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はてなキーワード: 労働党とは
ユーザーが要求する「もし～だったら」、「～になるにはどうすべきだったのか？」という質問に対して、過去の歴史を振り返って、回答してください
清の滅亡を回避してください
２．あの時代に起こった主要な出来事に対してどのように対応するべきか
この3つを踏まえて回答してください
清の滅亡を回避するためには、以下のような歴史の分岐点での別の選択と構造改革が必要でした。
転換点は第一次アヘン戦争（1840～42年）敗北直後、すなわち道光帝の晩年から咸豊帝の即位期です。
この段階で、単なる部分的軍備強化ではなく、国家存続をかけた「全方位改革」に着手すべきでした。
単なる鎮圧ではなく、乱の背景にある社会矛盾（土地集中、貧困）への対策を並行。
郷紳・曽国藩ら漢人地方エリートの武装化を容認しつつ、中央政府が近代的常備軍（新軍の原型）を早期に創設。
乱の終結後、その軍事力と中央財政を背景に地方督撫の分権化を抑制し、連邦制的な瓦解を阻止する。
戦争自体を回避する外交努力を前置きしつつ、敗北後は北京条約を受け入れつつ、そのショックを逆手に取り「国家存亡の危機」として一気に改革を加速。
総理衙門のような機関を単なる窓口でなく、内閣に準ずる政策決定機関に格上げし、諸外国公使の北京駐在を近代化の触媒として利用する。
日本の明治維新の成功を早い段階で徹底研究し、海軍建設で競うだけでなく、憲法制定・議会開設・内閣制度の導入で政治体制自体を近代化する。
戦争の口実となった朝鮮問題では、対外強硬策に走らず、朝鮮の内政改革を日清共同で支援する構想を実現可能な外交力で押し進める。
西太后が改革派（康有為・梁啓超ら）を弾圧せず、光緒帝を中心とする立憲君主制への移行を主導する。
急進的な「百日改革」ではなく、日本の明治憲法をモデルに10年程度の移行期間を設けた漸進的改革を懿旨（西太后の了承）として出す。
義和団の排外運動は発生段階で徹底的に鎮圧し、列国との共同歩調をとることで北京議定書以前の外交的破綻を防ぎ、主権を守りながら国際的信頼を回復する。
この道筋を取れば、辛亥革命は起きず、清は自ら変革を遂げた正統王朝として1912年以降も存続し得たでしょう。
この歴史の分岐をたどった場合、中国共産党は組織として誕生しなかったか、誕生したとしても極めて周縁的な小勢力にとどまり、中国の政治を左右する存在にはならなかったと考えられます。
なぜなら、中国共産党が歴史的に成長し得た条件のほとんどが、この改変された軌道では失われるからです。
中国共産党は、清朝崩壊後の軍閥割拠、国家分裂、そして外国帝国主義の圧力が極限に達する中で、「救国」を掲げる革命政党として支持を集めました。
改革に成功した清朝が存続し、中央集権的な近代化と不平等条約の段階的改正を実現していれば、国を根底から覆す革命の必然性そのものが薄れます。
五四運動（1919年）の反帝国主義・反伝統の激しいラディカリズムは、民国政府の無力さとヴェルサイユ条約の屈辱に端を発しました。
もし憲法・議会・内閣を備えた立憲君主国が国際社会の中で主権を徐々に回復していたなら、若い知識人たちの多くは陳独秀や李大釗のような革命思想家ではなく、議院内の改革派政党（例えばイギリス自由党や日本の立憲政友会のような存在）に流れていたでしょう。
中国共産党の原動力は、無権利状態の都市労働者と貧窮にあえぐ農民でした。
私の提示した道筋では、皇帝政府が「労働者保護と農地改革（小作料の法定化）」を漸進的に進め、官営工場から始まった工業化が民族資本の育成につながるため、搾取の構造は徐々に改善されます。
社会立法と改革が上から施されることで、階級闘争を呼び込むよりは、社会民主主義的な労働組合の公認に落ち着く可能性が高いでしょう。
ロシア革命（1917年）の成功が中国の共産主義者に与えた衝撃は、「後進国でも社会主義革命は可能だ」というモデルでした。
しかし清朝が既に立憲君主制へ移行し、民族自決を連邦制に吸収して辺境も安定させている状況では、コミンテルンの工作員が入り込む隙間は格段に減ります。
また、沿海部に外国の租界が残っていなければ、そこを安全な根拠地として使うこともできません。
清朝という伝統的王朝がみずから憲法を制定し改革の主体となれば、「打倒孔家店（儒教を打倒せよ）」に象徴される全面的な反伝統運動は起こりません。
「東洋の道徳、西洋の芸術（技術）」を掲げた漸進的な近代化が成功すれば、伝統文化を全否定するイデオロギーとしての共産主義が、文化的に訴求力を持つこともなかったでしょう。
したがって、この歴史の線路においては、中国共産党が指導政党として全国を掌握する未来は訪れないというのが、歴史シミュレーターとしての結論です。
中国はむしろ、立憲君主制の下で早熟な議会政治と保護貿易による工業化を遂げ、20世紀後半には「大英帝国から英連邦へ」と変貌したように、多民族連合の「大清連邦」としてアジアで独自の位置を占めていたでしょう。
その政体では、社会主義政党が誕生したとしても、日本の社会党や英国の労働党のように、同じ立憲体制の枠内で穏健な野党として活動するにとどまったはずです。
ニュージーランドは公平な国でジェンダーギャップもかなりの好成績、ジャシンダ・アーダーンという国を破壊するだけ破壊してオーストラリアに言ってしまった元女性首相が世界を牽引する100人の女性の一人に選出されるほどの国ではあるが、選挙が近くなると毎度のことのように移民いじめが発生する。
ニュージーランドの選挙権や国の姿について軽く話をしておくことにする。理解を深めるためだ。
ニュージーランドは言わずとしれた移民国家であり、平均以上優秀以下な移民に対して平均以下の国民という状況が長いこと続いている。
これはニュージーランドの移民政策が「だれでも来てください」から「優秀な人しかいらない」という方針でかじを切ったことによる。
というようになっている。この他にも難民であるとかパートナービザの人もいるがここでは割愛する。
国民は基本的には勉強をしない。大学にも行かない。そのため貧富の差が開き続けている。特にパシフィカと呼ばれる人々やマオリ族に関しては悲惨の一言だ。
マオリ族に関して言うならば、白人に侵略された歴史から白人文化に対する抵抗感も非常に強いので「白人の文化に染まるくらいなら貧困を選ぶ」という人々も居て、こういう人々がブライアン・タマキの設立したキリスト教系カルトデスティニーチャーチででも活動をするようになっている。
会社が採用したい人材はどちらだろうか？ちなみにニュージーランドには新卒採用などというお人好しな文化は存在していない。当然前者が主に採用されることになる。
ニュージーランドはこういった移民に依存しなくては経済を維持できないためビザ制度を「国のダメージを最小限にする程度に」いじりながら日々を過ごしている。
ちなみに「国のダメージも顧みないで変更した」のがジャシンダ・アーダーン政権でもあるのだが、これによって国内は医療崩壊、人材流出に歯止めがかからなくなってしまった。
昔からニュージーランドは踏み台国家という扱いを受けており、ニュージーランドで永住権、市民権を獲得してそのままオーストラリアに行ってしまう人々が常に一定数いる。
移民はオーストラリアに行き、国民もオーストラリアに行く、国に残るのはどこにもいけない貧乏人ばかり、というのがこの国の姿だ。
そんな国の移民だが一つだけ弱点がある。
それは選挙権がないことだ。
ニュージーランドの選挙権は市民権保持者またはPermanent Resident VISA保持者だけが持つことが出来る。
ワークビザやResident VISAの場合はたとえ30年住んでいても選挙権を与えられることはない。
基本的には制度を厳しくするというのがよくやる手口だが更に言うならば移民のせいで仕事がない、家が買えない、オーストラリアへの踏み台にするばかりで国に対する忠誠心もないということを全政党が途端に大騒ぎし始める。
今回の移民いじめは市民権獲得に対するペーパーテストの新設だ。
おそらくニュージーランド人にこのテストをやっても合格できるのは10人に一人も居ないであろうテストをすることは間違いがない。
これはテストが難しいのではなく単にニュージーランド人に学がないというそれだけでしかないのだが、何のための試験なのかといえば「市民権を取られたらオーストラリアに行かれてしまう」というそれだけのことでしかない。
このような見え透いたことを平気でやるのがニュージーランド政府なのだということは言うまでもない。
ここで当然ニュージーランドのフィクサーであるウィンストン・ピータース率いるニュージーランドファーストは永住権ももっと取りにくくしろといってくるのは毎度のことであり、この正統は今回の選挙でも相変わらずキングメーカーになることは間違いないだろう。
というのも今のニュージーランドは二大政党である労働党、ナショナルパーティーがともに支持率を下げておりそのぶんがニュージーランドファーストに移動しているからだ。
これまで以上に強力になるであろうニュージーランドファーストにおもねったことを言い出している時点でもはやこの国の民主主義は崩壊したと行っていいだろう。
国民の大多数が選んだ政党が国民のごく一部が選んだ少数政党に頭を下げるのだから。
来年以降ニュージーランドへの移住は更に難しくなることは間違いがないので永住権を取得したいのであれば半年待ったほうが良いだろうが他の国を選ぶほうが懸命だ。
2018年に非公式に導入した永住権の年収規定によって今も放置されたままの申請者が30000人くらいいるらしい。
この規定の導入方法について最近移民局が謝罪した。規定には全く謝罪しない。
さて、この度ニュージーランドの永住権について大きな変更がある。これは、金持ちの投資家に集中する、あと、能力の低い人には永住権を与えない、の2つだ。
もっと言うならば、これまでは永住権を大して優秀でもない人にばらまきすぎていた、というあまりにも乱暴な理屈でこの方針を導入するに至った。
今のコロナ騒動に対して一応の成功を収めたニュージーランド、今の労働党でなくては成し遂げられなかったと思う。国民党だったら、間違いなくパンデミックに巻き込まれていた。
この辺は特に異論はない。今の政府は全く国民を向いていないからだ。
日本人はジャシンダ・アーダーン首相が大好きみたいだが、現地にいる身としては、単なる人たらしでしか無い。政治家として有能とはとても思えない。というか、コロナ対策以外に彼女の実績はあるのだろうか、と首を傾げている。
さて、最初に書いた年収規定だが、年収11万ドルくらいないと永遠に待たされるというルールで、今は公開されているので今後永住権を申請する人はこの規定に不服を申し立てることは可能だが無視されても文句は言えない。
そのおかげで、どうあがいてもこんな高収入を得られない業界はまるごと爪弾きを受けている。例えば車検をするスタッフだ。車検をするスタッフを十分に確保できない、という状況が何を引き起こすかなんて言うのは誰でも想像できるだろう。
人々の生活にないと困るが普段は繋がらない医者や弁護士ばかりが増えていき、日常的に接する人々が消えていく、という移民システムを今の移民大臣であるファーフォイがついに完成させようとしている。彼は移民制度のことなど全く頭に入っていない。なので年収規定を見ても放置できる。この規定のせいで国内が大混乱していることにちっとも気づかない。
しかも今、移民局がビザのコントロールについてのかなりの権限を確保している。
ニュージーランドの移民制度は今や絶望的な状況になったと言っていい。単に制度がぶっ壊れた、という理由でだ。
それでも政権交代したら何かしらの変化はするのでは、と思うかもしれないが、今のパンデミックの状況を見るならば、おそらく三期目に入るだろう。私の予想は大概外れるので外れてほしい。
ちなみにファーフォイは、最近攻撃されすぎて病気になったらしい。病気になる2日前に移民たちのデモのど真ん前に立って、お前たちののぞみはかなわない！と宣言したのは有名な話だ。見ててひっくり返るかと思った。
このへんな規定から始まる永住権処理の遅延に伴って、国民もかなりの迷惑を被っており、ほうぼうから政府を批判する声も聞こえ始めているが、政府は素知らぬ顔でルールは堅持、更に移民を締め出す制作を実行。
アーダーン首相はこういう。移民を締め出せばそこに国民が入るはず！と。ここは現実だ、お前の夢の世界ではない。
ところで申請者はなぜ告訴などしないのか、という点について書こう。
ビザの決定名に対しては不服を申し立てることができるが、遅延については申し立てることができない。裁判が法的にできない。なんだかんだで永住権が取れたら不服は申し立てない、当たり前だ。
つまり移民局はビザを出せない人はとにかくのらくらと決定を先延ばししていれば良い。
そんなわけで、おそらくあと5年くらいはニュージーランドは選ばないほうがいい。
ゴリゴリド真ん中の左派政党として、イギリスとかを代表する労働党ポジションが今日本には存在していないというか…
かつては日本労働党も存在して、今もギリ残ってはいるがもはや無所属扱いらしく、支持層も1000人を切ってるそうだ
そこで気になってざっと目を通した感じ、日本共産党は社会主義の前段階の民主主義の拡大と福祉の充実やらを目指してるらしく、それもう労働党やん…
れいわは左派政党だと思うが地味、wikiでは立憲民主が左派になってるが中身は中道右になってるし、社民こそ社会民主主義政党のはずだが失敗以降政党自体がコロコロ変わってよくわからんし…
個人的には極右極左を除いた左右中道が入り混じっているほうが民主主義として健全という人間なんだが、左派の選択肢が少なく感じる
そんでもって王道的な左派の政策を、一応まだ最終的には共産主義を目指してるらしいがやってる事は社会民主主義の共産党が打ち立ててるから、昨今の戦争勃発に怯えた人は左派としてここに流れていくよな〜と思った次第
ろくな左派がないから人によっては極左に見えるし、真っ当な左派政党にも見えるんじゃなかろうか
特に昨今の流れで反戦デモに対して「左翼だ〇〇党の差し金だ」と指を差される時、大抵共産党の名前で、他の左派政党の名前を見かけないのが左派政党の弱さを物語ってる
私は1979年生まれの氷河期世代だ。卒業当時は就職できず、アルバイトなんだか個人請負なんだかよくわからない仕事をしていた。今の状況については言及しない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2680094
このブコメで、
同世代だけど竹中自民で身分制作ったのとか年越し派遣村誰がやってたのかとかピンポイントで忘れる能力凄いやん。とはいえ日共はずっと弱者救済してたんだし労働党に改名できたら存在感出せてたのに勿体無い事したね
というブコメがあったので、当時派遣法を支持した身としてのいち意見を述べたい。
「ピンポイントで忘れる」と言うが、こういうこと言う人は当時の凄惨な就職難についてはピンポイントで忘れてしまったのだろうか。
当時の新卒の正社員就職率はだいたい55%だった。今は92%らしいね。全く時代が違う。
当時の私たち学生はみんな圧迫面接やハラスメントに耐え、死に物狂いで活動して、それでも2人に1人は正社員の椅子に座れなかった。
職にあぶれた膨大な人をどうすべきか？というのがまさに喫緊の政治課題だった。そこで出て来たのが派遣法の改正。雇用の調整弁としてまったく企業に都合のいい存在だけれど、そうでもしなければ雇用が生み出せないという極限状態だった。
2008年のリーマンショックの時にはその調整しやすさのせいで派遣切りが発生して、大きな問題となった。年越し派遣村もちょうどこの年のことだ。派遣制度の脆弱性がそのまんま出て来た問題だったが、これをもって「派遣法は失敗だった」というのはその時の結果論でしょう。
派遣法が存在しなければ派遣切りは発生しなかったが、実家で親のすねをかじるNEET（これも当時出て来た言葉だ）やナマポ受給者（あえて当時流行していた言葉を使っています）が増えることになり、そちらの方がより大きな社会問題になりはしなかったでしょうか。
共産党は当時、派遣法に反対していた党で、同一賃金同一労働、派遣業者のピンハネ率の上限設定、製造業派遣の禁止なんかを言ってたと思う。
現在の価値観では全く正しいことだと思うけど、当時にこれらが適用されていたら何の就職難の助けにもならない法律になったろう。
もちろん就職難がある程度解消されても、派遣労働者の権利保護が放置され続けたことは大きな問題だと思うけれど、あの時代の派遣法自体を「悪」だとは当事者の自分は全く捉えていません。
判決日：2025年4月16日、英国最高裁は全会一致（5‑0）で判決を下しました
争点：「For Women Scotland 対 スコットランド政府」訴訟において、公共機関の女性割合にトランス女性（性別認識証明書を持つ者）を含めることがEquality Act 2010に反すると判断。
→ 最高裁は、「法律上の『woman』は生物学的に女性と認定された人物に限られる」と明言し、性認識証明書は法的性別の分類には影響しないと決定しました
トランス女性は法的に女性とは扱われず、特に女性専用スペース（病棟、トイレ、更衣室など）へのアクセスが制限される可能性があります
NHS等の公共施設でも法的な男女区分が強化され、性別認識証明書を持つトランス女性が女性として扱われない例がニュースでも報道されています
労働党のキア・スターマー首相は「女性とは生物学的な成人女性であり、今回の判決が法的にそれを明確にした」として、判決を歓迎しました。また、同様に平等担当大臣ブリジット・フィリップソンも「判決は明確性と自信をもたらす」と評価し、女性専用スペースの法的保護を支持しました
訴訟を主導したFor Women Scotlandや支援団体Sex Mattersは、「Equality Actにおける“sex”は生物学的現実を反映する」として判決を受け入れています。Sex Mattersの代表であるマヤ・フォースタター氏は、「性別という保護された属性は書類ではなく現実に基づく」と述べました。また、彼らが実施したYouGov調査では国民の多数が判決に賛意を示しており、社会的支持も示されています
Equality and Human Rights Commission（EHRC） や司法専門家は、本判決がEquality Actの解釈上のあいまいさを解消し、サービス提供者や企業に対して明確な基準を示したとして、有用であると評価されています
◎ 世論の支持
国民意識調査によれば、59%が「トランス女性は法律上女性ではない」と同意しており、多くが公共施設やスポーツにおいて区別を支持していると回答しています。
作家J.K.ローリング氏はSNSで「TERF VEデー」などと表現し、本判決を「女性の権利を守る勝利」と称賛しました。彼女もFor Women Scotlandを支援しており、今回の判決には強く共感を示しています
4｜エッセンシャルワーカーの賃上げの優先8：政府の率先が重要
英国では、スターマー労働党政権発足直後に、教師・医療関係者など公的セクターのエッセンシャルワーカーに対して、インフレによる生計費危機（cost of living crisis）対策として前年比2割増加といった大幅な賃上げを実施している。英国はわが国ほどではないが、財政事情は厳しいが、インフレが格差の拡大など社会的な問題を深刻化させる中で財政政策の優先順序を見直した結果と言える。
インフレは社会の最も弱い部分に悪影響を与える。エッセンシャルワーカーについては、その働き無しでは我々の生活が成り立たないのは明らかなのに、最近でも介護関係の処遇の悪化などが行われてしまっている。インフレはさらに物品費の上昇などによっても社会のセーフティネットの運営に悪影響を与えている。これらの多くは公的規制や公的セクターに属しており、英国の例が示すように、政府が財政支出の優先順位を変えることで、給与等待遇の改善に率先して取り組むことができる。民間セクターに賃上げを求めるのに、公的セクターでそれを実施しないのは明らかに矛盾しており、賃金上昇の模範を示すという意味でもエッセンシャルワーカーなどの待遇改善を行うべきであろう。
判決日：2025年4月16日、英国最高裁は全会一致（5‑0）で判決を下しました
争点：「For Women Scotland 対 スコットランド政府」訴訟において、公共機関の女性割合にトランス女性（性別認識証明書を持つ者）を含めることがEquality Act 2010に反すると判断。
→ 最高裁は、「法律上の『woman』は生物学的に女性と認定された人物に限られる」と明言し、性認識証明書は法的性別の分類には影響しないと決定しました
トランス女性は法的に女性とは扱われず、特に女性専用スペース（病棟、トイレ、更衣室など）へのアクセスが制限される可能性があります
NHS等の公共施設でも法的な男女区分が強化され、性別認識証明書を持つトランス女性が女性として扱われない例がニュースでも報道されています
労働党のキア・スターマー首相は「女性とは生物学的な成人女性であり、今回の判決が法的にそれを明確にした」として、判決を歓迎しました。また、同様に平等担当大臣ブリジット・フィリップソンも「判決は明確性と自信をもたらす」と評価し、女性専用スペースの法的保護を支持しました
訴訟を主導したFor Women Scotlandや支援団体Sex Mattersは、「Equality Actにおける“sex”は生物学的現実を反映する」として判決を受け入れています。Sex Mattersの代表であるマヤ・フォースタター氏は、「性別という保護された属性は書類ではなく現実に基づく」と述べました。また、彼らが実施したYouGov調査では国民の多数が判決に賛意を示しており、社会的支持も示されています
Equality and Human Rights Commission（EHRC） や司法専門家は、本判決がEquality Actの解釈上のあいまいさを解消し、サービス提供者や企業に対して明確な基準を示したとして、有用であると評価されています
◎ 世論の支持
国民意識調査によれば、59%が「トランス女性は法律上女性ではない」と同意しており、多くが公共施設やスポーツにおいて区別を支持していると回答しています。
作家J.K.ローリング氏はSNSで「TERF VEデー」などと表現し、本判決を「女性の権利を守る勝利」と称賛しました。彼女もFor Women Scotlandを支援しており、今回の判決には強く共感を示しています
おいおい、トランス批判の基盤となったキャス報告書を無視するのはフェアじゃないなあ
発行日：2024年4月10日、NHSイングランドが2020年に委託した独立レビューとして Hilary Cass 医師が主導
対象：性別不安（gender dysphoria）やトランスジェンダー自認を持つ18歳未満の子ども・若者（および18〜25歳も新たに対象に含む）
調査手法：ヨーク大学による8件の系統的レビュー、定量・定性データ、患者・家族・専門家とのインタビューなどを総合的に評価
1. エビデンスの質が非常に低い
50件の研究をレビューした結果、質が「高」とされたのは1件のみ、中等が25件、残りは低品質。
安全性（骨発達、神経発達）や心理面への影響についても結論できないとされた
・性別適合ホルモン（cross-sex hormones）：
心理面改善の証拠は限られ、健康リスクは未解明。臨床経路は慎重にすべきとされた
自認に基づく迅速な医療介入（Dutch Protocol）について、「十分な科学的根拠がないまま普及してきた」と報告。
アメリカで発展した「自己申告＝治療開始」とするアプローチに対し、イングランドでは否定的評価
GIDS（Tavistock）閉鎖、新たなサービス体制へ移行。長い待機時間や偏った診療実態を改善へ
GIDS受診者には高率で精神疾患、神経発達症（自閉症等）、摂食障害を併発しているケースが多く報告されている
性自認に焦点を当てる前に、背景にあるメンタルヘルス課題への介入が不可欠とされた
英政府や英国主要政治陣（労働党のWes Streeting影響大）、およびNHS幹部は、本報告書を「政治性から自由な科学的再検討」として歓迎し、子どもの医療から政治を排除する契機として価値があると評価された
NHSの専門家チームは、報告書を新たなサービス体制の「バックボーン」として採用し、現行改革を構築する根拠としている
新制度では、性自認に特化するのではなく、心理的・社会的背景と併せて状況を総合的に評価するアプローチに転換。これに対し、Trans youth charity「Mermaids」やThe Kite Trustなどは、NHSの失敗を報告書が認めた点を評価し、包括的支援の方向性に支持を示している
Tavistock GIDSの閉鎖と、新たな地域拠点型のCIDS設置（ロンドン、リバプール、ブリストルなど）に対し、報告書が実用的な設計を提示できたとの肯定的評価がある
NHSは2025年に思春期抑制剤に関する臨床試験を開始し、科学的根拠に基づく対応に舵を切った
報告書は、“独立レビュー”として、ガイドラインとは異なるプロセス（専門分野から距離を置いた医学者が中立的に主導）で設計された点も強みとして語られています。これは利益相反や先入観の排除に資するとして評価されています
■日本の女性が男性よりも外国人排斥主義や国家主義的な傾向があるというのは、実に奇妙なことです。日本の参政党には多くの女性党員がおり、中国人を憎悪する極右活動家でインターネット上で非常に人気のある平野雨龍氏も女性です。
■参政党の有権者のかなりの割合が女性であることは事実です。外国人犯罪への嫌悪、ワクチンへの懐疑、専業主婦への支援といったテーマは、いずれも女性有権者の共感を強く呼ぶものです。
「日本は老人が支配する社会だ」という話を盲目的に信じていると、今日本で実際に何が起きているのかを見逃してしまう恐れがあります。
■この世論調査によると、男性有権者の11.6%が支持し、女性有権者の4.8%が賛成している。世論調査によると、三世支持者の大多数は男性である。
■直感に反するように聞こえるかもしれませんが、日本は男性優位の社会であるという西洋の解釈は、男女間の歴史的な文化的関係、そして女性が舞台裏で持っていた巨大な権力を過度に単純化しすぎていると思います。現代経済はこうした慣習の多くを覆しています。ですから、保守的な伝統的妻たちが反射的に昔の力関係への回帰を求めるのも、それほど驚くことではありません。
■公平に言えば、西洋の物語は現代の関係を過度に単純化しすぎている。日本の女性は従順で、慎み深いなどという固定観念が残っているが、実際には女性が家計を管理しており、日本ではほぼあらゆる広告の主な市場となっている。
■はい、文化的に言えば、女性がすべての財政上の決定権を握っています。男性は家族を養うために働き、収入のすべてを妻に渡し、妻は会計と買い物を担当します。
男性が何かを買いたいときは、妻の許可などを求めなければなりません。西洋の物語では、女性は常に被害者であり、男性は常に抑圧者であるかのように描かれる傾向があります。
■はい、歴史的に見て、日本の女性は中国とは異なり、比較的高い地位を占めていました。古代日本では、女性は自由に再婚できましたし、纏足のような女性を抑圧する慣習もありませんでした。武士の妻や娘の中には、戦場で戦った人もいました。日本の最高神でさえ女性です。
■また、「ミセス・ワタナベ」と、20年以上前に主婦が通貨取引の習慣を追跡されていたことも忘れてはならない。
■ああ、日本の女性の権利や権力構造に関する西洋の見方は、かなり近視眼的になりがちだ
■興味深い指摘ですが、右派政党に女性がいるからといって、日本の女性の多くが国家主義的だとは言えません。私が会った女性の多くは、フェミニストではないにせよ、間違いなく女性の権利を支持しているようです。
■多くの女性は、自分と同じ民族の女性に対しては女性の権利を支持しますが、他のすべての人々に対しては依然として非常に外国人嫌悪的です。
■人々はイデオロギーは完全なパッケージで購入されるものだと考えています。つまり、誰かがフェミニストで、それが左翼的であるからといって、左翼イデオロギーのパッケージ全体を購入したことになる、ということですか？
いいえ、現在の部族主義的な文化ではそう思われがちですが、ほとんどの人にとってはそうではありません。例えば、ラディカル・フェミニスト（急進的フェミニスト）の人たちを見てください。
■日本の女性が男性よりも外国人排斥主義や国家主義的であるように見えるのは非常に奇妙です。
これは日本の女性に限ったことではなく、他の国でも同様のことが見られます。例えばイギリスの保守党は、女性首相3名と、初の非白人首相を選出しました。
■女性は、より保守的で家父長的な社会からの移民にはほとんど関心がありません。
■ヨーロッパの女性たちにはそう伝えるべき。ここではそうではないようだ
■電車の中で私の隣に座るのを拒否するのは、男性ではなく日本人女性が多いです。
中には、わざわざ車両の端の方に歩いて行って次の空席を探したり、私ともう一人の女性の隣ではなく、太った日本人男性2人の間に座ったりする人もいます。
大丈夫、と自分に言い聞かせる。彼らはただ私のハンサムさに圧倒されているだけ。分かるよ。
■一つの要因として考えられるのは、外国人に対する恐怖心は女性の方がより強く感じていることです。女性は基本的に、外国人に対する他のあらゆる印象に加えて、身体的な不安も抱えています。
女性の友人から、外国人の集団と二人きりでいると落ち着かないという話を何度聞かされたことがあるが、男性の場合は、そんなことは基本的にない。
これはナショナリズムについてのコメントではありません。その動機は私にはよく理解できません。
■ええ、「外国人男性は怖い」と言って女性に右翼感情を煽り、彼女たちの利益に反して投票させるのはとても簡単です。2024年にトランプに一貫して投票した白人女性の52～54%を見てください。
■私の推測では？彼らは自分たちが「仲間の一人」であることを証明し、政治的弱者というイメージを払拭しようとしているのでしょう。
■いや、それは大間違いだ。
■厳密に言えば、日本の女性が日本の男性よりも保守的であるかどうかは定かではありません。
しかし、今日の日本では、女性にとってメリットとデメリットが混在しており、西洋の左派思想を単純に取り入れるだけで明確なメリットが得られるとは言い難いでしょう。
共同親権の推進
意図的に右寄りのトーンで書かれていますが、実際にはどちらの制度が日本の女性にとってより有益でしょうか？これは答えるのが難しい質問だと思います。さらに、多くの日本のフェミニストはキリスト教フェミニズムにルーツを遡りますが、これは実は右派の主張とかなりよく一致しています。
■どの国にも保守的な女性が多い理由と似ているとずっと思っていました。まさに「桶の中のカニ」。女性たちは、自分たちが力を発揮できる唯一の相手、つまり女性よりも「下層」とみなされる他の女性やマイノリティに権力を行使することで、現状維持を図っているのです。
