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はてなキーワード: 優遇とは
「今は未婚・恋愛経験ナシなんて当たり前だし、今後は独身でもお気楽に生きていける世の中になるよ」って考えてる人多いけど意味わからん
周りに独身が減ろうが増えようが自分はそう生きるつもりです、ってスタンスならまだしも
そもそも未婚者が増える原因ってのは社会が要求する夫・妻の水準に何らかの理由でアジャストできない男女が増えた事によるわけで
つまり現世における既婚者ってのは経済面・性的魅力面で高いハードルを乗り越えた者が有意に多いわけ
そんな中で、未婚者(=負け組の割合が有意に高い)が増えたところで何の意味があるだろうかと考える
負け犬が数だけそろってもその意見が社会のメインストリームになるかは別の話だろう 現実には、「数が増えること」と「発言力が増えること」は全く別なんだよな
氷河期世代は人口比で言えば現役世代のマジョリティと言っていい世代だが彼らの要望が社会に反映されたことが今まで何回あった？
社会って基本的に、再生産能力の高い層、税収を多く支える層、組織運営を担う層の価値観を中心に回る
だから未婚者が増えたとしても、その集団が経済的・政治的・文化的に強い影響力を持てなければ、「多数派になったのに扱いは変わらない」という現象は普通に起こり得る
実際、少子化対策の議論を見ても主軸は一貫して「どう結婚・出産させるか」であって、「未婚のまま生きる人間を中心に社会設計を変えるか」ではない
結局のところ社会的承認って「どれだけいるか」より、「その集団が社会に何を供給しているか」で決まる部分がかなり大きい
既婚者は世帯収入の増加による消費の向上と、出産による世代再生産が期待される限りは優遇され続ける
ぶっちゃけさ、結婚って本来「子育てっていうクソ重いプロジェクトを二人三脚で回すための制度」なんだよ。それが大前提。
なのに最近、共働きで子なしのDINKs夫婦が「私たちは対等で自立した関係〜♡」みたいな顔してXで自慢してくるけど、お前らがやってるそれ、ただの「同居」だからな？
冷静に考えてみ。
それ、結婚？ ただの恋人同士が一緒に住んでるだけだろ。わざわざ法律で縛る必要ある？
しかも子なしDINKsって、結婚制度の恩恵だけはちゃっかり受けてるんだよな。配偶者控除、扶養、ペアローン、相続税の優遇、社会的信用の底上げ。要するに「二人で生きると得だから籍だけ入れとくか」ってやつ。
子育てしてる夫婦は寝不足で会社行って、保育園探して、PTA出て、塾代稼いで、その上で同じ控除を受けてる。
DINKsは同じ控除を、犬の写真をインスタに上げながら受けてる。
不公平すぎねえ？
「私たちは結婚という形で愛を確認したかった」とか言うやつ、じゃあ式と指輪だけでよくね？ それは結婚式であって結婚じゃない。事実婚で十分なんだよ事実婚で。
で、こういうこと言うと「子供を望んだけど授かれなかった夫婦もいる」「不妊治療中の人を傷つける」って絶対反論してくるやつ出てくるけど、俺が言ってんのは「最初から作る気のないDINKs」の話な。そこすり替えるな。不妊で苦しんでる夫婦は、本来の結婚の入口に立ってる人たちだから全然話が違う。
あと「子なし夫婦のほうが離婚率高い」ってデータあるの知ってる？
当然なんだよ。共通プロジェクトがないと、関係をつなぎ止める接着剤がないから。子供が嫌な接着剤に見えるかもしれんけど、人間関係なんて大体嫌な接着剤で続いてんだよ。仕事も親戚付き合いも町内会もそう。
別に「子供持つ気ないから籍は入れない」って判断してるカップルは普通に賢いと思う。ちゃんと制度の意味を理解してる。
俺がムカつくのは、子なし前提なのに「結婚」だけして社会的優遇は全部受け取ってる連中。
低金利の住宅ローンを使ったレバレッジ投資+住居の売却の税制優遇3000万控除(夫婦ならさらに2倍)を利用した物件転がしをしたい人は持ち家が強いと思う。
ただ、高値で売れるファミリー向けの家に限る。ワンルームは論外らしい。(高値で売れないため)
ふつー金利は2-3%取られるが、住宅ローンだと0.3〜0.5%前後で借りれて、住居を売却するときは、3000万円まで非課税(夫婦なら2倍で6000万円まで非課税)がある。
したがって、これをいい感じに突き詰めてより良い物件に倍々ゲームでレバレッジを積み上げられる人はおとくなんだろう。
6000万円の非課税枠なんて、NISAもびっくりの額なんだし。
これを数年起きに繰り返し、レバレッジを極めると。
それをやりたい人は持ち家が最強らしいよ。
2012年ぐらいに住むために、以前賃貸で借りていた都内の中古ワンルームの別の階が売り出されてて買おうかと思ったけど、結局買わなかった。
あの時買っていれば、今支払っている家賃の12年分ぐらいの利益が出た。
なお、これは同じ境遇の方に早く実態に気づいてもらうための文章なので、諸々の説明等は省く。ぶっちゃけ記憶も曖昧だし。
社会人になって3年、今後のキャリアに不安を感じて起業を考えるようになった。
そのイベントで、その場にいた人たちで打ち上げに行こうかという話になった。
そこである女Aと出会った。サロンを開きたいらしく、勉強しにきたのだそう。でも予定があるからと打ち上げには来ず、インスタを交換した。
DMでぜひ話したいと連絡が来たので、会うことにした。数日後に都内のカフェで会って、人生論だったり、ESBIの話をされた。おすすめの本も教えてもらった。
②都内のコワーキングスペース的な、コミュニティ的な場所でやってるイベントに行った。色々な人の講演を聞いて価値観を広げて繋がりましょうみたいな。これはすごくオフィシャルで歴史もあるもの。そのイベント終了後、ある男性Bとたまたま会話がはじまり、起業したいことやそのために一旦転職を考えているという話をした。そうしたら、知り合いに転職を斡旋している人がいるから紹介するよと言われ、名刺をもらった。大手IT企業の役職者だった。その知り合いの経営者の方がやってるタワマンのパーティーにも行った。
③②と同じ場所で開催されていた、別のこじんまりとしたイベントに参加した。そこである女性Cと出会う。どうやら彼女も初めてこのイベントに参加したらしい。Cは経営者だった。ブランドバッグを持ってた。キャリア系の相談に乗れるというので、こちらから連絡した。後日カフェで会った。何度も会った。
私はただ起業するために、国や大手企業の主催する場所を活用していたが、このような人間はそういう場所にも普通に現れる。
しかも、裏でみんな繋がってる。
【初期の見分け方】
・とにかく親身。仲良くなろうとしてくる。
・ESBIのBになることを力説してくる。
・やりたいことリスト100を書かされる。
・カフェで会おうとしてくる。経営者でも高いレストランとかはまずないし奢られることもない。
・金持ち父さん貧乏父さんを進められる。
・具体的になんの事業をしているかよくわからない。もしくはオーガニック系。
これ2つ以上当てはまってたらかなり黒だと思う。
【中期・見分け方】
・セミナーに参加させられる。1回2000円くらい。全員がありえないくらいでかい相槌を打つ。
・セミナーの前後では成功した経営者とのグリーティングみたいなのがある。
・考え方のレクチャーがあるが、全て手書きでA3の紙にまとめる。
・メンターの家の近くに引越すよう言われる。シェアハウスの場合も多い。
・セミナーの自己紹介では、自分の名前（あだ名）と紹介者の名前を言うのが必須。
・初参加は優遇される。前に座らされる。
私はここまで。
月に15万とられる前に足を洗った。
彼らは人のふとことに入る力は素晴らしいし、洗脳力も高い。組織力も。
Xで調べたらどこの誰が作ったかわからないけどかなり正確な組織図があるから、それを見てみると良い。
知った名前があれば黒だ。
詳しく書いてたらキリがなさそうで。あまりにも殴り書きでごめん。
日本基督教団（UCCJ）では、牧師の生活基盤は各教会の信徒献金（けんきん）を主財源とする謝儀（しゃぎ）で成り立っています。以下に資金の流れを具体的に説明します。
◦ 教会員の月定献金、特別献金（例：デナリオン献金、救援募金、社会委員会献金など）が教会の経常収入となります。23
◦ 教会予算の大部分（小規模教会では8割超）が牧師関連支出に充てられます。
◦ 「謝儀」は給与相当で、税務上は宗教活動対価として非課税扱いになるケースが多いです。
◦ 教団・教区の互助制度（謝儀支援）もあり、財政難の教会の牧師謝儀を教区が一部補助します。
◦ 教団関連研究所（例：沖縄キリスト教平和総合研究所）や社会委員会の嘱託研究員・コーディネーター報酬。
◦ 牧師活動費、交通費、研究費なども教会会計から支出可能です。
佐敷教会牧師としての謝儀＋沖縄キリスト教平和総合研究所コーディネーター（2010〜2021年）としての嘱託報酬。
2014年に抗議船「不屈」購入のため、全国の教会・信徒に募金を呼びかけ（目標200万円達成）。研究所名義で募金活動を行い、船を購入・運用。
船長業務、平和学習プログラム（同志社国際高校など）の案内、抗議行動。これらを「祈りと行動の一致」「社会正義の実践」「伝道活動」として位置づけ、牧師職務の範囲内としていました。
献金 → 教会・研究所会計 → 牧師謝儀＋活動費 → 抗議船運用・平和学習提供、という循環が成立していました。
専従牧師として生活が保障されつつ、活動時間を政治・社会運動に充てやすい。
教団の「戦争責任告白」（1967年）以降、社会派牧師を中心に「解放の神学」「現場での証し」が強調され、抗議活動が「伝道の延長」と解釈されます。
教団の社会委員会・平和研究所、関係学校（同志社など）、外部団体との連携で持続可能な活動基盤が形成されます。
この資金構造は信徒献金 → 教会・教団機関 → 牧師謝儀・活動費という資金循環により、宗教活動の名目で政治的・抗議活動を職業的に継続できる環境を生んでいます。
特に沖縄の反基地運動や平和学習分野で顕著に見られ、2026年の辺野古沖事故でその実態が注目されました。教団全体が一枚岩ではなく、多様な教会が存在することは事実ですが、社会派牧師の活動形態は教育基本法第14条（政治的中立性）との緊張を生む要因となっています。信徒献金（宗教法人としての税制優遇を受けやすい資金）が、結果的に特定政治運動を支える構造になっているとの指摘もあります。
（出典：日本基督教団公式資料、産経ニュース、クリスチャントゥデイ、沖縄キリスト教学院大学声明など、2026年4月時点の報道に基づく）
日本基督教団においては、宗教団体としての名目（信教の自由・宗教活動）と、実態（政治的抗議活動・平和学習プログラムの供給）との乖離が、成立しています。グレーゾーンを最大限活用してると説明できます。
日本基督教団（UCCJ）は宗教法人法に基づく宗教法人。牧師の活動は「伝道」「社会正義の実践」「祈りと行動の一致」と位置づけられ、献金・謝儀で支えられます。
社会派牧師（金井創氏など）らは、抗議船運航、座り込み参加、特定団体との連携、修学旅行向けプログラム提供を職業的に継続。これを「信仰の実践」として教会会計・研究所報酬で賄う。
この乖離は、宗教法人法の緩やかな監督と税制優遇が支えています。
抗議船「不屈」の購入費も全国教会からの募金で賄われました。これが「伝道活動」の一環と解釈されれば、宗教法人の枠内で政治色強い活動が持続可能です。
◦ 宗教法人法81条（解散命令）は「法令違反で著しく公共の福祉を害する場合」に限定され、運用は極めて慎重（オウム・旧統一教会級でないと発動しにくい）。
◦ 憲法20条（政教分離）は「宗教団体が政治上の権力を行使してはならない」とするが、個別牧師の抗議活動や「平和教育」提供までは「政治的権力行使」とまでは認定されにくい。
◦ 教団内部ガバナンスが弱く（教会自治が強いため）、社会派活動を教団全体で抑制しにくい構造です。
政治活動が「宗教的実践」と主張されれば、税制優遇を享受したまま活動が可能になります。批判者はこれを「間接的な公的補助」と見なし、課税強化論（宗教法人全体の見直し）が度々浮上します。
現行法上、牧師個人の政治的言動や市民活動自体は禁止されていません。教団も公式に「社会正義」を掲げています。
宗教法人格と税優遇を「隠れ蓑」にして、教育基本法第14条（政治的中立性）や学校安全管理をすり抜けるような運用が、長年放置されてきた点。事故で表面化した「外部丸投げ平和学習」は、この乖離の典型例です。
この構造は日本基督教団に限ったものではなく、社会派宗教団体全体に共通する課題です。事故後の文科省通知・学校調査は、宗教団体自体の監督強化（ガバナンスや税制見直し）までは及んでいません。
公助に必要な増税社会保険料引き上げをやって予算を増やし続けてるのは自民党だから所詮イメージでしかない
公助の拡大を言いながら増税反対手取り増やせとか言ってる野党の政策を本当にやったら弱者切り捨てになる
もちろん社会党・民主党とかまともな野党の政治家はそんなことわかってるから自分が与党になったら増税やってるわけだが
増税を国民に受け入れてもらうには政府への信頼感が不可欠なんだから
えー、これはですね、まず、まさに申し上げておきたいのはですね、お二人とも、少し、少しですよ、冷静になっていただきたい。冷静になっていただきたいのであります。
いま皆さんがやっておられる議論、これはですね、一見すると政治の議論のように見える。
しかしですね、よくよく聞いてみますと、これは、いわば、相手をどうやって言い負かすか、相手をどうやって嫌な気持ちにさせるか、そういう、まさに、不毛な、意味のない、意味のない議論だよ、と、こう申し上げざるを得ないのであります。
まずですね、「なぜ貧しい人が富裕層優遇政治の自民党を支持するのか」と。
これはですね、えー、まさに、典型的なレッテル貼りなんです。レッテル貼り。
国民の皆さまはですね、それぞれの生活があり、家族があり、地域があり、仕事があり、将来への不安があり、その中でですね、いわば総合的に判断をして、一票を投じておられるわけであります。
そこをですね、「強者と同一化したい欲望だ」とか、「強者にこびへつらう根性だ」とか、そういうふうに決めつける。これはですね、まさに、私は、極めて失礼な話だと思いますよ。
えー、失礼なんです。
国民を見下しているんです。
そういう姿勢からはですね、残念ながら、建設的な議論は生まれないのであります。
これもですね、まあ、言いたいことは分かりますよ。言いたいことは分かりますが、これもまた、あまりにも単純化された議論であります。
地理的条件がある。
島しょ県としての物流コストがある。
そうしたものをですね、全部、全部ですよ、全部横に置いてですね、「左派だから豊かにならないんだ」と言う。これは、いわば、まさに、乱暴な議論であります。
そしてですね、「韓国に一人当たりGDPで抜かれたではないか」と。
これはですね、えー、厳しいご指摘であります。厳しいご指摘でありますから、これはもう、真摯に受け止めなければならない。
しかしですね、同時にですよ、同時に、為替の問題、人口構造の問題、生産性の問題、賃金の問題、産業競争力の問題、社会保障負担の問題、こうしたものをですね、丁寧に、丁寧に、丁寧に見ていかなければならないわけであります。
そこでですね、「兄の国韓国に抜かれてどんな気分？」と。
これを言ってですね、何か一つでも良くなるんですか。
消えないんですよ。
まったく消えない。
いいですか。
政治というものはですね、右が勝った、左が負けた、韓国に抜かれた、日本がどうだ、沖縄がどうだ、そういう言葉でですね、相手を殴るためにあるものではないのであります。
所得を上げるためにある。
雇用を守るためにある。
地方を元気にするためにある。
えー、まさに、そこなんです。
そこを議論しなければならない。
ですから、お二人に申し上げたいのはですね、相手を「貧乏人」だとか、「左派」だとか、「右派」だとか、「媚びている」だとか、「負けた気分はどうだ」だとか、そういう言葉でですね、相手の人格を傷つけるのではなくて、政策の中身を議論していただきたい。
どうすれば所得が上がるのか。
どうすれば韓国とも、あるいはアジアの国々とも、健全に競争し、協力していけるのか。
そこをですね、丁寧に、丁寧に、さらに丁寧に、丁寧の上にも丁寧に、議論していく必要があるのであります。
まあ、こう申し上げますとですね、また、「答えていないじゃないか」と、こう言う方がいる。
しかし私はですね、今まさに答えているんです。
お二人の議論は、政策論争ではなくて、えー、感情のぶつけ合いになっている。
そのことを、私は、申し上げているのであります。
