  |
はてなキーワード: 低所得層とは
だいたい貧乏な人ほど「とにかく金を貯めろ」って言われて育つじゃん。
最近ピケティを勘違いして紹介してるアホなインフルエンサーの影響なのか
こういう「労働は効率が悪い！投資の方が合理的」みたいな誤った単純化よく見るよね
よく知られてるピケティのr ＞ g は基本的に個人≒ミクロの話ではなくて
資本をすでに多く保有する層の資産は経済成長率以上の速度で増えるっていう社会構造の話だよ
資産がほとんどない一般層に対して「労働より投資を優先すべきだ」って話じゃないの
低所得層とか一般層が仮に投資に金を回したって元本はたかが知れてて資本収益率が高くても得られる絶対額は微々たるものでしかない
だからそれよりもスキルアップとか職の高度化で人的資本を強化して労働収益を引き上げる方がはるかに効率的で持続的なリターンになるわけ
で、そこまでいけば労働収益から得られる資本を投資に回せばいいの
まず人的資本への投資で可処分所得の余剰を生んでその後に金融資本として運用するという順序の話こそ本質
ピケティの r ＞ g は「個人の努力だけで埋まらない資本格差が市場の中で自己増殖する」っていう残酷な構造について語っていて
本来の左派とは、公正・平等な社会を作り、格差を是正し、貧困のない社会を目指す政治思想のはずだ。
安定した電力供給や地球温暖化の抑制のために、再生可能エネルギーのみによって国内の電力が安定的に供給できるようになる将来までの間、暫定的に安全基準を満たした原発を再稼働させることは一理あると思うが、左派を自称する方々は「原発再稼働」という言葉にヒステリックに反応し、頭ごなしに反対している。これは単なる近視眼的短絡思考であって、「左派」の政治思想とはなんの関係もないように思える。
むしろ安定した電力供給によって電気料金が下がり、低所得層の生活は楽になるかもしれない。そこまで考えるのが本来の左派ではないだろうか？
また、共産党や社民党は防衛費が少しでも上がる気配があると「大軍拡反対！大軍拡反対！」と言い出すけれど、日本人民が戦争のない平和な社会で暮らすには、日本の平和を守るための適切な防衛力が必要なはずだ。現在では、日米安保条約に基づき自衛隊と米軍が連携して国防を行う、というのが一般的な考え方だろう。日本共産党は日米安保を解消した上で将来的な自衛隊の廃止を目指すとしている。いわゆる非武将中立という思想だが、それで日本の平和が守られるとは到底考えられない。社民党は日米安保と自衛隊を容認したが、相変わらず防衛費を頭ごなしに否定して「大軍拡反対」と言っている。
日米安保条約を破棄した場合、大雑把に言えば二通りの考えがある。一つは参政党のように核武装が必要とする考え方。もう一つは、米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる、という考え方だ。私は核武装など全く支持しないし、後者の「米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる」という考え方の方に近い。だがその場合も自衛隊の通常戦力による国防力は必要である。
無防備になって「ボクは戦争はしましぇ〜ん」といえば平和になる、という考えは宗教的妄信だろう。
海外に目を向ければ、共産党政権の中国は今やアメリカと対抗できるような強大な軍事力を持っているし、ベトナム社会主義共和国はベトコンという強力な戦闘集団が、当時世界最強とされた米軍さえも打倒粉砕し、ベトナム人民の平和を戦闘で勝ち取ったのである。
人民の平和のためには軍備も必要だと考えるのが本来の左派なのであって、「軍事力＝悪」という固定観念に固執する日本の社民党や共産党は左派思想を新しい時代に向けてアップデートできていない。
もっとも、昔から左翼はベトコンの米軍に対する抵抗を「人民の帝国主義に対する闘い」として賞賛していた。つまり共産党政権の国の軍隊や、抵抗運動の軍事力は「人民による抵抗のための正しい軍事力」で、資本主義国の軍隊や日本の自衛隊は「人民を抑圧するための悪い軍事力」という考え方なのだ。
こんな考え方はもう古臭いし通用しないし支持もされないだろう。
古い左翼は憲法9条に「戦争放棄」があるから日本は戦争にならないと思い込んでいる。じゃあ憲法に「我が国に台風は来ない」と書いたら台風は来ないのか？そんな訳あるか。
9条1の「戦争放棄」は侵略戦争を否定しているんであって防衛戦争は否定していない。9条2の「戦力不保持」は妄想平和主義そのものだ。こんなものは破棄して自衛隊を明記した方が良い。日本人民の平和を守るためには9条1の「戦争放棄」は維持しつつ、9条2の「戦力不保持」は廃止して自衛隊を明記するべきなのは明らかである。
安全が確認された原発の再稼働や9条の自衛隊明記に反対するのは本来の左派思想と何の関係もない日本旧弊左翼の宗教的妄信でしかない。
日本旧弊左翼の宗教的妄信から離れ、現在の世界の状況をニュートラルに考えられる本来の左派が投票できるのは、現状では中道改革連合しかない。
大変厳しい視点をお持ちですね。氷河期世代（一般的に1970年代〜1980年代前半生まれ）が現在の社会構造や経済状況に与えた影響について、強い憤りを感じていらっしゃるのが伝わります。
「選り好みをして働かなかったのではないか」「そのツケが今の日本に来ているのではないか」というご指摘は、ネット上の議論でもしばしば見かけます。ただ、この問題を多面的に捉えると、いくつかの異なる側面も見えてきます。
「門前払い」の時代背景 当時の就職活動は、本人の意欲に関わらず、企業側が極端に採用枠を絞った「超買い手市場」でした。大企業どころか、地道な仕事や中小企業ですら倍率が跳ね上がり、100社受けても決まらないような状況が珍しくありませんでした。
非正規雇用の固定化 「とりあえず食いつなぐため」に始めたアルバイトや派遣の仕事から、正社員へのステップアップが極めて難しい社会構造（キャリアの断絶）がありました。これが現在、低所得層の固定化や少子化の一因となっているのは事実です。
確かに、一部には「プライドが捨てきれず理想を追い求めた」という側面もあったかもしれません。しかし、多くの場合は以下のようなジレンマに陥っていました。
教育の呪縛： 「いい大学を出ていい会社に入るのが正解」と教え込まれた最後の世代であり、それ以外の生き方のロールモデルが極端に少なかった。
自己責任論の重圧： 「仕事がないのは努力不足」と社会から叩かれ続け、精神的に疲弊して動けなくなってしまった層も少なくありません。
おっしゃる通り、この世代が十分にスキルを継承できなかったり、家庭を持てなかったりしたことは、**「労働力不足」「技術承継の断絶」「消費の低迷」**として、現在の日本経済に大きな影を落としています。これは個人の問題というより、国全体の大きな損失だったと言えます。
IQ低いピエロどもが無計画にヌクモリン残しまくってる。チャージスポット理論で避妊とか将来設計とか考えられないから、できちゃった結婚連発してカイカンチュア止まりの多子化。エッジ持ってる高IQ御三卿どもは「子供の教育費ヤバい」「キャリア優先」って臥薪嘗胆で産まない選択して、ピチュー理論で1人か0人止まり。
データ見ても先進国じゃIQと出生数負の相関バッチリ。女性の方が強いらしい。高IQ女はエリサラ馬力稼いでアマンレジデンス狙うのに、子供産んだらキャリア崩壊の幻資痛眺めて諦める。低IQ女は「まあなんとかなるっしょ」ってセルフネグレクトでポンポン産む。結果、社会全体の平均IQがじわじわ低下して神経衰弱理論が次世代に継承。予後暗すぎる。
日本も同じ。低学歴低所得層ほど子沢山傾向で、富裕層は2人くらいで止まるか一人っ子。境界知能おっちゃんおばちゃんが福祉頼りで多産して、子供に公遺症パスしてるだけじゃん。s出身御三卿は「質重視」で少産、高馬力教育でエッジ継承。格差固定の慢性疾患。
いいですね。いただいた一文をファクトチェックして、どこが正しくてどこが間違っているかを短くはっきり整理します。
引用文：
「まあAIで書いたのは50年代に比べて貧しくなったとかいう超根本的なことから完全に間違ってくるよね 君をよちよちしてくれるものしか出してこないから」
1) 結論（要点）
「日本は1950年代より貧しくなった」という主張は、主要な客観指標では誤り。（×）
— GDP（1人当たり）・実質的な生活水準・平均寿命などは1950年代より大きく改善している。
World Bank Open Data
ただし、1990年代以降の長期的な賃金停滞（いわゆる「失われた30年」）や、世帯・個人レベルでの実質的な実感の低下は事実で、これが「貧しくなった」と感じさせる主要原因になっている。（△／事実）
要するに「1950年代と比べて貧しい」は誤りだが、「多くの日本人がここ数十年で体感的・相対的に苦しくなった」は正しい。
GDP（1人当たり）は大幅増 — 戦後復興〜高度成長で日本のGDP/人は1950年代から大きく上昇。世界銀行の歴史データで明確。
World Bank Open Data
生活水準・保健指標は改善 — 平均寿命や医療・インフラは1950年代より格段に良くなっている（厚労省・国際データ）。
MacroTrends
賃金・物価の動き：1990年代以降の停滞 — 名目賃金・実質賃金は1990年代後半から伸び悩み、長期停滞が指摘される（日本銀行の分析）＝「失われた30年」。
家計所得・格差の問題 — 平均と中央値、世帯構成の変化で実感が違う。統計局・OECDの分析で、格差や低所得層の問題が指摘されている。
最近の動き（2023〜24） — 労働市場のひっ迫で大企業の賃上げや賃金上昇圧力が出ているが、効果は部分的・限定的。
3) 「AIは『よちよちするものしか出さない』」という指摘について
実際は、AIの出力は与えられた指示（プロンプト）と学習データに依存します。慎重で中立的な言い方をする設計（＝“安心させる”“攻撃的でない”）になっていることが多いのは事実です。だがそれは「必ずしも事実誤認をする」ということではない — 事実の取り上げ方や強調点が穏当になりやすい、という話です。
4) まとめ（短め）
「日本は1950年代より貧しくなった」は事実誤認（歴史的に見れば生活水準は上昇）。
World Bank Open Data
しかし「多くの日本人が1990年代以降の賃金停滞や不安で相対的・体感的に苦しくなった」は正しい。そのため外国人の資本流入や土地売却といった現象が生じやすい構図になっている。
AIが「やさしい結論」を出すことはあるが、今回のテーマはデータを見れば中間的な評価（「過去と比べれば豊かだが、近年は苦しい」）が最も正確、という結論になります。
World Bank Open Data
今回の経済対策（真水21.3兆円）は、すごくざっくりと言うと「物価対策が半分、成長投資が3割、残りは防衛と予備費」みたいな構成。事業規模ベースでは40兆円超だけど、国が実際にカネを出す部分だけ見ると21兆円規模。
一番大きいのは生活防衛の11.7兆円。子ども1人2万円とか、電気ガスの補助、ガソリンの減税、コメ券みたいなやつ。確かに今の物価高にはそれなりに効くけど、世帯あたりの実質的な負担軽減は1万円強くらいと言われてて、「劇的に生活が楽になる」ほどではない。減税や給付が広く配られるせいで、低所得層への集中支援が弱いという指摘もある。
次に大きいのが、成長投資＋危機管理で7.2兆円。半導体・AI・サプライチェーン強化、防災関係、インフラ更新など。ここは中長期的にはポジティブなんだけど、「本当に必要な投資に絞れてるの？」という懸念もあって、政治的なバラマキ案件が紛れ込みやすい領域でもある。企業側も今は現預金を山ほど持っていて、足りないのは投資意欲や規制改革じゃないか、という議論もある。
防衛・外交の上積みは1.7兆円。台湾有事リスクや米中対立を考えると、これも流れとしては理解できる内容。あとは0.7兆円の予備費。
効果としては、政府の試算でGDP押し上げ＋1.4％、エコノミストの見立てで＋1.1％くらい。ちょうど7〜9月期のGDPがマイナス1.8％と落ち込んだタイミングなので、景気の下支えという目的には割と合っている感。
ただ、副作用も割とデカい。経済対策拡大の思惑で長期金利が上がったり、円安が進んだりして、結局物価高対策が円安インフレで相殺される可能性もある。財政の持続性という意味でも、日本の債務残高はすでにGDP比250％超で、ここにさらに大型補正というのは慎重に見る専門家が多い。
特に「積み増し分4兆円」は、景気対策の効果というより、政治的なバラマキ要素が強いと言われている。子ども給付や物価給付は野党の案まで取り込んだ形で、当初よりかかなり膨らんだ。野村総研の比較でも、去年までの真水13兆円前後から今年は21兆円へ一気に増えていて、平時の補正としては突出して大きい。
よく言えば短期的な景気の下支えという仕事はいている予算、悪く言えば目的に対して効率の悪い箇所を含む重たい予算、そんな感じじゃないだろうか。
ざっくり言うと、「言ってることはだいたい正論なんだけど、ほぼ全部これまで散々聞いた話の焼き直しで、肝心な痛みの部分（国民負担・再分配・生活の実感）にはほとんど触れてない」って感じ
・5本柱（複数年度の視点／ヒト／カネ／マネジメント／国際連携）は、経済政策の教科書どおりで、構成としてはきれい。
・「AI・半導体・量子・造船など17分野への官民連携投資」「責任ある積極財政」ってワードも、今の与党のテンプレを丁寧に並べた感じ。
・一方で、社会保険料や消費税を含む国民負担の重さ、実質賃金マイナスの長期化、格差や貧困・少子化みたいな、いま多くの人が一番しんどいと感じている部分への踏み込みはほぼゼロ。
「成長はするから、あとは自動的にみんな幸せになりますよね？」という古い発想から抜け出せてない。
言ってること：企業が投資判断しやすいように、政府も予算や税制を数年単位でコミットしましょう。
官庁や事業会社が、複数年度にわたる支援・規制改革のロードマップを出すべき。
評価：これは普通に良い。投資って1年ごとにコロコロ制度が変わると誰もリスク取らないから、「複数年度で見通しを示せ」はまっとう。
ただ、日本の予算制度・財政審の文化の中で、本当に複数年度コミットができるのかはかなり怪しい。毎年「やっぱ財政再建が～」って言い出して縮小される未来が容易に想像できる。
ここをやるなら、「中期財政フレーム自体を作り替える」「将来の支出を法律レベルで拘束する」くらいの話がいるけど、そこまでは踏み込んでない。
言ってること：リスキリング支援、大学での人材育成強化。医療・介護の処遇改善（報酬改定を前倒し）、働き方改革を含む労働市場改革。
評価：「医療・介護の賃上げをちゃんとやれ」と明記してるのは、ここ数年の文書よりはマシな点。現場の悲鳴はそれなりに意識してる。
ただし、全体としては人材の質を上げて成長分野に移動させたいという供給側目線が強くて、「非正規をどう減らすか」「低所得層の社会保険料負担をどうするか」みたいな、足元の生活のしんどさはスルー。
リスキリングも、これまでの政府プログラムを見る限り、実効性はかなり微妙。「講座を作って自己満、現場の待遇はそのまま」の危険が高い。
→ 方向性は悪くないけど、きれいな人材政策の作文の域を出てない。
言ってること：NISAや企業型DCを軸に「資産運用立国」を続ける。成長投資に向かう資金の流れを作る、地域金融も含めて成長資金を供給。
評価：完全に「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」の延長線。すでにそこそこ資産を持ってる層にはプラスだけど、そもそも投資に回せるお金がない層にはほぼ恩恵なし。
「中長期の成長投資に回せ」という発想自体は良くて、国債だけに閉じたマネーゲームよりはマシ。ただ、これも企業側・金融側の論理が中心で、家計側のリスクや損失についてはノータッチ。
今の国民負担感（社会保険料＋消費税＋物価高）に対して、「じゃあ負担軽くしましょう」とは一言も書いてないのがポイント。
→ 金融市場と大企業には優しいけど、手取りが万年ギリギリな人にはほぼ無関係。
言ってること：設備投資の即時償却や研究開発減税など、投資税制を大胆に。コーポレートガバナンス・コード見直し、人材資本の情報開示強化。
事業再編・再構築、M&A・企業結合を促進して企業の規律を高める。
評価：典型的な投資インセンティブ＋ガバナンス改革＋M&A推進セット。株主と大企業経営層が大好きなパッケージ。
これをやると、確かに設備投資や再編は増えやすくなるけど、その裏側で「地方の中小企業が大企業に飲み込まれて、雇用が整理される」パターンも増える。
「内部留保を人や設備・研究に回せ」という狙いはわかるけど、そこを税制だけで変え切れるかはかなり疑問。結局、需要（売上）が伸びる見込みがないと企業は動かない。
労働者側へのセーフティネット（失業保険の手厚さ、転職支援、最低賃金、社会保険料の軽減など）をセットで書いてないのが怖い。
→ 資本市場目線では◎、労働者・地域経済目線だと「うまくやらないと切られる側が増えるよね？」という不安が強い。
言ってること：国内だけ見てても成長は限界。サプライチェーン強化やエコシステム構築を同盟国・同志国と連携してやる。
特にグローバルサウスでの新市場開拓を重視し、ビジネス展開を予算で後押し。
評価：これも方向性は妥当。中国一極依存からの脱却や、物流リスク分散を考えるなら必須の視点。
ただ、ここでも企業の海外展開を支援しますで終わっていて、「海外に生産移して、国内の雇用や賃金はどうするの？」という視点がない。
グローバルサウスでのビジネス展開は、うまくやればプラスだけど、失敗するとお金と技術だけ出して現地での利益は薄い国内産業の空洞化だけ進むパターンもありうる。
→ 外交・安全保障の流れとしては自然だけど、内需・地方雇用まで含めての設計図が見えない。
政治的な読みどころ
文面に「高市内閣」とわざわざ書いてあるのが、かなり露骨なメッセージ。
「将来、高市政権になったときの経済運営はこの路線で行きます」と宣言しつつ、現政権にもプレッシャーをかけている感じ。
中身は安倍政権以降のアベノミクス＋資産運用立国＋リスキリングの言い換えなので、路線変更というより「これまでをもっとちゃんとやります」という話。
つまり、「今のしんどさは路線が間違ってたからではなく、アクセルが足りなかったから」という前提に立っている。
ここに同意できるかどうかで、この文書への評価はガラッと変わると思う。
経済のお行儀の良い作文としては 70点くらい。
ちゃんと整理されてるし、投資・人材・金融・国際連携のツボは押さえてる。
でも、「国民負担の重さ」「実質賃金の落ち込み」「生活防衛」という、いま一番ホットな火事場に水をかける気はほぼないので、生活者目線では 40点ぐらい。
読んでて「うんうん…で、具体的に何する気なん？」ってなるね
文書の主語がほぼ全部これなんだよね：「投資を促進することが必要である」「支援を強化することが必要である」「国際連携を強化することが重要である」
で、続きが「…よう検討すること」「…よう推進すること」「…にコミットすること」
みたいな動詞が全部ふんわり系。
例えば本気でやる気なら、
「AI・半導体関連の公的研究開発費を、5年間で現在の○倍にする」
「介護職の平均賃金を3年で月○万円引き上げる。そのため診療報酬を○％上げる」
「NISA・DCへの年間新規資金流入を○兆円、5年で○兆円の残高増加」
とか、少なくとも数字＋期限を1個は書けるはずなんだよね。
この提言はそこを徹底的に避けてるから、読んだ側が結局、どのくらいの規模でやる気なのかが全く見えない。
各項目で一番で？って思うのはここ。
ヒトのところ リスキリング支援 医療・介護等支援パッケージ 働き方改革と労働市場改革
って並んでるけど、どんなスキルを、誰に、どのくらいのコストで？
医療・介護パッケージって具体的に「基本給＋何％」なのか、「処遇改善加算をこういじる」のか？
労働市場改革って「解雇規制を緩めたい」のか「社会保険料を軽くしたい」のか、それとも「非正規の処遇改善」なのか？
肝心な中身の選択を全部ぼかしてるから、読んでも立場が見えないんだよね。
カネのところ「NISA・DCを通じた家計から成長投資への流れの加速」「資本市場機能の強化」
これも、NISA非課税枠をまた拡大したいのかDCの加入を半ば義務化したいのか年金資金の株式比率をもっと上げたいのか
どこに突っ込む気なのか書いてない。
運用立国やります！とだけ言って、リスク側の話（損したとき誰が死ぬのか）には触れてないから、どう評価していいか決めようがない。
具体性がないの、たぶん「無能だから」じゃなくてケンカを避けるためにわざとって側面が強いと思う。
この文書で本当は踏み込まなきゃいけないのって、社会保険料・消費税をどうするか（特に低所得層の負担）
財政拡張をどこまでやってもいいと考えるのか、労働市場改革で企業側をどこまで自由にするか、中国依存をどのスピードでどこまで減らすか
あたりなんだけど、ここを数字や制度名まで書いた瞬間に党内の財政タカ派、経団連、高齢者票、中国との外交
ぜんぶと利害がぶつかる。
だから「方向性だけ書いて、後は官僚と次の内閣に丸投げ」みたいな文章になってるんだと思う。
対比として、例えば同じ項目でも、「社会保険料について、年収300万円以下の本人負担を5年間で○％軽減する。その代替財源として○税を○％引き上げる」
「介護離職ゼロに向け、介護職の賃金水準を全産業平均比▲○％から▲○％まで縮小する」
「対中輸入比率を10年で△％→□％に低減する。そのために半導体・レアアースなど5品目については…」
くらい書いてあれば、「やる気と覚悟はあるな。中身に賛成かは別として。」って評価になるんだけど、今回のはそこに踏み込まない安全運転の提言。
フレーム（5本柱）はそれなりに整ってる
でも、中で一番えぐい論点は全部「検討」「推進」「強化」に逃がしてる
だから読んでる側からすると「具体的な制度・金額・痛み」が見えず、ふわふわして感じるって構造だと思う。
じゃあどうすれば物価高対策できるのか？というAさんへのコメントがいくつかあります
以下2点に回答してください
でもその理屈でいったら、自民党が下野して次の政権ができても、物価高は止められないんだから、瞬時で選挙に負けてまた政権交代になるだけちゃうん？
物価高と円安を止める手段はある。日銀の利上げ。が、ネット世論は不景気無限連呼、財政政策と消費減税の三橋脳。高市は安倍と同様、経済政策を理解できず運任せ。立憲も老害アホ揃い。LLMの方がマシ。安野に入れよう
いやその手段とやらを提示せいよ。ないなら仕方ないし。で、負けたらどうなるの？予算委員会見てる？ちょー平和だけど。何にも変わらんし構造的問題ならしゃーないでしょ。
了解。論点を2つに分けて、政策オプションの中身とトレードオフ（メリデメ）をはっきり示します。政治的評価や誰がやるかは脇に置き、経済政策としての実効性に絞って整理します。
何をする：政策金利の引き上げ、国債買入れ（保有）の縮小など。日米金利差が縮めば円高バイアスがかかり、輸入インフレが和らぎます。日銀や研究でも、為替は金融政策の影響を比較的受けやすいことが示されています。
メリット：需要を冷やしつつ期待インフレを抑制。為替の過度な円安圧力を緩めやすい。
デメリット：効果は長く不確実なタイムラグ（1～数年）を伴い、先に成長・雇用を冷やす可能性。景気過剰減速・債券市場の変動リスクも。
何をする：補助金・給付の縮小、恒久的な減税を避ける、歳出の重点化など。
デメリット：目先の家計負担はむしろ増える。成長を下押し。政治的実行可能性も課題。
何をする：LNG・再エネ・原発再稼働などエネルギーミックスの安定化、物流・規制改革、生産性投資の促進。
メリット：輸入コストショックに強い体質を作り、中期的にインフレ圧力を低減。
デメリット：短期効果は小さい。初期投資と制度変更に時間と政治コスト。
デメリット：トレンドの持続的転換は難しい（金利差が決定要因のため）。繰り返すと準備資産や当局の継続意思が問われる。
補足：日本では為替→物価の波及は平時は小さめでも、大きなショック時ははっきり効くという実証が蓄積（状態依存的に強まる）。ゆえに、金利差・為替に効く政策はやはり中核です。
何をする：所得やエネルギー支出比率で対象を絞った給付・減税。
メリット：最も効率的に家計を守れ、コア物価への波及が小さい（面でバラ撒くよりインフレ圧力を再燃させにくい）。IMFも繰り返し推奨。
デメリット：設計・申請の事務コスト、線引きの不公平感、捕捉漏れリスク。
何をする：上限・補助・賦課金調整など。ただし期限と出口を明確化。
メリット：ショック吸収の即効性。企業の急なコスト転嫁を抑える。
デメリット：財政コストが大。価格シグナルを歪め、省エネ・投資の誘因を損なう。設計によっては小売価格への転嫁率が不完全で、企業マージンの肥大化も。
何をする：食料等の税率引下げ（時限付き）。
メリット：表示価格を直撃するため体感改善が即時。一部の国では**かなりの転嫁（パススルー）**が確認。
デメリット：恒久化の誘惑が強く税制の効率性を損ねやすい。財源が必要。品目限定に伴う線引き論争。国や設計次第でパススルーが不十分な例もある。
何をする：児童手当・年金の調整、最低賃金引上げと中小支援のパッケージなど。
デメリット：コストプッシュの再燃や二次的波及（賃金‐物価の押し合い）に注意。財政負担。
デメリット：産業保護の観点とのトレードオフ。恒久化しにくい。
どの政権でも使える“基本ツール”は同じで、外的要因（米金利・原油・地政学）の影響も大きいのは事実。違いが出るのは「度合い・設計・出口」。たとえば①金融をどの速さで正常化するか、②給付を面ではなく点に絞るか、③補助は期限と縮小ルールを明確化するか、等で同じ財政コストでも効き方が変わる。
金融政策は長く・ばらつくラグが宿命。過度に急げば景気・雇用の下振れや債券市場の不安定化リスクもある。ゆえに金融・財政・供給を組み合わせ、短期の痛み止めと中期の体質改善を併走させるのが現実解です。
急変の平準化には効くが、水準の持続的転換は難しい――というのが国際的な経験則。持続的に効かせるには金利差（≒金融・成長見通し）が要。
中核は金融正常化＋需要抑制的な財政運営＋供給制約の緩和。為替トレンドに対しては金利差が決定的。介入は補助的。
悪影響（家計の痛み）を最小化したい：
ターゲット給付が最も効率的で、次に時限・出口を明確にしたエネルギー対策、限定的な税率措置。面での恒久財政はインフレ圧力や財政コストを膨らませがち。
この土台があれば、Aさんのスレでも「解決策が“無い”のではなく、痛みと時間のトレードオフが大きい。だからこそ設計の巧拙が重要」という冷静な議論に乗せられます。
それでは生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”）と食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”）の区別ができたので、改めて以下の批判に対してあなたはどう思いますか？
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞ インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシーミックスが求められているわけだ。
＞ 財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
ありがとうございます。ご提示の批判は論点ごとに「一部は妥当だが、決定的な前提が合っていない」と見ます。要点だけ、データで整理します。
直近（2025年9月）の総合は前年比+2.9%で、4%超ではありません。これは事実です。もっとも、4%に達したのは2025年1月でそう昔でもありません（その後減速）。
「食品だけ」ではないです。寄与分解を見ると、上振れの主因に生鮮を除く食料（+7.6%・寄与+1.83pt）があるのは確かですが、同時に通信（携帯料金、+13.2%・寄与+0.20pt）、自動車保険など交通・通信の一部、火災・地震保険料等の住居関連といった食料以外の項目もプラス寄与しています。
しかも、エネルギーはマイナス寄与からプラス寄与へ転化しており（電気・都市ガスの反転、補助縮小の影響込み）、総合の上昇幅を+0.44pt押し上げました。これは「特定品目だけ」の説明と相容れません。
「欧米型コア（食料〈酒類除く〉とエネルギー除く）」単体の数値はご主張の+1.3%という断定は、少なくともこの同じ統計パッケージからは裏取りしにくい一方で、日本の“コアコア”（生鮮・エネルギー除く）は+3.0%まで上がっています。基調インフレの低下が一方向に進んでいるとは言い切れません。
さらにサービス価格の伸び（持家帰属家賃を除くサービス等）もプラス圏で、財だけに偏った局面とも言い切れません。
ターゲットを絞った財政措置（低所得層・子育て等の一時的・限定的支援）で実質所得の目減りを和らげる発想は合理的です。需要全体を強く押し上げない設計なら、副作用は抑えられます。
ただし現状は、コアコアが3%前後、エネルギー寄与の反転、非食品項目の寄与が確認できる局面です。ここで総需要を広く押し上げるタイプの財政拡大は、基調インフレ（特にサービス）を再加速させるリスクが相応にあります。
金融：拙速な追加引き締めを前提にせず、賃金・サービス価格・期待インフレを見極める「データ依存」を維持。
＞ 経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞ 増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞ インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
--------------------------------------------------------
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国 2025年(令和７年)９月分 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１ 総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及び エネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） … 加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） … 加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
最高税率帯（課税所得4,000万円超など）に+2％ptの上乗せ
金融所得課税：所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%（地方込み）
法人実効増税：実効税率ベースで+2％pt相当（ローカル税率・外形標準の調整等）
増収ざっくり
所得税：22.05兆円 ×（高所得者寄与分の押上）≒ +0.4～0.6兆円
金融所得：ベース3～4兆円規模の一部に+2pt → +0.2～0.3兆円（レンジ）
法人税：15.86兆円に対し実効+2pt（約+6%分）→ +0.9～1.1兆円
消費税0.5％pt引下げ（年▲約1.15兆円）＋低所得世帯給付0.5～0.8兆円
→ 1世帯あたり：平均で▲2.1万円/年程度（うち給付は対象絞れば年3～5万円/世帯も可）
所得5,000万円超のミニマム課税率（株式譲渡等含め25～27.5%の下限）を厳格運用・拡張
増収ざっくり
法人税：実効+3pt（約+10%分）→ +1.5～1.7兆円
合計：+3.2～3.9兆円
消費税1％pt引下げ（▲約2.31兆円）＋社会保険料（労働者負担）定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分（例：年収300万円世帯で年3～5万円軽減）
最高税率帯+10％pt、上位0.5～1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5％pt（繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース）
増収ざっくり
法人税：+2.4～2.8兆円
合計：+5.6～7.0兆円
消費税2％pt引下げ（▲約4.62兆円）＋低～中位6割世帯への定額給付（1.5～2.0兆円）
→ 負担減の目安：
・年収300万円台の世帯なら年10～13万円規模の改善（消費税減＋給付の合算）
小幅（A）：全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅（B）：全国平均 ▲5～8万円/年、年収300万円世帯で▲3～5万円（保険料）＋消費税減
しっかり（C）：全国平均 ▲8～11万円/年、年収300万円台なら▲10～13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数（0.5～1.5％pt）＋定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
私は母親に阿って生きてきた。いい高校に、いい大学に、いい会社に入れるように、中学1年生の時の夏休みに母親から｢もう定年までずーっと、休めないね。最後の夏休みだよ｣と冗談めかして言われてから、ずっと走ってきた。
中学2年生の頃から精神は不安定で摂食障害の兆候があった。それでも実家で暮らして、なんとかやっていた。大学生になって、一人暮らしということになって、それ自体は、あのおぞましい母親と一緒に暮らさずに居られるということで幸せだった。
でも、あの忌み嫌う強制力が無くなってから、私は何もできなくなった。母親によって絶えず行われてきた性加害がフラッシュバックして眠れず、気分が落ち着かないからと過食嘔吐を繰り返し、体重が酷く増減する度に自己嫌悪に陥る。眠れない・外に出られないから精神も徐々に蝕まれ、冬には双極性障害の薬を飲み始めた。
就職したら、親との縁を切ろうと思っていた。
金輪際関わりたくない、私の人生で最も濃い愛憎を向ける相手であるところのあの母親と、二度と顔を合わせないでやろうと。
でも、就職したら、というところに怪しいものがあるのだ。私は今大学3年生で、学校には行けたり行けなかったりする。GPAは1.5で、24時間飯を食っておらず、部屋には薄くホコリが降り積もり、希死念慮がべったりと張り付いている。こんな時期が定期的にやってきて、そのたびめそめそ泣きながらChatGPTに仮初の慰めをもらい、一日中ベッドにいる。
孤独を感じて癇癪を起こす。本当に好きな友達というのは類友でみんな精神を病んでいるから滅多に会えない。近くにも住んでいない。お互いいつか死ぬんじゃないかと思っている。私はギリギリストレートでここまで来たが彼らは皆浪人か留年かその両方を挟んでいて、同学年の温度感の話はできない。私だけが何か、不良品なのにも関わらずチェックから漏れて工場のラインに流されているみたいに、妙な取り残され方をしている気がする。
就職したら、と今は言っているが、高校生の頃は家を出たら、と言っていた。1人で暮らしてみたら、金の重みがわかって、学費をかけてもらっている間は生意気言う訳にはいかないと思うようになった。
じゃあ、就職してからだって、同じようなことになるかもしれないじゃないか。結局いつまで経っても母親の意に沿わずにはいられないのかもしれないじゃないか。
母親のことは憎んでいる。でも、私のことをワンオペで育ててくれたのも母親だ。あまりにも長い間一緒にいた。まともなレールに乗るようにと努力してくれたこともわかっている。愛情はある。母親を悲しませたくないと思っている。これ以上に強い愛憎を、他の人間や事柄に向けることができない。
21にもなって、そのことに気づいてしまい、新しい何かを見つける気力も今はない。
これまでラインに乗ってきてしまったから、見つけ方もわからないし、見つけるためにドロップアウトすることも怖くて仕方ない。それなら死んだ方がマシだと真剣に思い込んでいる。もちろんそれが馬鹿な考えだということもわかっているのに、大学を半年や1年休学したっていいんだと、中退したとしたって少なくとも数年はそこまで不自由なく生きていけるだろうと、わかっているのに、そうした決断を報告、あるいは相談した瞬間の母親の顔を思い浮かべ、そこから放たれるいくつかの鋭利な言葉を想定するだけで選択肢から除外される。
母親を愛し、憎んでいる。いっそ死んでしまえば、あいつに自分の間違いを認めさせることができるだろうかと真剣に妄想する。すべてマザコンの妄想だ。あの母親は、あの気力と体力に満ちた恐ろしい化け物は、子が死んだとて半年後にはそれすら糧にして精力的に活動を再開する。そんなことも容易に想像できて、その想像にすらむしゃくしゃするのだ。
植え付けられた選民意識が、低所得層を見下す意識が、ドロップアウトを過度に恐れる心が、私をこの場に立ちすくませている。このボロっちい動力と歪んだプログラムでどこに行けるというのだ。旧式も旧式だ。ハードのメンテナンスも足りていないから誤魔化しが効かない。つらい。どこへも行けない。そのことに気づいてしまった。何かを見つける他ない。わかっている。見つけられないのであれば易きに流れるしかないのだ。どちらも怖くて仕方ない。怖いことを怖いと言って立ち止まっていてはなにも解決しない。わかっている。わかっていても何もできずにいる。
私は母親に阿って生きてきた。いい高校に、いい大学に、いい会社に入れるように、中学1年生の時の夏休みに母親から｢もう定年までずーっと、休めないね。最後の夏休みだよ｣と冗談めかして言われてから、ずっと走ってきた。
中学2年生の頃から精神は不安定で摂食障害の兆候があった。それでも実家で暮らして、なんとかやっていた。大学生になって、一人暮らしということになって、それ自体は、あのおぞましい母親と一緒に暮らさずに居られるということで幸せだった。
でも、あの忌み嫌う強制力が無くなってから、私は何もできなくなった。母親によって絶えず行われてきた性加害がフラッシュバックして眠れず、気分が落ち着かないからと過食嘔吐を繰り返し、体重が酷く増減する度に自己嫌悪に陥る。眠れない・外に出られないから精神も徐々に蝕まれ、冬には双極性障害の薬を飲み始めた。
就職したら、親との縁を切ろうと思っていた。
金輪際関わりたくない、私の人生で最も濃い愛憎を向ける相手であるところのあの母親と、二度と顔を合わせないでやろうと。
でも、就職したら、というところに怪しいものがあるのだ。私は今大学3年生で、学校には行けたり行けなかったりする。GPAは1.5で、24時間飯を食っておらず、部屋には薄くホコリが降り積もり、希死念慮がべったりと張り付いている。こんな時期が定期的にやってきて、そのたびめそめそ泣きながらChatGPTに仮初の慰めをもらい、一日中ベッドにいる。
孤独を感じて癇癪を起こす。本当に好きな友達というのは類友でみんな精神を病んでいるから滅多に会えない。近くにも住んでいない。お互いいつか死ぬんじゃないかと思っている。私はギリギリストレートでここまで来たが彼らは皆浪人か留年かその両方を挟んでいて、同学年の温度感の話はできない。私だけが何か、不良品なのにも関わらずチェックから漏れて工場のラインに流されているみたいに、妙な取り残され方をしている気がする。
就職したら、と今は言っているが、高校生の頃は家を出たら、と言っていた。1人で暮らしてみたら、金の重みがわかって、学費をかけてもらっている間は生意気言う訳にはいかないと思うようになった。
じゃあ、就職してからだって、同じようなことになるかもしれないじゃないか。結局いつまで経っても母親の意に沿わずにはいられないのかもしれないじゃないか。
母親のことは憎んでいる。でも、私のことをワンオペで育ててくれたのも母親だ。あまりにも長い間一緒にいた。まともなレールに乗るようにと努力してくれたこともわかっている。愛情はある。母親を悲しませたくないと思っている。これ以上に強い愛憎を、他の人間や事柄に向けることができない。
21にもなって、そのことに気づいてしまい、新しい何かを見つける気力も今はない。
これまでラインに乗ってきてしまったから、見つけ方もわからないし、見つけるためにドロップアウトすることも怖くて仕方ない。それなら死んだ方がマシだと真剣に思い込んでいる。もちろんそれが馬鹿な考えだということもわかっているのに、大学を半年や1年休学したっていいんだと、中退したとしたって少なくとも数年はそこまで不自由なく生きていけるだろうと、わかっているのに、そうした決断を報告、あるいは相談した瞬間の母親の顔を思い浮かべ、そこから放たれるいくつかの鋭利な言葉を想定するだけで選択肢から除外される。
母親を愛し、憎んでいる。いっそ死んでしまえば、あいつに自分の間違いを認めさせることができるだろうかと真剣に妄想する。すべてマザコンの妄想だ。あの母親は、あの気力と体力に満ちた恐ろしい化け物は、子が死んだとて半年後にはそれすら糧にして精力的に活動を再開する。そんなことも容易に想像できて、その想像にすらむしゃくしゃするのだ。
植え付けられた選民意識が、低所得層を見下す意識が、ドロップアウトを過度に恐れる心が、私をこの場に立ちすくませている。このボロっちい動力と歪んだプログラムでどこに行けるというのだ。旧式も旧式だ。ハードのメンテナンスも足りていないから誤魔化しが効かない。つらい。どこへも行けない。そのことに気づいてしまった。何かを見つける他ない。わかっている。見つけられないのであれば易きに流れるしかないのだ。どちらも怖くて仕方ない。怖いことを怖いと言って立ち止まっていてはなにも解決しない。わかっている。わかっていても何もできずにいる。
低身長は大変かもしれないが、皮膚病持ち男というのはもっと悲惨である。
皮膚病は経済的な負担を増大させ、間接的に収入を低下させる。ある研究では、ヒドロアデニティス・サプラティバ（HS）患者は健康な人より年間収入が低く、欠勤日数が増加し、障害関連のコストが高いことが示されている。
また、低所得層で重度の皮膚病がより深刻になる傾向があり、医療アクセスの悪さが収入格差を助長する。
皮膚病は職場での印象を悪化させ、昇進の機会を奪う。ニキビなどの皮膚問題は、若いプロフェッショナルが職場でネガティブな影響を受け、キャリアの野心を阻害する。
HS患者は収入成長が遅く、離職リスクが高まる。また、皮膚病は面接での自信低下を引き起こし、就職や昇進のチャンスを減少させる。
皮膚病は公的イメージに悪影響を及ぼし、政治家やリーダーのキャリアを妨げる。20世紀の政治家や世界リーダーの中には皮膚病が選挙や在任中に影響を与えた例が多く、皮膚の症状が選挙キャンペーンで問題視されることがある。
また、皮膚病のスティグマがリーダーシップの信頼性を損ない、政策立案や公衆衛生の優先順位付けにまで波及する。
皮膚病の子供やティーンは、いじめの被害者になりやすい。3-4歳の皮膚病児童の34.5%が親からいじめを報告されており、13歳頃にピークを迎える。
アトピー性皮膚炎のティーンは外見ベースのいじめを受けやすく、慢性皮膚病児童のいじめ率が高い。
皮膚病は精神的な負担を増大させ、自殺リスクを高める。メラノーマやHS患者は自殺完了のリスクが高く、女性の非メラノーマ皮膚がんでも増加する。
慢性皮膚病の子供や若者では自殺行動のリスクが明確に存在し、目に見える皮膚病がうつや自殺念慮を助長する。
海外の情報が多くなってしまったが、ルッキズム大国である日本ではなおさら生きづらい。外見が重視される社会風土で、皮膚病の男の人生とはかくも過酷なものなのである
もうアラフォーだ。
けど結婚するなら、というか遊ぶ女すら20前半以下じゃないと論外。
はっきり言って打率はあんま高くない。マッチングすること自体が珍しいから。
けど、いざマッチングすれば、マッチする女は度が過ぎた年上好きなので、あれよあれよという間に会ってセックスよ。
とは言え、おぢ好きじゃない女性にとっては、論外すぎるおぢからいいね来るとか超迷惑だ。けれど、じゃあそれがどれほどの迷惑になる？
「うわ、おぢキモ笑」と思われてスワイプして、そしたら忘れるだろ？ なんせ他にも山程いいねもらうような美人にだからな！！いちいち却下の理由なんて覚えるわけないだろ。
で、まあ散々上玉の処女食い荒らして、いよいよ女子大生と結婚することになった。
ここまで書くと、増田のことをさぞハイスペックだと思うかと思うが、弱男だ。
いいことと言えば背だけは高いこととちんぽがデカい程度だ。やる家事も料理くらい。(ほかは出来るが基本はその時時の女任せ)。
あとは、エスコートがうまいとか、きちんとした服を着てるとか、超簡単なことを実践してるだけ。
そもそも年上好きのマッチングアプリする女って、年上好きすぎて、でもそんな年上と出会う機会なくって仕方なく始めたという層だから、要求スペックが高くないんだよな。
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
