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西側はRTを沈黙させるのに躍起だが、グローバル・サウス(南側諸国)は声を上げて反撃している。

<記事原文 寺島先生推薦>
As the West tries to silence RT, the Global South speaks out
世界的ネットワーク(RT)を抑圧するための米国主導の「外交キャンペーン」は、米国政府が望んだ暖かい歓迎を受けてはいない
筆者:アンナ・ベルキナ(Anna Belikina)
RTの副編集長兼コミュニケーション、マーケティング、戦略開発部門の責任者
出典:RT 2024年9月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年10月4日


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© RT / RT

米国政府は最近、RTに対して新たな制裁を発動し、米国務省は、米国、カナダ、英国の外交官を通じて、「同盟国やパートナー国を世界中から結集し、RTがもたらす脅威に対処する」という新たな「外交キャンペーン」を発表した。

つまり、西側諸国以外の国々をいじめ、自国民がRTの内容に接触できないようにして、西側諸国がほぼ独占している情報への流れを回復しようという計画である。ラテン・アメリカや中東、そしてアフリカは、米国務省のジェームズ・ルービンにとって特に懸念すべき地域である。なぜなら、米国の外交政策がこれらの地域で普遍的な支持を得られなかったからである。

ルービンが記者会見で述べたように、「世界の多くの国々が、皆さんが思うほどウクライナを全面的に支援していない理由のひとつは、RTの視聴者や読者が幅広い範囲に広がっていることに起因しています」。

人々がどのニュースソースに接近すべきか、あるいは接近すべきでないかを自分たちで考え、決定することについて、西側エリート集団以外は誰も信頼していないことは明らかで、ルービンは米国がRTを「どのように扱うかについて他の政府が独自の決定を下す手助けをするでしょう」と約束した。

この声明には、特に標的にされている国を考えると、恩着せがましく新植民地主義的な態度がにじんでいる。

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© RT / RIA Novosti
関連記事:Anna Belkina: RT isn’t going anywhere

そのため、この数週間、米国主導の最新の十字軍遠征に反対するさまざまな声が上がっているのを目の当たりにして、心強く感じる。

インドの有力紙のひとつであるThe Hinduは、RTに反対するよう「米国高官たちがインド外務省に同調的な行動を呼びかけている」という情報を最初に報道したメディアのひとつとなった。「政府の高官たちは、制裁に関する議論はインドには関係がないと述べたが、メディア組織を禁止するなどというのは、欧米諸国の『二重基準』を示していると元外交官は述べた」。

インドの経済紙フィナンシャル・エクスプレスも「インドはロシアとの長年の友好関係や、メディア検閲に対する自国の立場を考えると、この(RTの禁止の)要請に対して行動を起こす可能性は低い・・・インドでは、RTは多くの英語圏の視聴者に情報を届け、ヒンディー語のソーシャルメディアを通じても配信範囲を拡大することで、非常に多くの視聴者を獲得している。RTの主な使命は西側の物語に対抗し、世界情勢に関するロシアの視点を提供することだと主張して、インドや世界の他の地域で人気が高まっている」 と述べた。

中東では、サウジアラビアのオカズ紙が、「(自由な) 言論が米国と西側諸国にとって脅威になると、RTを禁止したように、透明性の欠如、誤った情報の拡散、内政干渉、憎悪の扇動という口実で、米国と西側諸国が他国との関係で行なっているような言論の自由に制限を課すというのは逆説的である」と述べている。

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レバノンの主要日刊紙アル・アクバルは、「それを禁止しようとするあらゆる試みにもかかわらず・・・ RTは放送を続け、帝国主義戦争の支持者の間で懸念を引き起こしている。こういった取り組みは、また、彼らの主張を紙面化する筆者たちの偽善と、彼らが声高に主張する「言論の自由」や「報道の自由」などが誤っていることを示している。彼らはRTが「偽情報の代弁者」だと主張しているが、もしそうなら、なぜそんなに恐れるのだろうか? もしRTが本当に嘘を流しているなら、視聴者は気づくことができないのだろうか? (これがうまくいくのは)西側の支配者たちが自国民を単純で簡単に騙されると見ている場合だけであり、その結果、西側メディアのあらゆる方面から誤った情報がもたらされることになる」と書いた。

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関連記事:Fyodor Lukyanov: Here’s the real reason why the US sanctioned RT

「西側の支配者たち」は、自国民だけでなく、世界の人々のほとんどをこのような軽視と不信の目で見ていると言っても過言ではない・・・しかし、少し脱線した。

ラテン・アメリカでは、ウルグアイの時事雑誌Caras y Caretasが次のようにRTを称賛した。「国営メディアであることを超えて、真実の編集方針を維持し、創造的で、独創的で、信頼できるものにする視点を明らかにすることで、その人気と信頼性を高めてきた・・・RTは世界の非常に多くの人々と、ますます多くの政府や国の目を開くのに役立ってきた。これが、米国とメタやフェイスブックのような覇権的なメディア複合体がRTとその役員に課した制裁の理由であり、信じられない、ばかげた告発で彼らを裁いた。報道の自由の擁護者であると主張し、RTがロシア諜報機関の隠れみのであると非難する米国政府高官の声明は、覇権的帝国主義の物語に代わる物語を前にした無力感の表明にすぎない」

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アーメン。

ニカラグア副大統領のロサリオ・ムリーリョは、RTに支援の手紙を送った。その中で、彼女は米国当局のRTに対する行動を厳しく非難し、いつになったら「彼らが恥知らずにも制裁と呼ぶ攻撃(まるで神の力で処罰を下せるかのように)が、世界の独裁者としての地位を主張すること以上に意味がないことに気づくのか」と問うた。彼女はRTの「仕事と、創造的で思慮深く、わかりやすく、繊細で感動的な方法」を称賛し、RTが「様々な工夫をして意思を伝える」ことを称賛した。

多くのアフリカの報道機関も、アメリカの世界的な検閲の偽善について発言している。ナイジェリアの新聞The Whistlerは、最新の西側メディアの命令とその植民地主義的な含みをこのようにまとめた:「アメリカ人はロシアと喧嘩をして、このロシアのニュースチャンネル(RT)を閉鎖した。ワシントンのアメリカの政治家が署名した命令は、RTを供給しているヨーロッパの会社にRTのストリーミングを停止させた・・・その結果どうなったか? 私たちナイジェリア人は、ある日目が覚めると、ワシントンとモスクワで起きたある出来事のせいで、RTをテレビで見たりFacebookで配信したりすることができなくなっていた。この厚かましさを想像してみてほしい! これはアメリカ人とヨーロッパ人が、ここアフリカの誰にも聞かずに決めたことだ。彼らは私たちが自分たちのテレビで何を見て、何を見てはいけないかを決めたのだ」。

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政治、社会、文化が驚くほど多様な多くの国々が、米国の世界秩序の押し付けに反対の声を上げていることは心強いことだ。それらはRTの声は、必要とされているだけでなく、歓迎され、求められていることの証明となっている。

昨夜、米国政府の行動に対するRTの反応の一環として、モスクワの米国大使館の正面を明るい緑色のRTロゴでライトアップし、「我々は立ち去らない」というメッセージを表示した。

米国でも、西側諸国でも、世界の他の地域でも立ち去ることはない。

またどこかで!
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