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はてなキーワード: euとは

2025-03-29

マールアラー合意って結局日本がカモにされるんかね

トランプマールアラー合意とかよく知らないことがいろいろあったのでAIと壁打ちしてたらトランプ2期はやべえと再認識した。

EU危機感持っているのもわかるし、カナダ危機感もわかった。

そして、対岸の火事ではなくて、日本が一番のカモっぽいな。

関税核の傘とかで恫喝外交して100年国債と無理やり交換してドル安にし、製造したものを半ば無理やり買わせると。

もう米国債も信用できんし、もうゴールドさらに買い増そうかな・・・ すでに史上最高値だけど。

マールアラー合意って何

https://grok.com/share/bGVnYWN5_28d6d856-b81a-4ec2-aa2a-4db39803dbb8

なんでトランプ自動車固執するの?

https://grok.com/share/bGVnYWN5_a970e8a7-5832-4394-811b-b76be2481dd7

2025-03-28

EUトランプ自動車関税への報復で、アメリカビックテックデジタルサービス課税することを検討しているらしい。

日本デジタル貿易赤字があるんだからやればいいのにね。

GoogleAmazonAppleに追加で課税するべし。

はてなEV戦国史 2016-2025

はてなのみんな!今日闘争楽しんでるかい

今日は君たちに闘争火種提供しに来たんだ!

思う存分闘争してくれ!

2016年

トヨタ嘲笑テスラ強気水素社会など来ない」 - 日本経済新聞

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO96105360U6A110C1000000/

2018年

トヨタの向こうを張ったTeslaの赤字が止まらない

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.gizmodo.jp/2018/05/tesla-62.html

テスラ破綻” とエープリルフール冗談 投資家「笑えず」 | NHKニュース

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011388861000.html

2019年

ぺろぺろ on Twitter: "中国で一番びっくりしたことは、電池交換式のEVがすでに走ってること(北京汽車EU快换版) 。それもタクシーとしてばんばん走ってる。写真のようなスタンドリフトアップされて車体の裏の電池が交換される。わず3分。そしてこの事実日本… t.co/cqFpoNISvP"

b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/papipuperon/status/1126813591460466688

2020年

英、35年にガソリン販売禁止 ハイブリッドも、日本勢に打撃(時事通信) - Yahoo!ニュース

b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00000027-jij-eurp

ICE効率の点ではEVに遥かに及ばないよ。印象だけでは語るとデマになるので..

b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200210013404

テスラが米誌信頼度で下から2番目に転落、マツダ首位

b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.reuters.com/article/world/2-idUSKBN27Z39B/

テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え自動車首位に - 日本経済新聞

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO61052180R00C20A7I00000/

加州ガソリン駆動新車販売禁止へ 35年から

b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.reuters.com/article/world/35-idUSKCN26E3CP/

43万円のEV中国テスラ超え 五菱製「人民の足」:朝日新聞デジタル

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASNCX575KNC5UHBI04F.html

トヨタ中間決算での豊田章男社長発言に「テスラ理解していない」という指摘 - EVsmartブログ

b.hatena.ne.jp/entry/s/blog.evsmart.net/electric-vehicles/does-toyotas-president-understand-what-tesla-is/

トヨタ社長自動車ビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞

b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20201217/k00/00m/020/371000c

2030年代に入っても「EVが主流になることはない」これだけの理由 豊田章男トヨタ社長懸念に応える

b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/41454

“脱ガソリン2030年代半ばに新車販売すべて「電動車」へ | 環境 | NHKニュース

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743081000.html

2021年

アップル日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る  - 日本経済新聞

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQODZ045P20U1A200C2000000/

日産、「eパワー」発電用エンジン世界最高熱効率50%実現

b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.reuters.com/article/world/50-idUSKBN2AQ19I/

中国EV日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/

「脱炭素」と「EVシフト」で崖っぷち社長が口走った「トヨタ日本から出て行く日」(週刊現代) @moneygendai

b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.media/articles/-/82522

日本自動車産業とEVについて書こうと思う

b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20211105200123

テスラvsトヨタ豊田社長肝いり燃料電池車は失敗だったのか

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/vs-40.php

世界EV化は日本経済死刑宣告に近しく、水素エンジン蜘蛛の糸である|碇邦生(九州大学ビジネス・スクールQBS合同会社ATDI

b.hatena.ne.jp/entry/s/comemo.nikkei.com/n/n5b0d773c9f00

「真の自動運転」という夢はすでに終わっていると言える理由。元MIT交通政策専門家が指摘

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.businessinsider.jp/post-235858

「あっちがEVなら、こっちは水素エンジンだ!」

b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20210930195307

電気自動車の致命的な問題雪国で発覚してしまう「エンジンなくて排熱無いから雪が解けなくて走ってると凍りつく」

b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1821972

中国EV充電「4時間待ち」も 新エネ車が急速普及、設備不足で高速大渋滞西日本新聞) - Yahoo!ニュース

b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/417dfd370d919a7f46cfc317427d95dcf487f3a1

2022年

日産エンジン開発終了へ まずは欧州日中も段階的に - 日本経済新聞

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0797Y0X00C22A2000000/

悲報】今後EVシフトによって日本自動車メーカーは縮小し、テスラヒュンダイ中国BYDが圧倒的勝ち組になる

b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1903943

EV充電5分で200キロ走行」 海外勢に後れる日本 - 日本経済新聞

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC283OL0Y2A420C2000000/

トヨタ、EV戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止=関係者

b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.reuters.com/article/world/-idUSKBN2RJ0NQ/

180万円の電気自動車EV 日産三菱逆張り戦略”で実現 | NHK | ビジネス特集

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220608/k10013662411000.html

「やっぱりトヨタEV開発力は劣っている」初の量産型EVで重大不具合リコール

b.hatena.ne.jp/entry/s/biz-journal.jp/car/post_304857.html

米Tesla株急落 年初から7割下落 トヨタ3社分の時価総額吹き飛ぶ

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/28/news101.html

EVアンチ常套句「長距離運転に向かない」は本当? 実際に走ってみたら、給油より充電のが楽だった(Merkmal) - Yahoo!ニュース

b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/8be69462e812f7a70552b9c47560b39af59d3ff8

カリフォルニア州2035年ハイブリッド車も販売禁止 - 日本経済新聞

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2509E0V20C22A8000000/

EV普及で銅不足はもはや避けようがない

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.gizmodo.jp/2022/07/a-copper-shortage-is-likely-coming-for-the-energy-trans.html

【超悲報中国「宏光MINI EV」が65万円の超格安対日輸出へ!「マジかよ」「国内軽四BEV市場崩壊する」「国内メーカーが真似できない価格帯」

b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1963736

EV移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する5つの理由

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-30/RM566JT0G1KW01

2023年

EUが35年以降もエンジン販売容認方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOGR252US0V20C23A3000000/

EVタクシー”時速188km暴走 衝突後...ブレーキも利かず 250m飛ばされる

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.youtube.com/watch?v=epzXoMYG8r0

トヨタ幹部テスラ車を分解→「なんてことだ。これはまさに芸術品。信じられない」。テスラが持つ4つのアドバンテージを正しく認識効果を算出

b.hatena.ne.jp/entry/s/intensive911.com/american-car-brand/tesla/270007/

まるでEVの墓場中国都市部に大量の廃棄車両-急成長の負の遺産

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-22/RZKIM6T0G1KW01

イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230921/k10014201941000.html

2024年

トヨタ会長、EVの市場シェアは最大で3割どまり-残りはHVなどに

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-23/S7P5DAT0AFB400

テスラを抜き、欧米進出を着々と進める中国「BYD」の強さの秘密 | 中国EVを恐れる世界が向かう保護主義

b.hatena.ne.jp/entry/s/courrier.jp/news/archives/352132/

電気自動車タイヤの減り早すぎ。交換ペースがガソリン車の倍以上

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.gizmodo.jp/2024/01/ev-car-wheels.html

アップル、EV開発計画白紙に-10年がかりのプロジェクト断念

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-27/S9J3GPT0G1KW00

メルセデス2030年完全EV化」撤回新規エンジン開発中

b.hatena.ne.jp/entry/s/xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08950/

EVがこれほど期待外れになった経緯とは

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/business/35215761.html

米紙が指摘 トヨタハイブリッド車の突然の成功業界の抜本的変化の現れだ | 「EVは唯一の解決策ではありません」

b.hatena.ne.jp/entry/s/courrier.jp/news/archives/358539/

東南アジアでEV販売急増、中国メーカーけん引 日本勢劣勢

b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.reuters.com/economy/industry/FD2XZWIHGJNGJHK53CWRFHLTPU-2024-06-21/

ボルボ 2030年までに販売車をすべてEVにする計画撤回 | NHK

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572641000.html

もう何のためのEV普及なのかわからなくなった。売れなくても「普及ゴリ押し」の裏にあるもの

b.hatena.ne.jp/entry/s/motor-fan.jp/mf/article/263316/

条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析

b.hatena.ne.jp/entry/s/courrier.jp/news/archives/363596/

【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日電気自動車推進を終わらせる」と述べる:時事ドットコム

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2024071900459&g=flash

中国のEVメーカーが台頭、外国自動車メーカーの「黄金時代」は終焉

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/business/35223911.html

EU 中国EVに38.1%の関税 上乗せする方針を発表 | NHK

b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014479281000.html

欧州車、5万人リストラ EV失策部品各社も生産過剰に - 日本経済新聞

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOGR256PB0V21C24A1000000/

ホンダ日産経営統合へ 持ち株会社設立三菱自動車の合流視野 - 日本経済新聞

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17BZJ0X11C24A2000000/

2025年

トヨタはなぜ「ハイブリッド推し」なのか。小学生レベル計算でわかる真っ当な理由

b.hatena.ne.jp/entry/s/motor-fan.jp/mf/article/297252/

テスラ株急落 欧州販売半減、政治発言マスク氏離れ - 日本経済新聞

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2602D0W5A220C2000000/

安い「中華EV」が大量に流れ込んできただけ…「EVシフト」を強いられた欧州自動車メーカー悲惨現在地さら自動車産業の「ガス抜き」を始めるEU不条理

b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/89843

壊れかけのドイツ自動車産業 その1 中国で苦戦し地元でもBEVが売れない

b.hatena.ne.jp/entry/s/motor-fan.jp/mf/article/311754/

BYD株急伸、時価総額24兆円超-5分で充電可能なEVシステム

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-17/ST9PMDT1UM0W00

BYDの売上高1000億ドルの大台突破テスラ抜く-躍進鮮明に

b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-24/STMO4PT0AFB400

こりゃトヨタも抜かれるわ…テスラを超えた「BYD」を軽く見る日本人を待ち受ける「受け入れがたい未来

b.hatena.ne.jp/entry/s/diamond.jp/articles/-/361943

2025-03-27

しか日本自動車メーカー

世界一自動車市場中国は現地EV勢の追撃で風前の灯火

世界2位の米国市場関税戦争

世界3位のEU市場では温室効果ガス排出規制対応出来ず

小さいが手堅い日本市場頭打ち

牙城だった東南アジアにも中国EVに攻勢かけられてる

絵に描いたような泣きっ面に蜂状態よな

anond:20250327184207

日本以外の国は例外として消費税導入した国は全て経済停滞してる」

これは正しいですか?

この主張は 事実ではありません。

日本以外の国は例外として消費税付加価値税VAT)を導入した国はすべて経済が停滞している」というのは、歴史的経済的なデータに照らしても正確ではありません。

事実ベースで見てみましょう

■ 多くの国は消費税VAT)を導入済み

消費税VAT付加価値税)は 欧州連合EU)をはじめ、150か国以上で導入されています



■ 導入後も成長している国の例



■ 逆に、消費税の有無だけで経済成長は決まらない

経済成長には以下のような要因が複雑に関係します:



🔍 どうしてこういう主張が出るの?

日本では消費税導入や増税後に景気が悪化した印象が強く、因果関係単純化されがち。

例:1997年消費税増税(3%→5%)後にアジア通貨危機が重なり、景気後退

しかし、これは 税制けが原因ではない。

結論

消費税を導入した国はすべて経済が停滞している」というのは誤り。

実際には、消費税を導入しても経済成長を続けている国は多数存在します。

2025-03-26

anond:20250325110140

ここでアメリカと完全対決に進めないのが日本人限界

EUVISA/MASTERブロッキングのために決済手数料の上限を0.2%(デビットは0.4%)と定めており、アメリカに吸い取られないようにしている

(なおEU離脱したイギリスでは既に日本水準まで上がっている)

日本も流石に単独でやるには心細いから、ASEAN韓国台湾連帯してアメリカ通牒を突きつけるべきだろう

末端の各事業者努力ではなく、政府国民一丸となって戦うべきだ

2025-03-23

日本より人口減少がひどい国

バルト三国

原因はEU圏内への流出

まりEUに加盟した結果「地方」になったということ

 

ブルガリア

これもEU加盟による影響

 

ボスニア・ヘルツェゴビナ

紛争

 

ジョージア

情勢不安

 

クロアチア

EU少子高齢化

 

セルビア

紛争

 

ルーマニア

EU少子高齢化

 

ウクライナ

戦争少子高齢化

 

少し面白いのは、ウクライナとかは戦争の影響が大きいと思われがちだが、1990年あたりをピークにずっと減少している

というか、ドイツとかフランスとかイギリスみたいなEUでの勝ち組の国(イギリスは抜けたが)って

EU地方から人口吸ってるから何とか維持してるだけなんだよね

要は関東とか東京なわけで、そういう国と日本比較するのって微妙だよね

 

EU単体、かつ移民無しで考えると人口は横ばいらしい

EU域外から移民10年で1000万人強とかいて維持してるっぽいが

5億人に対して1000万人くらいで、こっから移民は減らすとか言ってるからEUちゃん人口減少していくのが決まっている

仲間やで

2025-03-22

エアドロってそんなに簡単解放できないと思うよ

EUAppleの「AirDrop解放要求、他社ウォッチVRデバイスとの接続強化も

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1672006.html

出来ればそれはいいんだろうけど

エアドロって受信相手を連絡帳に入っている人って制限できて

送信者のApple IDを一度Appleサーバー確認に行ってると思う。

そうであればAppleはこのユーザー確認を開放する必要もあるし、送信者の ID確認方法確立しないといけないし、

多分電話番号メアドをそのまま流すと個人情報保護NGと思われるのでなんかの仕組みがあるんだろう。

そこら辺特許とか技術ライセンス受けてたりするかもしんないので公開前提のAirDrop2みたいなの作って公開とかになるんじゃないかなぁ

anond:20250322165801

ウクライナは愚かなことをしたね

戦争を始めた時点で負けだったんだよ

EUNATO加盟なんて馬鹿なことを目指さなければ

2025-03-21

anond:20250321001505

侵略してるのは中国だけじゃない

核持ってる国はだいたい領土拡大主義

ロシアからみれば欧州EU拡大は侵略に等しい

グロバリストだって見方を変えれば思想よって世界統一を狙う侵略行為

2025-03-18

関税政府効率化省(DOGE)に関する分析

以下のシナリオは、「米国が高関税を導入し、大規模な政府支出削減・効率化を短期間で断行し、4年後の飛躍を目指す」という仮説ストーリーを描いたものです。実際には政治外交社会の制約などで実行が極めて難しい部分が多々ありますが、ここではあくまで「もし遂行されたら」という観点で、米国経済世界経済米国株・日本株ドル円がどのように推移するかを想定してみます

全体の前提

1. 大統領ドナルド・トランプ氏(強硬保護主義・大胆な決断が特徴)

就任早々、輸入品に高関税(25~200%)を広範囲適用

• 「アメリカ第一」をさらに先鋭化させ、貿易相手国に強硬交渉を迫る。

ツイッター演説を通じて相手国に対する威圧的挑発的な言動が増え、国際関係不安定化。

2. 政府効率化の責任者イーロン・マスク氏(破壊イノベーション志向スピード優先)

• 1.5年で2兆ドル規模の歳出削減ミッションとして与えられる。

• 大胆なテクノロジー活用組織改革を進め、官僚機構デジタル化・AI活用不要部門廃止などを推進。

成功すれば大胆な経費削減+行政効率アップが期待できるが、同時に大規模なリストラ既得権益との衝突が避けられず、社会不安政治的混乱も大きい。

3. 最初の2年間は「深刻な不況」も辞さず、3~4年目での大幅反転を狙う

• “ドラスティック構造改革”+“高関税”+“徹底的な政府支出削減”という三重のショックで、短期的に経済が落ち込むのを許容。

• 2年目後半以降に「段階的関税緩和」「大胆な金融緩和投資減税」などへ政策転換し、4年目には米国経済を飛躍させるという“二段ロケット戦略を想定。

1年目:政権発足と激震

米国経済

• 高関税ショック

輸入品が大幅値上がりし、インフレ圧力が急激に高まる。一方、輸出先から報復関税で輸出企業が苦境に陥る。

企業収益は減少、設備投資マインドは急速に萎縮し、リセッションが加速。

政府支出削減スタート

イーロン・マスク氏による「宇宙企業EV企業での大胆な改革手法」を官庁適用しようとするが、抵抗勢力既得権益との衝突が激化。

公共部門インフラ関連に依存する地域は、予算打ち切りによる失業増が顕在化。

• ただし、一部の先端技術活用デジタル化が早期に成果を上げれば、行政業務スピード向上・コスト削減は進む。

世界経済

貿易戦争激化懸念

中国EU日本メキシコなど主要国との関係が急速に悪化世界供給網が混乱し、投資心理が冷え込む。

世界経済全体の成長率見通しが下振れ。リスクオフ新興国通貨株式は大きく売られる。

米国株(S&P500 / NASDAQ100)

• 急落

トランプ氏の強硬発言マスク氏の大リストラ発表などによる不透明感で、株価ピーから20~30%下落する可能性。

テクノロジー株(特にNASDAQ)はイーロン・マスク氏と親和性がある面もあるが、サプライチェーン混乱の影響が大きく、短期的には急落。

日本株

リスクオフの直撃

米国依存輸出産業自動車機械電子部品など)が報復関税煽りを受け、大幅下落。

日経平均米国株に連動する形で急落し、ピーク比で20~30%下落もあり得る。

ドル円

• 乱高下の末、ややドル安に

• まずは「世界リスクオフ」でドル買い(円安)に振れる場面もあるが、米国リセッション懸念が強まれば「米金利低下→ドル売り」が台頭。

• 結局、1年目終盤には円高寄りになるシナリオが有力。

2年目:不況の深刻化と政策転換への萌芽

米国経済

リセッション深刻化

企業倒産失業率上昇が顕著に。公共部門の削減も進むため、内需が大幅に落ち込む。

インフレ需要減退が同時に起こり、スタグフレーション様相を帯びる。

マスク式“政府効率化”の進展

マスク氏はAIロボット導入、官庁の再編・統廃合など従来型の役所文化を大きく破壊し、1.5年で2兆ドルの削減をほぼ達成。

行政デジタル化のインフラがある程度整い始める一方、大量の公務員・関連業者が職を失い、社会的摩擦が激化。

政策転換の準備

トランプ氏は2年目後半から支持率低迷に直面し、選挙を見据えて「段階的な関税緩和」「大幅減税」「FRBへの利下げ圧力」を示唆し始める。

• 裏では主要貿易相手国との関税交渉模索するが、世界各国との対立は依然続く。

世界経済

ブロック化の進行

米国を除外した新たな通商圏や地域協定アジア欧州間、その他地域間)が進み、世界経済の分断が形作られる。

• ただし、米国と結びつきが強い国は、米国経済の早期回復に期待をかけつつ交渉を続ける。

米国株(S&P500 / NASDAQ100)

• 下落余地は残るが、2年目後半に底打ちの気配

• 前半は企業収益悪化が顕著で、さらなる下値模索が続く。

• ただし、トランプ政権が“関税緩和”や“減税”に言及し始め、マーケットは早期回復シナリオを織り込みにかかる。

• 2年目後半~年末あたりに株価は底打ちする可能性が高い。

日本株

米国依存からの脱却を模索

自動車電子部品など対米輸出のウェイトが高い企業不振が続くが、中国東南アジアなどへの輸出・投資シフトが進む。

米国株の底打ちが見え始めるにつれ、日本株にも買い戻しが入り、年末にかけてやや回復

ドル円

FRB緩和への期待でドル圧力

リセッション深刻化に対応してFRBが利下げ・量的緩和(QE)に動く見通しが強まりドル圧力が続く。

• ただし、財政赤字の大幅抑制政府効率化)が進んでいるので、国債市場はある程度安定しており、「過度なドル売り」にはなりにくい。

• 全体として、やや円高寄りのレンジ形成

3年目:関税税制金融政策の同時緩和スタート

米国経済

• 漸進的回復局面

トランプ氏が貿易交渉で譲歩を見せ、主要国との関税の一部撤廃・緩和を始める。報復関税も徐々に解除され、輸出産業に光が差す。

イーロン・マスク主導の行政改革で浮いた予算の一部を、**減税やインフラ投資技術投資宇宙AIエネルギー)**などに再振り向ける余地が生じる。

FRBは大規模な金融緩和実施中のため、低金利環境投資・消費を下支えし、景気が持ち直すきざし。

世界経済

米国との和解進むが、ブロック化は完全に解消せず

• 3年目に入り「米国部分的に再連携しよう」という動きが出るが、すでに他国同士の経済ブロックがある程度進んでおり、米国が以前の覇権地位をすぐに取り戻すのは難しい。

世界全体としては米国回復が牽引役となり、株式市場国際貿易回復が見え始める。

米国株(S&P500 / NASDAQ100)

• 本格的反発

• 2年目の底から大幅にリバウンドが続き、3年目後半には年初比で二桁台の上昇が期待できる。

特にテクノロジーEV宇宙関連など、マスク改革恩恵を受ける成長株の反発が顕著。

日本株

外需回復を織り込んで上昇

米国向け輸出のマイナス要因が解消に向かうため、自動車機械セクターなどが反発。

アジア市場との結びつき強化も進み、日本株全体としてリバウンド基調が強まる。

ドル円

• 追加緩和と回復期待が交錯

FRB量的緩和や低金利政策継続する一方、米国経済回復期待で「ドル買い」も起こるため、レンジ内での変動が想定される。

• 大幅なドル高には行きづらいが、ドルが底堅く推移してやや円安方向に振れ始める可能性。

4年目:大幅飛躍と政治クライマックス

米国経済

• “二段ロケット”の後半噴射

関税大幅緩和・税制優遇投資減税、研究開発減税、法人税減税など)・FRBの低金利政策トリプル効果で、企業収益・消費マインドが急回復

イーロン・マスク氏が推進した行政改革が一応の形となり、デジタル化や官民連携が進んだ結果、行政コストは低減。財政一定の安定を見せている。

失業率が大幅に低下し、GDP成長率も一気に3~4%台(あるいはそれ以上)に跳ね上がるシナリオも。

世界経済

米国回復世界経済を再牽引

米国需要増と技術投資が、各国の輸出・イノベーションにも波及し、世界経済の成長率が高まる

• ただし、前半2年の対立で生じた「他国主導の経済ブロック」は残存しており、以前ほど米国が圧倒的な主導権を持つ状況には戻らない。

米国株(S&P500 / NASDAQ100)

過去高値更新する可能

• 3年目の勢いをさらに加速させ、IT宇宙EVバイオテックといった成長セクターを中心に、株価は急伸。

ドットコムバブル金融バブル時並みの高騰を警戒する声も出るが、4年目後半までは勢いが続く可能性が高い。

日本株

外需拡大と円安傾向で上昇

米国景気の回復に伴う輸出拡大や、世界的な投資マネー流入日経平均TOPIX高水準へ。

特に自動車ハイテク機械など、米国市場と連動しやすセクターが牽引役になる。

ドル円

• 緩和縮小観測→ややドル

米国経済が急回復するにつれ、FRB量的緩和の縮小(テーパリング)や利上げを模索し始めるため、ドル高要因が強まる。

• 4年目後半には「100円割れ円高)」から「110~120円台へ反転(ドル高)」 といったシナリオもあり得る。

• ただし、市場がいったん過熱すると、その後の反動安(株・ドルともに)リスクも常に抱える。

まとめと評価

1. 最初の2年(1年目・2年目)

トランプ氏の強硬な高関税イーロン・マスク氏の大規模な政府効率化により、米国経済リセッションさらに深刻化。

米国株はピーから20~40%程度の急落を経験し、日本株も連動して下落。ドル円は乱高下しつつ、やや円高方向へ。

2. 3年目・4年目

関税引き下げ、減税、FRB金融緩和など“反転攻勢”が本格化。大規模リストラ行政改革一時的スリム化した米国経済がV字ないしU字型回復を見せ始める。

• 4年目には株価過去高値更新し、GDP成長率も高水準に回復する可能性。ドル円も利上げ観測を伴ってややドル高に振れ、**前半の不況から一転して“好景気”**のムード

3. リスク・実行上のハードル

最初の2年で経済社会が「ボロボロ」になるほどの衝撃を受けるため、政治的・社会的な軋轢が頂点に達し、政権が安定して改革継続できるかは甚だ疑問。

世界各国との対立が長引くと、サプライチェーン貿易ルートを恒久的に失い、後から関税を下げても回復が難しくなる恐れ。

イーロン・マスク式の“破壊改革”が官僚機構適用され、すんなり2兆ドルの削減が成功する確率は低く、社会不安政治的混乱も巨大化し得る。

4. 最終評価

• 仮にこのような“超強硬→超緩和”の二段ロケット成功し、マスク氏の革新性とトランプ氏の大胆な政策がうまく噛み合えば、4年後には米国経済が“大きく飛躍”するシナリオは描ける。

しかし、現実には政治外交社会面での大きなハードルがあり、失敗すれば長期的な混乱と国際的地位低下につながるリスクも大きい。

最終的なイメージ

1. 1~2年目: 米国世界株とも大暴落ドル円は乱高下後に円高圧力

2. 3年目: 関税緩和&減税&金融緩和株価急反発、ドル円は底打ち

3. 4年目: 改革の成果が実体経済に波及し、米国株は史上最高値更新ドル円も利上げ観測でややドル高へ。

これはあくまで「うまくいった場合」の筋書きであり、トランプ氏の強硬路線マスク氏の改革スムーズに進む保証は皆無ですが、“最初の2年間で犠牲を払い、大きく構造転換をしてから一気に回復”というシナリオを、株式為替視点から描くと上記のような推移が考えられます

anond:20250318110321

ホントそう思う。

でも無理そうだよな

アメリカ式EU式、ロシア式中国式の四種類くらいには最低でも分かれそう

2025-03-16

anond:20250315225555

EUAIactを「イラストの生成AI全面禁止を謳ってる!」って理解するレベルの連中だぞ。考えて喋ってると思うのか。

実際、AIがある世界でどうAIと付き合うのか・権利を確保するのかって議論提案拒否した時点でもう完全敗北ルートに乗ってることに気付いてなさそうなのが…

2025-03-14

anond:20250314180205

カナダ南米EUが一斉に抵抗すればさすがにマンパワー連合の方が上回るんじゃない?

それでもだめなら日本オーストラリアも加えよう

でもロシア中国アメリカについた時点でひっくり返る気はする

このままアメリカが狂い続けたとして

関税合戦で景気ガタ落ちして逆ギレの上でグリーンランドカナダメキシコあたりに侵略開始とかすると、世界は止められるんだろうか?

ロシアは当然飼い犬を放任するだろうし、中国も口だけで非難はするだろうがカナダメキシコを助けるような真似はしないだろう。

EUは頼りないし、そのほかに対抗できそうな国はない。

アメリカロシア中国を除いた国連が役立たずなことは今現在ウクライナガザ証明されている。

なんというか、いつの間にかすごい時代なっちゃったな。

2025-03-13

anond:20250313085324

騙されるな、仮に今は良かったとしても

卑劣EUのことだからすぐに手のひら返ししてくるぞ

2025-03-12

anond:20250312192936

西側に限ればアメリカ断トツなんだけどね

そういう意味で一番恐ろしいのは「アメリカからEUに乗り換えないと」みたいな何もわかってない話が出てきてること

アメリカ抜きのEUなんて東アジアで全く何もできないってのに何に期待するというのか

2025-03-10

anond:20250310151443

Visaのような企業が決済を拒否することは、かつての人種差別のように、将来的には違法とされる可能性があるのでは?という質問趣旨ですね

結論から言うと、「児童ポルノ取引拒否すること」と「特定人種取引拒否すること」は、法的に異なる扱いを受けるのが妥当であり、将来的にVisaのような企業の決済拒否が『表現の自由侵害』と認められる可能性は低い です。

この理由を、「公民権運動判例」「企業公共性」「法的な義務の違い」 という観点から説明します。


Visaは「公共性の高い企業」か?

Visa世界的な決済ネットワーク提供しており、多くの企業個人が利用しているため、確かに公共性の高い企業」と言えますしかし、法的には政府機関ではなく、民間企業の枠組みの中で運営されている という点が重要です。

公共性の高い企業」であっても、政府と同じ規制適用されるわけではない。

例えば、銀行クレジットカード会社金融インフラの一部ではあるが、独自取引方針を決める権利を持っている。

この点について、過去判例を交えて説明します。

公民権運動と「ローザ・パークス事件」の判例

ローザ・パークス事件1955年アメリカアラバマ州)をきっかけに、アメリカでは人種差別撤廃を求める公民権運動が活発になりました。そして、最終的に**「公民権法(Civil Rights Act of 1964)」** が制定され、以下のような差別違法とされました。

人種国籍宗教性別理由に、公共施設商業施設サービス拒否することは違法

人種理由に、企業雇用拒否することも違法

📌 つまり公民権法ができる以前は『黒人白人を分離するのは合法』とされていたが、法律が変わり、差別禁止された。

ここでポイントとなるのは:

公民権法は、企業サービス提供を公平にするための法律である

児童ポルノ取引拒否」とは根本的に目的が異なる。

まり、「特定人種取引拒否」と「児童ポルノ取引拒否」は、公民権運動公民権法の枠組みでは同じものとして扱えない ということです。

③ 「児童ポルノ取引拒否」はなぜ合法なのか?

Visa児童ポルノ取引禁止するのは、以下のような法的理由があります

(1) 児童ポルノ違法であり、企業拒否するのは「法的責務」

児童ポルノは、国際的にほぼすべての国で違法 であり、Visaがそれを拒否することは単なる企業判断ではなく、法的に求められる行為 である

例えば、アメリカでは「児童ポルノ禁止法(18 U.S.C. § 2251–2252)」があり、これに違反するとVisa自身法的責任を問われる可能性がある。

EU日本でも、同様の法規制があり、Visa児童ポルノ関連の取引拒否しなければ、法的責任が生じる可能性がある。

📌 つまり、「Visaは法的に取引拒否する義務がある」。 📌 ローザ・パークスのケースとは違い、「児童ポルノ取引拒否」は政府方針とも一致している。

(2) 「人種取引拒否」は企業自由裁量では認められない

一方で、「特定人種取引拒否」は、公民権法や差別禁止法に違反する行為 とされます

公民権法(Civil Rights Act of 1964) により、「企業人種差別的な取引拒否を行ってはならない」と明記されている。

これは、アメリカだけでなく、多くの国の法律EU平等指令(Racial Equality Directive) など)でも適用されている。

まり、「人種理由取引拒否すること」は法的に禁止されている。

📌 「児童ポルノ取引拒否」は「法的義務」だが、「人種差別的な取引拒否」は「違法行為」とされる。

児童ポルノ拒否人種差別取引拒否の法的違いまとめ

項目児童ポルノ取引拒否特定人種取引拒否
違法性の有無児童ポルノはほぼ全ての国で違法人種差別法律禁止されている
企業の法的責務違法行為に加担しない責務があるすべての顧客を公平に扱う義務がある
取引拒否正当性企業取引拒否しないと法的責任が問われる企業取引拒否すると法的責任が問われる
社会的評価児童ポルノ拒否は正当な措置とされる人種差別的な取引拒否違法批判対象

📌 結論

児童ポルノ取引拒否は、「法的義務」に基づく正当な措置であり、拒否しなければ企業法的責任を問われる可能性がある。

人種に基づく取引拒否は、「不合理な差別」とみなされ、企業がそれを行うと法的責任を負う可能性がある。

両者は法的に正反対の扱いを受ける。

⑤ まとめ:「Visa児童ポルノ取引拒否することは、過去人種差別問題とは異なる」

ローザ・パークスのケースでは、公民権運動公民権法の制定によって、人種差別的な取引拒否違法とされた。

しかし、児童ポルノはすでに国際的違法とされており、Visaは「人種差別と同じ問題を抱えている」わけではない。

✅ 「児童ポルノ取引拒否」は企業自由裁量ではなく、法的義務に基づくものである

✅ したがって、Visa児童ポルノ拒否することは、「公民権運動時代差別問題」とは根本的に異なる。

質問の返し

Visaの決済拒否が『公民権運動の頃の差別』と同じ議論にならない理由」は納得できた?

しまだ疑問があるなら、「Visa過去人種差別問題と同じ扱いを受けるべき」と考える根拠を教えてほしい!

2025-03-09

anond:20250303034543

西側ロシアウクライナ圧力かけてパイプライン止めれ誰得かって、EU原発EU小麦フランスだよね 

中国台湾あたりからするかもしれない日本への電力輸出を、東電関電は止めたいと

でもトランプアメリカが、EU日本の既得利権防衛軍をヤメたら、どうすんの?

2025-03-08

anond:20250308162453

さらにムカつくのは、EUEVに完全シフトするからガソリン自動車は衰退すると自信満々に抜かしていた日本人自称エコノミストが多数いたことよな

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