はてなキーワード: euとは
トランプのマールアラーゴ合意とかよく知らないことがいろいろあったのでAIと壁打ちしてたらトランプ2期はやべえと再認識した。
EUが危機感持っているのもわかるし、カナダの危機感もわかった。
関税や核の傘とかで恫喝外交して100年国債と無理やり交換してドル安にし、製造したものを半ば無理やり買わせると。
もう米国債も信用できんし、もうゴールドをさらに買い増そうかな・・・ すでに史上最高値だけど。
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思う存分闘争してくれ!
トヨタを嘲笑うテスラの強気 「水素社会など来ない」 - 日本経済新聞
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO96105360U6A110C1000000/
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.gizmodo.jp/2018/05/tesla-62.html
”テスラ破綻” とエープリルフールの冗談 投資家「笑えず」 | NHKニュース
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011388861000.html
ぺろぺろ on Twitter: "中国で一番びっくりしたことは、電池交換式のEVがすでに走ってること(北京汽車EU快换版) 。それもタクシーとしてばんばん走ってる。写真のようなスタンドでリフトアップされて車体の裏の電池が交換される。わずか3分。そしてこの事実が日本… t.co/cqFpoNISvP"
b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/papipuperon/status/1126813591460466688
英、35年にガソリン車販売禁止 ハイブリッドも、日本勢に打撃(時事通信) - Yahoo!ニュース
b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00000027-jij-eurp
ICEは効率の点ではEVに遥かに及ばないよ。印象だけでは語るとデマになるので..
b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200210013404
b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.reuters.com/article/world/2-idUSKBN27Z39B/
テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え自動車首位に - 日本経済新聞
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b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.reuters.com/article/world/35-idUSKCN26E3CP/
43万円のEV、中国でテスラ超え 五菱製「人民の足」:朝日新聞デジタル
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASNCX575KNC5UHBI04F.html
トヨタ中間決算での豊田章男社長の発言に「テスラを理解していない」という指摘 - EVsmartブログ
b.hatena.ne.jp/entry/s/blog.evsmart.net/electric-vehicles/does-toyotas-president-understand-what-tesla-is/
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20201217/k00/00m/020/371000c
2030年代に入っても「EVが主流になることはない」これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/41454
“脱ガソリン” 2030年代半ばに新車販売すべて「電動車」へ | 環境 | NHKニュース
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743081000.html
アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る - 日本経済新聞
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQODZ045P20U1A200C2000000/
b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.reuters.com/article/world/50-idUSKBN2AQ19I/
中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/
「脱炭素」と「EVシフト」で崖っぷち…社長が口走った「トヨタが日本から出て行く日」(週刊現代) @moneygendai
b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.media/articles/-/82522
b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20211105200123
テスラvsトヨタ、豊田社長肝いりの燃料電池車は失敗だったのか
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/vs-40.php
世界のEV化は日本経済の死刑宣告に近しく、水素エンジンが蜘蛛の糸である|碇邦生(九州大学ビジネス・スクールQBS/合同会社ATDI)
b.hatena.ne.jp/entry/s/comemo.nikkei.com/n/n5b0d773c9f00
「真の自動運転」という夢はすでに終わっていると言える理由。元MITの交通政策専門家が指摘
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.businessinsider.jp/post-235858
b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20210930195307
電気自動車の致命的な問題が雪国で発覚してしまう「エンジンなくて排熱無いから雪が解けなくて走ってると凍りつく」
b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1821972
中国、EV充電「4時間待ち」も 新エネ車が急速普及、設備不足で高速大渋滞(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/417dfd370d919a7f46cfc317427d95dcf487f3a1
日産がエンジン開発終了へ まずは欧州、日中も段階的に - 日本経済新聞
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0797Y0X00C22A2000000/
【悲報】今後EVシフトによって日本の自動車メーカーは縮小し、テスラ、ヒュンダイ、中国BYDが圧倒的勝ち組になる
b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1903943
「EV充電5分で200キロ走行」 海外勢に後れる日本 - 日本経済新聞
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC283OL0Y2A420C2000000/
トヨタ、EV戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止=関係者
b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.reuters.com/article/world/-idUSKBN2RJ0NQ/
180万円の電気自動車・EV 日産・三菱 “逆張りの戦略”で実現 | NHK | ビジネス特集
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220608/k10013662411000.html
「やっぱりトヨタのEV開発力は劣っている」初の量産型EVで重大不具合、リコール
b.hatena.ne.jp/entry/s/biz-journal.jp/car/post_304857.html
米Tesla株急落 年初から7割下落 トヨタ3社分の時価総額吹き飛ぶ
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/28/news101.html
EVアンチの常套句「長距離運転に向かない」は本当? 実際に走ってみたら、給油より充電のが楽だった(Merkmal) - Yahoo!ニュース
b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/8be69462e812f7a70552b9c47560b39af59d3ff8
米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止 - 日本経済新聞
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2509E0V20C22A8000000/
EV普及で銅不足はもはや避けようがない
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.gizmodo.jp/2022/07/a-copper-shortage-is-likely-coming-for-the-energy-trans.html
【超悲報】中国「宏光MINI EV」が65万円の超格安で対日輸出へ!「マジかよ」「国内軽四BEV市場が崩壊する」「国内メーカーが真似できない価格帯」
b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1963736
EV移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する5つの理由
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-30/RM566JT0G1KW01
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOGR252US0V20C23A3000000/
“EVタクシー”時速188km暴走 衝突後...ブレーキも利かず 250m飛ばされる
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.youtube.com/watch?v=epzXoMYG8r0
トヨタ幹部がテスラ車を分解→「なんてことだ。これはまさに芸術品。信じられない」。テスラが持つ4つのアドバンテージを正しく認識し効果を算出
b.hatena.ne.jp/entry/s/intensive911.com/american-car-brand/tesla/270007/
まるでEVの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両-急成長の負の遺産
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-22/RZKIM6T0G1KW01
イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230921/k10014201941000.html
トヨタ会長、EVの市場シェアは最大で3割どまり-残りはHVなどに
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-23/S7P5DAT0AFB400
テスラを抜き、欧米進出を着々と進める中国「BYD」の強さの秘密 | 中国EVを恐れる世界が向かう保護主義
b.hatena.ne.jp/entry/s/courrier.jp/news/archives/352132/
電気自動車、タイヤの減り早すぎ。交換ペースがガソリン車の倍以上
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.gizmodo.jp/2024/01/ev-car-wheels.html
アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-27/S9J3GPT0G1KW00
b.hatena.ne.jp/entry/s/xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08950/
EVがこれほど期待外れになった経緯とは
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/business/35215761.html
米紙が指摘 トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ | 「EVは唯一の解決策ではありません」
b.hatena.ne.jp/entry/s/courrier.jp/news/archives/358539/
b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.reuters.com/economy/industry/FD2XZWIHGJNGJHK53CWRFHLTPU-2024-06-21/
ボルボ 2030年までに販売車をすべてEVにする計画を撤回 | NHK
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572641000.html
もう何のためのEV普及なのかわからなくなった。売れなくても「普及ゴリ押し」の裏にあるもの
b.hatena.ne.jp/entry/s/motor-fan.jp/mf/article/263316/
条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
b.hatena.ne.jp/entry/s/courrier.jp/news/archives/363596/
【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる:時事ドットコム
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2024071900459&g=flash
中国のEVメーカーが台頭、外国自動車メーカーの「黄金時代」は終焉
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/business/35223911.html
EU 中国製EVに38.1%の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014479281000.html
欧州車、5万人リストラ EV失策で部品各社も生産過剰に - 日本経済新聞
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOGR256PB0V21C24A1000000/
ホンダ・日産が経営統合へ 持ち株会社設立、三菱自動車の合流視野 - 日本経済新聞
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17BZJ0X11C24A2000000/
トヨタはなぜ「ハイブリッド推し」なのか。小学生レベルの計算でわかる真っ当な理由
b.hatena.ne.jp/entry/s/motor-fan.jp/mf/article/297252/
テスラ株急落 欧州は販売半減、政治発言でマスク氏離れ - 日本経済新聞
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2602D0W5A220C2000000/
安い「中華EV」が大量に流れ込んできただけ…「EVシフト」を強いられた欧州の自動車メーカーの悲惨な現在地 今さら自動車産業の「ガス抜き」を始めるEUの不条理
b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/89843
壊れかけのドイツ自動車産業 その1 中国で苦戦し地元でもBEVが売れない
b.hatena.ne.jp/entry/s/motor-fan.jp/mf/article/311754/
BYD株急伸、時価総額24兆円超-5分で充電可能なEVシステム
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-17/ST9PMDT1UM0W00
BYDの売上高が1000億ドルの大台突破、テスラ抜く-躍進鮮明に
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-24/STMO4PT0AFB400
「日本以外の国は例外として消費税導入した国は全て経済停滞してる」
これは正しいですか?
この主張は 事実ではありません。
「日本以外の国は例外として消費税(付加価値税、VAT)を導入した国はすべて経済が停滞している」というのは、歴史的・経済的なデータに照らしても正確ではありません。
消費税(VAT、付加価値税)は 欧州連合(EU)をはじめ、150か国以上で導入されています。
■ 導入後も成長している国の例
日本では消費税導入や増税後に景気が悪化した印象が強く、因果関係が単純化されがち。
例:1997年の消費税増税(3%→5%)後にアジア通貨危機が重なり、景気後退。
これもEU加盟による影響
情勢不安
少し面白いのは、ウクライナとかは戦争の影響が大きいと思われがちだが、1990年あたりをピークにずっと減少している
というか、ドイツとかフランスとかイギリスみたいなEUでの勝ち組の国(イギリスは抜けたが)って
EUの地方から人口吸ってるから何とか維持してるだけなんだよね
要は関東とか東京なわけで、そういう国と日本を比較するのって微妙だよね
EU域外からの移民が10年で1000万人強とかいて維持してるっぽいが
5億人に対して1000万人くらいで、こっから先移民は減らすとか言ってるからEUもちゃんと人口減少していくのが決まっている
仲間やで
EU、Appleの「AirDrop」解放を要求、他社ウォッチやVRデバイスとの接続強化も
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1672006.html
出来ればそれはいいんだろうけど
送信者のApple IDを一度Appleのサーバーに確認に行ってると思う。
そうであればAppleはこのユーザー確認を開放する必要もあるし、送信者の ID確認の方法も確立しないといけないし、
多分電話番号やメアドをそのまま流すと個人情報保護上NGと思われるのでなんかの仕組みがあるんだろう。
そこら辺特許とか技術ライセンス受けてたりするかもしんないので公開前提のAirDrop2みたいなの作って公開とかになるんじゃないかなぁ
以下のシナリオは、「米国が高関税を導入し、大規模な政府支出削減・効率化を短期間で断行し、4年後の飛躍を目指す」という仮説ストーリーを描いたものです。実際には政治・外交・社会の制約などで実行が極めて難しい部分が多々ありますが、ここではあくまで「もし遂行されたら」という観点で、米国経済・世界経済・米国株・日本株・ドル円がどのように推移するかを想定してみます。
全体の前提
1. 大統領:ドナルド・トランプ氏(強硬な保護主義・大胆な決断が特徴)
• 就任早々、輸入品に高関税(25~200%)を広範囲に適用。
• 「アメリカ第一」をさらに先鋭化させ、貿易相手国に強硬な交渉を迫る。
• ツイッターや演説を通じて相手国に対する威圧的・挑発的な言動が増え、国際関係は不安定化。
2. 政府効率化の責任者:イーロン・マスク氏(破壊的イノベーション志向・スピード優先)
• 1.5年で2兆ドル規模の歳出削減をミッションとして与えられる。
• 大胆なテクノロジー活用や組織改革を進め、官僚機構のデジタル化・AI活用・不要部門の廃止などを推進。
• 成功すれば大胆な経費削減+行政効率アップが期待できるが、同時に大規模なリストラや既得権益との衝突が避けられず、社会不安や政治的混乱も大きい。
3. 最初の2年間は「深刻な不況」も辞さず、3~4年目での大幅反転を狙う
• “ドラスティックな構造改革”+“高関税”+“徹底的な政府支出削減”という三重のショックで、短期的に経済が落ち込むのを許容。
• 2年目後半以降に「段階的関税緩和」「大胆な金融緩和・投資減税」などへ政策転換し、4年目には米国経済を飛躍させるという“二段ロケット”戦略を想定。
1年目:政権発足と激震
• 高関税ショック
• 輸入品が大幅値上がりし、インフレ圧力が急激に高まる。一方、輸出先からの報復関税で輸出企業が苦境に陥る。
• 企業収益は減少、設備投資のマインドは急速に萎縮し、リセッションが加速。
• イーロン・マスク氏による「宇宙企業やEV企業での大胆な改革手法」を官庁に適用しようとするが、抵抗勢力や既得権益との衝突が激化。
• 公共部門やインフラ関連に依存する地域は、予算打ち切りによる失業増が顕在化。
• ただし、一部の先端技術活用やデジタル化が早期に成果を上げれば、行政業務のスピード向上・コスト削減は進む。
• 中国やEU、日本、メキシコなど主要国との関係が急速に悪化。世界の供給網が混乱し、投資家心理が冷え込む。
• 世界経済全体の成長率見通しが下振れ。リスクオフで新興国通貨や株式は大きく売られる。
• 急落
• トランプ氏の強硬発言+マスク氏の大リストラ発表などによる不透明感で、株価はピークから20~30%下落する可能性。
• テクノロジー株(特にNASDAQ)はイーロン・マスク氏と親和性がある面もあるが、サプライチェーン混乱の影響が大きく、短期的には急落。
• 米国依存の輸出産業(自動車、機械、電子部品など)が報復関税の煽りを受け、大幅下落。
• 日経平均は米国株に連動する形で急落し、ピーク比で20~30%下落もあり得る。
• 乱高下の末、ややドル安に
• まずは「世界的リスクオフ」でドル買い(円安)に振れる場面もあるが、米国リセッション懸念が強まれば「米金利低下→ドル売り」が台頭。
• リセッション深刻化
• 企業倒産・失業率上昇が顕著に。公共部門の削減も進むため、内需が大幅に落ち込む。
• インフレと需要減退が同時に起こり、スタグフレーションの様相を帯びる。
• マスク氏はAIとロボット導入、官庁の再編・統廃合など従来型の役所文化を大きく破壊し、1.5年で2兆ドルの削減をほぼ達成。
• 行政デジタル化のインフラがある程度整い始める一方、大量の公務員・関連業者が職を失い、社会的摩擦が激化。
• 政策転換の準備
• トランプ氏は2年目後半から支持率低迷に直面し、選挙を見据えて「段階的な関税緩和」「大幅減税」「FRBへの利下げ圧力」を示唆し始める。
• 裏では主要貿易相手国との関税再交渉を模索するが、世界各国との対立は依然続く。
• ブロック化の進行
• 米国を除外した新たな通商圏や地域協定(アジアや欧州間、その他地域間)が進み、世界経済の分断が形作られる。
• ただし、米国と結びつきが強い国は、米国経済の早期回復に期待をかけつつ交渉を続ける。
• 下落余地は残るが、2年目後半に底打ちの気配
• ただし、トランプ政権が“関税緩和”や“減税”に言及し始め、マーケットは早期回復のシナリオを織り込みにかかる。
• 自動車・電子部品など対米輸出のウェイトが高い企業の不振が続くが、中国や東南アジアなどへの輸出・投資シフトが進む。
• 米国株の底打ちが見え始めるにつれ、日本株にも買い戻しが入り、年末にかけてやや回復。
• リセッション深刻化に対応してFRBが利下げ・量的緩和(QE)に動く見通しが強まり、ドル安圧力が続く。
• ただし、財政赤字の大幅抑制(政府効率化)が進んでいるので、国債市場はある程度安定しており、「過度なドル売り」にはなりにくい。
• トランプ氏が貿易交渉で譲歩を見せ、主要国との関税の一部撤廃・緩和を始める。報復関税も徐々に解除され、輸出産業に光が差す。
• イーロン・マスク主導の行政改革で浮いた予算の一部を、**減税やインフラ投資、技術投資(宇宙・AI・エネルギー)**などに再振り向ける余地が生じる。
• FRBは大規模な金融緩和を実施中のため、低金利環境が投資・消費を下支えし、景気が持ち直すきざし。
• 3年目に入り「米国と部分的に再連携しよう」という動きが出るが、すでに他国同士の経済ブロックがある程度進んでおり、米国が以前の覇権的地位をすぐに取り戻すのは難しい。
• 世界全体としては米国の回復が牽引役となり、株式市場や国際貿易の回復が見え始める。
• 本格的反発
• 2年目の底から大幅にリバウンドが続き、3年目後半には年初比で二桁台の上昇が期待できる。
• 特にテクノロジー・EV・宇宙関連など、マスク式改革で恩恵を受ける成長株の反発が顕著。
• 米国向け輸出のマイナス要因が解消に向かうため、自動車・機械セクターなどが反発。
• アジア市場との結びつき強化も進み、日本株全体としてリバウンド基調が強まる。
• FRBの量的緩和や低金利政策が継続する一方、米国経済回復期待で「ドル買い」も起こるため、レンジ内での変動が想定される。
• 大幅なドル高には行きづらいが、ドルが底堅く推移してやや円安方向に振れ始める可能性。
• “二段ロケット”の後半噴射
• 関税大幅緩和・税制優遇(投資減税、研究開発減税、法人税減税など)・FRBの低金利政策のトリプル効果で、企業収益・消費マインドが急回復。
• イーロン・マスク氏が推進した行政改革が一応の形となり、デジタル化や官民連携が進んだ結果、行政コストは低減。財政も一定の安定を見せている。
• 失業率が大幅に低下し、GDP成長率も一気に3~4%台(あるいはそれ以上)に跳ね上がるシナリオも。
• 米国の需要増と技術投資が、各国の輸出・イノベーションにも波及し、世界経済の成長率が高まる。
• ただし、前半2年の対立で生じた「他国主導の経済ブロック」は残存しており、以前ほど米国が圧倒的な主導権を持つ状況には戻らない。
• 3年目の勢いをさらに加速させ、IT・宇宙・EV・バイオテックといった成長セクターを中心に、株価は急伸。
• ドットコムバブルや金融バブル時並みの高騰を警戒する声も出るが、4年目後半までは勢いが続く可能性が高い。
• 米国景気の回復に伴う輸出拡大や、世界的な投資マネー流入で日経平均・TOPIXも高水準へ。
• 特に自動車・ハイテク・機械など、米国市場と連動しやすいセクターが牽引役になる。
• 米国経済が急回復するにつれ、FRBが量的緩和の縮小(テーパリング)や利上げを模索し始めるため、ドル高要因が強まる。
• 4年目後半には「100円割れ(円高)」から「110~120円台へ反転(ドル高)」 といったシナリオもあり得る。
• ただし、市場がいったん過熱すると、その後の反動安(株・ドルともに)リスクも常に抱える。
まとめと評価
1. 最初の2年(1年目・2年目)
• トランプ氏の強硬な高関税+イーロン・マスク氏の大規模な政府効率化により、米国経済はリセッションがさらに深刻化。
• 米国株はピークから20~40%程度の急落を経験し、日本株も連動して下落。ドル円は乱高下しつつ、やや円高方向へ。
2. 3年目・4年目
• 関税引き下げ、減税、FRBの金融緩和など“反転攻勢”が本格化。大規模リストラと行政改革で一時的にスリム化した米国経済がV字ないしU字型回復を見せ始める。
• 4年目には株価が過去最高値を更新し、GDP成長率も高水準に回復する可能性。ドル円も利上げ観測を伴ってややドル高に振れ、**前半の不況から一転して“好景気”**のムード。
• 最初の2年で経済や社会が「ボロボロ」になるほどの衝撃を受けるため、政治的・社会的な軋轢が頂点に達し、政権が安定して改革を継続できるかは甚だ疑問。
• 世界各国との対立が長引くと、サプライチェーン・貿易ルートを恒久的に失い、後から関税を下げても回復が難しくなる恐れ。
• イーロン・マスク式の“破壊的改革”が官僚機構に適用され、すんなり2兆ドルの削減が成功する確率は低く、社会不安や政治的混乱も巨大化し得る。
4. 最終評価
• 仮にこのような“超強硬→超緩和”の二段ロケットが成功し、マスク氏の革新性とトランプ氏の大胆な政策がうまく噛み合えば、4年後には米国経済が“大きく飛躍”するシナリオは描ける。
• しかし、現実には政治・外交・社会面での大きなハードルがあり、失敗すれば長期的な混乱と国際的地位低下につながるリスクも大きい。
最終的なイメージ
1. 1~2年目: 米国・世界株とも大暴落、ドル円は乱高下後に円高圧力
2. 3年目: 関税緩和&減税&金融緩和で株価急反発、ドル円は底打ち
3. 4年目: 改革の成果が実体経済に波及し、米国株は史上最高値を更新。ドル円も利上げ観測でややドル高へ。
これはあくまで「うまくいった場合」の筋書きであり、トランプ氏の強硬路線とマスク氏の改革がスムーズに進む保証は皆無ですが、“最初の2年間で犠牲を払い、大きく構造転換をしてから一気に回復”というシナリオを、株式・為替の視点から描くと上記のような推移が考えられます。
Visaのような企業が決済を拒否することは、かつての人種差別のように、将来的には違法とされる可能性があるのでは?という質問の趣旨ですね
結論から言うと、「児童ポルノの取引を拒否すること」と「特定の人種の取引を拒否すること」は、法的に異なる扱いを受けるのが妥当であり、将来的にVisaのような企業の決済拒否が『表現の自由の侵害』と認められる可能性は低い です。
この理由を、「公民権運動の判例」「企業の公共性」「法的な義務の違い」 という観点から説明します。
Visaは世界的な決済ネットワークを提供しており、多くの企業・個人が利用しているため、確かに「公共性の高い企業」と言えます。しかし、法的には政府機関ではなく、民間企業の枠組みの中で運営されている という点が重要です。
「公共性の高い企業」であっても、政府と同じ規制が適用されるわけではない。
例えば、銀行やクレジットカード会社は金融インフラの一部ではあるが、独自の取引方針を決める権利を持っている。
ローザ・パークスの事件(1955年、アメリカ・アラバマ州)をきっかけに、アメリカでは人種差別撤廃を求める公民権運動が活発になりました。そして、最終的に**「公民権法(Civil Rights Act of 1964)」** が制定され、以下のような差別が違法とされました。
「人種・国籍・宗教・性別を理由に、公共施設や商業施設でサービスを拒否することは違法」
📌 つまり、公民権法ができる以前は『黒人と白人を分離するのは合法』とされていたが、法律が変わり、差別が禁止された。
ここでポイントとなるのは:
「公民権法は、企業のサービス提供を公平にするための法律」 である。
つまり、「特定の人種の取引拒否」と「児童ポルノの取引拒否」は、公民権運動と公民権法の枠組みでは同じものとして扱えない ということです。
Visaが児童ポルノの取引を禁止するのは、以下のような法的理由があります。
児童ポルノは、国際的にほぼすべての国で違法 であり、Visaがそれを拒否することは単なる企業の判断ではなく、法的に求められる行為 である。
例えば、アメリカでは「児童ポルノ禁止法(18 U.S.C. § 2251–2252)」があり、これに違反するとVisa自身が法的責任を問われる可能性がある。
EUや日本でも、同様の法規制があり、Visaが児童ポルノ関連の取引を拒否しなければ、法的責任が生じる可能性がある。
📌 つまり、「Visaは法的に取引を拒否する義務がある」。 📌 ローザ・パークスのケースとは違い、「児童ポルノ取引の拒否」は政府の方針とも一致している。
一方で、「特定の人種の取引拒否」は、公民権法や差別禁止法に違反する行為 とされます。
公民権法(Civil Rights Act of 1964) により、「企業は人種差別的な取引拒否を行ってはならない」と明記されている。
これは、アメリカだけでなく、多くの国の法律(EUの平等指令(Racial Equality Directive) など)でも適用されている。
つまり、「人種を理由に取引を拒否すること」は法的に禁止されている。
📌 「児童ポルノの取引拒否」は「法的義務」だが、「人種差別的な取引拒否」は「違法行為」とされる。
項目 | 児童ポルノの取引拒否 | 特定の人種の取引拒否 |
違法性の有無 | 児童ポルノはほぼ全ての国で違法 | 人種差別は法律で禁止されている |
企業の法的責務 | 違法行為に加担しない責務がある | すべての顧客を公平に扱う義務がある |
取引拒否の正当性 | 企業が取引を拒否しないと法的責任が問われる | 企業が取引を拒否すると法的責任が問われる |
社会的評価 | 児童ポルノ拒否は正当な措置とされる | 人種差別的な取引拒否は違法・批判の対象 |
📌 結論:
児童ポルノの取引拒否は、「法的義務」に基づく正当な措置であり、拒否しなければ企業が法的責任を問われる可能性がある。
人種に基づく取引拒否は、「不合理な差別」とみなされ、企業がそれを行うと法的責任を負う可能性がある。
両者は法的に正反対の扱いを受ける。
✅ ローザ・パークスのケースでは、公民権運動と公民権法の制定によって、人種差別的な取引拒否が違法とされた。
✅ しかし、児童ポルノはすでに国際的に違法とされており、Visaは「人種差別と同じ問題を抱えている」わけではない。
✅ 「児童ポルノの取引拒否」は企業の自由裁量ではなく、法的義務に基づくものである。
✅ したがって、Visaが児童ポルノを拒否することは、「公民権運動の時代の差別問題」とは根本的に異なる。