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はてなキーワード: BRICsとは
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調: 米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化: EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立: BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来: 商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て: 財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」: 暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」: 自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
なんで日本株式は除くなのか、書き出してみる。
自分は2000年頃、金融ビッグバンでネット銀行やネット証券が認可された頃に投資を開始した。
経緯は親からの贈与。母が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていた
株式投資とか証券投資っていうのは本人がやらなきゃいけないもので、子供のうちは親権者の代理が許されるけれども、成人したから始めた。
（これを見て、資産家に産まれたとは考えないでほしい。父親は公務員、母親は専業主婦。土地も家もなく、大学入学で実家を出るまでエレベーターのない2LDKの公務員宿舎、4階建ての4階に一家四人で住んでいた。エアコンはなかったし、風呂場にシャワーもなかった。母親の口癖は「うちにはお金がない」 今でこそ退職して小さな建売住宅を買ったが、実家に俺の部屋も荷物もない。これが資産家だろうか？）。
親からもらった日興証券の口座には NK コンパスAっていう、いわゆるグロソブ（為替ヘッジなし）みたいなファンド（実際には若干ハイイールドに寄せている）と日本株式が入っていた。
企業分析して株式を買ったり、FX をやったりしたけど、うまくいかなかった。
損が多かった。
優待狙いでJAL、ANAとか。共立メンテナンスは基本よね。ファミレスとかね。あとなんかしらんけどTHKとか日本ライフラインとかが記憶にある。
一時期中国株 携帯電話のチャイナモバイル？とか、石油の会社シノペック？とか買った記憶がある。でも仕事中も値段は気になって身が入らない、大きく儲からなかったし、徐々に投資信託が中心になった。
口座を持ってたのは日興コーディアル証券、マネックス証券、E トレード証券（現SBI） とか日興ビーンズ証券も開いた。野村系のファンドに特化した会社？ ファンドネット？ そこも開いた気がする。
当時ダイヤモンドZAIとか読んでました。投資雑誌の。他にも日経マネーとか。
四季報とか見たりね。
その頃、さわかみファンドがちょうど出てきた頃で。
信念がしっかりしていて、長期投資、バイアンドホールドでしっかりした会社を安く仕入れておけば長期で必ず儲かるみたいな投資信念を語ってくれていて持ってたんだけど。
基本的には、ピーター・リンチとか、ウォーレン・バフェットを目指してたのかもしれないね。
自分はさわかみファンドを数年持っていて、公開アナリストミーティングにも1回参加させて頂いた。確かさわかみファンド7周年まで持っていたはず。
当時の相場で世界株式インデックスファンドに勝つのは難しい。色々比較する中で、「世界株式インデックス（除く日本）」にも投資を始めることになる。
インデックス投資を始めた理由はもう1つあって、これは自分がマネックス証券を推している理由にもつながる。
金融ビッグバンと同時に日本にインデックス投資を広めたのがマネックス証券だったんだよね。
証券会社の利益にならないから、売ってはいたけどオススメはされない。別の商品を買うように促される。そういう時代だった。
そんな中、マネックス証券は、バンガードと組んで3つのインデックスファンドを購入しやすい形で積極的に提供してくれていた。
当時はね、今と全然違う。
スマホなんてなかったし、主流はまだストレートの携帯電話でパカパカの携帯電話がはやる前ね。FOMAが出てきた頃でPHSがまだ息してた。
バンガードっていうのはアメリカでインデックスファンドを広めた会社。
ヴァンガードトータルストックマーケットインデックスファンド、いわゆる vti と
もう一つは忘れたけど、大型安定株に寄せたファンドだったと思うけど、
これらを購入しやすい形で提供してくれていて、自分もスモールキャップを買ったのかな？
マネックス証券の口座開設書類を取り寄せたら、この3つのファンドのビラが1枚ずつ入っていた。
今でこそ証券会社の口座開設はネットでやるのが当たり前だけど、当時は郵送でしないといけなくて。
当時はいろんな証券会社あったけど、株の売買で最も手数料の安い会社はイートレード証券、今で言うSBIだったので、、マネックスは日本株の売買にはベストな選択肢ではなかった。
でも、旗揚げと同時にバンガードのファンドを一般人でも買いやすい形で紹介してくれたのは、マネックスの偉業だと思うね。
で、バンガードのファンドを買えるのはいいんだけど、税務処理が面倒くさかった。
アメリカの投資信託だから、アメリカでまず10%税金がかかる。残り10%を日本で納税するみたいな。
当時は今みたいに特定口座がなくて一般口座だったから、しょうがないかって感じだったんだけど。
特定口座が出てきて税金処理が楽になると、バンガードのファンドは特定口座に入れられず、面倒くさくて離れた。
いろいろ投資を行き来したけど、最終的にメインの投資先として落ち着いたのが先はニッセイ外国株式インデックスファンド（除く日本）だった。
当時は世界株式インデックスファンドもあまり選択肢がなかった。
ニッセイさんはノーロードで、信託報酬も安くて良かった。ニッセイさんはいまでも頑張ってるけど、後から出てきた eMaxis slim にシェアを奪われてしまったね。
2000年から2020年、日本株インデックスって微妙でしたね。過去のチャートを検索してみればわかると思う。
今でこそ「日本株式をポートフォリオに入れていい」って雰囲気。だけど当時は日本株インデックス投資なんてありえん感じだった。
全然上がらん。
「失われた10年」「失われた20年」、そして「ひょっとして30年失われるのか？」
っていう空気感。
厳しくないか？
もしあれをリアルタイムに見てたなら、日本株式インデックスに投資するっていうのが分からんな。
小学の時にバブルが崩壊して、いわゆる氷河期世代。日本株はなるべく投資したくないって考えるのはおかしくない。
で、2000年とか昔って、今みたいな良いインデックスファンドはほとんどなかった。インデックスファンドでも信託講習が1% とか、良くてだよ。そんな中出てきた信託報酬の安いインデックスファンドがニッセイ外国株式インデックスファンド（日本除く）で、これは外国株式って書いてるけど、先進国株式で新興国は含んでない。
新興国ファンドの信託報酬は当時は高くて2%近く、当時はインデックス投資で新興国を含むっていう選択肢はなかったな。
後から出てきた eMaxis slim がニッセイの同等で、お互い競争してどんどん信託報酬が下がっていった。
シェアを圧倒的に奪っていったので、自分も徐々に eMaxis slim に乗り換えているのが今。
もちろん、相当利益の乗っかった「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は今でも持ってる。
投資額が大きくなるとファンドをいろいろ持つと、ポートフォリオ全体の収益はVTに近づいていくからね。そんならオルカン的なやつで良いか、となる。
そして勿論、自分の子供達の未成年証券口座を開いており、生前贈与をして全額を投資信託にしている。
なんでSP500とかアメリカ集中投資じゃないんだみたいなコメントもあったけど、
これもシェール革命後、LLM全盛の今でこそ言える話で、アメリカ集中投資も怖いよ？
この25年の間にはいろいろあったからね、BRICSの台頭とか、リーマンショック・サブプライムとか、90円近い超円高とか。アメリカ集中投資もこわいよ。
いや、アメリカ集中投資で成功している人がいるのは知ってる。でも自分は怖いからやってない。
自分が「日本除く」を押してるのは、そういう「2000年頃から投資している経験」があるからだろうね。
マネックス証券を推しているのも、「ヴァンガードのファンドを日本に初めて紹介した証券会社」っていう個人投資家を重視する姿勢を見せてるところだよね。
楽天とかソフトバンク系のやり方、「大資本で圧倒的シェアを取りに行って、後からサービスを若干改悪する」やり方が好きじゃないっていうのもある。
このスレでカブ.com証券を使ってるニキがいたけど、カブ.com証券は取引手数料は高めだけど、多彩な注文ができるっていうことが当時の売りだった。
そういう特徴ある会社を推せるなら使っていくべきだと思いますよ。
ブコメで iDecoするなら松井証券はポイントがつくのでいいよ。ってコメントがあったけど、これはありがたいコメント。
俺はどっか違うとこに開いてるから、今更動かすのはあれだけど、これから開く人たちは松井証券がいいんじゃないか。
サービス頑張ってる会社を推すことで全体的な競争が起きてサービスも良くなってくるからね。
何度も書くけど、「これは1000万円投資どうしようニキ」に対してまともなアドバイスがなかったから、ざっくり書いたに過ぎない。
世の中には多数の投資情報があり、それぞれ意見が違うのは当然のことだ。
個人は意見が違うのが当然なので「日本除く」とかに引っかかってるのは謎でしかない。
むしろ人間の考え方ってみんなちょっとずつ違うんだから、意見を完全に一致してる時ほど逆に危険。それは明確な自分の意見を持っておらず、他人に同調してるだけっていう可能性があるから。
意見が少しずれているっていうのは、むしろ健全なんでございますよ。
＞マネックス証券は詐欺会社というイメージしかない。 理由はカブロボファンド
ご愁傷様です。
＞今円が安い
そうでもない。歴史的に見れば、一番最初は1ドル1円で為替開始したんだよね、確か。で、一番安かった時は1ドル360円。
そうやってみると今の1ドル155円っていうのは、歴史的な幅1円から360円のちょうど中間あたりにある。で安いと思う？
為替っていうのは過去と比べるんじゃなくて、未来にどうなるかを考えるもの。日本はこれから高齢化がもう少し進展して、子供の数はさらに減っていって、人口がじっくり減っていく。産業は色々あるし、外貨建て資産は多く、外国からの投資収益は入ってくる。だけれども化石燃料の石油・天然ガス輸入に頼ってるし、原子力発電所の可動はまだまだ一部に留まるっていう。産業的にかなり弱い部分もある。
これで日本円が圧倒的に強くなる未来っていうのは、俺は考えづらい。ドラッカーもそういうことを言ってたと思うけど（「すでに確定した未来への警告」）。
＞本当の金持ちだーーー！！！”経緯は親からの贈与。母親が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていて。でも20歳を超えたら自分自身でやんないといけない。”
そうでもない。
父親は公務員。母親は専業主婦（のちにパートに出たが）。母方のおじいさんが株式投資をしていて、子供のころから気になっていたらしい。母は東京で就職したのを契機に株式投資を始めた。それが俺に続いている。結婚を契機に地方に戻り、専業主婦へ。
確かに贈与はあったけど、公務員の父からの贈与だよ。質素な暮らしをして、貯金を投資していく。それだけで相当な資産ができるんだよ。
「となりの億万長者」という本を読んでみてほしい。公務員とかお固い職業でも、質素に生活して適切な投資すれば、一億の資産を作れるんだよ。
逆に、医師や公認会計士のような華やかな職業でも、若いころから浪費癖を身に着け、投資もせずに年を取れば厳しい老後が待っている。「となりの億万長者」、自分の人生を変えてくれた一冊です。
次に人生を変えるのは、これを読んでいるそう、そこのキミだ！！
＞人それぞれの経験とバイアスで好きに買えばいいですよね。生前贈与の証券口座は（額によらず）かなり質のいい教育機会だな、と自分を振り返っても思います。考えて試行し、結果を自分で引き取る。その繰り返し。
そうですね。同感です。
「幼い子には旅をさせろ」っていう諺がありますが。
投資というのは義務教育から大学を出て、企業に就職してっていう一般的な労働者ルートとは全く違います。企業家的な立場になることで、経験しないと分からないですよね。
中国が台湾へのドローン攻撃を開始。まず通信インフラや指揮所を制圧するため、海南島や南シナ海上の通信中継基地にサイバー攻撃を仕掛ける。
同時に、中国は日本の化学品メーカーが輸出する半導体製造用フッ化水素などを狙い、長崎や鹿児島の工場にステルス型攻撃ドローンを飛ばして生産ラインを破壊。
日本からの化学品・特殊材料が途絶えたことで、台湾のTSMCやUMCなどの半導体ファウンドリーが生産を大幅に縮小。台湾本土のドローン工場はチップ・センサーを確保できず、短期間で在庫が尽きる。
台湾はアメリカに緊急支援を要請。アメリカ空軍所属の電子戦機や海軍の無人艦艇が周辺海域で偵察・掃海活動を開始。
アメリカが台湾支援を表明し、日本・オーストラリア・イギリスを含むクアッド（QUAD）各国が連携を強化。日本は自衛隊の無人機部隊を展開し、九州から台湾海峡への偵察ドローンを派遣。オーストラリアは西豪州から補給拠点を提供。
これに反発した中国は、在日米軍基地や沖縄の通信中継サイトを攻撃対象とし、電子戦を激化させる。
韓国とドイツが台湾・日本・オーストラリア側に半導体素材やIC製造装置を供給するため参戦。米日連合が中国東部の部品輸送船団を海上ドローンで攻撃すると、中国はロシアから代替チップや機械部品を輸入して生産を維持しようとする。
一方、ロシアは中国への軍事支援を表明し、シリアやベラルーシ経由で部品を送り込むため、地中海やボスポラス海峡で海洋ドローン同士の遭遇戦が多発。
アメリカ海軍の空母無人艦載機と中国海軍の無人水上艇が南シナ海で衝突。韓国とドイツからは輸送艦や補給拠点も狙われるため、中国東北部やロシア極東にも戦闘が拡大する。
北朝鮮は中立を保つが、制裁回避のため中国側に非公式に部品を供給。インドは米日連合への部品提供には慎重立場を取る。
欧州連合（EU）は米日連合側として中国製品の輸入を全面規制。これに対し、中国とロシアはBRICS諸国（インドを除く合意体）を通じた代替経済圏を形成しようとするも、資源の奪い合いで内部不協和が顕在化。
インドは最終的に「南シナ海の航行の自由」を理由に、米日連合に比肩して中国包囲網に加わる。東南アジア諸国連合（ASEAN）は分断され、ベトナム・フィリピンは米日連合支持、カンボジア・ラオスは中国寄りを維持。
各国は海上輸送ルートを守るため海洋ドローンを投入。日本・韓国連合は南シナ海から台湾海峡までを制圧しようとし、中国・ロシア連合は東シナ海・黄海で迎撃。各地で希少金属（レアアース、タングステン、ガリウム）の奪い合いが激化する。
中国国内やシベリアの工場もアメリカ主導の無人航空機による空爆で被害を受け、生産能力の維持が困難になる。
北米（アメリカ・カナダ）やヨーロッパ（ドイツ・フランス・イギリス）各地でも、中国産・ロシア産の部品を使う工場が攻撃対象に。欧州では北海に展開する海洋ドローン戦で激しいドローン衝突が発生し、港湾都市が封鎖される。
南アメリカではブラジルやアルゼンチンがどちらの連合にも属さず、中立を保とうとするが、供給網が寸断されたことで経済が混乱。
米日韓台豪独印連合と中露北朝鮮連合に加え、フランス・イギリスが中東拠点からドローンを飛ばし、ペルシャ湾周辺の石油施設を攻撃。複数戦線で同時多発的にドローン戦が展開され、事実上の「第三次世界大戦」状態となる。
どちらの陣営も工場の生産が限界に近づき、中国東部やロシア極東、韓国南部、日本の九州地方など複数の工業地帯が大打撃を受ける。
国連安全保障理事会が緊急会合を招集し、全主要国に停戦勧告を強制。最終的にアメリカ・日本・ドイツ・イギリス・オーストラリア・韓国・インド連合が、中国・ロシア・北朝鮮連合の工業地帯を占拠し、停戦協定が締結される。
各国はドローン生産に必要なサプライチェーンの国内回帰を急務とし、工業資源・サイバーセキュリティ・AI開発が安全保障の最重要項目となる。
他の記述がすべて事実だったとしても（明らかに事実ではない記述も多いが）
現在の中国がフィリピン・ベトナム・インド・ブータンなどなどと（そして日本の尖閣諸島とも）領土紛争を長年繰り返していることを知っていれば
「台湾を差し出せば中国も大人しくなる」なんてことはありえないとわかる。
ブータンは長い間チベットと文化的・歴史的・宗教的・経済的に強い繋がりを持っていた。チベットとの関係は1950年代に中国がチベットを占領した際に緊張した。チベットと異なり、ブータンは中国が宗主国となった歴史は無く、また、イギリス領インド帝国時代にイギリスが宗主国となった歴史も無い。
自由民主主義＋資本主義を信奉する自由主義陣営、いわゆる西側諸国の近年の凋落についての考察。
眠れなくて思いついた文章をなぐり書き、供養。
そもそもなぜ資本主義が発明されたのか？なんのためのものなのか？
それは民族集団間の生存競争で優位に立つこと。特に工業力で優位に立つこと。他の民族よりも優れた兵器、交通手段、通信手段を持つこと。
19世紀の列強は、日本を除くアジア、中東、アフリカの旧世界の民族を、産業革命で得られた圧倒的な工業力で突き放し、隷属させ植民地化するのに成功。
20世紀は共産主義との戦い。今度は経済戦争を繰り広げ、これに西側自由主義陣営は勝利。
自由主義と民主主義と資本主義。これが最強の組み合わせ。自由主義がイノベーションを促進し資本主義による苛烈な競争が技術革新を引き起こす。
つまり資本主義は社会の自己鍛錬を促進して、成長を促す。共産主義は競争が起こらないから腐敗、堕落して自己崩壊した。
21世紀はどうだ？
虚業（金転がし）に傾倒し、産業は空洞化。泥臭いモノづくりなんて誰もやりたがらない。第三世界との技術力の格差は縮まるばかり。
事実を列挙すると、GDPではG7がBRICS陣営に抜かれた。購買力平価ではロシアが日本を抜いて４位に。貿易額の一位の相手国を示した世界地図で昔は青（アメリカ）一色だったのに今では赤（中国）で塗りつぶされてる。
そして、西側諸国の産業の空洞化が顕在化したのはウクライナ紛争。いくら金を注ぎ込んでも砲弾の供給量はロシア一国の三分の一程度。戦争のキーファクターは中国が露宇両国に提供しているドローンの供給量にかかっているといありさま。
なんでだ？なんで負けてるんだ！中国みたいな専制主義では、猿真似のパクリはできても真のイノベーションは成しえなかったのではないのか？
今の資本主義の凋落の原因は、「金融経済の肥大化」と「グローバル化」にあるんじゃないかと思ってる。
そもそもの資本主義が何のために生まれたのか。自分の民族集団を他の民族集団より優位に立つこと。優れた技術、工業力、生産力を成長させ、維持すること。
しかし、資本主義の教義は利潤（お金）を最大化すること。GDPしかりお金は本来は実体経済の指標に過ぎないものなのに、それが独り歩きし始めたこと。これが「金融経済の肥大化」。
あとは「グローバル化」。民族の中で完結すべきものが地球全体のサプライチェーンに組み込まれた、または拡張された。
「金融経済の肥大化」と「グローバル化」が組み合わさると、泥臭くて儲けの薄い、実体経済の部分が海外にアウトソースされるようになってしまった。
本来自分の民族集団が保持すべきもの、原初の資本主義の目的だったものをアウトソースしてしまうようになってしまった！
金にならないからと初めは工場を、次に開発設計を、しまいには事業ごと海外に売却。
ここには何が残っている？株がある？知的財産がある？
これが全て日本国内のようにちゃんと法治されていれば、株主資産家になって不労所得でウハウハなのかもしれない。しかし、国家同士の国際社会は弱肉強食のある意味無法地帯。「庇を貸して母屋を取られる」ような状態になってるのが今ではないだろうか？
以下、寸劇。
日本企業「うーん、今年の成長率のノルマどう達成しようかなあ。粗方思いつくことはやったし、研究開発に投資するのもダルいなあ。」
日本企業「中国の人件費は十分の一？！国内の工員全員クビにして中国に工場移すだけでノルマ達成できるやんけ！」
日本企業「開発設計は日本でやってるから実質 made in japan みたいなもんやろ！」
…
日本企業「ほーん、こいつらなかなか器用やん。開発設計も丸投げでいいか。最後にブランドシール貼ってとw」
日本企業「もう事業持ってる意味なくない？事業所やら人件費やら金かかるねん。株さえ押さえておけばチャリンチャリンやで。不労所得ウマーｗ」
…
日本企業「ちょっ！なにリバースエンジニアリングして技術流用してるねん！はぁ？勝手に競合製品つくって第三国に販売するな！輸出規制してる国に売るな！おれは株主なんだぞ！言うことを聞け！知的財産！訴えるぞ！経済制裁！！」
中国「はぁ？なんだこいつ。口だけの自分では何もできないカス。お前はこうだ。」
（ブチッ。）
先進国というか、第二次世界大戦後の世界秩序を決めてる国々、俗ないいかたをすれば西側イコールG7なわけだが、すでに7位までを独占はしていない。
中国は世界二位につけてる。かつては、人口が多いだけでとバカにされたが、今じゃ技術も上で名実ともに世界2位だ。
ロシアはあんなに制裁されても、経済成長率はアメリカ以外には勝ってる。西側が絞り上げても、インドと中国と貿易できれば痛くない。
経済成長で敵わないうえに、困ったことにBRICsは資源国でもある。BRICsから石油を、ガスを、鉄鉱石を、レアメタルを買わないとG7の商売が成り立たない。
あとはもうわかるな？
俺たちがルール、みたいな態度をとってると、もっと貧しい国々、南米とかアフリカとか、アジア諸国とか、みんなBRICs側につくわけ。
石炭火力禁止とか、内燃機関禁止とか、守ってられっか！じゃん？
じゃあ高性能な原発くれよって話だけど、核開発されると困るからうんぬんだろ？
そりゃ、対立もするよ。
