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はてなキーワード: 不正競争防止法とは
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
とある企業でAさんがそれを実装した”ソースコード(X)”は、多くの場合は職務著作として著作権の権利者は”とある企業”になる。
別の会社でAさんがワークフローを実装すると依拠性を満たしうる。類似したコードなら依拠性、類似性両方を満たす。かつ、Aさんはソースコード(X)の権利者ではないのでとある企業に複製権などの許諾を得る必要がある。
余談。
アイデア表現2分論てきには、ワークフロー自体は基本的にアイデア側。ソースコードが表現。（複雑かどうかはアイデアかどうかと別）（著作権的にはワークフロー自体はパックてOK.ただ不正競争防止法等の別の問題はある）
ただ、ワークフローの粒度、例えばデータ構造やDBのスキーマなど詳細になると表現と判断されうる。この境界値は最終的には裁判所ガチャ。
もっとも、ワークフロー自体が表現だと判断されても、とある企業のワークフローと別の会社のワークフローは、Ａさんみたいのがかかわっていなければ独立著作として問題ない。
そのうえでとある企業のコードを知っているＡさんが別の会社でも実装すると先と同じ結論になる。
余談2。
職務著作ではなくソースコード(X)の権利者がAさんの場合(著作権の譲渡契約などしていない)、別の企業で実装しても自身が権利者の為問題はなくなる。
しかし、職務著作でない場合でもとある企業のワークフローがアイデアで無く表現と判断されるレベルの場合、ソースコード(X)は1次著作ではなくワークフローに対する2次的著作物となる。(とある企業もソースコードXに対して原著作者として権利を有する)
結果、先と同じ問題が起きうる。
問われうる、著作権裁判を起こされる可能性があるであって、著作権侵害であるとは限らない。
スタイルはアイデアに属して、プログラマの手癖(やイラストレーターの画風など)は著作権で保護されない→雰囲気が似ていてても侵害にならない。
誰が実装しても同じようなコードになるようなアイデアである→表現の幅が狭いのは侵害にならない。
その他いろいろ…
ので、実際に裁判してみるとセーフだったりすることもある。
はい、本当です。
YouTube番組「**NoBorder**」（溝口勇児氏らが運営する政治系コミュニティ/NoBorder DAO）が関わった形で、2026年2月25日に高市早苗首相の名前を冠したミームコイン「**SANAE TOKEN**（サナエトークン / SANAET）」が発行されたんですが、これが大炎上＆暴落した事件の文脈で、**同じような発行元（または関連ウォレット）** が過去に「**石破コイン**」とか別の高市関連コイン、ノーボーダートークンなども複数作っていたという話がXなどでかなり広まっています。
特に、
という指摘が、メンタリストDaiGo氏とか複数の分析ポストで出ていて、ほぼ確定情報として扱われています。
つまり、早苗コイン（SANAE TOKEN）の前にも石破コインとか色々出してたのは**事実っぽい**です。ただ、これらは基本的に**無許可のミームコイン**で、政治家本人の関与は一切なく、投機目的や話題作りで量産されてるパターンですね。サナエトークンの場合も高市首相本人が「全く存じ上げない」と全面否定して、金融庁が調査検討に入るレベルの騒ぎになりました。
要するに「NoBorder」関連のコミュニティ（または周辺の同一グループ）が、そういう政治家ネタのミームコインを結構頻繁に作ってたって話です。
彼ら（NoBorder DAO / 溝口勇児氏関連グループ）が発行したと言われている政治家名ミームコインのリストは、X上の分析ポスト（特にメンタリストDaiGo氏の指摘やウォレット追跡スレッド）で主に挙げられているものをまとめると、以下のようなものになります。
これらは**pump.fun**（Solanaのミームコイン発行ツール）経由で作成されたものが多く、同一または関連ウォレットアドレスから過去7ヶ月〜1年程度で複数（指摘では30回近く）発行された履歴があるとされています。ただ、すべてが「NoBorder公式」として公表されたものではなく、一部は周辺グループや同一人物による投機目的の量産型ミームコインと見なされています。政治家本人の許可・関与は一切なく、無断使用が問題視されています。
### 確認されている主な政治家名トークン（発言・分析ベース）
→ 高市早苗首相モチーフ。2026年2月25日発行。NoBorder公式としてYouTube/Xで発表されたもの。初値比30倍急騰後、首相否定で大暴落。現在ほぼ無価値。総供給10億枚、Solana上。
→ 石破茂氏モチーフ。SANAEの前（2025年後半〜2026年初頭頃）に発行されたと指摘多数。価値崩壊・放棄されたパターン。
→ 高市早苗氏の名前を使った別バージョン。SANAE以前に同一ウォレットから作られたものと分析。詳細名称不明だが、複数存在の証拠として挙げられる。
→ コミュニティ自体を冠したもの。政治家以外だが、同一グループの過去作として関連付け。
### その他の指摘されているパターン
これらは基本的に**無許可・投機目的**のミームコインで、NoBorder側が公式に「これらすべてを出した」と認めているわけではなく、SANAEだけがコミュニティプロジェクトとして大々的に宣伝されたものです。他のものは「同一グループの過去作」として疑惑が深まっている状態。
日本では「暗号資産」（旧仮想通貨）に該当するトークンを発行・流通させる場合、以下のポイントで規制がかかります：
→ これに該当すると、**暗号資産交換業**（売買・交換・媒介を業として行う行為）に該当する可能性が高く、**金融庁への登録が必要**。
### ミームコインを「無許可で合法的に」発行するための回避策（弁護士解説などから）
多くの専門家が指摘するように、完全に規制を逃れる設計は可能ですが、現実の多くはこれを無視しています：
→ これらを守れば「暗号資産に該当しない」として規制外にできる可能性が高い（例: 会員ポイント、ファントークン、無償ミーム配布）。
しかし、**SANAE TOKEN**のようなケースは：
これで**無登録交換業該当の疑い**が強く、金融庁が調査検討中（2026年3月時点）。国会質疑でも「登録業者にない」と確認され、無登録発行の線で追及されています。
### 結論
NoBorder関連の過去コインも似たパターンで量産されていたため、SANAEがきっかけで全体が厳しく見られる流れです。投資する側も「無許可・無登録」は高リスクなので、絶対に避けた方がいいですよ。もし具体的な法律条文や判例でさらに知りたい点があれば聞いてください。
a.1. これは声のパブリシティー権の侵害？ → 声そのものを使っているわけではないので声のパブリシティー権の侵害ではない。
a.2. それとも氏名のパブリシティー権の侵害？ → パブリシティー権の侵害.芸能人の名前は典型的な「顧客吸引力」を持つ表示
b.1. これは声のパブリシティー権の侵害？ → 声そのものを使っているわけではないので声のパブリシティー権の侵害ではない。
b.2. それとも氏名のパブリシティー権の侵害？ → パブリシティー権の侵害ではない(可能性が高い).一般人はBとAを結びつけない。Bという名前に顧客吸引力が存在しない
c.1. これは声のパブリシティー権の侵害？ → 声そのものを使っているわけではないので声のパブリシティー権の侵害ではない。
c.2. それとも氏名のパブリシティー権の侵害？ → Dは名前が出ていないので関係ないので関係ない。パブリシティ権は人格権的利益なのでキャラクター自体には成立しない。(ダービースタリオン事件)
c.3. その他の侵害？ → 商標登録されていれば商標権侵害の可能性がある。
※ 不正競争防止法違反等に問われる可能性はある。※ キャラクター名単体はよほど特徴的じゃないと著作権が認められにくいので商標登録で守る。
※ 広告のターゲットが一般人ではなく、Dのファンを狙っている場合、ファンにとってはCの声＝Dの声であり、Dのパブリシティー権が認められ、侵害となる。
d.1. これは声のパブリシティー権の侵害？ → 声そのものを使っているわけではないので声のパブリシティー権の侵害ではない。
d.2. それとも氏名のパブリシティー権の侵害？ → パブリシティー権の侵害ではない(可能性が高い).ほとんどの人はDの名前を知らないため顧客誘引力が存在しないと評価される。
e.1. これは声のパブリシティー権の侵害？ 声のパブリシティ権侵害が理論上成立しうる。ただし、パブリシティ権侵害の成立のためには顧客吸引力が存在する必要がある。
この時、時顧客誘引力の源泉はD自身の声？それともアニメキャラクターC？
大多数は、「キャラクターの声」として認識する、この場合、顧客吸引力はキャラクター。パブリシティ権は人格権的利益なのでキャラクター自体には成立しない。よって、声のパブリシティー権が認められない可能性がかなりある。
一方、声優ファンをターゲットにしたCMの場合、Dの声に価値を感じる場合、顧客吸引力は声優Dとなり声のパブリシティー権が認められる。
f.1. これは声のパブリシティー権の侵害？ → 声を聞いても大半は誰か知らないプロの声程度にしか気づかないため成立しない可能性が高い。
一方、ダメ絶対音感を持っている声優ファンをターゲットにした広告の場合、Dの声に価値を感じる。顧客吸引力は声優Dとなり声のパブリシティー権が認められる。
g.1. これは声のパブリシティー権の侵害？ → パブリシティー権の侵害ではない（可能性）。パブリシティ権侵害となるのは「専ら」顧客吸引力の利用を目的とする場合に限定されている。ただし、そのゲームキャラの声がDである理由や必然が低くまた、ゲームコンテンツにおいて声の比重が大きいと（本質的にDの音声を聞くコンテンツ）「鑑賞の対象として肖像等を利用する場合」に該当するとパブリシティー権の侵害が問われる。
※ 全体的に声のパブリシティー権の侵害についてのみであり、肖像権や名誉棄損、不正競争防止法、民法の不法行為等に関しては別。
狩漁採集民族（以下、狩民）が住む島の周辺の海上では、いつも朝から、狩民の漁船が仕掛け網を広げている
ところが漁を終えて岸へ戻ろうとすると、前途に大渦が現れ、船はバランスを崩して、獲った魚はみな大渦に飲み込まれてしまう。
実は大渦はその下の潜水艦が魚を奪うために、渦を起こしていたのだが、漁師らは「またか」とがっかりして、再び猟に戻る。
そのうち潜水艦は数が増え、巨大化して深く潜り、さらなる大渦を起こすようになった。
あるとき、大渦に飲み込まれてから生還した狩民がおり、潜水艦の存在が明らかになった。
狩民は魚を持ち帰るため、議会に潜水艦進入禁止法案を提出したが、
潜水艦らはその法案を潰そうとして、潜水艦同士でいさかいを起こし、魚雷合戦を始めた。すると魚が逃げてそもそも猟ができなくなる。
島のリベラルは、狩民差別を止めよう！などの応急活動には熱心であったが、潜水艦問題については結局何もしなかった。
あるとき、ブチ切れた狩民の若衆は、遠洋に出て漁をした。そこで獲った魚にアニキサス汚染を施し、大渦に出会えばどんどん放り込んだ。
「これでもくらえ大食い野郎！」 もちろん狩民は自分たちでは、そういう汚染魚は売らない。
しかし潜水艦は気づかないままアニキサス汚染魚を転売し、そこにぶらさがっていた鮮魚店や飼料店は評判を落として潰れていった。
腐敗司法は、潜水艦の存在を認める気がなかったので、捜査令状も出さなかった。
狩民の攻撃は、通常の経済活動であれば不正競争防止法違反にあたる可能性があったが、アニキサス魚は産地が不明として、知らんぷりをした。
遠洋魚は怖いという噂が広まったが、普段食べていたものではないので風評被害はなく、普段の近海魚の評判は無事だった。
そこで潜水艦は、しばらくは狩民を狙わないことにし、停戦状態となっている。次の戦いが始まるまでは。
生産者が栽培期間中に農薬を使っていなくても、近隣からの飛散や土壌・水源からの残留の可能性があり、「一切の農薬不使用」を保証できないため
有機栽培は化学農薬を使うのはNGだけれど、ＪＡＳ規格で使用可能な肥料OKでその肥料の原材料（稲藁など）は化学農薬を使用して育てた植物でもOK
日本の農業構造上、完全にオーガニックな飼料だけで育った家畜の糞や、無農薬の稲わらだけで肥料を賄うのは現実的に困難であるため、間接的に流入する可能性は許容されている。
残留農薬や近隣の畑から農薬が飛んで混入することは否定しない。
もし消費者が「無農薬」レベルで「AI不使用」を期待している場合。
農薬の場合 「農薬不使用」（どこかに農薬不使用とは農薬：栽培期間中不使用であることの説明が必要）は農薬が含まれている可能性はOKだけれど、
食品添加物の不使用表示に関するガイドラインにあるNGな類型の
類型９：加工助剤、キャリーオーバーとして使用されている（又は使用されていないことが確認できない）食品への表示
にあるように 「不使用」表記でも消費者は「含まれていない」事を期待しうる。
ポン出しやそれのちょっとした改変がNGなのは万人が納得いくと思う。
じゃあ、自分が描いた絵をi2iするのは？
写真をi2iするのは？
AIが出力した絵を見て描くのは？
（あるいはコンタミネーション）
上記がNGならiPhone等で撮影した写真はAIがi2iした画像を出力しているので、それを資料にするとアウトになる。
過去に見聞きした作品を無意識のうちにパクってしまう行為。これは本人はパクったつもりが無くても、著作権法違反になる。
AIが出力した絵を見て描くのがNGなら、いちどでもAI作品を見たなら「無意識の依拠」してしまう可能性がある。（過去にみたAI作品（著作物性が有り）の作品と類似してしまうと著作権法違反となる。これはまさに、AIが出力した画像をみて描いたと同じ結果）
本当に大丈夫？
間接的な利用はOKなん？
利用しているアプリがAIで作られていた場合。それはOKなん？ LinuxやWindowsにも生成されたコードは含まれてるけれどOKなん？
「AI不使用」を謳うより先に「AI不使用」とは何かを決めるべきでは？
AIを使用しない事ではなくどこまでAIを使用してよいかを決めるということ。
余談。
食品添加物の不使用表示に関するガイドラインのほかの類型に以下のものがある。
賞味期限及び消費期限、食品添加物の用途等）と関連付けている表示をいう。
優良又は有利であると認識させる期待で付けるのが殆んどだろう。
完全機械で作っても手作りはOK（不正競争防止法等でNGになる場合はある）
というと変な話に聞こえるだろうが、コピー品は開発とか宣伝とかのコストほぼゼロで市場に出せるから、コスト競争では超有利
元ネタ作る側はアイデア出して形にして、広告打って認知されてブランド形成するまでに時間も金もかかるし、売れずに終わるリスクも負ってる
コピー品はそういう先行投資の成果に乗っかって、もう出来上がってる美味しいとこをブッコ抜ける
初期投資を回収しなくていいから、オリジナルより安い値付けでも楽に利益を出せるし、オリジナルのブランド価値を毀損するまで食い尽くしたら退けばいい
そういうのを野放しにするとオリジナルを作るだけ損ってことで、新しい商品とかサービスを出す土壌がなくなって、結局みんな損する
つーことで知的財産権や不正競争防止法みたいな規制を設けて、過度なコピーで市場を荒らせないシステムを作ることになったわけだ
先に言っておく。本件を
あるいは
【ホ】 声が似ているだけの他人（声優の別名義ではなく、文字通り声が似ているだけの他人）の問題
だと思い込んでる人がいるが、声に関して上記2つは問題にならない。
同様に
【バ】 声泥棒よくない
これらも、本件とは直接関係ないので、この手のアホバカなトラバ・ブクマは無視しろ。
本件の争点は３つある。
「ピンク・レディー事件」への最高裁判決を判例として整備されつつある権利。
立法はまだだが、判例があればそこに生まれた権利は保護される。
ダンダダンのXパロディも、もしYOSHIKIが紅の権利をソニーに売ってなければ、パブリシティー権侵害を主張できた。
もしDMMが、にじボイスの学習元の権利を持っていて、声優との契約書にも学習や利用を制限する条項が無いなら、にじボイスのサービスには法的問題がない。
しかし今回、kaunistaは学習元を公開しながら、同時にモデルを自ら決めたライセンスのもとで提供し続けた期間があり、民事で訴えられたらパブリシティー権侵害したと認定される可能性がある。
2項についても言えることだが、著作権法30条の4は「学習の自由」を広く認めるものの、不正競争防止法は「営業上の信用や限定データの保護」を守る方向で働く。
公開されている音声を学習する行為自体はグレー〜合法寄りでも、生成AIを「特定声優の代替商品」として流通させた場合は、不正競争防止法で差し止め対象になり得る。
生成された音声が「○○声優の公式音声」と誤認させる態様で流通する場合、ブランドや表示の冒用に当たり得る。
特に「声＝キャラクターの同一性の重要要素」と見られる場合、商品等表示（トレードドレス的要素）に該当する可能性がある。
特定声優の声質をまねたAIを「○○声優風」として提供すれば、声優の営業上の信用にタダ乗りしたと評価される可能性がある。
これはパブリシティ権侵害と重なる部分があるが、民事上は不正競争防止法で差止請求・損害賠償が認められる可能性もある。
なお、民事で訴えられるのはAIの開発者・提供者ではなく、AIの使用者（例えば無料だからと安心して動画つくった配信者）である！
最後に言っておく。
声は聞いたことないが、本件周りには、やたらと共通点の多い声豚が、3匹いる。
もし元増田＝litagen＝kaunistaだったら、この後の展開どうなるんだろな？
まず前提として創作・アイデアについて独占を認める法律はほとんどない。
商標はかなり強力な制度だけどこれは創作の保護というよりも偽物の出現を防止する仕組みなのでちょっと違う。
(本物のことを指して商標で呼ぶ分には割と自由に使える。 小説の作中とかで商標で呼ばれる商品を出してもそれ自体を止める法律はない。)
特許はむしろアイデアを独占させず公開を促すことを主旨としていて、多少の金はかかっても基本的には誰にでも利用させるための制度だ。
企業秘密は不正競争防止法で守られるけれど創作の保護というより競争を阻害する要素の排除なのでこれも主旨が違う。
著作権は明瞭に「創作」そのものを護っていて独占することを許している。
正直言って法律で保護される権利としては常軌を逸した強力さだ。
それでも長期的には社会全体に恩恵があると考えられているから認められている。
社会が良くなるから強力な庇護が与えられているので、社会の邪魔になるようなら制限されるよ。
「権利」というのは法律に明記された権利であっても無制限に行使できるわけではない。
行使することによって他の権利を損なう場合には制限されうることになっていて、それが「公共の福祉」の概念。
https://news.livedoor.com/article/detail/28724117/
最後に、ＡＩに関して、制度という観点で申しますと、先ほど杉村委員からも御指摘あ
りましたとおり、声と肖像とＡＩという点に関して、知的財産推進計画２０２４の中でも
現行の不正競争防止法との関係を整理すべきというような御議論もございました。我々と
しても現時点の考え方について今回整理をさせていただきました。
９ページ目に、生成ＡＩと肖像・声に関して、現行不競法における考え方について、海
外事例等も参考にしつつ、有識者の皆様方に御意見をお伺いしながら事務局としてまとめ
ました。
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まず、不正競争防止法に関しては様々な不正競争を２条１項に規定しているところです
が、俳優、声優さんの声や肖像と生成ＡＩの関係に関しては、個別事案によりますけれど
も、１号の周知表示混同惹起行為、２号の著名表示冒用行為、20号の誤認惹起行為、21号
の信用毀損行為の４つの不正競争行為が、該当し得るのではないかと考えているところで
ございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、肖像や声という観点から申しますと、実態として
肖像や声の周知の程度であったり、肖像や声がどのように使われているのか等により、個
...
次に、声に先ほどと同様に、本人の許諾を得ていない場合を想定してございますが、事
例③のように、ある人物と同一の声を出力することができる生成ＡＩを使って、当該人物
の持ち歌ではない曲を歌わせ、それを動画投稿プラットフォームなどに投稿する場合です
ね。この場合ですと、当該人物の声が周知ということであれば、１号によって対処し得る
と考えられます。ただ、１号はあくまでも混同の要件ありますので、仮に「これは生成Ａ
Ｉを使って歌わせています」というような、打ち消し表示が付されているような場合には、
- 13 -
１号で対処することが難しく、その場合、理論上は、その声に著名性が認められるという
...
争防止法自体は肖像・声そのものを規制するものではありません。不正競争防止法以外で
も、パブリシティ権も判例上認められているところでございますし、昨年の５月に取りま
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiteki_zaisan/fusei_kyoso/pdf/028_gijiroku.pdf
元ネタはこれなんだろうけど、不正競争防止法って説明そのまま読むなら事業者間での話であって、別に収益化してない投稿なら適用されない気もするのだがどうなのか。
論点が整理されていないので、Grok君に整理してもらいました。参考にしてください。
以下は、X上で議論されている「大阪万博にコスプレで参加することの是非」に関する論点を整理し、コスプレ否定派とコスプレ容認派の主張をまとめたものです。各論点について、関連する過去の事例・判例・法令を必要に応じて記載します。主張の評価は行わず、客観的な整理に徹します。
公式ルールの曖昧さ: 大阪万博の公式ルールでは「持込禁止物に該当しないもの」「公序良俗に反しない服装」「平穏を乱す行為の禁止」を条件にコスプレが許可されているが、具体的な基準が不明確である。更衣室がないことやトイレでの着替えが禁止されていることから、コスプレを想定したイベントではないと解釈すべきである。
暗黙の禁止: 公式が明確に「コスプレ歓迎」と明記していないため、「許可されている」ではなく「禁止されていない」に過ぎない。コスプレは運営が想定していない行為であり、ルールの隙間を利用する行為は不適切である。
運営負担の増加: コスプレに関する問い合わせが増えると運営の負担となり、将来的にコスプレが禁止されるリスクが高まる。
公式ルールの明確な許可: 大阪万博の公式FAQで「コスプレまたは仮装をしての入場は可能」と明記されており、特定の条件（持込禁止物、公序良俗、平穏）を満たせば問題ない。ルールに則っている以上、コスプレは正当な行為である。
運営の歓迎姿勢: コスプレイヤーへの現地スタッフの対応が好意的であり、事実上コスプレが歓迎されている。運営側がコスプレを問題視していない証拠である。
多様性のテーマとの整合性: 大阪万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」や「多様性」にコスプレが合致し、文化表現の一環として認められるべきである。
大阪万博公式ルール: 公式FAQによると、「持込禁止物に該当しないものであれば、装着しての入場は可能」「公序良俗に反する服装や平穏を乱す行為は禁止」「更衣室はなく、トイレでの着替えは禁止」「他の来場者に迷惑となる写真撮影や、不安感・恐怖感を与えるものは入場拒否の可能性」と規定されている。
過去の万博: 愛知万博（2005年）ではコスプレサミットが開催され、コスプレが公式イベントとして組み込まれた。上海万博（2010年）やドバイ万博（2020年）でもコスプレ関連イベントが存在し、万博とコスプレの親和性が示唆される。
場違いな行為: 万博は国際的な文化交流や技術展示の場であり、テーマパークやコスプレイベントではない。アニメキャラクターのコスプレは万博の目的（各国の文化・歴史・技術の体験）にそぐわず、場の雰囲気を乱す。
他の来場者への影響: コスプレは目立つため、意図せず注目を集め、写真撮影や囲みの発生で他の来場者の体験を妨げる。特に海外からの観光客がコスプレをイベントの一部と誤解する可能性がある。
公共交通機関や移動の問題: コスプレ姿で公共交通機関を利用したり、会場外を移動することは、コスプレ界隈の暗黙のルール（公共の場でのコスプレは控える）に反する。
文化表現としての正当性: コスプレは日本のサブカルチャーとして世界的に認知されており、万博の多文化交流の一環としてふさわしい。コスプレを通じて日本の文化をアピールできる。
他の来場者との交流: コスプレは同じ趣味を持つ人々との交流を促進し、万博の「共感の輪」を広げる。スタッフやキャラクターとの好意的なやり取りも、ポジティブな体験となる。
個人の自由: コスプレがルールに則り、他の来場者に迷惑をかけない限り、個人の表現の自由として認められるべき。万博の多様性を体現する行為である。
コスプレイベントの例: コミックマーケットやコスプレサミットでは、公共の場でのコスプレ移動を避けるため更衣室が用意され、移動時のルールが厳格化されている。万博では更衣室がないため、移動時のコスプレが問題視される。
テーマパークの事例: ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、特定の期間（例：ディズニーハロウィーン）を除き、コスプレでの入場が制限される。これは場の調和を保つための措置とされる。
著作権侵害の可能性: コスプレ衣装はアニメや漫画のキャラクターを基にした二次的著作物であり、権利者の許可なく製作・着用することは著作権法の複製権や翻案権の侵害に該当する可能性がある。現状は権利者の黙示の許諾に依存しているグレーゾーンである。
不正競争防止法のリスク: コスプレ姿をSNSに公開し、注目を集める行為は、キャラクターの顧客吸引力を利用した「不正競争」に該当する可能性がある。特に万博のような公共の場での露出は、権利者のイメージを損なう恐れがある。
コスプレ界隈への悪影響: 無許可のコスプレが目立つと、権利者が法的措置を取る可能性が高まり、コスプレ文化全体に規制が及ぶリスクがある。
著作権侵害の非該当: コスプレは二次的著作物に該当しない場合が多く、翻案権侵害には当たらない。個人による非営利のコスプレは、権利者が黙示的に許諾しているため問題ない。
ファン活動のポジティブな効果: コスプレは作品の宣伝やファンコミュニティの活性化に寄与し、権利者にとっても利益がある。万博でのコスプレは作品の布教につながり、文化的価値を高める。
法的リスクの低さ: 非営利目的のコスプレは、権利者が訴訟を起こす可能性が低く、実際には問題にならない。万博のルールに則っている限り、法的問題は生じない。
著作権法: コスプレ衣装が元のイラストの「表現上の本質的な特徴」を再現する場合、複製権（著作権法第21条）や翻案権（同第27条）の侵害に該当する可能性がある。ただし、私的使用（同第30条）や非営利目的の場合は権利者の黙示の許諾により問題にならない場合が多い。
不正競争防止法: 「マリカー事件」（東京地裁2018年、知財高裁2020年）では、マリオ等のコスプレ衣装を使用した商業活動が不正競争行為（不正競争防止法第2条1項1号）に該当すると判断された。非営利のコスプレは対象外だが、SNSでの公開が「顧客吸引力を利用」と見なされる可能性がある。
コスプレのグレーゾーン: コスプレは権利者の黙示の許諾により成り立っているが、2021年に政府がコスプレの著作権ルール整備を検討する方針を表明。現時点で明確な法規制はない。
マナー違反の懸念: コスプレは目立つため、意図せず他の来場者に迷惑をかける（例：写真撮影の囲み、スペースの占有）。特に子どもや海外来場者への配慮が不足している。
承認欲求の押し付け: コスプレ姿でSNSに投稿することは、自己顕示欲や承認欲求を満たすための行為であり、他の来場者に強制的にコスプレを見せる結果となる。
悪意ある利用のリスク: 過去にテーマパークで不適切な目的（例：子どもへの接触）でコスプレをした事例があり、万博でのコスプレが同様のリスクを孕む。
マナーを守れば問題ない: ルール（公序良俗、撮影禁止、迷惑行為の禁止）に則り、他の来場者に配慮すれば、コスプレは問題ない。実際、問題行動を起こしたコスプレイヤーの報告は少ない。
テーマパーク的体験の提供: コスプレは来場者にとってテーマパークの着ぐるみのような楽しさを提供し、万博のエンターテインメント性を高める。
個人の楽しみ: コスプレは自己表現やキャラクター愛の表れであり、他の来場者が不快に感じるとしても、ルール違反でない限り制限すべきではない。
過去のトラブル: テーマパークでのコスプレによるトラブル（例：不適切な接触目的のコスプレ）は、公共の場でのコスプレに対する懸念を高めている。ただし、万博での具体的なトラブル事例は未報告。
コスプレイベントのマナー: コミックマーケットやコスプレサミットでは、撮影時の囲み防止や移動時の配慮が暗黙のルールとして存在する。万博ではこれが徹底されていないとの指摘がある。
コスプレ界隈の体質: コスプレ界隈には「ルールを守らない」「文章を曲解する」傾向があり、万博でのコスプレもその延長線上にある。炎上はコスプレイヤーのマナー違反や非常識な行動への反発である。
個人的な不快感: コスプレが万博の場にそぐわないと感じる人々が、ルール以前に「見たくない」という感情から批判している。これは個人の価値観の相違によるもの。
過剰な注目: 特定のコスプレイヤー（例：鹿乃つのさん）がSNSで目立つ投稿をしたことで、他のコスプレイヤーにも批判が波及。影響力の大きい人物の行動が炎上を増幅した。
不当なバッシング: ルールに則ったコスプレが「承認欲求」「場違い」などのレッテルで批判されるのは不当。批判者の多くはルールを把握せず、感情的な反発に終始している。
コスプレ文化への偏見: コスプレに対する否定的な意見は、コミックマーケットなどでのオタクバッシングの延長であり、偏見に基づく。万博の多様性を否定するものだ。
運営の公認: 大阪市長がコスプレ関連の記事をリポストするなど、事実上公認されている。批判は「個人的な不快感」を押し付けるわがままである ｽpost:1⁊
過去の炎上事例: コスプレ界隈では、イベント外でのコスプレ（例：ディズニーランドでの無許可コスプレ）やSNS投稿が炎上した事例がある。万博のケースも同様の構造を持つ。
SNSと炎上: SNSでのコスプレ投稿は注目を集めやすく、批判が過熱する傾向がある。法的な問題がなくとも、感情的な反発が炎上を招くケースは多い。
炎上の中心事例: 議論の中心は、コスプレイヤー鹿乃つのさんが『ダンジョン飯』のキャラクター「マルシル」のコスプレで万博に来場し、SNSに投稿したことによるプチ炎上である。このケースが多くの論点を引き起こしている。
法的グレーゾーンの影響: コスプレの著作権や不正競争防止法に関する議論は、法的解釈の曖昧さが議論を複雑化させている。明確な法規制がないため、双方の主張が対立する。
万博の特殊性: 国際的なイベントである万博は、テーマパークやコスプレイベントとは異なる目的と雰囲気を持つため、コスプレの適切性が特に議論の焦点となっている。
以上が、X上で議論されている「大阪万博でのコスプレの是非」に関する論点整理です。各論点について、否定派と容認派の主張をバランスよくまとめ、関連する事例・判例・法令を記載しました。
筆者はPixivでイラストを見て回るのが日課であるが、最近「AI無断学習禁止」と入ったイラストが目立つようになった。
AI生成イラストで絵師界隈が荒れているのは知っていて距離を置いているものの、とうとう戦火がここまで広がって来たか、と痛感している。
ChatGPTなども文章の無断学習で成り立っていると言えなくないが、筆者は無断学習を行う生成AI全てを規制すべき"ではない"と考えている(し、そもそも現実的に難しい)。
しかし、AI生成イラストに関しては明らかに紛争の火種になっているので、一定の規制が必要であると提唱する。
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もし規制をするのであるならば、その範囲は限局的にすべきと筆者は考えている。
著作権法の方でやってしまうと、意図しない範囲まで規制対象では？となってややこしくなってしまう恐れがあるため、
著作権法ではなく不正競争防止法の改正を用いて、イラストの特定部分の無断学習をピンポイントで規制すると言う案を提唱する。
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規制行為は、『権利者の許諾なく、機械的かつ反復的に保護対象の著作物を人工知能等に学習させる行為』
保護対象は、著作物(イラスト)のキャラクター部分のみ。具体的に言うと線画の段階でアウト。アタリとかの段階ならセーフ、
法文に起こすなら、『保護対象の著作物は、絵画の偶像部分と定める』、『線画より前の段階は、原則偶像と見做さない』みたいな感じで。
キャラクターと法文には流石に書けないので、「偶像」と言う表記が最適かなと(人物像とかだと対象が人間に限定されてしまう)。
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「権利者の許諾なく」とあるのがミソで、裏を返すと許諾を取れば学習して良いとの解釈になる。
これにより、絵師さんが一次創作のイラストを「学習料を払えば学習していいですよ」とすることが出来る。
そうすれば、絵師さんも金銭的に潤うし、生成AI側も権利関係をクリーンにする事で安心して利用してもらえるだろう。
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しかし、これだけではクリーンな生成AIがシェアを取るのは難しいし、法案の施行より前に無断学習されたものの規制は不可能(法の不遡及)。
そこで筆者が提唱するのが二本目の矢、「生成AI課税」である。
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基本的に生成AIは何かしらの無断学習をしている事を前提とし(性悪説)、事業者が生成AIで得た収益の一部に課税をすると言う案。
但し、許諾が取れたものだけを学習させている証拠を提出し、それが認可されれば免税措置を受けられる。
日本国外に本社機能を置く生成AI事業者に関しては、法務及び税務手続きを行う為の窓口を日本国内に設ける事を義務付ける。
筆者は法律に関しては無知なので、具体的には書けないがざっくりこんな感じ。
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終わりに、筆者のお気持ちなど。
自分から言っておいて難ですが、後者の生成AI課税は現実的に厳しいかもしれません。だけど、前者の「限局的なイラストのAI無断学習の規制」は何とか実現されて欲しいです。
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これ以上界隈が荒れて傷つく人が増えて欲しくない(絵師さんも生成AIの利用者も共に)と言うのが筆者の願いです。
そしてその為には、やはり立法が動いてくださらないと沈静化はとても厳しい。
特定の(国会)議員さんの名前を出すのは憚られますが、山田太郎さん辺りにお願いできませんでしょうか(界隈に通じてそうな議員さんがこの方しか浮かばなかったので)。
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私のPixivのブックマーク欄に「削除済みもしくは非公開」が増えるのはもうたくさんです。
イラストを公にアップする絵師さんも減ってきている気がしますし、無断学習によって絵師界隈が萎縮していると個人的に感じています。
それは完全に小売に問題があるって話だよな
小売店が転売ヤーと結託して商品を横流しすることは、一般的に以下の理由から認められていません。
* 契約違反: 小売店は、通常、メーカーや卸売業者との間で、一般消費者に対して商品を販売するという契約を結んでいます。転売ヤーへの横流しは、この契約に違反する行為となる可能性が高いです。
* 不当な利益獲得: 転売ヤーは、入手困難な商品を買い占め、高値で転売することで不当な利益を得ようとします。小売店がこれに協力することは、消費者を欺き、市場をゆがめる行為として問題視されます。
* 公正な競争の阻害: 転売ヤーとの結託は、他の小売店や消費者に対して不公平な競争を生み出し、市場の健全な発展を阻害する可能性があります。
* 独占禁止法: 転売ヤーとの結託が、特定の事業者に不当な利益をもたらし、競争を制限する場合には、独占禁止法違反となる可能性があります。
* 不正競争防止法: 転売ヤーとの結託が、虚偽の表示や不正な競争手段に該当する場合には、不正競争防止法違反となる可能性があります。
* その他の法律: 場合によっては、契約法違反、詐欺罪など、他の法律に抵触する可能性も考えられます。
なぜ横流しが行われるのか
* 高額な買取り: 転売ヤーは、小売店が販売するよりも高額で商品を買い取ることを提案することがあります。
* 在庫処分: 売れ残りの商品を早く処分したい小売店にとっては、転売ヤーとの取引が魅力的に見えることがあります。
* 人手不足: 小売店が人手不足で、商品管理が徹底できていない場合、横流しが行われやすくなります。
横流しを防ぐために
* 厳格な商品管理: 商品の出入庫を厳密に管理し、不正な流出を防ぐ必要があります。
* 従業員の教育: 従業員に対して、横流しの不正行為がいかに重大な問題であるかを周知徹底し、不正行為への関与を防止する必要があります。
* 取引先の選定: 信頼できる取引先と取引を行い、不正な行為に関わる可能性のある取引先との取引を避ける必要があります。
* 内部告発制度の導入: 社内で不正行為を発見した場合に、安心して報告できるような仕組みを導入することが重要です。
まとめ
小売店が転売ヤーと結託して商品を横流しすることは、法律に違反し、社会的に問題となる行為です。企業として、倫理的な観点から、このような行為に関わらないことが重要です。
補足
