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はてなキーワード: コスタリカとは
4.佛跳牆（中国・広東）
13.ローストビーフとヨークシャー・プディング（イギリス）
21.ガスチョ（スペイン）
43.ドーサ（南インド）
50.サテ（インドネシア）
51.ナシ・ルマ（マレーシア）
54.アドボ（フィリピン）
62.鰻の蒲焼（日本）
71.セビーチェ（ペルー）
87.オッソ・ブーコ（イタリア）
93.サムサ（中央アジア）
163. あんかけスパゲッティ（日本・愛知）
213. マフェ（西アフリカ）
216. ターメイヤ（エジプト）
225. ゴルメ・サブズィ（イラン）
237. ロティ（トリニダード・トバゴ）
250. フリターダ（エクアドル）
251. チュラスコ（ウルグア
https://www.counterfire.org/article/what-the-butler-didnt-see-book-review/
リンジー・ジャーマンは、ジュディス・バトラーの新著『Who’s Afraid of Gender?』における議論と概念的混乱を検討している。
著者はまず、1970年代の女性解放運動期に、米国のマルクス主義人類学者イヴリン・リードが書いた「生物学は女性の運命か」という問いを引く。リードは、女性が母親であることを理由に、社会的役割を限定されるべきではないと論じた。同時に、資本主義社会における生物学や人類学は、性役割や女性劣等視に関する社会的前提を多く含んでいるとも批判していた。
今日、性とジェンダーをめぐる論争、とりわけトランスジェンダーをめぐる論争は、自然と文化、生物学と社会的態度、性とジェンダーの関係を再び問い直している。バトラーは、いわゆるジェンダー・アイデンティティ運動における中心的な学術的人物であり、ノンバイナリーを自認し they/them 代名詞を用いている、と著者は紹介する。
ただし、著者はバトラーの新著について、以前の著作よりは読みやすいとしながらも、「読みやすい」といっても相対的なものにすぎないと述べる。中心概念はしばしば曖昧で、「phantasm」という語が100回以上出てくる一方、バトラーが反対する立場への批判は十分ではない、という評価である。
著者の基本的批判は、バトラーが「ジェンダー」も「性」も明確に定義していないという点にある。バトラーは、自分が性の存在を否定しているわけではないと言うが、実際には性とジェンダーの「共構築」を語り、両者をほとんど完全に絡み合ったものとして扱っている、と批判される。
書評は次に、バトラーの本の多くが「容易な標的」に向けられていると述べる。ジェンダーは文化戦争の一部となっており、バトラーは右派や極右による「ジェンダー理論」攻撃を大きく扱っている。取り上げられるのは、ドナルド・トランプ、イタリア首相ジョルジャ・メローニ、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン、ローマ教皇などである。
バトラーは、反ジェンダー運動が各国の選挙で強い影響を持っていると指摘する。ブラジル、コスタリカ、コロンビア、フランス、スイス、英国、スコットランド、エクアドル、ドイツ、ハンガリー、スペインなどが例に挙げられている。スペインの極右政党 Vox は「ジェンダー・ジハード」や「フェミナチ」といった表現を用いている、と紹介される。
著者は、こうした反動的勢力が個人的・性的平等を求める人々にとって脅威であることは疑いない、と認める。彼らは、法律を制定し、国家的差別を執行できる権力を持っているからである。彼らが守ろうとするのは、キリスト教的・異性愛的家族を中心に据えた、国家と結びついた保守的な性・生殖・家族モデルである。
しかし著者は、バトラーの分析が「なぜ今このような反動が起きているのか」を十分に説明していないと批判する。バトラーは「反 woke」の感情を、家父長制・異性愛規範・白人至上主義的秩序の喪失に対する心理社会的幻想として説明する。しかし著者は、これでは新自由主義資本主義の危機、脱工業化、生活水準の低下、反移民感情や人種差別の政治的動員、米国社会の軍事化・暴力化などの物質的条件が抜け落ちると述べる。
つまり、著者の立場では、反ジェンダー運動は単なる「幻想」や「心理的不安」ではなく、資本主義の危機と社会的荒廃のなかで生じている政治現象として分析されるべきだ、ということである。
著者によれば、バトラーは実質的に「性／ジェンダー」の区別を崩壊させている。性とジェンダーを同じものとして扱い、「性が文化的規範の枠内で捉えられるなら、それはすでにジェンダーである」と論じる。
著者はこれを、現実の身体的カテゴリーをイデオロギーへと作り替えてしまう議論だと批判する。性や生殖という現実からイデオロギーが生じるのではなく、逆にイデオロギーが性を作るかのように語っている、という批判である。
さらに著者は、これは「馬車を馬の前に置く」ようなものだと言う。社会的要因が生物学的要因を完全に上書きできるかのように見えるが、それは経験的に誤りである。人間は200年生きることはできないし、食物と水を必要とし、種の再生産は生物学的事実である。人類の存続は、圧倒的には男女の性的関係に依存してきた、というのが著者の主張である。
著者は、性とジェンダーについて語る際には、自然的事実とそれに付与される社会的構築との関係を論じることができると認める。しかし、自然的事実そのものが存在しないかのように扱うのは観念論である、と批判する。
また、バトラーがスポーツをめぐる議論で、男性思春期だけでは偉大なアスリートにはなれず、テニスコートへのアクセスや個人トレーナーの存在も関係すると論じている点について、著者は「それは論理の飛躍だ」と批判する。階級的不平等があることは事実だが、それは身体的性差の問題を消すものではない、という趣旨である。
著者は、社会的構築が幼少期から始まることは認める。子どもが「男の子」「女の子」と告げられた瞬間から、服装、興味、教育機会、性格などについて多くの社会的期待が付与される。しかし、それは性という自然的事実を消すものではなく、物質的要因とイデオロギー的要因が密接に絡み合っていることを示すだけだ、と述べる。
著者は、バトラーが『ドイツ・イデオロギー』のマルクスとエンゲルスを引用しているにもかかわらず、その要点を誤解していると批判する。マルクスにとって、思想は人間の物質的生活過程から生じる。観念やイデオロギーは現実を補強することはあるが、現実から切り離されて現実そのものを作るわけではない、というのが著者の理解である。
著者は、バトラーが「phantasm」とマルクス＝エンゲルスの「phantoms」を似たものとして扱っているようだが、それは違うと述べる。バトラーの議論は、人が自分でそう考えれば何者にでもなれるかのような前提に近づいており、これはマルクス主義的唯物論からは遠い、と批判する。
マルクスとエンゲルスは、人間が自然に働きかけ、食物や住居などの生存手段を獲得する過程を通じて歴史が発展し、観念も変化すると見た。人間は自然の一部であり、単なるイデオロギー的構築物ではない。したがって、ポストモダン理論に合わないからといって、この見方を時代遅れとして退けるのは、社会発展の理解を放棄することだ、と著者は述べる。
著者は続いて、マルクス主義的な家族論を説明する。初期の「原始共産制」社会には、性別間に一定の素朴な平等があり、女性の母性役割を理由とする差別は必ずしも存在しなかった。しかし、余剰富の蓄積、階級の成立、支配階級の財産を守る国家装置の形成、財産継承を保証する家族構造の成立によって、女性抑圧が階級社会の特徴となった。エンゲルスはこれを「女性の世界史的敗北」と呼んだ、とされる。
資本主義のもとでは、家庭と職場の分離が明確になり、家庭内の無償労働は有償労働から切り離され、劣ったものと見なされるようになった。資本主義的搾取の規律は、家庭と職場の分離、個人化、ヒエラルキー、同調性に適した家族を必要とした。そこには性的同調性も含まれ、女性と子どもは男性に従属し、性は結婚内の生殖のためのものとされた。
この観点から著者は、LGBT抑圧の根源は、核家族の規範への挑戦と見なされる点にあると説明する。したがって、それは家族制度と女性抑圧に結びついている。著者は、この歴史的唯物論的な家族分析は、バトラーに見られるポストモダニズムや多くのジェンダー理論よりも優れており、同時に一部ラディカル・フェミニストの生物学的決定論や実証主義よりも優れている、と主張する。
著者は、女性の再生産における役割は中心的だと述べる。女性は人類の再生産に不可欠であるだけでなく、資本主義体制における労働力の再生産、つまり養育・ケア・社会化・教育にも深く関わっている。家族は次世代の労働者を比較的低コストで育成するため、経済的・社会的役割を果たす。
女性が母親であること自体が不利益でなければならない自然的理由はない。しかし、それが資本家階級に利益をもたらす社会的・経済的理由は多く存在する、というのが著者の主張である。
この過程において、性は現実であり、大多数の人々は生物学的に明確に男性または女性である、と著者は述べる。例外的に曖昧なケースはあるが、それは性発達の差異であり、「インターセックス」という連続的スペクトラムがあると示唆するのは誤りだ、という立場である。
一方で、性が社会的にどう組織されるかは変化しうる。たとえば、2024年の英国の家族形態は、20世紀初頭の男性稼ぎ主モデルとは異なる。しかし共通しているのは、家庭内労働の多くを依然として女性が担い、家庭外のケア、料理、清掃などの社会的再生産労働も、低賃金で女性が多く担っているという点である。
著者は、自然と文化の関係は複雑だが、女性の生物学的役割に色づけられていると述べる。女性だけが出産できるという事実に、女性はより養育的で、自己主張が弱く、特定の仕事に向いているといったイデオロギー的前提が付随する。こうした前提は、生物学とは無関係で、社会関係に由来するにもかかわらず、労働市場における女性の不利益を補強する。
妊娠、授乳、更年期、月経など、女性抑圧において生物学的要因はなお大きな役割を持つ。社会主義社会であれば、それに伴う圧力や不利益の多くを取り除けるかもしれない。しかし資本主義のもとでは、女性はそれらの要因に個人的に対処することを求められ、その結果として不利益を被る、と著者は論じる。
著者は、バトラーが「子どもを産まない女性もいる」「閉経後の女性もいる」「さまざまな理由で子どもを持てない女性もいる」といった例外を挙げることで、女性抑圧に生物学的要素があるという議論を無効化しようとしている、と批判する。しかし、それは成り立たない。個々人の状況にかかわらず、家族における女性の中心的役割、出産・養育者としての役割が、女性抑圧を規定しているというのが著者の主張である。
著者は、バトラーの議論が女性抑圧という特定の問題を、より広い「ジェンダー抑圧」の一部として矮小化していると批判する。性差別を禁じる平等法も、バトラーにおいては、本人の性ではなく、ジェンダーや社会的前提に関わるものとして扱われる。著者はこれを、現実のカテゴリーである性をイデオロギーへと作り替える主観的観念論だと見る。
また著者は、バトラーが、女性専用空間や、レイプ・家庭内暴力から逃れるためのシェルターなど、フェミニストが闘ってきた現実の問題を軽視していると述べる。バトラーは「TERF」批判の章で、キャスリーン・ストックや J.K.ローリングを中心に攻撃するが、同様の懸念を持つ多様な個人や組織を十分に扱っていない、と著者は批判する。
著者は「TERF」という語を侮辱的かつ誤解を招くものだと述べる。それは、ジェンダー・アイデンティティ理論に批判的な人を信用失墜させ、議論を沈黙させる効果を持つという。著者は、反トランスの人々は存在し、それは間違っているとしつつも、左派や社会主義の立場にありながらバトラー流のジェンダー理論に納得していない女性たちがいることを強調する。
そのような人々まで、極右やファシストの側に客観的に立っていると見なすのは馬鹿げている、と著者は述べる。人種差別の分析にもさまざまな立場があるように、性とジェンダーの分析にも複数の立場がありうる。トランスの権利を支持し、あらゆる差別に反対することと、バトラーの理論全体を受け入れることは同じではない、という主張である。
著者は、ラディカル・フェミニズムについても、男性暴力や男性からの分離を強調しすぎ、女性抑圧への階級的対応を弱めていると批判する。しかし同時に、家庭内暴力、レイプ、女性の客体化と従属化の文化が深刻であることは認める。こうした問題は、女性解放運動によって政治問題化されたが、十分な資源や関心は向けられてこなかった、と述べる。
特に著者が不快に感じた箇所として、バトラーが女性刑務所や女性専用空間におけるレイプや性的暴行への恐怖を過小評価している点が挙げられる。バトラーは、男性看守による女性囚人へのレイプがすでに存在することや、レイプが必ずしもペニスによるものに限られないことを指摘する。しかし著者は、圧倒的多数の暴力は男性から女性に向けられており、レイプの大多数は男性がペニスを用いて行うものだと述べる。そのため、多くの女性が男性や男性身体に恐怖を抱くことには根拠があり、それを見下したり退けたりしてはならない、と主張する。
著者は、バトラーの理論が抽象的で、階級と抑圧の関係を十分に扱っていないと批判する。バトラーは「女性とは何か」を理解するには、グローバルかつ多言語的に考える必要があると述べるが、著者は、文化的差異だけでなく、物質的生活の現実も見なければならないと言う。
たとえば、フィリピンやスリランカの女性たちは、自分の子どもを残して海外へ行き、清掃やケア労働に従事することがある。こうした女性たちは、受け入れ国の労働者、女性・男性、黒人・白人、性的指向やジェンダーに
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OECD加盟国 可処分所得調査レポート（2024-2025年版）
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データソース: OECD Income Distribution Database, Society at a Glance 2024
換算レート: 1 USD = 150円（2025年平均レート約149.6円を基準）
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【1】等価中央値可処分所得ランキング（2021年データ・PPP調整済）
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1 ルクセンブルク $49,748 746.2
4 スイス $39,698 595.5
5 カナダ $39,388 590.8
6 オーストリア $37,715 565.7
8 アイスランド $36,853 552.8
9 オーストラリア $36,835 552.5
14 ニュージーランド $32,158 482.4
29 ラトビア $19,908 298.6
37 メキシコ $6,090 91.4
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OECD平均（中央値）: $26,884 (403.3万円)
日本: $21,282 (319.2万円) - OECD平均を下回る
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結論から言うと、「この80年間、戦争が起きていない国は世界に9カ国しかない」という主張を裏付ける信頼できる一次情報は、検索結果からは確認できませんでした。
ただし、この話題にはいくつか背景があります。あなたのように比較制度や歴史のロジックに関心のある方には、むしろ「なぜこの数字が広まったのか」を読み解く方が面白いと思うので、少し丁寧に整理します。
実はこの数字は、学術研究や国連の公式統計ではなく、「独立後に一度も戦争を経験していない国」を数えた際に、ブログやSNSでしばしば引用される“俗説”の一つです。
しかし、どの国を「戦争」とみなすか、内戦・紛争・国境衝突・PKO参加をどう扱うかで大きく変わります。
例えば：
• 日本は「戦後80年戦争していない」と言われることが多いが、朝鮮戦争時に後方支援を行い、米軍基地が作戦に使われた事実がある。
このため、どの研究者も「世界で戦争をしていない国は○カ国」と断定するのは非常に難しい。
学術的な議論では、以下のような国が候補に挙がることがあります：
• ブータン
• アンドラ
• サンマリノ
• バチカン
• モナコ
ただし、これらも「80年間完全に戦争と無縁だった」と断言できるかは、定義次第で変わります。
「9カ国」という数字は、学術的に確立した事実ではなく、根拠が曖昧な俗説に近いと言えます。
ただし、
「80年間、国家間戦争に直接関与していない国は非常に少ない」
ベネズエラへの武力介入の件、山本一郎が速報で分析していた。ケル＝フリスビー・ドクトリンを持ち出しているが、「米国内で裁判できる」話と「国際法上の武力行使の適法性」の間には論理の飛躍がある。そういうことじゃないんだよね、知りたいのは。さすがにあれではモヤるのでAI先生に聞いた。
さてさて、中米地域への影響をどうみるか。中米地域はほぼすべての国で仕事をしたことがある。特にニカラグアは従来から、市場取引ではない形で原油を支援してもらっておりベネズエラとは朝貢貿易のような関係だったと認識している（むろん歴史学的には不正確な比喩であろうが、マナグアの夜の通りを彩るチャベスの電飾をみればそうも言いたくなるものだ）。それがここにきて、ベネズエラの運営をトランプが担うだと？と気になったのだ。
ニカラグアの原油調達方法が市場化→原油高騰・供給不安→国内不満→治安悪化→政権不安定化→周辺国への移民圧力といった連鎖が容易に想像できる。
論点整理はChatGPT、補足情報・ファクトチェックは他の2，3のAI。言い切りすぎのリスクは承知で自分の感覚で知りうる事柄について多少の具体例を盛ってもらった。
今回の事変は、表面上はベネズエラとアメリカ合衆国の対立として理解されがちだが、その実態は、中米・カリブ海地域を長年支えてきた「政治的に割安なエネルギー供給の仕組み」が機能不全に陥り、その空白をめぐって各国が現実的な選択を迫られている過程にある。
ベネズエラが主導してきたペトロカリベ型の原油供給は、市場取引ではなく、安価な価格設定や支払い猶予を通じて、キューバやニカラグア、ホンジュラスの電力料金や補助金政策を支える役割を果たしてきた。これは燃料供給というより、社会不安を抑え込むための実務的な装置だったと言える。この装置が、ベネズエラの生産低下と対外統制の強化、そして米国の介入によって維持できなくなったことで、域内諸国は短期間で代替手段を探さざるを得なくなっている。
ここで重要なのが、中国の立ち位置である。中国は長年、ベネズエラに対して資源担保型融資を行っており、現在中国が輸入しているベネズエラ原油の多くは、新規商取引ではなく過去の融資に対する現物返済という性格を持つ。そのため、中国の関心は中米・カリブ海の安定ではなく、債権が確実に回収されるかどうかに集中している。ベネズエラが中米向けに原油を安価に回すことは、中国側から見れば返済原資を減らす行為であり、実際に生産量が落ちた局面では、中国向け返済が優先され、中米向け供給が後回しにされてきた。
この結果、最も深刻な影響を受けているのがキューバである。キューバではすでに燃料不足と計画停電が常態化しており、ベネズエラ原油の減少は直接的に生活と体制運営を圧迫している。この空白を埋める形で、ロシアからの燃料供給や港湾寄港、債務調整が現実的な支援策として浮上している。これは直ちに軍事基地化を意味するものではないが、エネルギー支援と引き換えに協力関係が拡大する余地が生じているのは事実である。
ホンジュラスでも状況は切迫している。安価なエネルギー供給を前提に設計されてきた補助金政策が維持できなくなり、電気代や燃料価格の上昇が政権支持に直結する問題となっている。こうした中で、中国が提示する発電所建設や港湾整備、通信インフラ投資は、地政学的理念というより、短期的に使える資金と設備として受け取られている。台湾承認の転換以降、中国との関係を深める動きが見られるのも、現実的な政権運営の判断と理解する方が近い。
一方で、こうした不安定化の影響を直接受けるのではなく、受け止め役に回っているのがコスタリカとメキシコである。コスタリカは制度的安定を背景に、周辺国からの移民流入や物流の乱れを引き受ける立場に置かれている。メキシコは産油国として中米向け燃料供給や調整に関与する余地を持つが、対米関係、自国の産油量減少、中国との経済関係という制約の中で、その調整能力には限界がある。
このように整理すると、中国とロシアは、この事変において秩序を設計する主体というより、崩れつつある仕組みの中で、それぞれの利害に基づいて空白を埋めている存在と位置づけるのが妥当である。中国はベネズエラ石油を債権回収の手段として囲い込み、中米ではエネルギーそのものではなくインフラ投資を通じて関与を深める。ロシアはエネルギーと安全保障協力を組み合わせて存在感を示す。一方、米国は市場原理と制裁を軸に再編を進めるが、その過程で生じる短期的な痛みを引き受ける仕組みは十分に用意されていない。
結局のところ、この事変の本質は、「政治的に融通の利く安価な原油」に依存して成り立ってきた旧来の安定装置が失われ、その代替が、米国・中国・ロシアという性質の異なる選択肢に分断されつつあることにある。キューバとホンジュラスが最も厳しい調整を迫られ、コスタリカとメキシコがその余波を現場で受け止める。これは戦争というより、西半球で進行する、極めて現実的で消耗戦的なエネルギー秩序の組み替えなのである。
日本の『下』の国々がどれだけの速度で経済成長しているのかを。
韓国はこの20年で一人当たりGDPが三倍になり、日本を越えた。
次ぎに来るのはウルグアイ。
一人当たりGDPは2005年で5千ドル。2025年には2万ドル。
日本は3万〜4万ドル。日本が変わらなければ、10年後には韓国のように抜かれてても不思議じゃない。
いわゆるグローバルサウスにはこういう段階にある国が10をくだらない。
コスタリカ、モルディブ、カザフスタン、お前らが意識したこともないような国も凄い勢いで日本なんか抜かしていける位置にある。
一人当たりGDP世界ランキング、日本は10年後には50位、20年後には100位近くても不思議じゃない（現在30位台）。
こんな国もう凄いわけないだろ。
日本に必要なのは驕りを捨てて、真面目にこういう頑張る国と張り合う本当の野心だ。
便乗増田です。
この増田への反応に、世界で比較すれば上位4％である、と言うネタがありました。それに対して物価も違うんだからそんな数字意味ねえよ、と言う話もありました。
もはや元増田とは関係がありませんが、実はOECDの統計に購買力平価を使って物価補正をした、平均年収データがあります。
これをみることで、世界における日本の労働者のポジションも知っとくといいかもですね。
| 位 | 国 | 平均年収 (米ドル基準の購買力平価) | ←円換算(1ドル146円として） |
| - | - | - | - |
| 1 | ルクセンブルク | 94,447 | 1379 |
| 2 | アイスランド | 89,947 | 1313 |
| 3 | スイス | 87,468 | 1277 |
| 4 | アメリカ合衆国 | 82,933 | 1211 |
| 5 | ベルギー | 76,109 | 1111 |
| 6 | オーストリア | 75,767 | 1106 |
| 7 | オランダ | 75,370 | 1100 |
| 8 | ノルウェー | 74,864 | 1093 |
| 9 | デンマーク | 74,022 | 1081 |
| 10 | オーストラリア | 70,763 | 1033 |
| 11 | ドイツ | 69,433 | 1014 |
| 12 | カナダ | 69,417 | 1013 |
| 13 | イギリス | 63,691 | 930 |
| 14 | ニュージーランド | 62,437 | 912 |
| 15 | スロベニア | 61,776 | 902 |
| 16 | フランス | 60,608 | 885 |
| 17 | アイルランド | 60,431 | 882 |
| 18 | フィンランド | 59,597 | 870 |
| 19 | スウェーデン | 59,058 | 862 |
| 20 | イスラエル | 54,736 | 799 |
| 21 | スペイン | 54,564 | 797 |
| 22 | リトアニア | 52,898 | 772 |
| 23 | イタリア | 51,019 | 745 |
| 24 | 韓国 | 50,947 | 744 |
| 25 | 日本 | 49,446 | 722 |
| 26 | ラトビア | 45,567 | 665 |
| 27 | ポーランド | 44,211 | 645 |
| 28 | ポルトガル | 40,002 | 584 |
| 29 | エストニア | 38,975 | 569 |
| 30 | チェコ | 38,489 | 562 |
| 31 | スロバキア | 36,105 | 527 |
| 32 | ハンガリー | 34,996 | 511 |
| 33 | ギリシャ | 32,257 | 471 |
| 34 | メキシコ | 20,433 | 298 |
| – | チリ | データ無し | |
| – | コロンビア | データ無し | |
| – | コスタリカ | データ無し | |
| – | トルコ | データ無し |
購買力平価というのは、「同じ商品やサービスを買うのに必要なお金が各国でどれくらいか」を基準にして通貨を換算したもの。つまり物価の違いを単純な為替ではなく、物価によって換算したもの。
日本円はイメージしやすくするためのもので数字そのものに意味はないと思ってください。
小中で不登校になった人は公民の授業をちゃんと受けてないから世界の輪郭もちゃんと定まってないんだろうなあ。
こういうの見てスカして冷笑してるよりは行動力あるんじゃない。正規ルートで真っ向勝負で社会良くしようと思ってる人が全然いないし。
コスタリカ大使館の前で「トランプは横暴をやめろ！」とデモをしたりソニー本社前で「任天堂はマリオRPG2を出せ」と抗議してるようなもん。税金や社会保険料を上げてるのは財務省じゃない。
自民党の減税に対する死に物狂いで凄まじい抵抗を見て、ホントに財務省のちからが強いんだなと実感と不満がたまってきてる。歳入庁分離など政治家にできるんか？故森永氏はおもしろい種を蒔いた。いいぞもっとやれ！
全てのトラウマを宝石に変えてしまう姉だな。イベントという名の魔法で妹を救い、ネオンの海で溺れそうな父を陸に上げ、コスタリカの熱帯夜に消えては、また新しい光を纏って現れる。彼女は母の遺した翡翠の指輪をめぐる「嘘」さえも、最後には真実よりも輝かしい物語に昇華させた。これぞ現代の魔女、否、都市伝説を量産する女神というべきか。
カリスマキャバ嬢から大使館職員、そしてバルのオーナーへ。この変幻自在な軌跡は、社会の既存の枠組みへの優雅な挑戦状のようだ。彼女は自らをキャンバスに、人生という絵の具で次々と傑作を描き続ける。その横で妹は、姉という万華鏡を通して世界を見つめている。
2024年10月 ベナン・カナダ・チリ・キューバ・日本・ラオス・ニュージーランド・サウジアラビア
2024年6月 ブラジル・エストニア・クウェート・マレーシア・モンテネグロ・韓国・ルワンダ・シンガポール
2024年2月 中央アフリカ共和国・ジブチ・ギリシャ・イタリア・ニジェール・オマーン・タジキスタン・トルクメニスタン
2023年10月 アルバニア・ブータン・フランス・グアテマラ・ジャマイカ・マラウイ・ニカラグア・フィリピン・ウルグアイ
2023年5月 中国・ドイツ・アイスランド・サントメプリンシペ・スロバキア・スペイン・東ティモール・ベネズエラ
2023年2月 バーレーン・コスタリカ・ジョージア・ハンガリー・モーリタニア・ノルウェー・スロベニア・チュニジア
2022年10月 アルメニア・ベルギー・フィンランド・ガンビア・ホンジュラス・セントクリストファーネイビス・スイス・ウクライナ
2022年7月 アゼルバイジャン・ボリビア・モンゴル・モロッコ・ナミビア・ポルトガル・トルコ・アラブ首長国連邦
2022年2月 ドミニカ共和国・ガボン・レバノン・パナマ・ペルー・セネガル・ウガンダ・ウズベキスタン
2021年11月 エクアドル・エジプト・インドネシア・キルギス・モルディブ・ロシア・南アフリカ・南スーダン・スウェーデン・イエメン
全部見終わった 。まず番組の作りへの不満。30年前に書かれた本に今日的な価値を見出そうとするなら、その後の状況変化、新たに生じた条件を踏まえて今でも通用する部分・陳腐化した部分を検討するべきである。ざっくり古典としてたてまつるには早い。
オミットするべからざる状況変化の第一はアメリカの孤立主義傾向である。トランプはそれを始めたのでなくその流れに乗っかりダメ押ししているだけだ。
もう一つはいわずもがなインターネットだ。特に近年目につくようになったのはいわばデマのデジタル物量飽和作戦である。ロシアの得意技。当局の雑すぎるウソ発表を、当初我々はナメて嘲笑していなかったか？ しかしその雑さは「東側」的な要領の悪さ・いい加減さの結果というよりそれ自体が場を荒らし言論そのものを無力化する作戦だったのだ。今後はそれにAIが加わる。公共の「情報空間」そのものが腐海に沈む。
第三夜以降の内容に目新しいものはなかった。エクスキューズをたっぷり挟みつつ基本的にチェリーピッキング。リトアニア独立を非暴力による成功例と言われても、そんなのいわばソ連崩壊過程の余録だろう。
数々挙げられている「成功例」は、非暴力が勝ったのではなく体制が瓦解する時に民衆の側から追加の暴力はいらなかっただけだ。
独裁体制側に暴力の口実を与えないための非暴力というが、プーチンやアサドみたいにヘッチャラでガンガン殺すパターンは？
「多少やられてもいずれはこっちが勝つ」その多少の死体になりたくないし近親をならせたくないのが人間の本音だ。
非暴力的手段に命をかけさせる煽動もまた暴力的であると言える。
畢竟、独裁体制を倒す「さえたやりかた」なんかないのだ。あると思うのが思い上がりである。安全圏からの上から目線のアドバイス。
暴力的な独裁体制下の民衆はやり過ごし耐え忍ぶしかない。独裁体制は本来的に不安定なのだから。なんかの弾みに瓦解する日を待つのだ。俺ならそうする。
シャープ理論への興味が尽きたところで思うのは「民主主義体制もまた本来的に脆い」ということだ。これぞお手本という民主主義のロールモデルは存在しない。民主主義国の数だけブサイクな異形が存在する。イスラエルなんかわりとお手本に近いような先進的でシステマチックなイメージもあったような気がするが今やすっかり自己コントロールを失ってひどい体たらくだ。
「独裁体制か民主主義体制か」が今日的課題なのではないではないということだ。ポイントはそこじゃない。
今日的に重要なポイントはそれぞれにダメな国々がいかに協力して虐殺や抑圧の「悲惨」を避け得るかということ、でもそのための枠組みが死んでいるということだと思うのだが詳論は他日。
「平和な国での平和運動」に、膾吹きカルチャーに現実主義的なふんいきをまとわせる箔付けにはシャープ本は格好のモノだろう。
なんかずっと何かに似てると思ったら伊勢崎賢治だ。さも実務家の触れ込みで全然中身は伴わないという。
ところで「先生役」の清泉女子大名誉教授・中見真理という人を知らなかったがぜんぜんダメだった。完全に仕上がった人である。和田春樹とかの類。
「日本人は平和憲法を棚ぼたでいただいたので、外国のように自分の手で自由を勝ち取る発想がない」
「アメリカはそれであのー経済的な観点からもね、あーの軍事的な、あのー介入を抑えていきますよねこれからね当然ねそういう、そこへ、日本がのほほんと、その（失笑）軍事力を、増強してなんて出ていったら、ほぉーんとにバカみたいですよね」
「他者に決定を委ねる方が楽だと思う人が増えているのではないかっていう気がします。独裁的なリーダーの出現を防ぐことができるかは私たち一人一人の自覚にかかっているということです」
「他国に脅威を与えるような“専守防衛”になっていないかどうか。他国に不安を与えるならば必ず日本の不安となって跳ね返ってくるわけです」
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血みどろの「今」を生きてる人の肌感覚じゃない。伝統芸能の業界内でのんべんだらりとやってきて勝ち逃げ確定の人の鼻歌みたいな言論。
詭弁で草ァ！
国連で採択されたら先祖代々暮らしてきた土地奪われても受け入れろって？
んなアホな話あるかい！
ちなみにこれ投票結果な
賛成国33
ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、ドミニカ共和国、ニカラグア、ハイチ、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、アイスランド、アメリカ合衆国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スウェーデン、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、ウクライナSSR、ソビエト連邦、チェコスロバキア、白ロシアSSR、ポーランド、リベリア、南アフリカ共和国、フィリピン
反対13
アフガニスタン、イエメン、イラク、イラン、インド、サウジアラビア、シリア、トルコ、パキスタン、レバノン、ギリシャ、エジプト、キューバ
アルゼンチン、エルサルバドル、コロンビア、チリ、ホンジュラス、メキシコ、中華民国、エチオピア、イギリス、ユーゴスラビア
えっえっ賛成国みんな遠くて草ァ！
お前ら関係なくね😂
「アラブさんアラブさん、世界の嫌われ者押し付けていい？いいよね？民主的に投票したからね？はい、決まり！じゃ、土地もらっちゃうね〜」
草ァ！そらキレるだろ😂
