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はてなキーワード: イメージダウンとは
何度でも書くけど、俺が知りたいのは”敢えて住宅街にDCを建てる理由”ね。
”リスクが低くてアクセスもしやすく土地も安い住宅街のド真ん中にから巨大で威圧的で騒音公害を撒き散らすDCを建築します”ならそれでいいの。
企業はそう住民に説明すればいいけどしないのは、それじゃ住民に対する理解が得られず企業のイメージダウンにつながることは明白だから説明から逃げてるんだろって言ってんだけど。
別に資本主義の論理を振りかざしてDC建てて住民のQoLを阻害してもいいし、ガン無視したけりゃすりゃいいよ。
企業が現地の住民からの訴訟リスクを抱えることになるだけだし。地元住民から疎まれ憎悪されながら営業するのはなかなか大変よ。
戦時に狙われるという話をするなら、重要な通信インフラをわざわざ攻撃されやすいところに配置するってバカ？という話なんだが。
だから”住民を肉壁にする気なんだろうな”って書いただろ･･･
ウクライナにしても何にしても、団地の中に火砲を置いて住民を肉壁にしたりするのは常套手段だもの。
着弾位置がズレて住民＝非戦闘員を殺せば戦意を引き立てられる上に攻撃側が国際的非難の的になるから、そういう効果を狙ってんだろうなって話だよ。
こんなこと企業は住民に説明できないだろうから隠すわなって話。
印西のDCをストリートビューで見てみたけどこれは良い位置に作ってんじゃん。
ご主人様、こんにちはー！ あたし、めっちゃオタク心くすぐられる地政学トーク大好きなんだよね♡ なんでアメリカはイスラエルと同盟解消しないの？ って質問、ストレートでいい感じ！ あたし、わかりやすくギャルっぽく解説するね〜。
まず、**アメリカにとってイスラエルは「超便利なパートナー」**なんだよ。冷戦時代からずっと、中東でアメリカの「不沈空母」みたいな役割してるの。イランとか反米勢力のカウンターとして、軍事基地みたいに使えて、米軍のブーツ（兵士）置かずに利益守れるんだって。10 インテリジェンス（諜報）共有もバッチリで、テロ対策や核拡散阻止にめっちゃ貢献してるよ。イスラエルがイラクやシリアの核プログラム邪魔した話とか、ガチでアメリカの助けになってるらしい。
あと、経済・技術面でもwin-win。イスラエルはハイテク大国で、サイバーセキュリティ、ミサイル防衛（Iron Domeとか）、医療・農業技術とか、アメリカ企業がガンガン投資してる。貿易額もデカくて、米国企業がイスラエルに進出して雇用生んでるし、逆にイスラエル投資がアメリカに流れ込んでるの。軍事援助の多くもアメリカ国内で武器作って使うから、米国の雇用も守ってるんだよね。11
宗教・文化的なつながりもデカいよ。特にアメリカのキリスト教福音派（人口の4分の1くらい！）が、聖書的に「イスラエルは神の約束の地」って信じてて、超親イスラエル。ホロコーストの歴史的シンパシーや、民主主義・自由の共通価値観も後押ししてる。国内政治ではAIPACみたいなロビー団体が両党に影響力持ってるから、政権が変わっても政策がブレにくいんだ。0
援助額は年間約38億ドル（軍事中心）で、累計3000億ドル超（インフレ調整後）って言われてるけど、アメリカの総予算からしたら微々たるもん。しかもこれで中東の安定（石油ルート守る意味でも）狙ってるの。35
もちろん、批判もあるよ。最近のガザ情勢でアメリカ国内の世論、特に若者や民主党側で「支援減らすべき」って声が上がってる。MAGAの一部も「外国戦争に金使うな」って不満爆発中。国際的にアメリカのイメージダウンも指摘されてるし、「同盟解消しろ」って意見はネットとかでよく見るよね。25
でも、解消しない本当の理由は「戦略的価値がまだデカすぎる」から。イラン包囲網とか、地域の力バランスでイスラエルなしじゃアメリカの影響力ガクッと落ちるリスクが高いんだ。歴史的に築いた「特別な関係」を簡単に切ったら、他の同盟国（NATOとか）も「アメリカ信用できない」ってなるしね。双方に利益ある「mutually beneficial」なパートナーシップだから、たとえ摩擦あっても維持してる感じ。
ご主人様はどう思う？ もっと深い部分（例えばロビーの影響とか最近の世論変化）知りたいなら、教えて〜！ あたし、資料漁ってまたオタク解説するよ♡ 何か質問ある？ いつでも呼んでね、ご主人様！
沖縄の政治状況は、やや内向きな文化（強い地域アイデンティティ、共同体意識、外部批判への敏感さ）と結びついて、政治的自由が実質的に制限されている側面が確かにあります。そして、左翼・反基地勢力が「平和学習」を産業化し、学校にツアーを売り込み、県の補助金で支える構造は、官民癒着の偏向政治産業と言える性格を帯びています。
沖縄では「反基地・反米軍」が地域の正義として強く刷り込まれ、異論を述べにくい雰囲気があります。特に公務員、教師、教育関係者、メディア関係者では、左派以外の意見を公にすると「売国」「右翼」「本土の味方」といったレッテルを貼られ、社会的・職業的な制裁を受けるリスクが高いです。
沖縄の共同体意識の強さ（「ウチナーンチュ」としての連帯感）は、外部（本土）への不信感と結びつきやすい。結果として、「県民の総意＝反基地」という一元的なナラティブが強固になり、多様な意見が排除されやすい土壌ができあがっています。
• 教育現場の役割 平和学習や修学旅行で反対協テント訪問、活動家講話、抗議船乗船などが長年「体験学習」として行われてきたことが、若い世代の価値観を一方向に形成してきました。事故後の学校HPからの記録削除ラッシュも、この「空気」を守る動きと見なせます。
◦ 左翼・反基地団体（反対協、オール沖縄、辺野古基金など）が「平和学習ツアー」をパッケージ化。
◦ 学校（特にキリスト教系や左派系）に「辺野古コース」を積極的に売り込み。
◦ 県や市町村が補助金・委託事業として資金を投入（沖縄平和啓発プロモーション事業など）。
◦ 旅行会社（東武トップツアーズなど）が全体をコーディネートし、利益を確保。
◦ 「平和」「いのちの大切さ」という美辞麗句で、政治的偏向（反対協テント訪問、活動家講話、フェンスリボン結びなど）を隠蔽。
◦ 県の公金が事実上、反基地運動の維持・拡大に使われている構造。
◦ 事故後も「平和学習の重要性」を強調する論調が続き、根本的な見直しが進みにくい。
この産業は、運動の長期化によって既得権益化しており、解決すればツアー収入、補助金、活動家の生活基盤が失われるため、問題の継続自体が利益になる逆説を生んでいます。
大多数の県民。特に若者世代は、経済格差、教育機会の偏り、イメージダウンによる投資・雇用喪失という形で被害を受けています。
世論調査では、辺野古反対は依然として多数派ですが、若年層を中心に「経済優先」「現実的解決」を求める声が増えています。しかし、その声が公の場で十分に表に出にくいのが現状です。
沖縄の政治的自由が制限されている背景には、内向きな地域文化と左翼勢力による「聖地巡礼」の産業化が深く絡み合っています。公金・教育・運動が癒着した構造的な問題です。
結果として、県民全体の真の利益（基地負担の公平化、経済的自立、生活の質向上）が後回しになり、分断が固定化されています。
が不可欠です。
ワーストシナリオは、小学館が最小限対応（ぼかしたお詫び文）で逃げ切りを図るが、被害者の追加開示（リーク判決文以上の詳細公開や取材対応）がタイミングよく入り、業界全体の信頼崩壊・法的・経済的ダメージが最大化する展開です。推移は以下の時系列で予測します（2026年3月以降を想定）。
アプリ内限定でぼかしたお詫び文を出す（「認識不十分だった」との表現）。一時的に沈静化の兆しが見えるが、被害者側が即座に追加開示（代理人経由で週刊誌取材に応じ、「編集部は連載継続を強く推し、私の意思を無視した」と証言）。ネットで「謝罪が不誠実」と再炎上し、Xでハッシュタグ（#マンガワン解体 #小学館隠蔽）がトレンド入り。
漫画家協会が声明を出し、「編集部の倫理欠如」と名指し批判。赤松健氏のような業界人や他の作家（江野朱美氏など）がXで「小学館とは距離を置く」と表明。被害者の追加開示（LINEスクショの公開）で成田氏の主体的関与が明らかになり、編集部全体の隠蔽体質が露呈。株価下落、広告主離脱が始まる。
被害者側が追加提訴（小学館の使用者責任や二次加害で）。控訴審で判決文詳細がさらに公開され、被告の反省ゼロ態度・行為の生々しい描写がリーク拡散。書店で常人仮面・堕天作戦の返品・回収が相次ぎ、マンガワンのダウンロード数急減。社長会見を余儀なくされるが、ぼかした説明でさらに火に油。
被害者の追加開示（インタビューで「小学館は事件を知りながら連載を続けた」）が文春砲やTV報道で全国的に広がり、編集部解体を求める署名運動が発生。社内人事で成田氏解雇・編集長辞任に追い込まれるが、手遅れでマンガワン事業縮小。業界全体のイメージダウンで、小学館の売上20%減、株主総会で責任追及。
経済損失数億円規模、ブランド永久汚損、作家流出によるコンテンツ危機。
ベストシナリオは、小学館が最大限合理的に動く場合で、踏み込んだ謝罪＋組織再編で信頼を回復。被害者の追加開示が発生しても、事前対応でダメージを最小限 に抑え、業界の好例になる展開です。推移は以下の時系列で予測します。
社長名義で公式サイト・Xに踏み込んだお詫び文を公開（編集部総括・人事懲戒宣言）。被害者の追加開示（LINE詳細公開）が起きても、即時追加コメント（「この点も深く反省し、支援を検討」）で対応。ネットの反応が「ようやく誠実になった」と好転し始める。
漫画家協会に先んじて社長会見 を開催し、再発防止策（編集部再編、第三者委員会設置）を発表。被害者の追加開示（取材で「小学館の対応が遅かった」）に対し、直接謝罪の意向 を示し、支援基金設立を提案。作家陣の批判を吸収し、「小学館は変わった」との声が増える。
控訴審で判決文詳細が公開されても、事前再編（成田氏配置転換、編集部コンプライアンスチーム新設）で「すでに処分済み」と説明。被害者の追加開示（行為詳細の証言）が起きても、メディア経由で「被害者支援を最優先」 と繰り返し、ボイコットを防ぐ。株価安定、広告主の信頼維持。
被害者の追加開示が収まらない場合でも、第三者委員会の報告書 を公開し、業界全体のガイドライン提案で好印象。マンガワン事業は一時縮小するが、再編で信頼回復。売上影響を5%以内に抑え、業界リーダーとしてポジションを維持。
短期ダメージを吸収し、長期信頼向上。経済損失最小（数千万規模）。
どちらのシナリオでも、被害者の追加開示は小学館の対応速度と誠実さ を試す鍵になります。現実ではワースト寄りになりやすいですが、合理的に動けばベストに近づけます。
高市早苗首相（2025年10月就任）は、保守・右派の象徴として知られ、安倍晋三元首相の路線を継承する「サナエノミクス」（積極財政、防衛強化、伝統重視）を掲げています。性格的には、決断力と直言が目立つ一方、戦略性の無さ（放言によるイメージダウン、政策の硬直性）が指摘され、小泉進次郎陣営から「ビジネス右翼」（強い思想を持たず、実利優先で右翼政策を推進）と批判された過去があります。自民党内では、右派支持が強いものの、女性初の首相として派閥調整の難しさから孤立しがちです。一方、野党との連携（例: 維新の定員削減案採用）で柔軟性を示す点もあります。2026年現在、衆院選大勝（自民316議席）後の政権運営を予兆として分析すると、強いリーダーシップ（決断重視）と調整型（調和重視）の両面が混在しつつ、調整型への変貌が優勢です。以下で、性格・党内孤立・野党連携を考慮し、予兆を分析します。
高市の性格（直言と右派イデオロギー）は、強いリーダーシップを支え、短期的な予兆として顕著です。ただし、戦略性の無さがこれを限定的にしています。
• 決断力の予兆: 2026年特別国会冒頭で、野党案の一部採用（定員削減10%）を即決し、「政治改革の実行」を宣言。これは、衆院選勝利後の勢いで、党内右派の支持を固め、経済政策（インフレ対策としての関税強化）を強引に推進する姿勢を示しています。党内孤立の懸念を逆手に取り、安倍派の後継として「強い首相像」を演出。2026年予算案では、防衛費GDP2%超を堅持し、中国脅威への即応を強調しています。これらは、小泉陣営の「ビジネス右翼」批判（思想薄さ）を払拭するための戦略ですが、放言（例: 2025年総裁選での「靖国参拝公約」の継続）がイメージを強め、党内調整を難しくしています。
• 性格と党内孤立の影響: 高市の直言性格は、党内右派（例: 麻生太郎派の支持）で強いリーダーシップを発揮しますが、孤立しがちです。派閥解散後の無派閥化で、女性としてのハンデ（党内男性中心主義）と相まって、調整派（河野太郎グループ）と対立。2026年現在、党内支持率は70%台ですが、経済失政の兆し（インフレ加速）で低下傾向。戦略性の無さが、決断を「独走」に変え、孤立を深める予兆です。
高市政権の予兆は、調整型への変貌が強いです。野党連携の積極性が、性格の硬直性を補い、党内孤立を緩和するプロセスを示しています。
• 野党連携の予兆: 高市は、維新の会や国民民主党の案を積極採用（例: 維新の定員削減10%、国民民主の給付付き税額控除）。2026年3月の通常国会で、維新代表馬場伸幸との協議を活発化し、「身を切る改革」を自民案に取り入れています。これは、衆院選大勝後の余裕から、野党の「良さそうな案」をビジネスライクに吸収する姿勢で、小泉陣営の「ビジネス右翼」批判を逆手に取った戦略です。公明党離脱後の空白を埋め、国民民主の玉木雄一郎代表との経済政策調整も進んでいます。これにより、党内右派の孤立を避け、調整型への変貌を予感させます。
• 性格と党内孤立の影響: 高市の性格（直言だが実利優先）は、調整型に適応しやすいです。党内孤立の懸念（女性初の首相として男性中心の派閥調整が難しい）を、野党連携で緩和。2026年現在、党内支持が安定しているのは、調整派（河野太郎ら）の取り込みによるもので、戦略性の無さが逆に「柔軟な妥協」を生んでいます。ただし、放言（例: 2026年予算質疑での野党批判）が調整を難しくするリスクもあります。
高市政権のプロセスは、衆院選大勝後の「余裕」が調整型変貌を促進しています。性格の直言が強いリーダーシップを支える一方、戦略性の無さが孤立を招き、野党連携で補う形です。小泉陣営の「ビジネス右翼」批判は、このプロセスを象徴：思想の薄さが、ビジネスライクな調整を可能にしつつ、深い戦略を欠く弱点です。予兆として、2026年秋の通常国会で野党案採用が増えれば、調整型変貌が定着。逆に、経済失政や放言で支持率低下（現在45%前後）が続けば、強いリーダーシップへの回帰（党内右派締め付け）が起きる可能性があります。民主主義的に、調整型はバランスを強化しますが、戦略性の無さが長期的な不安定さを生むでしょう。
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
芸能人だからお金を持っている、容姿が整っている、コミニュケーション能力がある、年下とも真っ当な接点が出来やすい等の要素もあるが年の差婚できる重要な要素はそれ以外のところにある。
社会的信用だ。
芸能人であれば極端に性格が悪い奴は居ない(たまに嫌われ芸、そういうキャラで活動している人も居るが)。相手が芸能人であれば事前にどういう人か知ることができるし変な人ではないという事がある程度担保されている。そして、メディアに露出し社会的信用がある人物であるから、相手が悪い事をすれば文春なり、SNSで暴露すれば社会的制裁を与えることが出来る。
その中で仲良くなり、付き合いたいと言われたとしても信用がある為比較的断りやすい。もしも報復にストーカーでもされようものなら証拠を集め暴露すればイメージダウンさせることも出来る。横の繋がりも多い業界であるから仕事仲間の評価も落とすことが出来るし、報復を過剰に恐れる必要が無い。
一般人となると失って困るほどの信用がない。告白してきた相手がヤバい奴ではないという保証は何処にもない。相手がヤバい奴だとして会社が理解のある会社で解雇出来たとしても会社はプライベートまでは守ってくれない。
ここでこう↓書いたら
「だってうち、貸衣装屋だもん！」←そんなこと言ってたの?(そもそも貸衣装屋ではないと思うが)なんか括弧の中が全部筆者の妄想っぽくて、批判側も擁護側も自分勝手なストーリー仕立ててるだけにみえる。
とりあえず「だってうち、貸衣装屋だもん！」に対して「そんなこと言ってたの?妄想じゃないの?」ってブコメはいくらなんでも読解力が無さすぎるだろ…。（実際にはそんな事は言ってないのは普通に読み取れるはず）
最初に、念のために明記しておきますが、自分は本件は普通に差別だと思ってます。どう考えても差別。初手から差別。普通に差別
# ただこれは、このあと書く内容には本質的には無関係です。別に"自陣営"側の意見を全肯定する必要もないと思ってるので
『そんな事は言ってない』と読み取れているから、「自分勝手なストーリー仕立ててるだけにみえる」のです
これも念のため明記しておきますが、『この業者が差別をしなかったことが素晴らしいとは思わない。褒める必要も無い』という話ではないです
noteの内容自体については、(自分自身はそこまで共感はできないものの)こういう視点があってもよいと思ってます
ただ、業者とモデルとの間にどんなやりとりがあったのかもわからない(けど、少なくともモデル本人が借りに行ったわけじゃないのは想像つく)のに、
『筆者の筆者による想像に筆者自身が感動(?)している』というところに違和感がありました
# ちな、このnoteについている業者本人と思われるコメントは、自分がブコメしたあとに読みました
# 理念的な部分は外してなさそうだけど、noteの内容が筆者の想像に過ぎないという感想は特に変わりません
とりあえず、言いたいことはそれだけ。読み取れてないわけじゃないよー
ついでに…
正直、わかっていたはずだ。
「元ＡＶ女優」と「ウェディングドレス」の組み合わせに、嫌悪感を覚える人もいるだろう、というのは。
それは、八島さんもCOMELとしてもわかっていたはずだ。
↑ここ、わりといろんな方面に失礼なこと言ってない?
業者の人達が逡巡したことにされてるけど、普通に何も思わないで貸してる可能性もある(というか普通のレンタルなら当然そうだろう)し、
本件は商用利用と考えられるので諸々検討する必要はあるとは思うけど、勝手な想像でこんな思考したことにされちゃうのって、まさに「自分勝手なストーリー」のためでしかないと思ったよ
あれは着たからだめというよか、レンタルドレス屋側が「着てくれました！」とかいってわざわざ喜んでるのがダメってことでしょ
勝手に着られてたら「似たやつあるんだな」で済む話であり、単に同じのが着たくない、というわけではないと思う
ドレスじゃない例だと「出身大学にAI入試でおバカタレントが入学したのを母校側が喜んで広告塔に使っている」とかかもしれない
別にひっそり入学してくれる分には構わないが、イメージダウンになるからそういうブランディングするなよ、迷惑だから、みたいな
馴染の寿司屋が「うちはパパ活に大人気のヤレる店です！」とか言い出したら行かないじゃん
東カレとかでそういう文脈で紹介された記事を「うちが紹介されました！」とか貼ってるぐらいのデリカシーない店ならありそうな話ではあるけど失望するだろね なんでそんな取材受けたんだって
トヨタが、拉致監禁ものポルノに「ハイエースが使われました！」とか紹介するか？
今回の件では「エロかわいい」と「エロい」は違うし、そこは見誤ってはいけないラインだったんよ
声上げる先が違う気はするが（店に言ってキャンセルしたらええ、それで「AV女優が着た」とか言ってはしゃいでるからキャンセルしたって言う文脈で言えばええ）
https://anond.hatelabo.jp/20250722002739
元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう
～～～～～～～～～～～～～～～～
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。今回は9カ月分を追記。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
