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＜記事原文 寺島先生推薦＞

Massive Demonstrations Taking Place in the Main European Capitals

出典：INTERNATIONALIST 360°

2022年10月17日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年11月8日



　この週末は、欧州連合（EU）加盟国の首都を埋め尽くすような、大規模な反政府集会が、同時におこなわれた。
　最も大規模なデモは、ドイツの首都ベルリンの連邦議会議事堂正面と、チェコの首都プラハの中心部で行われた。
　ドイツのデモ隊は「ロシアの石油とガスをよこせ」「ショルツ（社会民主党）が率いる三党連立政権は、バイデン大統領の召使い」の横断幕を掲げて登場した。

　チェコの首都プラハでは、週末に抗議デモが数回行われ、デモ参加者は政府に辞任を要求している。しかしペトル・フィアラ首相は、「デモと集会に参加しているひとたちはモスクワに利用されている人だけだ」と述べた。

　オーストリアの首都ウィーンでもデモが行われ、多くのロシア国旗すら見受けられた。デモ参加者は、ネハンマー首相に対し、ロシアとの対立を放棄し、友好関係を再開するよう求めた。

　EU諸国における動員のきっかけは、インフレの継続的な拡大である。
　ドイツでは1950年代初頭以来、初めて2桁になった。電気・ガス料金の途方もない高騰が、実質賃金を大幅に引き下げている。
　チェコ共和国のインフレ率は8月に年率17％となり、昨年の約3倍となった。

生活費高騰に対するフランスでのデモ

　14万人以上のデモ参加者が、給与の引き上げや企業の特別利益への課税強化など、危機の影響を緩和する措置を求めて、10月15日（日）にパリでデモ行進をおこなった。
　主催者は、エネルギー、必需品、家賃の凍結を要求し、年金改革に反対した。警察との深刻な衝突、ゴミ箱の焼却、いくつかの銀行のショーケースの破壊、などの行為が行われた。

　ストライキをおこなってデモに参加したのは、製油所、原子力発電所の整備作業員、清掃作業員、国鉄、銀行などの労働者だった。「賃上げのための闘いは公正である」と参加者は叫んだ。
　この呼びかけが行われたのは、製油所や燃料タンクでのストライキが慢性的なガソリン不足を引き起こし、マクロン政権が守勢に立たされる中のことだった。
　数百万人の労働者や自動車に依存する市民に影響が及び、ガソリンスタンドには巨大な行列ができた。

　マクロン政権は、6月の立法府選挙で過半数を失った議会でも守勢に立たされている。特に、来年度の政府予算案の議会審議は難航している。

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