「住民基本台帳」を含む日記

■anond:20250924212357

住民基本台帳システムがネットワークじゃないみたいだな

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■anond:20250922143935

国勢調査では、異動届を出さないまま引っ越しした人を含めた実態を調査するのが目的

また、就業状況など住民基本台帳に載っていない項目も調査する

協力は義務ではあるが罰則はないため実質強制力はなく断られたり無視されることはあり、諸々手を尽くしても駄目なときは仰るとおり住民基本台帳で補完する

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■

https://archive.md/bytFx : https://archive.md/flipq https://archive.md/Qjp8M https://archive.md/tN4Lv

本邦で社会権論者が左派と一緒になって語るときは「住民基本台帳への片寄せ」「相続フォローに必要な制度を住民基本台帳制度に載せなさい」というOrderになる。

韓国他国もそのベクトルの先の事象のはず。

旅券と混ぜて語るのは、どう見ても右派の妄想に基づく偽問題。

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■anond:20250512104257

個人の情報は住民基本台帳で管理してて戸籍は家族の管理やでという話

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■anond:20250425112023

結構大変そう

【1. 制度整備に関する金銭的コスト】

■ 法改正・システム改修

民法・戸籍法の改正対応費用

　→ 国会・法務省・行政機関での法案作成、審議、公布のための人件費・事務費。

戸籍システム（法務省・自治体）の更新費用

　→ 数十〜百億円規模と推定（マイナンバー導入時に似た規模感）。

　→ データベース、入力画面、出力帳票などの改修。

■ 各種行政システムの再設計

住民基本台帳、パスポート、年金、保険証などの関連システム改修。

　→ 数億〜十数億円規模／省庁ごとの費用発生可能性。

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【2. 企業・組織での対応コスト】

■ 社内システムの改修

人事システム、勤怠、給与計算、名刺・メールアドレス等の更新。

大企業：数千万円〜数億円／社

中小企業：数十万〜数百万円／社

システムベンダーへの委託費、テスト・導入作業含む。

■ 文書・契約書の更新

社内外書類のひな形変更、データ再登録、人件費。

法務・総務担当者の業務負担＝人件費の増加（1人月数十万円相当）。

---

【3. 社会的・文化的対応コスト（啓発・教育）】

■ 制度周知の広報・研修費

国・自治体によるパンフレット作成、TV・ネット広報。

　→ 数億円規模と予想。

企業・団体での社内研修費（講師費・社内工数）。

　→ 大手企業であれば 年数百万円以上が想定される。

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【4. 子ども関連の制度対応コスト】

■ 教育・保育分野のシステム修正

学校・保育園の家庭情報管理システムでの姓の扱いの柔軟化。

事務職員の処理業務増加に伴う人件費増。

金額的には 各自治体で数百万円規模の改修・運用費が発生し得る。

---

【5. 過渡期対応コスト（移行期限定）】

■ 二重姓管理システムの維持費

旧姓併記制度との併存や、過渡的対応のためのシステム保守・研修。

年間保守費として国・自治体あわせて数億円規模の予算増が見込まれる。

■ 各種再発行・名義変更費用（個人側の負担も）

銀行口座・クレジットカード・各種会員証の変更など。

一人あたりの負担：数千円〜数万円相当（手数料＋時間的損失）。

---

【まとめ：全体での金銭的影響（概算イメージ）】

---

金額だけ見ると大きく感じますが、これはあくまで初期投資や移行コストであり、多くの制度改革と同様、長期的には安定・定着することで維持コストは下がると考えられます。

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■anond:20250310192010

手動で判定結果をチェックしたら、この判定は以下の箇所が間違っていた。

3. **岩手県**

判定では2位を一関市としているが、奥州市が正解。つまり元増田の予想が正解。

5. **宮城県**

判定では2位を大崎市としているが、石巻市が正解。これも元増田の予想が正解。

7. **福島県**

判定では2位を福島市としているが、いわき市が正解。

16. **山梨県**

判定では2位を富士吉田市か南アルプス市あたりとしているが、甲斐市が正解。

24. **福井県**

判定では2位を敦賀市としているが、坂井市が正解。

46. **鹿児島県**

判定では2位を薩摩川内市としているが、霧島市が正解。

ちなみに使ったデータはこれ。

【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（市区町村別）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000959256.xlsx

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■anond:20250223142823

・利用者証明用電子証明書暗証番号

・住民基本台帳用暗証番号

・券面事項入力補助用暗証番号

4桁パスワードは上記の3種類だけどそれぞれのパスワードを求められる時に上記の文言が正確に書かれてる訳じゃないので一か八かで何度か試行するとすぐロックする

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■個人番号カードの暗証番号

引っ越しをするとき、引っ越し先の自治体に届け出をすることになるんだけど、そのときに個人番号カードのデータも変更する必要がある。そのときに表示される画面。

マイナンバーカードの暗証番号 (4桁) を入力してください。

4桁の暗証番号は3種類個別に設定しているんだけど、っておもってしまった。

個人番号カードのことだからおそらく政府がつくっている全国共通システムでの表示なんだろうけど、暗証番号を4種類設定できるようにしておいてどのような暗証番号を入力すればいいのか表示しないのは不親切だとおもう。いや個別に設定している人は少数派なんだろうけどさ。

ちなみに「住民基本台帳用暗証番号」を入力すればとおったので、個別に設定している人で引っ越しやICチップの更新を予定している人は頭にいれておいてほしい。あと署名用電子証明書の暗証番号 (英数字) を入力する場面もあるが、こちらは英数字用のキーボードが表示されるのでかんたんに判別できる。

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■女は一体何人出産すべきか

先日話題？になった以下の記事と、寄せられたブコメなどが気になり、書き残しておこうと思った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/779550171e286442f542b2937b88678835a5c901

一旦、上記の記事は置いておき、まず日本には「少子化問題」というのがある事を前提に書き始めたい。

では、少子化問題はどこまで解決出来る可能性があるのかを探ってみたい。

まず今回は47都道府県で最も人口の多い東京都に焦点を当てて考えてみよう。

東京都の平均結婚年齢を調べると、

男性：約32歳

女性：約30歳

というデータが出てくる。

東京都の人口13,911,902人のうち、30歳〜出産可能年齢とされている42歳までの女性の人口を調べてみよう。

※42歳以上の女性でも出産された経験がある方はいらっしゃると思いますが、ここでは不妊治療の保険適用年齢制限である42歳を指標とすることにする。

しかし残念ながら増田の検索力では、東京都在住の女性の人口について、30歳〜45歳までの累計しか調べる事は出来なかった。

したがって、前述した30歳〜42歳の女性の人口について正確に突き止める事が出来なかった為、

東京都の30歳〜45歳までの女性の人口である1,486,000人を対象に話を展開させていただく。

2025年現時点での正確な婚姻率を見つける事は出来なかったが、東京都の婚姻率は約6％前後、という事が判った。

となると、1,486,000人うち6％が婚姻していると単純計算すると、89,160人の女性が婚姻状態にある。

ただし、今回の調査対象は”30歳〜45歳までの女性”を対象としているため、東京都の30歳〜45歳までの人口の割合を加味する必要がある。

令和6年の住民基本台帳を調べると、東京都内の30歳〜44歳の人口は2,874,500人であり、東京都の人口13,911,902人のうち約20％が該当する。

※ここでもまた対象年齢が30歳〜44歳となってしまい、30歳〜45歳と定義した値から外れてしまっている事を承知の上で読んで頂きたい。申し訳ない。

となると、89,160人の女性のうち20％である17,832人を東京都内における出産可能女性の人数として考えて行きたい。

東京都の合計特殊出生率は0.99と出てくるが、ここは単純計算のため1.0として扱う事にしたい。

つまり、17,832人がそれぞれ1人出産する、というように単純化してみたい。

東京都の合計特殊出生率の目標は約2.0という事を考えると、現在の2倍、母親一人当たり2人の子供を産む事ができれば目標は達成できる。

簡単に結論が出てしまったが、では、子供を2人産む為に何が必要かを考えて行こう。

子供1人が生まれてから大学を卒業するまでにかかる費用の総額は2900万円〜4800万円が必要、という記事があった。

これはばらつきも多く、正確な金額は各家庭によって異なる事を考慮し、ここでは「1人あたり3900万円」という金額で設定してみようと思う。

2人育てるのであれば、7800万円が必要となる。

年間にするとストレートで大学を卒業した場合22年で割ると年間354万円必要となる。

仮に30歳で1人目を出産し、2人目を33歳で出産した場合、30歳から55歳の間に基本的な生活費とは別途、年間354万円を確保する必要がある。

月額で割ると、29.5万円だ。

大和総研の調べでは、東京都の30代の世帯年収の中央値は約1,000万円と出てくる。

DINKSの平均支出額は家賃を除くと月額約23万円くらいらしい。こちらについては正確な情報を調べきれなかったため検索結果から導き出した額となる。

ここに、両親+子供2人が住める家賃を足して行きたいが、食卓、夫婦の寝室、子供用に2部屋確保したい場合、最低3DK必要となる。

東京都の3DKの平均家賃は12.3万円と計算すると、月額支出は23万円+12.3万円で35.3万円となる。

これに上記2人の子供を育てる月額費用29.5万円を足すと、64.8万円となる。これが子供2人を育てるのに必要な月額支出としてみたい。

手取り64.8万円の場合、額面は月額約82万円となり、年間では×12で984万円となる。

つまり、東京都の30代の世帯年収の中央値とかけ離れてはいない。

世帯年収1,000万円あれば、東京都で2人の子供を大学卒業まで育てる事は可能なのである。

※30代の世帯年収1,000万から年齢と共に年収が上がる場合を考慮したいとも考えたが、リストラ、倒産、昇給なし、育休取得による収入減などを考慮し、今回は25年間の平均世帯年収を1,000万円の据え置きで計算している。

さて、ここまで来ると、東京都で30代の夫婦が子供を2人育てる事は単純計算の上では可能と言う事が出来るだろう。

では、本題の「女は一体何人出産すべきか」に戻ってみたいと思う。

前述したとおり東京都の目標合計特殊出生率は2.0。

この2.0という値が妥当なのかを探って行きたい。

2025年現在30歳の妻がいる家庭を考えると、子供が働いて社会保障費や税金等を納められるまでの22年後、2047年の人口分布を調べてみたい。

国立社会保障・人口問題研究所の予想によると、2047年の時点で65歳以上の人口予想は38,225,000人と書かれている。

現在現役世代1人〜2人で1人の高齢者を支える構造になっているらしいが、仮に4人が1人の高齢者を支える構造に持って行きたいと仮定してみると、

現役世代は152,900,000人必要となる計算だ。

仮に東京都の出産可能女性17,832人が2人出産した場合、35,664人となる。

さらに47都道府県で見てみると、30〜34歳の女性4,321,000人が2人出産すると2047年には8,642,000人が実質労働人口となる。

先ほど計算した152,900,000人には全く足らない。一人あたり追加であと18人出産する必要がある。

仮に30歳から年子で18人を出産しようとした場合、出産可能年齢を追い越してしまう為生物学的に完全に不可能な値となってしまった。

したがって、4人で1人の高齢者を支える構造を作り出すのは完全に不可能だ。

では、現在と同様に1人〜2人で1人の高齢者を支える構造を目標に落としてみよう。計算のために、1.5人で1人の高齢者を支えるために必要な労働人口を出してみよう。

38,225,000人×1.5人=57,337,500人、一人当たりあと約7人産む事が必要となる。

30歳からこちらも年子で合計9人出産した場合、なんとか出産可能年齢圏内である。

さて、ここまでの結論としてはまず本題の「女は一体何人出産すべきか？」の答えは「9人」という結論を出すに留めたいと思う。

これは一番最初に取り上げたYahooの記事の「8人目を妊娠中」の女性と大きく外れてはいない。

数字だけを単純に考えると、子供を8人産む事は未来の日本社会を成立させる為に全く間違った選択ではなく、まだ1人足りないのである。

そしてここから先が問題だが、果たして1人の女性が9人の子供を育てる為にはどういう施策が必要なのかについては、単に収入増の話だけでは説明が足りないと思う為、

ここから先については何方か有識者の皆様方に託したいと思っている。

素人の単純計算かつ正確なデータを用いて出した答えではなので、できれば専門家の研究結果を知りたい所である。

また、解決策については現時点では何を書いても理想論にしかならないと判断したわたしはここでこの日記を終わらせようと思う。

ただ一つ最後に書き残しておきたい事がある。

少子化対策を公約に掲げる主に政治に関わる方々は、このようにデータや計算を元にどのような政策を立てて居るのかを国民にわかりやすく提示すべきではないか、と思っている。

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■住民基本台帳システムが3000億円らしいけど

ニンテンドーダイレクトはいくらなの？

3000万人くらい登録してると思うけど、ニンテンドーに4倍の予算あげて作って貰った方が良くない？

1億2000万と3000万人とで、そんなに難易度に差があると思えないんだよね。

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■マイナンバー化のご褒美に運転免許更新講習を簡易化するのは止めるべき

来年3月から運転免許証をマイナンバーに一体化すると市役所で更新できてオンラインで講習を受けられる様になるという。オンライン講習って動画流してページスクロールして終了ボタン押すと完了ってやつでしょ？

はっきり言って危ないから止めろ。そんなのどうせちゃんと見ない人間多数で講習の意味無くなるだろ。

現状の講習簡略化も問題あり

増田はゴールド免許だ。だから更新は5年ごとで講習の時間も30分で終わりだ。

だが正直、30分では全然足りてない。最初に安全運転啓発ビデオみたいなのを見る。これだけで15分消費だ。その後に口頭で道交法や車両法の改正点や問題視されてる事故類型を説明するのだが、これが全然時間足りてない。だから「あとは『交通の教則』読んでおいてね」で解散となるんだが、どうせ殆どがちゃんと読んでないだろう（増田は全部読む）。

そもそも更新年数が伸びたら法改正点や問題になる危険行為は増えるのに、逆に短縮化してしまうというのが良くない。

ドラレコ動画のやべぇコメ群

というのもようつべのドラレコ動画なんか見るとなんかやべぇのだ。生活保守というの？危ない運転してるのはDQNで自分は正しい側に居ると信じ切っているような。なんで事故に至るか？という教習所でやった筈の危険予測的な視点がゼロ。

そして道交法などをちゃんと理解していない。

例えば右折の際に道路を向こうから横断する歩行者がいるのにそのままはねてしまったとする。すると「こんなドライバーには運転の資格がない」というコメが並ぶ。

しかし危険予測的な視点で見れば、フロントガラス横のAピラーに死角があり右折行動で車が向きを変えるのと歩行者の動きがシンクロしてAピラーの死角に入り続けてしまったと考えられるのだ。ドラレコはルームミラー裏に設置するからこの死角が無い。しかも最近車の衝突安全基準が高まったせいでこのピラーは太くなっているが、不格好なのでガラス端部の黒塗り、内装などでそれが判り難くなっている。

すると予防としては低速の右左折では顔を横か前後に動かして死角を見る癖を付けるという事になる。

最近流行りのデマの「クルドカー」も同じだろう。殆ど全部が定積載の解体屋トラックだ。そして近年車両法改正があったので「交通の教則」には積載時の最大はみ出し量が載っているのだ。読んでないって事なのだな。

運転は免許を受けてする行為なので業務の一つとして扱われる為、運転が日常行為であってもこういう態度は許されてないのだ。

そこで更新も自宅で動画放置してEULA読み飛ばしみたいな感じで終了でいいのかって事ですよ。

上から命じる形で「ここはこう変わったから覚えておきなさい」とされないとダメでしょ。

大体、視力検査や聴力検査（呼ばれて返事）、深視力（両目が見えてるか）、手足が無くなっていないかという障害の有無の確認なんかはどうすんの？

仮にマイナ免許にするにしても講習の簡略化はすべきではない。

マイナ免許証というガバガバセキュリティ

最近もマイナ免許にすれば詐欺が無くなる！という増田が沢山参照されていたが、

https://anond.hatelabo.jp/20241104113721

未だにこういうハイテクっぽいもの＝安全という信者は多く居るんですな。この増田によると、マイナ免許反対は反社か脱税しているか日共との事だそうで程度が知れるのだが、この程度の人でも家のローンを組めると言うのは喜ばしい事でもある。

だがこういう人はこれまでの経緯も通信の仕組みも全然知らない。

ICチップ書き換え、読みだしの容易さ

公衆電話のテレホンカードは一時期、セキュリティが向上する筈だったICカードが導入された。磁気カードより改竄がやり難いとの判断だ。

だが実際はICリーダを使うとプリペイド額上限の引上げなども簡単で悪用が天井無しになり、旧来の磁気カード式に置き換えという形ですべて撤去されてしまった。

マイナ免許では免許情報をICチップに書き込むという運用を予定している。この時、警官に免許証の提示を求められてパスワードが必要ではナンセンスなので、そのまま読み取り出来るようになる筈だ。今も無接触でリーダにかざすとリーダと端末（パソコンなど）の間はUSB通信して平文で番号が送られるが、そこに免許情報も追加されるわけ。

って事は誰でも非接触で免許番号や種別拾えるってことだ。

危ない仕様だが、レンタカー屋で免許種別確認、電波が届かない場所での事故処理などを考えたらこうしないと困るのは判る。

だけど、これは満員電車にリーダを持って乗り込み、免許情報を集めて回るという方法が出来ないか？

また諸外国で問題になってるポピュラーな手口として、ATMのクレジットカード挿入口にカードリーダと暗証番号パッドを被せてしまうというのがある。これが格段にやり易くなる。例えばカーシェアの車に免許確認のリーダが設置されたりした場合などだ。

なので全然安全にはならない。

通信

元増田などは銀行やコンビニのATMなどもインターネットを経由していると思ってるかも知れないが違う。これらは専用線が引かれている。インターネットはかなりセキュリティが低い通信システムだ。だからマイナの前の住民基本台帳ネットを作る際には公衆回線と繋げないという事が誓約されていた。

マイナカードはインターネットを使う事が前提で設計されているので暗号化が必須だ。だが暗号化は通信の全部にがされるわけではない。ヘッダの部分は平文なのだ。

そしてこのヘッダ部分に情報を載せてしまうサービスというのは絶対に出てくる。例えばセッションIDに入れてしまうなど。

またセッション乗っ取りによるログインなどもよくある事だ。レンタカー屋や保険代理店、元増田の場合だとARUHI店舗でローン申し込みの際にマイナカードを提示する。その読取り端末が無線だった場合、そのネットワークはちゃんとクローズドになってるの？って事だ。スマホなどWifiでは全部の端末に同じ情報が流される。各端末は宛先が自分以外のデータを全部捨てているだけだ。これは単に約束事なので破ることも出来る。全データを保存するアプリを入れたら免許番号と免許情報が集まる集まるってことだ。

なので総合すると、今まではコピーを盗んだりと物理的制約があった番号収集が自動化されて穴さえ突ければバカスカ集まるようになる。だからATMは未だ専用線引くしペイパルやyahooウォレットみたいな決済代行サービスは隆盛なの。ペイパルは別に日共が経営してるんじゃないよ。

なので全然安全にはならんね。

という事で、利便性の為にドライバーの能力下がるのを許容するのは良くないし、変な安全妄想狂を騙してスリの巣に大衆を招くのも良くないというお話であった。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:22

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■anond:20241009212614

その様子だと、就職してお金貯めて親に内緒で引っ越すパターンかな・・・

院進の予定はあるの？

親から逃げるときに一番大変なのは、保証人がいないせいで家を借りられないことだと思う。

増田が保証人になる、もしくは保証会社を使って連絡先として増田の名前を貸してあげるとそのお友達は助かると思うよ。

引っ越すときには虐待親から逃げていることを役所に説明して【住民基本台帳事務におけるDV等支援措置】をかけてもらう。これをしないと住所を調べられて追いかけてくる。

それと役所に相談しておく。大人の場合はDV相談かな・・・？　相談しても何もしてくれないんだけれど、ここでは記録を残しておくのが重要。

こちらの記事が参考になるかも：

https://note.com/hoccory_ne/n/n8cea60f833e6#6bc0c4a9-eb2c-42ed-b236-cb8daf4080ad

増田は優しいね。

でも最終的に行動するのはその子だから、あなたはあまり気に病まないで自分のために生きてね。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:45

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■マイナンバーカードのパスワード運用も改善されているanond:20240906034901

マイナンバーは4種類もパスワードがあってややこしいし、3回間違えたらロックされるので嫌だとかいう人へ。

現状はかなり改善されてるよ。

パスワードは実質2種類

a.署名用パスワード（６～１６桁）

b.利用者証明用パスワード（4桁）

c.住民基本台帳用パスワード（4桁）

d.券面事項入力補助用パスワード（4桁）

現在マイナンバーカードには、この4種類パスワードがあるけど、b,c,dは同じで良いので実質2種類

役所で設定する時にも同じパスワードを設定して良いとの説明が必ずされている。

運用の工夫でユーザーが管理しやすいように改善されています。

ロックされるのに何回か間違えられる。

利用者パスワードは3回、署名パスワードは5回間違えてはじめてロックされる。

逆に100回とか間違えても許容されるならパスワード保護の意味がない。

銀行のキャッシュカードなども3回でロックされる。

3回までチャレンジできるのはちょうどいいバランスに設定されていると思う

コンビニで再設定ができるようになった

ロックされても全国、数万店もあるコンビニでロック解除・再設定ができるよ。

署名パスワードがロックされた場合は、利用者パスワードを利用してロック解除、再設定ができます。

利用者パスワードがロックされた場合は、署名パスワードを利用してロック解除、再設定ができます。

それでも分からない場合は役所の窓口へ

全国に即日有人サポート窓口を用意してくれているのはすごいなあと思う。

再発行の所要日数も、まもなく10日程度まで短縮される予定。

運用面でかなり頑張ってくれていると思う。

全国民が使えるようにする必要があるからとはいえ、ここまで手厚いサポートしてくれるサービスってあまりないと思う。

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■anond:20240904222611

納税者番号とか住民基本台帳とか漢字の時も反対されてたからそうでもない

Permalink | 記事への反応(0) | 22:36

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■東京の若者のことを考えてばかりいる増田(おっさんおばさん)のために持ってきました

単純に若者の数(64,244もしくは136,614)が多い世田谷区で、いちばん石丸氏の得票が多かったようです

区の平均年齢が若いの中央区(ゆうて42.40歳) なども、石丸氏の投票割合がかなり高めです

しかし、そこそこ若者の数が多い足立区(安野氏よりも暇空氏が票を集めた)は、世田谷区ほど得票に差がついてない、石丸氏への投票割合も高くないのは、そうなんだって思いました

すべての区市町村で石丸氏の得票が蓮舫氏を上回っていますが、下町風情が残る地域ほど石丸氏への投票割合が低いようです

まぁそれはともかく、日本に若者はいないので、票の大多数は若者以外ですよね？って思いました

参照元

住民基本台帳による東京都の世帯と人口：毎年

https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/2024/jy24q10601.htm

関連増田

増田が好きそうな都知事選候補者の得票数(市区町村ごと)

https://anond.hatelabo.jp/20240709124731

Permalink | 記事への反応(2) | 11:51

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■anond:20240705000951

転入してから3ヶ月たたないと引越し先で投票できないのは全国共通で国政選挙でも同じだよ。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo07.html

選挙人名簿に登録されるのは……その住民票がつくられた日（他の市区町村からの転入者は転入届をした日）から引き続き3力月以上、その市区町村の住民基本台帳に記録されている人です。

https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2015012900017/file_contents/senkyoninmeibo.pdf

選挙時登録の基準日は公示・告示日の前日

Permalink | 記事への反応(0) | 04:56

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■公務員の４月１日転勤を今すぐ辞めたら引っ越し難民問題は一気にマシになる

現状の整理

・国家公務員の転勤だけでも１年辺り１５万人ほど

・これは３月に県またぎで移動する人間の30%に相当する。

・公務員共は自分達が前例踏襲すること以外なにも考えてないので３月末転出→４月１日転入を意地でも維持しようとする

↓

公務員共、今すぐ４月転勤やめろ。

４月転勤やめろ。民間企業も公務員に続け。

公務員が４月１日異動するのを「民間の状況を省みない横暴な振る舞い。公序良俗に反する。公僕として恥ずかしい。社会運営の敵。独善的。何も考えずに同じことを繰り返すだけで頭が悪い。自分のやったことの結果がどうなるか想像力がない。身勝手で自己中心的」といった理由を持って辞めさせれば、引っ越し難民問題がだいぶマシになる。

補足

Q.１５万はどこから？

A.国家公務員の一般職の人数がおよそ５８万人。ただし自衛隊の下っ端は全国転勤ないらしい（ソースN=2（俺の知り合い））ので、２０万人ぐらい引いて約４０万人。この４０万人が２・３年で転勤するっぽいけど、子供や介護を理由にバタバタすると県内でグルグル回れるとの話もあるのを加味して、大体１５万人が異動していると推定した。

Q.１５万が３０％はどこから？

住民基本台帳の統計を見た。日本人全体で見たとき、３月に件またぎで移動する人間の数はおよそ５０万人。

Q.４月異動辞めたらそんなに改善する？

する。住民基本台帳の情報になるけど、３月が５０万人に対して、４月の異動者が３７万人、それ以外の月は１５～２０万人になってる。３月４月だけが本当に異常な跳ね上がり方をしてる。公務員が６月異動にするだけでこのピークが一気に解消される。ピークさえ解消されればどうにかなるのは、何らかのオペレーション処理をやったことがある人間なら嫌でも知ってるはず。４月と比較しても１０万人以上増える異質なピークが、公務員が４月１日異動を一斉に諦めたら一発で解決するんだよ。こんなの公務員の人事や旅費の担当者の９９％はとっくの昔に気づいてるのに、「まあでも慣習がそうなってるから～～～つーか新人が４月に入ってくるからそのタイミングで一気にやりたいじゃんやっぱ～～～～」で放置してるんだよ。マジでカスすぎるでしょ。それとも公務員って自分等で統計とか集めさせておいてそれを自分等で活用したりは出来ないのかな？馬鹿のあつまり？それともクズの集まり？カスの集まり？はマジ税金泥棒過ぎるよ。マジでなんとかしろ。俺の引っ越し代なんでこんなに高いんだよって引越し業者に聞いたら「だってこの時期は公務員も転勤しまくるからですねー」と言われて調べてみたら想像以上にカスでひっくり返ったわ。ほんまカスすぎるだろこの国の公僕様々共は

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■プリキュアに出てくる宇宙人、魚、犬などが中学校に通えるのは当然な

当然なのです。中学校で習ったよね？

一応おさらい。

憲法に定める教育を受ける権利を保障する観点から、教育委員会においては、住民票や戸籍の有無にかかわらず、すべての学齢の児童生徒の義務教育諸学校への就学の機会を確保することが極めて重要です。

（中略）

市町村教育委員会は、住民基本台帳や戸籍に記載されていない学齢児童生徒が域内に居住している事実を把握した際、直ちに当該児童生徒に係る学齢簿を編製するとともに、対面により丁寧に就学の案内を行うなど、住民基本台帳や戸籍に記載されていない学齢児童生徒が就学の機会を逸することのないよう取組を徹底することが必要です。

なお、住民基本台帳に記載されていない場合や無戸籍の場合は、保護者がその子を就学させることができないのではないかと誤解している場合があり、積極的に就学手続をとるよう促す必要があります。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1422230.htm

いわんやクルド人をや。、

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■サザエさんの名前で住民基本台帳にありそうなのとなさそうなのに分けてみた

（住民基本台帳になさそう）

サザエ

ノリスケ

ワカメ

タラオ

穴子

（住民基本台帳に普通にありそう）

波平

海平

フネ

マスオ

カツオ

タイコ

タマ

中島

早川

花沢

堀川

三河屋

Permalink | 記事への反応(0) | 11:19

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■anond:20230721082206

昔からある住民基本台帳の属性としてマイナンバーが追加されただけなんだけどね

Permalink | 記事への反応(0) | 08:48

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■【ポリコレ、インクルージョンもそう】女の子らしさのない社会はバカでしかない

柴田英里

@erishibata

こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ

https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20

柴田英里

@erishibata

9時間

出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』

https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20

柴田英里

@erishibata

9時間

「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。

https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20

男女共同参画は無駄です。

以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。

出生数で比較しても低い。

こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。

ーーー

東京は少子化してない!?　ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた

2023/2/21 18:30有料記事

吹き出しアイコン能條桃子さんのコメント

能條桃子さん

　1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。

　都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。

　ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。

　「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。

　合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。

　東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。

　天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。

　住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。

　地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。

　天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。

　出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。

　全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。

　東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。

　大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。

　さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。

　天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。

　都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。

　こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。

　天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。

　有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。

　都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。

　企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。

Permalink | 記事への反応(1) | 08:45

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■anond:20230426105449

バグってるのは、登記のシステム。

というか、契約というシステム全般。

AさんとBさんが契約をする。

Aさんというのは、名前がAで住所がaaの人間と定義。

Bさんというのは、名前がBで住所がbbの人間と定義。

Aさんが名前がAで住所がaaの人間という保証は、身分証明書の免許証で、身分証明書の発行には住民票。住民票は顔写真も指紋も登録しないし、住所は自己申告。

嘘の住所で住民登録できるし、それをもって住民票の写しを発行できる。

その写しを誰かに渡せば、違う顔写真で免許証を作れる。

免許証を身分証明書として、あらゆる手続きができる。

立ち戻って、不動産の登記の話。

不動産の所有者の名前と住所を登録することが必要。

なぜなら、誰の所有かというのは、「誰」を定義しないとならず、「誰」は名前と住所に基づいてる。

買う時は旧住所でいいが、その不動産を売る時は、売る人間の住所が登記簿の住所と異なってると売れない。なので、登記簿を更新する手続きが必要になる。

ウン万円。かかる。

「誰」を特定するシステム全てに個人番号を導入すれば全ては解決なのだけど、気軽に使えるのではないので、あらゆるところで住所書け住所書け住所書けということになってる。

もちろん、行政の内部的には、個人に紐づいた住民基本台帳番号が主キーで動いてるはずなんだが、それ以前はガチで名前と住所で動いてたという怖い話。

法律が明治時代のままアップデートが遅れてる。

あらゆるところに住所と名前を書けという一方て、名前と住所で個人が特定できてしまうから、絶対に人に漏らしてはいけないという。

メールアドレスやSNSアカウントのほうがよっぽど個人特定できるんだが、そっちはたいして保護しない。

本名は忌み名として絶対に他人に教えてはいけないかとにして、あざなで呼び合う原点回帰するんじゃないか。

クソが。

Permalink | 記事への反応(2) | 11:32

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■都会風の中身を教えてやる

人口4桁以下の町村民だ

地方は言えない

SNSで魅力発信しましょう

うっせ、ばーかばーか

お前何の実績も経験もないくせに何がSNSだ、ばーか

こっちゃ仕事でやってんだ、お前の100倍詳しいっつーの

analysisのスペルも書けないくせに何がSNSだ

お前の個人アカのフォロワー1000超えてから言えっつーの

住民はお前の素材じゃねえっつーの

若者の力で盛り上げましょう

うっせ、ばーかばーか

盛り上げるってなんだよ、具体的に言えよ

KPIどこだよ

地域おこしの成功事例知ってんの？

ん？あー、それ成功してないよね？

補助金事業始まりましたって事例だよね？

え？もう他に知らないの？

ふーん、あ、そう

ブランディングしましょう

うっせ、ばーかばーか

だからお前何の実績も経験もないだろ

ブランディングってなんだよ

何を売るの？どこに？

販路、流通、在庫管理どうすんの？

え？できないの？じゃあお前要らないじゃん

戦略っつって語ってるけど思いつきとどう違うの？

パッケージデザイン変えたら売れますよ

売れねえっつーの

その流行のデザイン売り場で見たんか？

道の駅でもSAでも似たようなデザイン溢れてんじゃん

差別化どうすんの？

え？ストーリーでブランディングしてデザイン変えるって？

だーかーらー

お前が言ってんのは皆知ってるっつーの

商工会のセミナーでも聞いたっつーの

リスクも取らずネットのペラペラの記事しか知らずに語るなっつーの

カフェを作って憩いの場にします

おう、がんばりや～

休日はプライベートなので～

ムラの行事に出ろっつーの

法律？憲法？

あ、じゃあこっちも法律だけを基準でやっていいの？

畦道に一歩たりとも入るなよ？

その河原に続く道も私有地だからな？

風向き見ながら野焼きもするやで～

文句あるなら消防でも呼んでや

後からﾑﾗﾊﾁﾌﾞｻﾚﾏｼﾀｰって言うなよ？

だから若者が出ていくんだよ！

うっせ、ばーかばーか

人口動態見たことあるんか？

住民基本台帳の人口移動の数字も見たか？

産業の推移も見たか？

うちのムラの人口が減ったのは昭和半ば、農業と林業でメシが食えなくなったからや

税金でおまんま食べさせてもらってるお前と違って、普通の人間は産業のあるところに行くんや

誰にもそれは止められん

でも隣の市は移住者で人口増えてますよ

ほら見てみ、隣の市にでかい工場あるやろ？

あそこだけで4000世帯食わしとるんや

そんで住宅地もよーけ造成してるやろ？

さらに隣の市より坪10万安いんや

だから若いもんはそこに住むんや、分かるか？

10年以上続くﾜﾅﾋﾞｰの相手はもう疲れた

Permalink | 記事への反応(9) | 19:54

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■月5000円は大金です

ネットだと、東京都の「子供一人に月5000円」をさも大した金額じゃないかの言う人達が多いけれど、月5000円って普通に大金だよね…。

2020年に全国民に対して一度だけ配られた定額給付金みたいに、一回配って終わりじゃないからね？月5000円が毎月、子供が成人してからも(今の法律は18歳成人なので)続いてるからね？

5000×12×18=1,080,000円だよ。

これだけのお金が、ただ単に子供がいるというだけで何もしなくても懐に入ってくるというのは十分に大金だと思う。『産んだら子供一人につき108万円貰える』と同じ事だから。

これに対して子持ちの人達からは「月5000円ぽっちで何が出来る」(要はもっと寄越せと)という声ばかりだが、何もしなくてもお金が入ってくる有り難みを感じないのだろうか？

しかも総額が年間1200億円ならば18年間で約2兆1600億円だよ。膨大過ぎる。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/223507

住民基本台帳によると、都内の0〜18歳の人口は22年1月時点で約193万7000人。全員に月5000円を給付すると、年間約1200億円が必要となる。来年度の一般会計当初予算は、過去最高だった22年度の7兆8010億円を上回る見込み。

Permalink | 記事への反応(5) | 09:22

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■マイナンバーカードが不親切すぎてめっちゃ困った

2万ポイントが貰える申請期限が12月末と目前に迫って、急いで申請している人もいるだろうから注意喚起も兼ねて書く

⇒申請期限2023年2月末まで伸びたらしい　ありがとう教えてくれた人（追記）

簡単に話すと

「マイナンバーカードの電子署名を自端末で読み取ると前の住所しか読み取れない」

しかも自治体で読み取ってもらうと新住所が読み取られる、という謎の事態が発生していました。

結論

マイナンバーカードを持ってる人は引越ししたら引越し先で署名用パスワードを再設定してもらうこと

事の発端

私は昨年末A市からB市に引っ越して、一昨年あたりにA市でマイナンバーカードを作成済だったので、マイナンバーカードを使って転出・転入届を出した。

転入時にマイナンバーカードの券面記載事項も新しい住所に修正してもらったし、

電子署名が住所が変わると失効すると聞いていたので、B市で再発行してもらった。

ある日戸籍謄本が必要となり、本籍地の自治体でマイナンバーカードを使った電子申請が可能だったので

自治体の申請用サイト指定の電子署名読取アプリをインストールして、申請を行った。

すると読取住所がA市のままだったのだ。

結果今の住民票との連携が取れず、エラーになってしまい申請は行えなかった。

疑問に思ってB市役所に行き、電子署名の再確認をお願いすると、B市で登録されているとのことだった。

結局面倒くさくなり実家に連絡して謄本を取得してもらった。

それから半年経った昨日、マイナンバーカードを使ってふるさと納税のワンストップ特例制度の申請を

ダメ元で行ってみると、やはり読取内容はA市のまま。

ちなみにマイナンバーカードを持っている人は知っていると思うがマイナンバーカードにはパスワードが4種類ある（作成時に設定する）

• 署名用パスワード（英大文字と数字の混合6~16桁）
• 利用者証明用パスワード（4桁の数字）
• 券面事項入力補助用パスワード（4桁の数字）
• 個人番号カード用（住民基本台帳用）パスワード（4桁の数字）

ワンストップ特例の申請にはこのうち上2つの入力が必要だった。

結局A市の内容では実際の情報と電子署名の内容が異なるため申請が出来ない。

このままでは不便なのでB市のマイナンバーカード交付センターに直接聞きに行った。

交付センターにて

私「すみません、昨年末B市に転入してきたときにマイナンバーカードの券面事項と電子署名も更新してもらったのですが

　 実際読み取るとA市の情報が出てくるんですよね...何か原因ご存知ないですかね？」

交付センターの人「そんなことあるんですか？ちなみに読み取るってなんのアプリで...？」

私「さとふるですね、ワンストップ特例のオンライン申請をしようとしていて。」

交「なるほど、一応券面情報確認してみますんで4桁のパスワード入力してもらえますか？」

・・・入力・・・

交「確かにB市になってますね...アプリの不具合じゃないですかね？さとふるの方に確認してもらえますか？」

私「いや、でも以前戸籍謄本を取得しようとした時にも読み取り情報がA市のままだったので、今回だけじゃないんです。

　 （読み取る情報がアプリごとに違うなんてあり得るのか？不具合だとして致命的では？）」

交「そしたらそちらの自治体や、あとは税金の方の窓口に聞いてもらえますかね。

　 僕もそこまで詳しくなくて、この窓口ではパスワードの設定とか券面事項の確認しかできないんですよ...

　 ワンストップ特例は紙でもできますし、今券面事項はB市になってるんで行えますよ！僕もいつも紙でやってるし」

私「そりゃそうですよね、オンライン申請今年からなんで。紙でもできますけどオンラインで出来ればやりたいなって思ってまして。

　 ちなみにパスワードって2種類とかありますよね？数字の方とそうじゃない方。参照できる情報って違ったりしてませんか？」

交「そうですね、まあ僕あんまり詳しくないですけど

　 そしたらそっちのパスワード設定も一応見ますよ、6桁以上のやつ覚えてます？」

私「覚えてます」

交「・・・・設定されてないですね。設定しますか？これ税とか確定申告とかのやつなんであんまり使わないし必要ないと思いますけど」

私「（設定されてない？発行時に設定したはずだし昨日さとふるでパスワード入力して突破できたぞ？）

　 確定申告用ならワンストップ特例の申請に関係あるかもしれないのでお願いします」

交「あんまり必要ないと思いますけどね、はいここ入れてください」

・・・入力・・・

交「はい、設定しました。僕らの方で出来るのはここまでですね。」

私「もし問い合わせてもだめだとして、破損扱いで再発行できますかね？」

交「失くしたとか、顔が気に入らないとかなんでもいいですけど再発行にはお客様都合で1000円かかりますよ」

私「紛失にすると警察への届け出番号が必要って聞いたんですけど」

交「あ、そうかもしれないですね」

私「（知らへんのかい）　ちなみに再発行っていまどのくらいかかってますか？」

交「今申請いただいてお手元に届くまで1か月～2か月かかってますね」

私「そうなんですね、わかりました。ありがとうございました。」

その後

というわけで結構めんどくさくて、上では敬語で書きましたけどめちゃくちゃため口で話されながら

マイナンバーカードの交付窓口の人なのにあんまり詳しくないと繰り返しのたまう人に手続きしてもらいました。

（めちゃくちゃイラついた。年下の女でも普通に敬語で話してもらえると嬉しいのにな！こっちも敬語で話してるし！）

個人的には署名用パスワードが設定されていなかった部分に引っかかっていたので、再設定してもらったものを試すため

一度マイナポータルで読取、新しく設定した署名用パスワードを入力。

「住所　B市cc町n丁目・・・」

直っている！！！！

その後さとふるで確認したらちゃんとB市の住所で読み取ることができて、無事ワンストップ特例のオンライン申請を行えました。

推察

私もそこまで詳しくないですが()B市転入時に電子署名を再発行した際、パスワードが未設定のまま登録されていたのではないかと思います。（それは許容されていいのか？）

なのでパスワードを入れてもA市情報しか参照できなかった。

・パスワード自体は覚えているのであらゆるサイトで突破出来てしまうこと

・転入前の電子署名（これは失効しているはず）のものが参照できてしまうこと

・自治体で読取確認してもらうときには4桁のパスワードの入力だけで参照出来て、かつ新電子署名の内容が確認できること

上記の複合要素により、自治体で読み取ると更新されている、そのはずの電子署名が自端末では読み取れず

原因が全く分からない事態に陥っていました。

この推察が正しいのかわかりませんが、少なくともマイナンバーカードの窓口担当者の人、国のマイナンバーカードの担当の人の目に留まって

もっと大々的に、転入した際の署名用パスワードの再設定をアナウンスしてもらえないですかね？

パスワードが未設定になることとか全然どこにも書いてなかったですし、各自治体窓口の人も知らないのでは？

そもそも失効しているはずの前の電子署名が参照できる仕様なのもどうかと思いますが。

めちゃくちゃ不便で困ったけど解決したので今同事象で困っているひとの目に留まればいいなっていうそんな気持ちで書き残しておきます

Permalink | 記事への反応(1) | 12:49

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