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先日話題？になった以下の記事と、寄せられたブコメなどが気になり、書き残しておこうと思った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/779550171e286442f542b2937b88678835a5c901
一旦、上記の記事は置いておき、まず日本には「少子化問題」というのがある事を前提に書き始めたい。
では、少子化問題はどこまで解決出来る可能性があるのかを探ってみたい。
まず今回は47都道府県で最も人口の多い東京都に焦点を当てて考えてみよう。
男性：約32歳
女性：約30歳
というデータが出てくる。
東京都の人口13,911,902人のうち、30歳〜出産可能年齢とされている42歳までの女性の人口を調べてみよう。
※42歳以上の女性でも出産された経験がある方はいらっしゃると思いますが、ここでは不妊治療の保険適用年齢制限である42歳を指標とすることにする。
しかし残念ながら増田の検索力では、東京都在住の女性の人口について、30歳〜45歳までの累計しか調べる事は出来なかった。
したがって、前述した30歳〜42歳の女性の人口について正確に突き止める事が出来なかった為、
東京都の30歳〜45歳までの女性の人口である1,486,000人を対象に話を展開させていただく。
2025年現時点での正確な婚姻率を見つける事は出来なかったが、東京都の婚姻率は約6％前後、という事が判った。
となると、1,486,000人うち6％が婚姻していると単純計算すると、89,160人の女性が婚姻状態にある。
ただし、今回の調査対象は”30歳〜45歳までの女性”を対象としているため、東京都の30歳〜45歳までの人口の割合を加味する必要がある。
令和6年の住民基本台帳を調べると、東京都内の30歳〜44歳の人口は2,874,500人であり、東京都の人口13,911,902人のうち約20％が該当する。
※ここでもまた対象年齢が30歳〜44歳となってしまい、30歳〜45歳と定義した値から外れてしまっている事を承知の上で読んで頂きたい。申し訳ない。
となると、89,160人の女性のうち20％である17,832人を東京都内における出産可能女性の人数として考えて行きたい。
東京都の合計特殊出生率は0.99と出てくるが、ここは単純計算のため1.0として扱う事にしたい。
つまり、17,832人がそれぞれ1人出産する、というように単純化してみたい。
東京都の合計特殊出生率の目標は約2.0という事を考えると、現在の2倍、母親一人当たり2人の子供を産む事ができれば目標は達成できる。
簡単に結論が出てしまったが、では、子供を2人産む為に何が必要かを考えて行こう。
子供1人が生まれてから大学を卒業するまでにかかる費用の総額は2900万円〜4800万円が必要、という記事があった。
これはばらつきも多く、正確な金額は各家庭によって異なる事を考慮し、ここでは「1人あたり3900万円」という金額で設定してみようと思う。
2人育てるのであれば、7800万円が必要となる。
年間にするとストレートで大学を卒業した場合22年で割ると年間354万円必要となる。
仮に30歳で1人目を出産し、2人目を33歳で出産した場合、30歳から55歳の間に基本的な生活費とは別途、年間354万円を確保する必要がある。
月額で割ると、29.5万円だ。
大和総研の調べでは、東京都の30代の世帯年収の中央値は約1,000万円と出てくる。
DINKSの平均支出額は家賃を除くと月額約23万円くらいらしい。こちらについては正確な情報を調べきれなかったため検索結果から導き出した額となる。
ここに、両親+子供2人が住める家賃を足して行きたいが、食卓、夫婦の寝室、子供用に2部屋確保したい場合、最低3DK必要となる。
東京都の3DKの平均家賃は12.3万円と計算すると、月額支出は23万円+12.3万円で35.3万円となる。
これに上記2人の子供を育てる月額費用29.5万円を足すと、64.8万円となる。これが子供2人を育てるのに必要な月額支出としてみたい。
手取り64.8万円の場合、額面は月額約82万円となり、年間では×12で984万円となる。
つまり、東京都の30代の世帯年収の中央値とかけ離れてはいない。
世帯年収1,000万円あれば、東京都で2人の子供を大学卒業まで育てる事は可能なのである。
※30代の世帯年収1,000万から年齢と共に年収が上がる場合を考慮したいとも考えたが、リストラ、倒産、昇給なし、育休取得による収入減などを考慮し、今回は25年間の平均世帯年収を1,000万円の据え置きで計算している。
さて、ここまで来ると、東京都で30代の夫婦が子供を2人育てる事は単純計算の上では可能と言う事が出来るだろう。
では、本題の「女は一体何人出産すべきか」に戻ってみたいと思う。
2025年現在30歳の妻がいる家庭を考えると、子供が働いて社会保障費や税金等を納められるまでの22年後、2047年の人口分布を調べてみたい。
国立社会保障・人口問題研究所の予想によると、2047年の時点で65歳以上の人口予想は38,225,000人と書かれている。
現在現役世代1人〜2人で1人の高齢者を支える構造になっているらしいが、仮に4人が1人の高齢者を支える構造に持って行きたいと仮定してみると、
仮に東京都の出産可能女性17,832人が2人出産した場合、35,664人となる。
さらに47都道府県で見てみると、30〜34歳の女性4,321,000人が2人出産すると2047年には8,642,000人が実質労働人口となる。
先ほど計算した152,900,000人には全く足らない。一人あたり追加であと18人出産する必要がある。
仮に30歳から年子で18人を出産しようとした場合、出産可能年齢を追い越してしまう為生物学的に完全に不可能な値となってしまった。
したがって、4人で1人の高齢者を支える構造を作り出すのは完全に不可能だ。
では、現在と同様に1人〜2人で1人の高齢者を支える構造を目標に落としてみよう。計算のために、1.5人で1人の高齢者を支えるために必要な労働人口を出してみよう。
38,225,000人×1.5人=57,337,500人、一人当たりあと約7人産む事が必要となる。
30歳からこちらも年子で合計9人出産した場合、なんとか出産可能年齢圏内である。
さて、ここまでの結論としてはまず本題の「女は一体何人出産すべきか？」の答えは「9人」という結論を出すに留めたいと思う。
これは一番最初に取り上げたYahooの記事の「8人目を妊娠中」の女性と大きく外れてはいない。
数字だけを単純に考えると、子供を8人産む事は未来の日本社会を成立させる為に全く間違った選択ではなく、まだ1人足りないのである。
そしてここから先が問題だが、果たして1人の女性が9人の子供を育てる為にはどういう施策が必要なのかについては、単に収入増の話だけでは説明が足りないと思う為、
ここから先については何方か有識者の皆様方に託したいと思っている。
素人の単純計算かつ正確なデータを用いて出した答えではなので、できれば専門家の研究結果を知りたい所である。
また、解決策については現時点では何を書いても理想論にしかならないと判断したわたしはここでこの日記を終わらせようと思う。
ただ一つ最後に書き残しておきたい事がある。
少子化対策を公約に掲げる主に政治に関わる方々は、このようにデータや計算を元にどのような政策を立てて居るのかを国民にわかりやすく提示すべきではないか、と思っている。
😎「まあ20%ぐらいでもやれたでしょうが、なにせ臆病なモンでね」
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