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はてなキーワード: 協会けんぽとは
「女の賃金を下げれば少子化解決」などと考える愚か者どもは、こういう不都合な真実は徹底的に無視するよね。
どう見ても、金のない女よりも金のある女の方が産んでるのに。
https://www.dir.co.jp/report/column/20230414_011026.html
是枝 俊悟
政府は、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、3月31日に政策メニューの「たたき台」（※１）を取りまとめた。「たたき台」では、児童手当の拡充や保育士の配置基準の改善など現金・現物給付の拡充が大きく取り上げられているが、働き方と出生率の間にも強い関係があり、労働政策にも注目したい。
下の図表は、各医療保険制度の被保険者女性について合計特殊出生率（以下、出生率）を推計したものである。民間企業（健保組合・協会けんぽ）の出生率は上昇傾向にあるが、2021年度現在およそ1.1だ。民間の被保険者の出生率は、過去10年ほどにわたって女性が就業継続しやすくなるとともに改善してきた。女性の就業継続率が高い公務員の出生率は1.6～1.9程度である。民間企業も公務員並みに就業継続できるよう職場を整備すれば、出生率が上昇する余地はまだある。
公務員の中でもとりわけ出生率が高いのは公立学校の教職員だ。公立学校共済の被保険者女性の出生率は2017年度から2019年度にかけて1.9前後であった。だが、2020年度の制度改正に伴い非正規教職員が公立学校共済に加入すると、状況は一変する。加入者が大幅に増えた一方で出生数の伸びは鈍く、新たに加入した非正規教職員の出生率の推計値は0.3程度となった。女性の非正規教職員は極めて子どもを持ちにくい状況となっているのだ（※２）。
公立学校の教職員については、正規採用を希望しながら非正規で働く「不本意非正規」の者が多いとみられる。同様に、（結婚後に家事や育児等を優先すべく非正規雇用で働いている者はともかく）「不本意非正規」で働く民間の女性雇用者についても、不安定な身分であることや所得の低さなどが子どもを持ちにくくしている可能性が高そうだ。出生率改善のためには非正規教職員を含めた非正規雇用者の待遇改善も必要だろう。
もういっぱいつかってるやで…。
約30万円。
医療費と介護費は高額療養費、高額介護費で上限張り付いたまんまや。入院負担金は食事代を補助出してもらってる。最終的には合算限度額になるとは思うんやが、まずは払わねばならぬ。
自治体から介護者支援金みたいなのが出てたが、この間廃止になった。そのかわり子育て支援の給付金が始まったらしいやで。
しゃーないよね。生産性皆無だし。ワイら。
住民税非課税家庭には該当しないし、ワイ、子ども部屋おぢさんやから、そっちの支援もないんやわ。
退院してくると、ギリ黒字でやっとるんやが、入院されると破綻するんんや。
貯金はない。
という人向けに調べた内容をざっくり書いてみました。
※以下の話は私が加入している「協会けんぽ」の話です。
加入している保険組合で内容が違うかもしれません。特に後期高齢者医療保険はそれなりに違いそうです。
知らない人もいるかもしれませんが、実は今使っている健康保険証（水色のプラスチックカードのやつ。正確には健康保険被保険者証。以下、「従来保険証」）はあと１か月も経たないうちに使えなくなります。
え？？大丈夫なの？？と思った人。
今持っている「従来保険証」には経過措置期間が設けられていて、特に何も手続きしなくても来年（2025年）12月1日まではそのまま使うことが可能です。
じゃあ、今年の１２月２日から一体何が変わるんだ？となりますよね。
基本的にはさんざんニュースなどで取り上げられている「マイナ保険証」のみが正規の保険証となります。
今年の12/2以降は新規加入者へは保険証の発行はされず、事業主の手続き→年金機構でデータ処理が完了したら元々持っていたマイナンバーカードが自動的に「マイナ保険証」としてそのまま使えます。（処理にタイムラグはあるようです）
いやー便利便利♪
と、そこで話が終わればいいのですが、制度上２つほど大きな問題があります
私はマイナポイントがもらえるときにマイナンバーカードを作成して保険証の紐づけまでやっちゃいました。
ただまあ、全国民が「マイナ保険証」を持っているわけではなく、
・マイナンバーカードを作っていても「マイナ保険証」として利用するための手続きをしていない
という人が一定数います。これは良し悪しの問題ではなく、自身の考えであったりいろいろな理由で作っていない人がいるので仕方ありません。
で、「マイナ保険証」を持っていない人はどうなるの？となるんですが、
これも安心してください。
なんと「資格確認書」という「従来保険証」と非常によく似たカードが発行されます。
色は黄色になるみたいです（少しでもマイナ保険証への移行が進むように目立つ色味にしたんじゃないかと邪推してます笑）
「従来保険証」と違い、有効期限があるのとおそらく事業主名は記載がないです。
あと、身分証明書として扱われないです。（顔写真も無いペラペラのカードが身分証ってのも怖いのでその方がいいと思います）
じゃあ、「マイナ保険証」なんて要らないんじゃ、、というのは野暮ですね。
既に「従来保険証」を持っている人で「マイナ保険証」を持っていない人には保険者から「資格確認書」が自動的に発行されます。
どうしても「資格確認書」が欲しい人は「マイナ保険証」の紐づけ解除をそれまでにしておくといいかもしれません。
２．顔認証(実は顔写真データがICチップに入っている)or暗証番号入力で本人確認
４．医療機関に保険情報を通知（本人同意があれば、過去に他医療機関で処方された薬の情報や特定健診情報が医療機関側で閲覧可能になります）
何も問題なければ上記の通信により、（厚生労働省曰く）より適切な医療サービスを受けられるんですが、
顔認証付きカードリーダーやオンライン資格確認用パソコン、病院のネットワーク機器などに機材トラブルが発生することがあります。
そうすると「マイナ保険証」だけでは保険情報の確認ができません。
受診歴があればまだいいのですが、特に新規の患者さんの場合、病院側も目の前にいる人がどの保険組合に加入しているのか判別できません。
そうなると、とりあえず１０割負担と言われる可能性が高いです。
自分に落ち度はないのにその日保険適用できず１０割支払わされるとか納得いかないですよね？
これもなんと「資格情報のお知らせ」という新しい書類が発行されます。
「資格情報のお知らせ」は実はもう発行されていて、みなさんの手元に届いているのではないかと思います。
機材トラブルで「マイナ保険証」が読み取れなかった場合、「マイナ保険証」と一緒に「資格情報のお知らせ」を提示することで
って、絶対無くしてしまうやつ、、しかもほとんど使わないからそもそもナニコレ？ってなりそうなやつ。
まあ、最悪「資格情報のお知らせ」が無くてもマイナポータルにスマホでログインできれば同じ内容を表示させられるので
それなりにスマホを使える人には無くても何とかなるんですが、、
制度の穴を埋めるために仕方ないんです
制度がややこしいのと、所感とかも書いちゃったのでごちゃごちゃしてしまいました。
一旦まとめますと
・２０２４年１２月２日から「マイナ保険証」のみが正規の保険証となる
・「従来保険証」は経過措置があるので来年の１２月１日まで使えるがそれ以降は使えない
・「マイナ保険証」を持っていない人には「資格確認書」が発行され、「資格確認書」で受診
・機材トラブル等で「マイナ保険証」が使えない場合のために「資格情報のお知らせ」がある
厚生労働省の下にいる保険者なのでマイナ保険証推進するスタンスは分かるんですが、資格確認証についてアナウンス少なすぎませんか？？
マイナ保険証に関する特設サイトが協会けんぽホームページにありますが資格確認証についてほぼ説明がありません。
まあ仕方ないとは思いますよ？マイナ保険証作らなくても資格確認証とやらがもらえて普通に受診できるなんて分かったら誰もマイナ保険証なんて作りませんからね、、
個人的にはマイナンバーカードは身分証明書と電子証明書としての機能があるので、あって損はないと思います。
国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした
https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780
書き起こす。
「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、実は消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
はっきり言っている。玉木が違うことを言っていると思う人は、Youtubeをちゃんと聞いて欲しい。国民民主党の党首が、事実上の選挙戦のスタートを切る日本記者クラブ主催の党首討論会にて、数ある施策からピックアップしてこの発言をしたのである。
つまり、若者のために終末期の人間は死ねと言う公党による殺人政策である。一般に人を殺すと殺人罪に問われるが、それに例外を加えて、この場合は罪に問わないとするということだ。憲法25条の改正も必要だろう。
日本は自由で民主的な国であり、なおかつ憲法を押し立てている法治を是とする民主主義国家であるので、いくら公党の党首であろうとも、また基本的人権や生存権を侵害する思想であろうとも、その脳内の思想信条については批判しない。
これは簡単な四則演算でざっくり計算することができる事実である。
終末期の日額入院単価（自己負担含む総額）は平均で31,800円であり、平均入院期間は14日だ。従って医療費は445,200円である。高額療養費が適用されて、公的保険で賄われるのは約40万円。
日本人の年間死者数は約156万人なので、仮に、この全ての人が終末期医療を受けていると仮定すると、約6240億円が医療保険から終末期医療に使われている事になる。
よって、医療費における終末期医療に使われている金は、全体の1.3%程度である。
玉木は若者を出汁にしているが、30代の平均年収で負担金を計算すると、年額にして2300円である。
全ての人が終末期医療を受けるわけではないので、これは最大と考えて良い。
玉木の殺害政策を実行しても節約できるのはこの程度である。一方で、終末期医療を受けられないことによる社会の不安定化、社会不安の増大による悪影響は計り知れないほど大きい。
(医療保険金は人数で単純で割ることでは算出できず、所得からの一定割合でもなく、控除や上限もあるのでもし追試する場合はそのあたり気をつけて計算してくれ）
当然のごとく、手取りが年数千円増えるためだけに、自分の祖父や祖母、あるいは知り合いに対して死ねと言い放つ若者は皆無であり、国民民主党がそのようなニッチな有権者層を狙って選挙戦を進めるのは政党として自殺行為であるし、そのような政党が潰れるのは民主主義として正しい。
しかし、国民民主党とその支持母体である全日本労働組合総連合会は、玉木雄一郎に従って心中して良いのか？
一見現実主義者っぽく見えるが、全くデータや事実に基づいていない意味の無い話である。国民民主はこんなのばっかりだ。一見すると理論的に基づいているように見えるが、先に結論があって無理矢理屁理屈をくっつけている間違った政策だらけである。
政治や行政は事実とデータを第一にして動かしていくべきであり、それよりも己の思想信条を優先するような人間を党首にしてはならない。
支持者はそれが嫌なら今すぐ玉木雄一郎を引きずり下ろせ。
健康保険は皆保険なので、人数が無茶苦茶多い。そのため、一部の高額医療を使う人よりも、大多数の数に効く方を抑制した方が効果がある。
たとえば、ジェネリック医薬品の普及による抑制効果(仮に全部先発薬だった場合との差)は4兆円という試算がある。医療費全体の1割弱、さらに医療費における薬剤費は10兆円ほどと言われるので、その半分弱にあたる医療費は抑制出来ている事になるわけだ。
ジェネリック医薬品は基本的に安くて大量に出る薬が対象になるため、ひとつひとつの金額は少ない。センセーショナルな数字にはならない。しかし、適用される数が半端ないため、かなり効くのである。
もっとも、既に数量ベースで日本の医薬品の8割程度がジェネリック医薬品に移行していると言われているため、これ以上の抑制はなかなかできないのではあるが……。
現在は、特許が切れているものの、製造が難しい医薬品をジェネリック医薬品化出来ないかと言う検討が行われている。
ほか、医療技術の向上をやっていくというのも重要である。それも数が多いところからやっていく。
例えば、白内障手術。年間150万人が受ける手術だが、かつて入院が必要だった頃は、医療費が60万円ほどかかっていた。(私の祖母が受けたガラスレンズ時代はもっとかかっていたはず）
これが、現在、医療技術の向上により入院が必要なくなり、また部材費が安くなる等した結果、13万円ほどになっている。
単純計算だが、旧方式だった場合に比べこれだけで年間7050億円削減出来ている。もちろん手軽にできる様になったから手術をすることにした、という人もいるだろうからそう簡単なわけでは無い。
この他、高齢者に多い大腿骨骨折などは、昔の金具で外から固定してギブスで安静と言う療法はリハビリ開始が一ヶ月後であるためにその後3ヶ月近くのリハビリが必要→それをしてもなかなか動けなくなるから介護が必要、と言う状況から、できるだけ早く骨の内部にボルトを通して固定し、手術後麻酔が解けたら即リハビリ開始（本人がいたがろうと何しようと）、とすると、手術後一週間で杖ありで歩けるようになる、と言うような事などがある。
こういったことで今後有望なのが、手術支援ロボットの普及や、データによる総合的な医療連携、アプリや運動処方などの最適化などがある。
また、再生医療の中には慢性的な病気を治すことができるものが出てきており、これらを適用すると相当な医療費削減効果が見込める。
もちろん、医療費削減だけではなく患者本人にとってもよりよいのは言うまでもない。
さらに、無駄の削減もある。無駄といっても、年齢差別主義者を落選させれば国会議員歳費がそれだけ浮く、と言う話ではなく、今行われているが、実際には効果が無いと言われている医療行為をやめさせるという事である。
分かりやすいのが、抗生物質の無駄な処方だ。最近はないだろうが、風邪はウイルスなどで、抗生物質はきかないのも関わらず処方されていたのが抑制されている、等がある。
そのほか、慢性症で薬がどんどん増え続けて、病気を改善しているのか副作用を改善しているのか分からないようなケースにおいて、ちゃんと減薬して調整することを定期的に義務づける、同じ病気において、複数の病院を慢性的に通い続けているようなケースについて整理を促す、などがある。
これらの実現のために医療保険全体のシステムを改修しておデータを集約するなどしており、そのためのIDとしてマイナンバーシステムを使っている、と言う意味だとこれも無駄を削減するための施策だとも言える。
この話は「カード」だけ言われるが本質はこっちである。なお、マイナンバーカード並のセキュリティを持ったカードを別に発行すると、それだけで一千億円かかるが、それも費用削減が出来ている。
報道などで1回の投与に数百万円かかる薬価が問題、と言う発言がみられるが、こう言う薬が高いのは薬の研究開発費が乗っかっている一方で、薬を必要とする患者数が少ないからである。
全体の金額に比べればたいしたことがないので、この辺りを叩くのは愚策中の愚策である。
むしろ、保険とは何かを考えると、これらにこそ保険金が出るようにするべきだ。
保険とは、そうなる確率は低いが、もしなってしまった場合に致命的な状態になるため、個人で備えるのが非効率になることに備えるためのものである。さらに、皆保険で終生義務化することによって、リスクの高い幼少期や高齢期と、その中間のリスクの低い時期とでリスクを平均化すると言う効果がある。本来は健保組合も国民に協会けんぽ、企業別などを廃止して統一するのが社会的にも最も効率が良い性質のものだ。
難病にかかった場合、高額医療が必要になった場合に対する備えというが最も重要だ。また、再生医療のように毎月5万円分の薬を飲み続けるか、100万円の手術をするかならば、金がないために延々と前者を続けるのではなく、後者を選べるようにしていく事でもある。
故に、極論を言えば、生活を切り詰めてやればなんとか払えるぐらいの部分の保障を削減してでも、そちらを手厚く見てやることが重要になる。そう言う意味で、医療保険の負担という意味では高額療養費は据え置きに、医療費の自己負担率を上げるという選択肢はあり得るが、ここは「医療費の削減」という議論なので別に譲る。ただし自己負担率を上げれば上げるほど、社会全体のコストが上がっていくことは見逃せない。
その点でも、一度にお金が必要になる終末期医療などの特別な場合を保険で払うと言うのは合理的な仕組みであり、それを保険で見ることによって、各個々人が無駄に金を使わずに備えると言うことが不要になり、
自分の現場的に言うと、中小企業の加入する協会けんぽは実質的に今の保険証と同じ感覚で使えるカード（４～５年の期限）を発行することになったので、当面の間、マイナ保険証はどうでもよくなってます
インボイス制度もＮＴＴの明細すらインボイス番号をつけない（つまり完全に制度を無視）で突っぱねてるなど、もはや死に体、実質的に骨抜き、形骸化で流されてるわけだけど、マイナ保険証への移行も同様に形骸化で流されるのでしょう
そうなると、複数のシステムが同時並行で維持される最悪の状態を続けるしかない
弥縫策で慌ててでっち上げた制度でも、このさき何年も継続してけば、そのための現場のレガシーも積み上がっていくでしょう
マイナ保険証が最悪なのはそうやって負債レガシーを積み上げ、将来の制度設計をより困難にしたことです
未来への布石どころではなく、完全に未来を潰す負債そのものです
１億人を同じ方向に動かそうと思ったら小手先に走らず、移行のためのスタッフを公が直接雇用して大幅増員し、もっと汗を流せと思いますね。短期間だけ支持者に飯おごって金ばらまいて投票の１割も取れればいい選挙と同レベルでしか行政制度を考えてないからポイント付与なんて無策に走る
夢想の完成形だけ口先で語ってマイナンバーカードを称揚するのと、欧州のＥＶ推進の理想論と、どっちもどっちだけど、ＥＶバカにしつつマイナカードは便利だよしか言わないインフルエンサーやtuberやブクマカ、いくらでもいそうなのが残念です
社保の手続きなんかアウトソーシングすればいいじゃん。実際正社員分もしてるでしょ。そこにいれるだけじゃん。そもそもそんな庶務仕事自動化するかAI使うかなんだからゼロみたいなもん。
社保の手続きってそんな自動化できるもんなん？協会けんぽ、共済組合、年金機構、ハローワークそれぞれ対応しなきゃいけないイメージあったんだけど、今は違うんだね。
言い人材なら首切ることもしなくていいんだから、解雇制限緩和とか関係ないよね。
ごめん、その例えでもよくわからん。
１って何を指してんの？0.5や0.8が解雇規制緩和で、0が規制自由化？
規制緩和も自由化も、どっちも解雇がやりやすくなるのは変わらないと思うんだけど。
皆さんこんにちは。
熱中症予防が言われる時期になりましたね。
さて、今年もこれを言わせていただきます。
日常の熱中症予防で塩を取るな！
熱中症「予防」では不要。
熱中症「対策」では必要。
この二つを混同しない！
もちろん、夏バテしていてちゃんとご飯をとれてないとか栄養バランスが崩れているときには補助的に必要になる場合はあるが、通常はいらない。それより塩分取り過ぎによる害の方が大きい。
また、塩分を取るときに、飲み物に入れて塩味を感じる濃度は塩分濃度濃すぎ。塩味を感じないスポーツドリンクなども0.6％とか塩分が含まれていることがあるが、これも推奨されている塩分量より多い。
ここから、もっと濃度の高い塩を入れているソルティなんとかみたいな飲料は論外だという事がわかる。
一方で、既に熱中症になってしまった後の時の応急処置としての塩分補給は重要。水だけ飲ませると水分をうまく吸収が出来ない。
そこで、水分と糖分を特定の濃度で配合した「経口補水液」というものが存在する訳わけだけど、これはあくまでも熱中症が疑われる、なってしまった場合の対策飲料であって、日常に飲むもんじゃ無いと言うのは覚えておいてほしい。
日常飲むのは麦茶で十分。スポーツの時はスポーツドリンク。経口補水液は熱中症かな？脱水症状かな？と疑われるときの応急処置に使う。この場合も用法用量を守って正しくお使いください。
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325889
会計県土任用職員のハローワーク求人検索で 詳細条件 退職金あり 291件
会計年度任用職員のハローワーク求人検索 詳細条件なし 3,316件
記事では
『会計年度任用職員制度が導入される前の2016年4月、非正規地方公務員のフルタイムの割合は31.5％だったが、導入後の23年4月には20％程度に減少。自治体が非正規の「パート化」を進めたことがうかがえる。』
非正規地方公務員のフルタイムの割合が約２０％とありますが、退職金も共済組合の短期組合員資格のありなしと条件を揃えるべきでしょう。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685208.pdf
（1）常勤職員の所定勤務時間以上勤務している非常勤職員（採用当初から勤務期間12月以下で２カ月を超えて使用されることが見込まれる者）＜主に会計年度フルタイム１年目＞
（2）所定勤務時間・日数が常勤職員の3/4以上であって、２カ月を超えて使用されることが見込まれる非常勤職員＜主に再任用短時間、会計年度パートタイム等＞
（3）所定勤務時間・日数が常勤職員の3/4未満であって、週20時間以上勤務、２カ月を超えて使用されることが見込まれる、月額賃金８．８万円以上（学生を除く）の者＜主に会計年度パートタイム等＞
※現在、全国健康保険協会（協会けんぽ）および厚生年金に加入していない者であっても令和４年10月時点で上記（3）の要件に該当する者は適用拡大対象者となります。
まず、消費税は
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
（これらの予算のための国債の支払いにも使われているので国債の償還にも使われているのでそこを勘違いしてよくそれ以外にも使ってるじゃないか！という人がいるけどまぁ気にすんな）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm
詳細は上でも見てみてくれ
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-07.html
推移がこれで
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21509.html
でまぁ、消費税って非現役世代にも社会保障負担をさせられるっていう意味があるんだけど、それは分かる？消費税は社会保障に使われてるからね。
消費税を減税したらどうなると思う？公費負担維持するのに国債の発行を増やすのはまぁありえそうだね、その上で足りないなら社会保険料上げるしかなくなるよね？
どっちがいい？消費税減税して社保上がるのと消費税を現状でどうにか維持しつつ社保も挙げないようにバランスとる戦略とるのと。
（最近あった65歳以上の高齢者の社会保険料負担させるっていう議論もバランスとる戦略の一環）
でさ、社会保険料を考えてみるとね
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r4/ippan/r40213tokyo.pdf
まずは健保、若者によくいそうな17等級195,000 ～ 210,000で全額が19,620円、労使折半で9,810円
これが18等級210,000 ～ 230,000になると全額21,582円、労使折半10,791円になる
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.files/R05ryogaku.pdf
14等級195,000 ～ 210,000で全額36,600円、労使折半18,300円
15等級210,000 ～ 230,000になると全額40,260円、労使折半20,130円
賞与については千円未満切り捨て年金も健保もかかるのでまぁ額が増えれば負担額も増える
なのでまぁ2万円一気に昇給すると仮定した場合に会社の負担金額としては23000円増える
これが面白いことに3000円ずつ昇給していった場合に残業なしと仮定すると超えた年の456月を過ぎた後に昇給分打ち消しちゃうんだよね
更にねんきん定期便をちゃんと見てる人ってあまりないと思うんだけど、会社負担分があるにも関わらず
支払って積み立てたと計算される分は本人負担分だけで会社負担分は積み立てた扱いにならないんだね
どこに行ってるか？それは今の年金支給の補填にガンガン回されてるよ！
ちなみに、それだけじゃ足りなくなってきたから本人負担分も補填に回すって議論もされてるよ！
自分の父母、祖父母の面倒を自分の収入だけで面倒見れる奴が消費税減税しろ！っていうのは良いんだけど
派遣会社「雇用慣行が違うから何とも。そもそも日本のような後進国では協会けんぽの一般的な企業負担で約5%。厚生年金の企業負担で9.15%の合計で約15%を派遣先の外注費から抜く必要がありますよね
これ以外にも雇用保険や労災保険、子ども子育て拠出金、有給休暇、検診料etc.法律上企業が負担しなきゃいけないものがいっぱいあるよ」
派遣会社「派遣先から別枠で請求すればピンハネ率から除外できるんだったら、ピンハネ率を操作できるってことだからピンハネ率は実質0%だよね？」
“この問題を、後のマイナポイントも出している健康保険証としての利用申込み時に、確認を促せていたらスマートだったのですが。”
「マイナポータルを見ろ」とはずっと言ってきていたの。「マイナポータルで他人の情報が見えた時点で情報漏洩」なんだから実はスキームが間違ってたの。申請者本人の手持ちの保険証のイメージを申請者本人から出させて照合すべきだったの。そこで尻抜けても情報漏洩直結なんだけど、元からないよりはずっとマシだったはずなの。
“協会けんぽがマイナンバーの収集を依頼した令和3年当時は保険証廃止が具体化していなかったし、提出しないとマイナンバーカードで受診できないよと周知した（でも保険証での受診に影響はない）のだから、後出しで協会を責めるわけにもいくまい。”
やってるやついねがー！
健康保険は国民健康保険、協会けんぽ、健保組合ってあって、国民健康保険が最も負担率が大きいんだよ。で、大企業などが加盟する健保組合は、確かに国の基準に従って保険料負担が決まっているので所得で決まる範囲があるんだが、実際には手当などで戻ってくる仕組みがある。
高額療養費なんかは、健保組合と国民健康保険だと、同じ所得でも下手すりゃ倍半分違う。
小学校の話はその通りで、保育園も同じにしたらいいんじゃないかってこと。基本料金はごく普通に設定して、そこから金のない人に補助を出す方式にする。金があると同じサービスでも料金が吊り上がるとか、そんな制度設計はどうなのって話。
もはや、内情はぐちゃぐちゃである。
そうしている間に、会社は成長はしていた。
そして、成長していくと実際に価値を生み出す製造部門は特に大きくなっていく。そのため、親会社よりも子会社の方が遙かに人数が多くなった。
親会社は、高卒採用などは遙か昔に辞めており、、選ばれた大卒者、特に新入社員で育てていくと言う会社方針の下で行動している。
こうしていくと、当然力関係も変わってくる。親会社の統率もとれなくなってくる。
だから、親会社が指導して、それに従えば良いのだ、と言う様な貴族的な考え方では組織が動かなくなってくる。
昔は、成長を見込めるやりがいのある仕事は親会社社員に、それ以外の仕事は子会社にやらせる、というところがあって、仕事には差があった。そこには責任範囲が違うと言ういいわけもできたことと思う。しかし、企業規模が大きくなってくるとそんなことは言えなくなってくる。
しかし、上意下達、ビジネスパートナーとしてはでは無く、面倒を見る代わりに安く雇われろ、と言う形でしか行動してこない。
安易な経営判断と歪んだ労働組合が生み出したこのどうしようもない企業文化は、二重の意味で会社に問題を引き起こしており
このような状況で、主力としている業界で大きな変革が進み、相対的な競争力が低下。このような手段を使ってまで作り上げた低コストという売りは、全うに業務改善をしている競合他社に対して見劣りをするようになってきた。
さらに、新型コロナウイルス感染症、DXなどの大きな波を被るようになって、経営改革を目指しているようである。が、そんなものは上手く逝くはずは無い。
親会社もようやく問題点に気付いたようだ。しかし。もう遅きに失した。
残業を考慮しないと、年収が倍近く違う。
高卒で採用されが子会社社員が社歴が5年ほど長いにも関わらずだ。ただこれでは家族を養えないので、みなハードな残業をこなしている。36協定は月80時間、960時間である。
やっている仕事も、生産ラインの設計メンテというところでほぼ同じ仕事。親会社社員の方がよりやりがいのある仕事を振られ、子会社社員は親会社社員がやりたがらない仕事や雑用が中心だったが、最近は規模拡大でやってることもほぼ同じになってきた。
その他の待遇も
なお、有給の消化率だけは高い。何故ならば、親会社が休みの日は、親会社の職場が閉鎖されるからだ。親会社の職場に混ざって働く人は多い。そうすると仕事をすることが出来なくなるので、半強制的に有給を取らされることになるからである。
究極的には、ライン立ち上げ寸前など、超繁忙期でも、親会社社員は帰る。
組合が見回りに来るからだ。そしてその時、組合は会社が違うのでといって立ち去る。ぎりぎりになって夜間交代で作業しなければいけないときも「組合が駄目って言うから」という理由で、親会社社員は加わらないのが当たり前である。
そして、もはやここまで待遇に差があると、もはや改善は困難である。
何故ならば、給与を上げると赤字になって競争力を失うからだ。
危機感を持っている人はいる。しかし、費用構造を知ると、もうどうしようもないと考え、何もできずに辞めていく。
競争相手が、借金や設備投資をし、苦しいときには全員の賞与を削減してでも全員の雇用を守って、カイゼン改良を重ねて企業業績を伸ばしている中、ここは、労働組合の誤った動きに乗じ、安易な解決策に走った。
そのようなものは、長続きするはずはないのである。
ただし、 同じ待遇もある。親会社が参加する地域のお祭りの時だけは、親会社社員と一体になるのである。
つまり、親会社社員は馬鹿馬鹿しくて出席しないので、子会社社員を動員するのである。
親会社のロゴのついた特製の法被を着せられて、親会社の名前がついた山車を引っ張るのだ。（強制）この時ばかりは平等である。
こんな会社でも、親会社の名前は、地域の中では一番良い就職先として知られていた。潰れる事も無いだろうとも。だから、いくらでも人を雇えたのである。
前は。以前は。
そして今、何が起こっているかというと、人材の流出である。はっきり転職エージェントの狩り場だ。
子会社側の人材は、転職エージェントから見ると、スキルを持った人間が大バーゲンに見えるらしい。
親会社側も、待遇は非常に良いのでそれが転職のハードルになるようだが、こんな歪んだ環境はその他の色々なことが歪んでおり、堪えられなくて転職するものもどんどん増えている模様。
情報通信機器メーカが国内回帰ということで近くに工場を建てたのだが、その際に二十人以上が辞めた。他にもよい会社があると言うことにみな気付いている。
リファラル採用というなの退職ドミノ倒しは、まだ止まっていない。
流石に危機感を持ち始めたようだが、もはや無駄である。
そして、人材も激しく偏る。
親会社には現在、東京に出て行く勇気も無く、大卒で安定志向だけを求めて地元に帰ってきて、とりあえず地元で最も名前の知れた会社に入ろう、と言う人材だけが集まっている。社会をよくしてやろうとか、成り上がってやろうとか、そう言う人は入社しない。当然それ以外にも美辞麗句に誘われて来る奴がいるが、そう言う人は、歪みの多いJTCに飽き飽きしてさっといなくなる。ただし、地方としては破格の待遇のため、我慢しているやつもいるが、彼らもにらまれたくないので歪んでいる。
そして、優秀な人もいるにはいる。なんでこんな所にいるのだろうと思うと、親会社、子会社双方に、家庭の事情（実家で介護がいるとか）で離れられないことが多いのだ。そして、彼らは、その対象がなくなると（つまり、介護していた親が死んだりすると）、音もなくさっといなくなる。優秀で要になっていた様な人が多い。そんな彼らが、晴れ晴れしく、音もなく、さっといなくなる。そうして、大混乱することも多い。
大変笑える話だったと思う。さあみんなで笑え
作ってみた。作ってみると、やっぱり①って選択肢になるな……。
ただ、この辺りの条件は履歴書にもある程度書いていたし、1次面接で話をもして、回答がNGなら最終に進んでも辞退してた。4社横並びのはず。
それがしたいかどうかは別として、現実的に今俺がやっている役割で絶対に外せないのは家族の介護なんだよな。俺が稼がなきゃ喰っていけない。この状況は時間が過ぎて悪化はするけど大幅に改善はしない。そうするとこれを最優先しなければならないんだよなと思った。
みんなに大企業の福利厚生は凄いと書いてあって色々と調べたんだけど、なんか本当に凄いな。
健保組合の方は、1,2,4は独自の企業グループで健保組合がある。もうこれだけで今の協会けんぽよりかなり条件が良くなる。それだけでざっくり年間15万とか浮く計算。高額療養費の上限も低いとかそういう情報もあるがここは不明。
1番の大企業はさらに障害者の扶養家族にも家族手当が出るらしい。そもそも家族手当ってどんな理屈で出ているのか分からんレベルの手当なんだかけど、これだけで年10万とか行く計算になる。
ただ、どこも当たり前に備えていて、全然差が少ないが、それでも大企業が、例えば自社系列に介護専門子会社を持っていて、そこに相談できる体制があるとか、なんかいろいろあるっぽいのはすごい。
・傷病手当をもらう
マックスで1年半もらえる。
2022年から改正されて、「通算で」1年半もらえるようになった。
例えば、今までだと鬱で1ヶ月休職して傷病手当もらってその2年後とかにまた休職、だと2回目の休職時には「1年半経過してるのでもう傷病手当渡せません」ってなってたのが、
改正後だと「前に1ヶ月分だけ傷病手当を渡したので、残りは1年5ヶ月分渡せます」となる。
詳しくは近所の協会けんぽに聞いてみて。
あと、収入によって月額の上限がある。自分の場合は月5000円だった。
1ヶ月の治療費がどんなにかさんでも5000円を超えることはない。(入院したら別にかかる)
精神科で診断書(3000円はすると思うけど、全然元とれる)を書いてもらおう。それを持って区役所で手続き。
・障害者手帳を作る
交通費の補助とか助かる。
「ミライロID」というアプリと連携すると、持ち歩く手間が省ける。
失業保険(雇用保険)もらう可能性があるなら絶対必要。理由は後で書く。
・リワークに通う
うつ病で寝込んでからいきなり復職するのは大変なので、生活リズムの安定のために通う施設。
利用料がかかることもあるが、先述の自立支援受給者証で1割負担、自分の場合は上限5000円。
不調で早めに病院にかかりたいのに、予約が取れなくて…とリワークのスタッフに相談したら、代わりに病院に電話して予約をねじ込んでくれたことがある。助かった。
休職中の会社にも連絡して、復職のための面談にスタッフが同席してくれることがある。
病院が合わないけどどこを選べばいいかわからないときも、スタッフが相談に乗ってくれたり利用者がおすすめしてくれたりする。
・健康保険の切り替え
国民健康保険でも、ハローワークでもらえる特定理由離職者証明書があると月額約16000円から2000円まで減額してもらえる。
・ハローワークに行く
うつ病なら特定理由離職者(正当な理由があっての自己都合退職)になるはずなので、待機期間なしですぐ貰える。
特定理由離職者になるよって診断書は、精神科で書いてもらう。あんまりにも不調だと書いてもらえないことがある(失業保険は働けるけど就職できてない人のためのものなので)
これを出すと、就職困難者とみなされて失業保険の受給期間がめちゃくちゃ伸びる。
手帳なしだと90日分くらいもらえるのが、300日分まで伸びる。伸びすぎ。
今後障害年金(障害厚生年金)を申請したくなったときに、今までの納付状況によって申請すらできなくなる可能性があるから。
精神科の診断書が必要で、とにかく出さなきゃならない書類が多いので社労士に依頼するのがおすすめ。
社労士とのやりとりや診断書書いてもらうのに1〜2ヶ月、審査に3ヶ月、受給決定から1ヶ月半くらいかかるから早めに申請した方がいい。
