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はてなキーワード: 地上軍とは
イラン自体を軍事的にどうこうするのもイランの地形は要害で予備役含めたら100万規模の勢力なんで地上制圧は米軍でも相当きつい。
ならば海峡だけどうにかすればいいのだが、移動式ミサイルやらドローンやらの脅威があってあの狭い海峡でこれらの飽和攻撃を防御するのは無理だし、機雷も小舟でまけるので中国とかの友好国の船があるので政治的なハードルは高いが物理的ハードルはかなり低い。要は日本が派遣したところで実際どうにもならん。
で、交渉の方だがどうも一回通すとは言ったものの実際に通れてるのは中国とか一部の密接な友好国のみっぽい。
なんで日本としてはイランと交渉続けつつ、トランプが折れるのを期待するしかないのだが縮小とか早く終わらせたいとか言ってる一方で地上軍派遣とかも言ってるので実行したら泥沼の長期化必至。
ホルムズ海峡の封鎖を解かないと日本は干上がっちゃうわけで、9条がどうこう言ってる場合じゃないんだが、9条がなかろうと行ってなにができることなんかないわけで。
船が倒れる幅が数キロしかないのに、ミサイル迎撃も機雷除去もねーだろ。音速で航行する船でも作らない限り無理でな。
もう、地上軍投入でローラー作戦してくまなく拠点を潰すしかないはずやけど、米兵が1人捕虜になったり死んだりするだけで米国民が発狂するから、日本が9条で派兵できないように米国は地上作戦はできない。
つまり、アメリカは期待できないが、なんとかしないといけない。
で、考えた。
とな。
だったら講説してやるけど、そもそもウクライナ軍の常備軍は地上軍じゃなくてミサイルにやられてるわけ
開戦当初にロシアのミサイルは枯渇した！みたいな報道あったろ？
あれってロシアが保有する巡航ミサイル2000発以上を全部機甲師団にぶっ込んだ
人類史上最大規模のミサイル攻撃でウクライナ軍は戦車と装甲車合わせて3000両だか4000両だか失った。陸上自衛隊4個分が消し飛んだ
つまり地上戦を行わない時点でウクライナ陸軍は壊滅状態に陥り、そこから地獄の徴募兵の逐次投入が始まる
海の向こうの小競り合いなんて認識で中国と事を構えたら、一撃で終わりかねない
初撃で全滅し、そこから自衛隊を立て直すために社会のあらゆるリソースが費やされるリスク、これをどこまで本気で考えているのか
ベネズエラの船の話、「麻薬を運んでる船だからミサイルで沈める」って凄くね？
普通、港で逮捕して海に積荷を捨てるくらいだろ？それだっていちゃもんつけられてアヘン戦争になったくらいだけど、洋上で民間の船沈めるとか笑う。
ってなるかよw
さすがアメリカ！俺たちに出来ないことを平然とやってのけるッ
そこにシビれる!あこがれるゥ!
で、そんなニュースが何件かあったと思ったら、今度はベネズエラのタンカー拿捕だろ？
麻薬を作るような国の営利活動は全て麻薬の資金源だから、全ての営利活動は妨害してよし！悪の国家の財産は接収してよし！原油ゲットォー！
ってことみたいで。
もう3隻目だっけ？スゲーよな。
さすがアメリカ！俺たちに出来ないことを平然とやってのけるッ
そこにシビれる!あこがれるゥ!
領海侵犯したとかしてない、レーダー照射したしないで揉めてるのがアホらしいわ。
さすがアメリカ！俺たちに出来ないことを平然とやってのけるッ
そこにシビれる!あこがれるゥ!
イラクなんか大量破壊兵器を隠してるっていちゃもんで地上軍展開して徹底的にやられちゃったしな。
さすがアメリカ！俺たちに出来ないことを平然とやってのけるッ
そこにシビれる!あこがれるゥ!
斬首作戦の定義すらわかってなさそうな書き込み（斬首作戦とは、総統を斬首することとイコールではないんだけどな、包含はしてるかもしれないけど）だったので、とりあえず議論の土台になる定義の共有からねという意図だったが。
・踏まえてたそうで。でもたぶん君、元増田と別の人だよね。元増田の主張と君の主張、一貫性が薄いというか、元増田と君はおそらく真逆の主張だもの。
・文の読めてなさ、語彙への理解不足が甚だしいのは君。そんな短い書き込みなのに、その中で「前面」侵攻とか誤字も平気みたいだしね。
だからそれを踏まえて
と言ってんだよ文盲
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
トランプに言われんでも反転攻勢に出れるのならとっくに出ている。
でも兵隊の数が足りていないから防御に専心しつつ、後方での破壊活動などを地道に続けていくしかないのだ。
同盟国から非公式に兵士を派遣してもらっていることからもそれを証明している。
逆に言うと、どちらかが数万人から十数万人規模の兵隊を集めることが出来れば戦況は変わるということだ。
このような状況は、ひょっとしたらこれからの戦争ではスタンダードなものとなる可能性もある。
従来の欧米が理想としてきた戦力の集中による大突破作戦が通用しない時代に突入しているのかもしれないのだ。
それならば、ある国家が正規兵と同質の大規模地上軍を傭兵として供出するだけの能力を備えたならば、かつての中世欧州世界のスイスのようなポジションを得ることが出来るのではないだろうか？
あるいは日本のように自動車産業や鉄鋼業のような国の根幹として機能してきた産業が衰退していく国が目指すべき姿なのかもしれない。
イスラエルがガザを空爆しているのは地上軍作戦の下準備なのだという。
最終的にはハマス戦闘員を捕縛するとともに、地下トンネルや弾薬庫やロケット弾の生産／発射のための施設を潰さなくてはならないが
いきなり突っ込んで行くのはリスクが大きいので空爆でボロボロにしてからだと。
そういう目的を達する上で遥かにスマートなソリューションはいわずもがなロボット兵器だ。イスラエルはLAWSに関して世界最先端だという。
AI積んだ変な犬みたいなロボットがテロリストを狩る、グロテスクな世界が来るのだろう。住民もろとも空爆で吹っ飛ばすよりそれはマシなのだろう。
現状ではハマスがガザ地区から突出して占拠したイスラエル国内の拠点をすべて奪還できていない。
すべての地域を奪還したあとで、今回の被害の総計を知ることになる。
そのことの証拠をイスラエルが入手した場合にはイランに対する報復行動が考えられる。
先々の話となるが、そのような状況は米国をさらに困難な状況に陥れる。
対中国にシフトしつつあった米国だがウクライナ問題に加えて中東問題を抱えることで難しい状況となった。
米国は空母打撃群を東地中海に移動させて、さらなる紛争を抑止しようとしている。
紛争が長引けば、イスラエルの対空防御兵器やその他の弾薬が枯渇する可能性があり急ぎ支援することを約束。
大統領権限で委譲出来る物資には制限があり議会で予算を獲得しなければならない。
ウクライナ支援の予算とイスラエル支援の予算を獲得する必要がある。
いや、「何考えてんだろうね」って、お前は呑気すぎるぞ。今までのイスラエルとパレスチナのやり取りを見ていれば、こんな状況がいつ起こるかなんて、時間の問題だった。今年だけでも、こんだけ死人が出てるんだぞ。だいたい1ヶ月に1回は軍事衝突してて、死人が出てる。
パレスチナウォッチャーとしては、パレスチナ人はむしろ良く我慢してたなって印象。
ちなみに、今年8月時点で、パレスチナ人200人が死亡、イスラエル人30人が死亡という結果になってる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230822/k10014170801000.html
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約（CSTO）加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は（開戦日は教えてもらえると思い込んでいた）親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国（D/LNR）との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の（EU やNATOへの加盟を拒否できる）自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
