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はてなキーワード: パリ不戦条約とは
世界のたがが外れつつある。
2度の世界大戦を経て国際社会が築いてきた規範や秩序を、大国が公然と蹂躙（じゅうりん）し、自国中心主義を振り回している。
「法の支配」は「力の支配」の前に無力なのか。人類が互いの利害を公正に調停し、戦争を一掃する未来は、見果てぬ夢なのか。
法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は、法とは正義を追い求めそれを体現すべきもの、と説く。それなら、世界が見据えるべき「正義」とは何か。私たちの飽くなき挑戦は、どこを目指すべきなのか。
――人類が戦乱の歴史を経て曲がりなりにも築いてきた国際秩序が、崩れかけています。
「国際社会の法と秩序、その基礎にある人権尊重や戦力乱用の禁止という『正義』の原則が、危機に瀕（ひん）しています。これらを公然と蹂躙（じゅうりん）する国家による暴力が荒れ狂っているからです」
「もちろん無法な戦乱は今に始まったことではなく、集団間の殺し合いがなかった時代はない。特に20世紀は、史上最も陰惨に血塗られた世紀でした。だからこそ人類は自らの蛮行を制止すべく、戦争を統御する様々な試みを続けてきました。第1次大戦後に国際連盟を結成し、1928年のパリ不戦条約で、国益追求と紛争解決の手段としての戦争を違法化します。第2次大戦後には、戦争を抑止できなかった反省から国際連合をつくり、国際法の諸原則を再確立させました」
「自衛権行使であっても正当な理由や意図などを求める『戦争への正義（jus ad bellum）』つまり『開戦法規』と、無差別攻撃の禁止や捕虜の処遇など『戦争における正義（jus in bello）』つまり『交戦法規』を強化します。また、武力行使に代わる平和的手段による紛争解決を促進する努力もなされてきました。冷戦終結後の一時期、世界はありありと『国連による平和』の夢を見ました」
「しかし、この夢は破れました。武力行使を規制する国際法秩序に責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが公然とウクライナを侵略し、民間施設への攻撃を続けています。これは明白に開戦法規及び交戦法規違反です。ロシアは開戦時、ドンバス地方の親ロ派政府との安全保障条約に基づく集団的自衛権だと説明しましたが、この傀儡（かいらい）政府に対するロシアの承認は旧満州国への日本の承認と同様、国際法上無効です」
「パレスチナ自治区ガザでは、前世紀の『人道に対する罪』の最大の被害者であるユダヤ人国家イスラエルが、パレスチナの民に対してこの罪を犯しています。イスラム組織ハマスの侵攻に対する自衛措置として攻撃を開始した時点では、イスラエルは開戦法規に反してはいませんでした。しかし、民間人への無差別攻撃や難民キャンプへの空爆は自衛の範囲をはるかに超え、ハマスが住民を『人間の盾』に使ったのと同様、交戦法規を蹂躙しています。また、ヨルダン川西岸への入植拡大を同時に進めたことは、不純な政治意図を含んでいるという点で開戦法規にも違反しています。停戦合意から2カ月以上が経つのに、ガザへの散発的な攻撃をやめていません」
――「法の支配」をあざ笑うかのような「力の支配」の論理が跋扈（ばっこ）しています。
「『法の支配』の危機は、単に強国が国際法秩序を侵しているというだけではありません。より深刻なのは、法と正義の原則の規範的権威そのものを掘り崩す、シニシズム（冷笑主義）が広がっていることです」
「それが端的に表れているのが、欧米や日本でも唱えられている対ロ宥和（ゆうわ）論です。戦争長期化の責任を、ウクライナの抗戦と西側諸国の支援に転嫁する言説です。知識人にも多い対ロ宥和主義者は、ウクライナ支援を停止してロシアに領土的譲歩をすべきだとして、侵略したロシアではなくウクライナに停戦の圧力をかけることを実質的に説いています。中には、北大西洋条約機構（NATO）の東進がロシアを刺激し戦争を誘発したという誤った歴史観に基づくものも多い。実際には冷戦後、NATOは集団的自衛権体制から地域的な集団安全保障体制に変容しており、旧東側が『西進』して新加盟国になったというのが事実です。ロシアも一時、準加盟国になりました。その友好関係を、南オセチア紛争とクリミア侵攻で悪化させたのは、他ならぬロシアです」
――トランプ米大統領も、ロシアに一方的に有利な和平案をウクライナに押し付けようとしています。
「これでは持続可能な平和を実現できないことは明白です。ウクライナの中立化（NATO非加盟）だけでなく非軍事化に固執するプーチン大統領の狙いが傀儡国家化にある以上、仮に一時的停戦をのんでも、再侵攻に走ることは必至です」
「こうした対ロ宥和論は、武力で現状を自国に有利に変更できる、侵略はペイする、というメッセージを世界に発しています。侵略を抑止するどころか、武力による現状変更を望む他の潜在的侵略者、例えば台湾や南沙諸島に野心を持つ中国、イエメンに触手を伸ばすイラン、韓国を標的にする北朝鮮などに、実行のインセンティブを与えてしまう。ドイツへの宥和政策が第2次大戦を招いた、1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れたのでしょうか？」
「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに軍事的・経済的圧力を断固として加えることが必要です。それができずに弱小国にだけ譲歩が押しつけられるなら、国際法は強者の支配のイデオロギー的隠れみのとみなされ、規範的権威を喪失します」
――米国が主導したガザの和平計画も、ハマスが武装解除に抵抗する構えで、暗雲が垂れこめています。
「長年の紛争解決と平和構築のためには、90年代のオスロ合意が道筋を引こうとした『二国家解決』しかありません。すなわち、ガザとヨルダン川西岸の分断統治を解消してパレスチナを統一的に統治する国家を樹立し、イスラエルと相互承認し共存する体制です。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家のいかなる試みにも反対する』と二国家解決を強硬に拒否し、トランプ大統領もイスラエルのパレスチナ支配強化を支持するかのような発言を繰り返しています」
「停戦後の暫定的な統治機関『平和評議会』のメンバーは未定ですが、米国やイスラエルがガザ復興を主導するなら、ハマスを殲滅（せんめつ）できたとしても、第2、第3のハマスがゲリラ的抵抗を続けるでしょう。パレスチナ国家樹立をゴールに掲げたうえで、暫定的にはアラブ諸国を中心にガザの治安維持と住民保護を委ね、現在の腐敗したパレスチナ自治政府を統治能力ある組織に改編する。国際社会はそのためのロードマップを支援する――。それしかガザ戦争の出口はありません」
「『法の支配』は規範的な理念ですが、自動的に実現する力を持っているわけではない。理念を実現するのは、それを順守しようとする様々な行動主体が、協力して行う実践です。強者の力を抑える、いっそう大きな『力』を協働して組織し、行使しなければならないのです」
――プーチン大統領は2014年にクリミアを「併合」した際、西側諸国の過去の侵略や軍事介入と同じことをやっているだけだ、という趣旨の発言をしています。
「他者の悪が、自己の同様の悪を免責する――。これは開き直りの詭弁（きべん）ですが、問題は、西側の多くの『批判的知識人』までもが、この思想のわなにはまっていることです」
「例えば、03年のイラク侵攻など米国の軍事介入を強く批判してきた米国の思想家ノーム・チョムスキーも、このプーチン大統領の欧米批判を擁護してしまっています。自国の戦争犯罪を追及すること自体は、間違ってはいない。しかし、それゆえに他者の罪を許容するのは、論理的にも倫理的にも倒錯しています」
https://digital.asahi.com/articles/ASTDM4V8YTDMUPQJ00FM.html
日本は、およそ90年前、ヴェルサイユ条約とパリ不戦条約に違反して先制攻撃で戦争始めてごめんなさい。
特に、日本は国際連盟常任理事国として世界平和を守るべき立場にありながら、軍部の制御が利かずに満州事変を引き起こして居直って国際連盟脱退に至り孤立したのはダメダメでした。
第二次世界大戦の後、再度、世界中が国連憲章で先制攻撃はダメだよって確認しました。
日本はその上乗せで戦争を放棄し軍備を制限して経済発展しました。
世界中が日本の反省を受け入れて日本と貿易してくれました。その節はありがとうございました。
最近、欧州で世界平和を守るべき国連常任理事国が他国に先制攻撃を加えて領土を奪おうとしており、中東でも他国に先制攻撃を加える極めて残念な例が見られます。
このままでは大国が中小国を蹂躙する弱肉強食の無秩序な世界になってしまいます。
国際社会の信頼が失われ、環境問題に取り組むことが不可能になります。
1.ジョージ・ワシントン（1789~1797）（無所属）
合衆国建国の父の一人。フランスとの戦争を回避した。移民法と治安法に署名
合衆国建国の父の一人。フランスからルイジアナを買収した。出港禁止法により対英戦争の回避に尽力した。
4.ジェームズ・マディイソン（1809～17）（民主共和党）
憲法の父。大統領としての初の宣戦布告をし、米英戦争を起こした。
5.ジェームズ・モンロー（1817~1825）（民主共和党）
合衆国建国の父の一人。奴隷制を巡るミズーリ協定を制定。スペインからフロリダを買収。モンロー宣言を発表し、孤立主義を打ち立てた。
6.ジョン・クインシー・アダムズ（1825～1829）（民主共和党）
関税法の設立、軍の巨大化などを試みるもジャクソンらの激しい妨害に遭い大した功績を残せなかった。大統領就任前は外交官として活躍し、米英戦争の終結、モンロー宣言の起草などに貢献した。
7.アンドリュー・ジャクソン（1829~1837）（民主党）
白人男子普通選挙制、地方の役人を自らの支持者で固める猟官制を確率。インディアン移住法を制定し、激しい弾圧を行った。大統領就任前から軍人として活躍し、米英戦争やセミノール戦争でインディアンを虐殺した。
8マーティン・ヴァン・ビューレン（1837~1841）（民主党）
オランダ系。任期中に1837年恐慌が発生した。更にアルーストック戦争、キャロライン事件で対英関係に緊張が生じた。
9.ウィリアム・ハリソン（1841）（ホイッグ党）
就任後わずか31日後に肺炎で死去。就任前はティカピヌーの戦いでショニー族を破ったことで名高かった。
米墨戦争に勝利し、広大な領土を獲得した。スミソニアン博物館、海軍士官学校を設立した。米国史上最低の関税の一つであるウォーカー関税を設立。
12.ザカリー・テイラー（1849~1850）（ホイッグ党）
任期中にカリフォルニア・ゴールドラッシュが発生し、奴隷制を巡る対立が激化した。
13.ミラード・フィルアモ（1850~1853）（ホイッグ党）
1850年の妥協により、南北対立を一時的に回避。日本にペリーを派遣した。
カンザス・ネブラスカ法を支持し、北部から強い反感を買った。オステンド宣言を発表し、スペインからキューバを奪おうとするも失敗。
15.ジェームズ・ブギャナン（1857～1861）（民主党）
16.エイブラハム・リンカーン（1861～1865）（共和党）
南北戦争を勝利に導いた奴隷解放の父として知られるが、実は奴隷解放には消極的であり、インディアンに対しても激しい弾圧を行った。
17.アンドリュー・ジョンソン（1865~1869）（民主党）
合衆国の再建を担ったが、奴隷制を支持したため、議会と激しく対立した。
18.ユリシーズ・グラント（1869~1877）（共和党）
南北戦争で北軍を勝利に導いた英雄であったが、在任中は多くの汚職事件が発生し、米国史上最悪の大統領とも評される。
19.ラザフォード・ヘイズ（1877~1841）（共和党）
南部に駐在していた北軍を撤退させたため、黒人差別が再び激化した。1877年の鉄道ストライキに対しては連邦軍を派遣して鎮圧した。
20.アンドリュー・ガーフィールド（1881）（共和党）
就任後4ヶ月後に銃撃され、その2ヶ月後に死去した。
21.チェスター・アラン・アーサー（1881~1885）（共和党）
22.クロバー・クリブラント（1885~1889）（民主党）
州際通商法により鉄道運賃を規制。公約であった保護関税の引き下げには失敗した。
23.ベンジャミン・ハリソン（1889~1893）（共和党）
シャーマン反トラスト法、高関税マッキンリー関税などを制定した。
24.クロバー・クリブラント（1893~1897）（民主党）
再選された。1893年恐慌の解決に失敗した。プルマン・ストライキなど反政府デモや労働運動には激しい弾圧を加えた。
25.ウィリアム。マッキンリー（1897~1901）（共和党）
金本位体制、ティングレー関税法を制定。米西戦争に勝利し、フィリピン、グアム、プエルトリコを獲得した。ハワイも併合した。中国に対しては門戸解放を主張した。
26.セオドア・ルーズベルト（1901~1909）（共和党）
独占禁止法を制定。中米に対しては棍棒外交を展開した。自然保護に尽力した。日露戦争を調停したことから、ノーベル平和賞を受賞した。
28.ウッドロー・ウィルソン（1913~1921）（民主党）
29.ウォレン・ハーディング（1921~1923）（共和党）
ワシントン会議を開催。内政面では富裕層を優遇した。在任中に多くのスキャンダルが発生した。
30.カルビン・クーリッジ（1923~1929）（共和党）
31.ハーバード・フーヴァー（1929~1933）（共和党）
32.フランクリン・ルーズベルト（1933~1945）（民主党）
ニューディール政策により不況を脱した。中米諸国に対しては善隣外交を展開。日本への石油輸出を禁じて、太平洋戦争を引き起こした。
日本に原爆を投下した。NATO、ＣＩＡ、国防総省、ＮＳＡを設立。共産主義に対しては封じ込め政策を実施。朝鮮戦争に参戦。
34.ドワイト・アイゼンハウアー（1953~1961）（共和党）
封じ込めよりも強硬な巻き返し政策を提唱。武力行使すら辞さないとしたアイゼンハウアー・ドクトリンを提唱した。
アイルランド系カトリック。キューバ危機に対処し、核戦争を回避した。宇宙開発にも力を注いだ。ニューフロンティア政策に基づき、公民権運動に積極的であった。
「偉大な社会」を唱え、公民権法を制定した。ベトナム戦争に参戦し、泥沼化させた。
37.リチャード・ニクソン（1969~1974）（共和党）
ベトナムから撤退、ソ連、中華人民共和国を訪問し、緊張緩和を進めた。金とドルの交換を停止した。
38.ジェラルド・フォード（1974~1977）（共和党）
前大統領に引き続き、デタントを推し進めた。在任中に日中貿易摩擦が生じた。
人権外交を展開し、パナマ運河の返還、第四次中東戦争の仲介、米中国交正常化を果たした。
「強いアメリカ」をスローガンに福祉削減、減税などを行った。レバンノン出兵、グレナダ侵攻など強硬な対外政策を展開した。
レーガンの政策を継承。マルタ会談で冷戦終結を宣言。湾岸戦争でイラクを破った。
42・ウィリアム・クリントン（1993~2001）（民主党）
オスロ合意、ベトナムとの国交回復、ボスニア和平などを実現した。反面、多くのスキャンダルに悩まされた。
43.ジョージ.W.ブッシュ（2001~2009）（共和党）
同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を主張、アフガン攻撃、イラク戦争に踏み切った。
人を殺すことは罪になるのか？
罪にならない殺人が存在していたとしても、殺されるときはどんな人でも苦しむだろう。
人を殺し、苦しみを与えることに、一体どんな価値があるのだろうか？
謎は深まるばかりである。
ベン・ブルース・ブレイクニー（Ben Bruce Blakeney, 1908年 - 1963年3月4日）は、アメリカ合衆国の陸軍軍人・法律家。東京裁判においては、東郷茂徳、梅津美治郎の弁護人を務めた。
開廷早々の管轄権問題では、国際法に戦争に関する法規があることから戦争は犯罪ではないと主張し、検察側立証段階では、有効な反対尋問を行った。
「歴史を振り返ってみても、戦争の計画、遂行が法廷において犯罪として裁かれた例はない。
我々は、この裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負を承知している。
「国家の行為である戦争の個人責任を問うことは、法律的に誤りである。
何故ならば、国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。
個人に依る戦争行為という新しい犯罪をこの法廷で裁くのは誤りである。
それは殺人罪ではない。
たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としてその責任は問われなかった。
（以下の発言が始まると、チャーターで定められている筈の同時通訳が停止し、日本語の速記録にもこの部分のみ「以下、通訳なし」としか記載されなかった）
キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。
我々もそう思う。
それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。
原爆を投下した者がいる。
この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。
その者達が裁いているのだ。
と発言、
1947年3月3日にも、イギリスとソ連のパリ不戦条約違反を主張するとともに、原子爆弾は明らかにハーグ陸戦条約第四項が禁止する兵器だと指摘した。
更に、太平洋戦争段階の外交部門の主任を務めた山本熊一を証人に立たせて、「近衛手記」や野村吉三郎電報を駆使し、日本が日米交渉に最後まで努力したことを立証しようとした。
また、米国議会の真珠湾攻撃調査の委員会での証言や、開戦当時諜報担当だったブラットン陸軍大佐を証人に立たせてアメリカの電報傍受の事実を指摘した。
