  |
はてなキーワード: 顧問弁護士とは
相手が企業であれば顧問弁護士がいると思うので、通常訴訟はこちらも弁護士付けないと面倒だと思います。
200万の債権が複数回に渡って納品しているものであれば、60万以下が4回などであれば請求書4枚ということになるので、それぞれ少額訴訟で
訴えたほうが早いです。
少額訴訟であれば切手と印紙含めて8千円程度ではないかと思うのでこれが4回で4万円程度の費用。
200万円の請求書1枚なら4枚に強引に分割してそれぞれ送り付け、いついつまでに払えとメールで送って、改めて実績を作ればいい気がする。
これはやったことないからわからないけど。相手は分割してこようが支払いの合計金額しか気にしないだろうから。
相手方へは急に訴状が届くので普通の会社であれば、答弁書にいつまでに払うと書いて裁判所へＦＡＸするだけなので、支払われて終了。
無視されれば、出頭期日に来ないと思うので、即日結審されて終了。
少し早く裁判所へ行けば前の組の傍聴が出来るので、円卓でどんな風に裁判所の人からヒヤリングされているか見れるので参考になります。
まずは簡易裁判所へ電話して、200万円の債権が4枚の請求書へ分割した場合の書き方とか、裁判期日の日程は1日で終わるのか聞いてみるのがいいと思う。
丁寧に教えてくれるよ。
書類はネットで調べて、揃えたら、提出前に再度電話して、不足がないか聞いてみて。
んで、仮に書き方に不備があっても訂正すればいいだけ。
2年前に下記にように書いたんだけど、懸念してた通りになりましたわね😒
2023-03-28
AIには学習データや調教が必要で、かつてのニコニコ・YouTubeみたいに法が整備される前に一般ユーザー集めた方が勝ちやぞ
ジャップランドはクリエイターや萌え豚をたくさん抱えているにも関わらず、PC音痴な人がぎゃおんして搾取されるだけなの、
マジなんとかした方がいいぞ
萌え絵は需要あるから、日本のクリエイターは海外AI勢にデータ学習で搾取され、萌え豚も萌え絵消費で海外AI勢に搾取される
真に日本がやらなきゃいけなかったのは、提携企業間ならクリエイターが自由にデータ学習を行えるようにする枠組みを作ることだったんやで
たぶん、ワイは100回くらい言った・・・・ってのはオーバーだけど、正直こうなることは、IT音痴以外のすべての人にとって知ってた速報だよね？
まぁ今からでも遅くない(？)から、ディズニーやマーベルみたいに、日本企業も圧力掛ける団体を作りつつの、
利害関係を丸めて企業間を超えてデータ学習をできる枠組みとクリエイター保護（学習に利用されたデータやそのデータを作ったクリエイターに報酬払う)は
やった方がええと思うよ
任天堂やセガやバンナムやサイゲなどの大手ゲーム会社や東映などの大手制作会社は上記でいい＋法務部と顧問弁護士に任せるとして、
「個別にオプトアウトしてね⭐️」って言ったって、どこからやるの？だし、
二次創作（ただし、二次創作ガイドラインがちゃんと公開されてるやつね)はどうするんだろ？ってなる
年がら年中、反AI勢とバトルしてる某氏が、まんま東方projectの二次創作アニメ、
というか、これまんま満福神社(https://youtube.com/@manpukujinja)じゃん・・・なPVを作っていて、
東方知ってる人がこれをSNSに公開するのは流石にダメくない？って思ったら・・・・なななななななななななな・・・なんと！！！！！！！！！！！！
下記一行を Sora2 ちゃんに打ち込むだけで、満福神社っぽいキャラデザのPVアニメ出来ちゃうんだよね・・・
霊夢と魔理沙と咲夜とレミリアが出てくるアニメOP風のPV
別に某氏が満福神社を狙い撃ちしたんじゃなくて、Sora2 ちゃんというか OpenAI が満福神社でトレーニングしただけですの
ほんで学習データがほぼ満福神社だから、そのまま満福神社風がお出しされるってだけみたいやね
（プロンプトがこの短さだとさすがにクオリティはガチャだが、キャラデザとポーズが満福神社っぽい)
満福神社は、バトル気質で炎上したり、なぜかキャラの裸絵を公開してたりなので（ただし東方はウマ娘と違って公式で禁止されてはいない)、
正直、同サークルに対して思うところが何もないわけではないんだけど、素晴らしいアニメを描くってことに対しては異論ないのよね
レイアウト、キー・フレームというかポーズ？、キャラデザが、パッと見は間違い探しレベルでそっくりで、
明らかに違うのは中割りだけみたいなアニメを単純なプロンプトでポン出しされるのは、流石に気の毒では？感
『嫌ならオプトアウトしろ、訴えろ』は、さすがに無法者が過ぎるので、
日本政府も制作会社もIPホルダーも『自分の縦割りのことしか考えない』はやめて、大連合して黒船に立ち向かって欲しいところですわね
そして黒船に立ち向かって欲しいって書いたところで、日立が OpenAI と提携とかいう、ほげぇぇぇぇってなるニュースな？
データセンター＆電気周りだけなら、ふんふん、日立の強みを活かせる分野だ🧐なんだけど、
どうも生成AI分野やAIエージェント分野でも協業するみたいな書かれ方してんのよね・・・
えっ・・・日立の Lumada ちゃんはどうしたの？ MS と OpenAI のソリューションを導入するSI屋（黒船代理店)になることにしたの？みたいな・・・
今こそ日立のやってること紹介にリリース出すタイミングじゃないの？
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/08/0828c.html
あと日立は公共事業部持ってて、公共インフラの構築も請け負ってるわけだけど、
えっ・・・日本政府も公共事業請け負ってる大大大企業も国産AIどうした？ってなる
『なんちゃってプライベートクラウド 〜謎の東京DC集中＆DR／BCP消滅を添えて〜』とかをかますくらいなら、素直に AWS や Azure 使えやとはなるし、
ゼロトラスト実現しよ？データ主権とかデータドリブンとかいう前にまずデータしっかり置こう？フルスクラッチで約束された失敗をかますくらいなら、
とりあえず、MSソリューションでいいよ（旧Google App／G Suite、現GoogleWorkspaceで通った道)ってなるけどさぁ、
インフラを請け負う大企業こそ、国と連携してデータ主権を守る姿勢を見せないと、国民のデータまで海外勢に握られることになりかねないやで
日本政府も大企業もスイスの国産AIくらいの頑張りは見せて欲しい
2024年7月、EPFL（スイス連邦工科大学ローザンヌ校）、ETHチューリッヒ（チューリッヒ工科大学）、スイス国立スーパーコンピューティングセンター（CSCS）は、大規模言語モデル（LLM）開発に関する共同プロジェクトを発表。
そして今、その成果が現実に：**スイス初の大規模・多言語・オープンなLLM「Apertus」**が公開された。
このモデルは、AIチャットボット、翻訳システム、教育ツールなど、あらゆるアプリケーションの基盤として開発者や組織に活用されることを想定している。
「Apertus（アペルトゥス)」とはラテン語で「開かれた」という意味。
この名前が示す通り、このモデルは以下すべてが完全公開・ドキュメント化済み：
ApertusはApache 2.0ライセンスで提供されており：
• 商用利用もOK
• モデルサイズは**8B（80億）と70B（700億）**の2種類（小さい方は個人利用向き）
• ダウンロードはHugging Face経由、もしくはSwisscomプラットフォーム経由で利用可能
Swisscomや他のパートナー経由で、プロジェクトに組み込むこともできる。
「一部だけ公開」な他モデルと異なり、Apertusは“完全オープン”がモットー。
「信頼できる、主権を持った、包摂的なAI開発のリファレンスモデルを提供したい」
このプロジェクトは「研究→産業への技術移転」ではなく、イノベーションとAIスキル強化の起点として位置づけられている。
Thomas Schulthess（CSCS所長）はこう述べている：
「Apertusは新たなAIスキルと応用力を生み出す“触媒”になる」
Apertusは15兆トークン、1,000以上の言語で学習。
データの40％が非英語で構成され、スイスドイツ語やロマンシュ語など、他LLMで無視されがちな言語も多数含まれる。
「Apertusは“公益のためのAI”として設計された数少ないモデルの一つ」
— Imanol Schlag（ETHチューリッヒ 上級研究員・プロジェクト技術責任者）
SwisscomはApertusを自社の「スイス主権AIプラットフォーム」でホスト。
Swiss {ai} Weeks では、開発者が実際にモデルを試し、フィードバックを提供する初の実験機会が設けられる。
「Apertusは公共の利益とスイスのデジタル主権のためのモデルです」
— Daniel Dobos（Swisscomリサーチ責任者）
スイス国外のユーザー向けには、Public AI Inference Utility（PAIU）を通じてApertusが利用可能に。
「これは道路、水道、電気と同じく、“公共インフラとしてのAI”を示す証明だ」
Apertusはトレーニング全工程を再現可能な形で完全公開。
• ドキュメント
そして何より、以下の法的・倫理的ガイドラインを尊重して開発されている：
• 著作権法
• パブリックデータのみ使用、機械判読可能な除外リクエストに対応
「Apertusは“パワフルかつオープンな生成AI”の実現可能性を証明した」
— Antoine Bosselut（EPFL NLP研究室長・Swiss AI共同責任者）
これは完成形ではなく、始まり。
今後のバージョンでは：
https://actu.epfl.ch/news/apertus-un-modele-de-langage-multilingue-ouvert-et/#
品って観点はなかったからそこには感謝だけど、前もってすべての法律をまなぶ必要はないかな。
普通に一社会でもたとえば会社なら何か行動しようとするたびにそれが今までしたことない行動だったら顧問弁護士に相談するってやり方で十分遵法的に社会が回っているように見える。
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20250805144543# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaJGaiAAKCRBwMdsubs4+ SG5fAP4pxaQi8rCcaRzI5z5+BAJcXNj4Lg5qzt866eRqNjELAAEAi/T/9MnXkGwA 04elrKt91U4WN2fDz3RXtuP+4hmJRgI= =xLXT -----END PGP SIGNATURE-----
よっぽどのことがないと通らない
会社の金を使い込んだとか
犯罪やったとか
必ず会社が負ける
なんでって法令で決まってんの
「この懲戒処分を撤回しないのなら賠償金（いくらでもいい1000万とかでも）をよこせ」という文章を職場に伝えるよう言われる
そのあとは「あっせん」というのがあって
それでも話し合いができないなら
労働審判という労働者に死ぬほど有利なスピード裁判で（しかも費用は2、3万）判決が下る
懲戒処分にあたる証拠を出さなきゃいけないのは会社の方だから、それがヘボかったり態度が悪いとただでさえ労働者が有利な裁判で負ける、というか労働者が犯罪犯したとかじゃなければ負ける
そうなると懲戒処分は撤回、つまり処分は無効、雇用契約は継続しているので未払い分の給与と賠償金を払えと裁判所命令が下るわけだ
まあ普通ここに至るまでに顧問弁護士に大金払ってどうなるか教わるから。ここまでにはならんけどね
正当な理由なく懲戒処分して立場悪くなるのは会社の方だよ。労働基準署（逮捕権があり、営業停止命令を出せる）にも態度悪いのバレるしね。
## 目次
5. クライアント保護のためのコミュニケーション戦略
退職代行サービスは、以下の法的根拠に基づき正当な事業として存在しています：
これらの法的根拠により、退職代行サービスは合法的に事業を行うことが可能です。
### 2-1. 直接連絡による介入
### 2-4. 法的脅迫
### 3-2. 具体的な法的対応
```
対応例：
「退職の意思表示は既に当社を通じて有効に行われております。今後の一切のやり取りは当社を通じて行っていただきますようお願いいたします。クライアントへの直接連絡は、場合によっては業務妨害やハラスメントとみなされる可能性がありますのでご注意ください。」
```
```
対応例：
「民法上、退職の意思表示後の出社義務はございません。必要書類や備品の返却については郵送での対応が可能です。具体的な方法についてご案内いたしますので、どのような書類・備品が必要かお知らせください。」
```
```
対応例：
「民法第627条により、期間の定めのない雇用契約においては2週間前の申し入れにより退職が可能です。○月○日に退職の意思表示を行っておりますので、○月○日をもって退職となります。業務の引継ぎについては書面で対応可能ですので、必要事項をお知らせください。」
```
```
対応例：
「退職は労働者の権利として法的に保障されております。適切な退職手続きを踏んでいる本件において、損害賠償の法的根拠はないものと考えます。なお、不当な損害賠償請求は業務妨害となる可能性がありますのでご留意ください。」
```
## 5. クライアント保護のためのコミュニケーション戦略
---
最近テレビでもネットでも「退職代行」がやたらと持ち上げられてるけど、正直な話、会社サイドとしては迷惑極まりない。そりゃブラック企業に苦しんでる人には救いかもしれないけど、うちみたいな普通の中小企業にとっては「朝イチから仕事増やすだけの厄介者」っていうのが本音。だから、そんな退職代行の撃退法をマニュアルにまとめたんで、公開しようと思う。
まず簡単に自己紹介。増田は従業員100名にも満たない小さな会社で人事を担当している。営業部や総務部からはちょっと怖がられてる存在かもしれない。人事って仕事柄、いろんな部署とやり取りするし、厳しいことも言わなきゃいけないから、そう思われても仕方ないのかも。あとちょっと根暗で、根にもつタイプだからかな。
で、何がそんなに腹立つかというと、「退職代行」って言葉が最近のニュースやワイドショーでちょいちょい出てくるでしょ？ それを見たら、退職代行モームリとか、ああいう業者が「ヒーロー扱い」されてるわけ。
でも、こっちから言わせてもらうと、「は？ 社員がいきなり来なくなる？ しかも朝っぱらからこっちの都合お構いなしに電話かけてきて、手続きだの私物整理だの丸投げ？ 冗談じゃないぞ」って話。俺たち人事や総務部は、そもそも退職業務だけやってるわけじゃない。採用もあれば給与計算もあるし、雑務だって山ほどある。そこへ「今日から来ません」なんて一方的に連絡入れられたら、スケジュールが全部ひっくり返っちゃう。
しかもこれが週明けの月曜朝とかに来るんだよ。そりゃ仕事の予定は崩壊するし、一日中その対応に追われてしまう。おかげであとのタスクは全部後回しになるわ、残業は増えるわで、「おいおい、勘弁してくれよ…」ってなるよ。業者は「うちは退職成功率100％です！」なんて謳ってるけど、その裏で困り果ててる人事がいることも、もうちょっと想像してくれよって感じ。
特に今の若いゆとり世代以下の社員って、SNSやネット情報から「退職代行ならサクッと辞められます！」みたいなイメージを得やすいんだろうね。もちろん本当にブラックで苦しんでるなら仕方ないけど、普通の会社でも「上司に言いにくいから代行でいいや」と安直に利用されることもあるんだろう。
そんな事態がこれからどんどん増えたら、企業としてはたまったもんじゃない。こっちは朝イチで電話応対に追われるし、人が急にいなくなると業務の引き継ぎでバタバタ。これが続いたら会社としてもうどうしようもなくなる。
実は、俺がこの撃退マニュアルを完成させるに至ったのにはきっかけがある。うちの会社、わずか半年ほどの間に2度も退職代行をくらったことがあるんだよ。そのうち1回目は完全にやられた。でも2回目は、こっちが徹底的に対策してたおかげで撃退に成功。
ここでは、その2度の退職代行騒動の顛末をざっくり紹介しておきたい。実際の現場の雰囲気を少しでも共有できれば、同じ人事の仲間にも「なるほど、こういう手があるんだ！」って思ってもらえるかもしれないから。
最初の「退職代行事件」が起きたのは、特に忙しくなる予定の月曜朝。出勤してすぐに受付の子から「増田さん、○○弁護士事務所からお電話です。社員の○○さんの退職の件だそうです」って連絡が来て、「えっ、テレビで見たアレか？ まさかうちにも来るのか？」って心臓がバクバクしたのをよく覚えてる。
電話に出てみると、向こうは「○○法律事務所です。御社の○○さんから依頼を受けまして、退職に関する手続きを代行しています」なんて、やたらキビキビした口調で一方的に話してくる。さらに「法律上はこうだ」「会社は拒否できない」「2週間で退職成立」みたいな判例を次々並べられて、書面も速攻で送りつけてくる。
こっちはそれなりに労働法の知識はあるつもりだったけど、相手はプロ中のプロ。とても太刀打ちできなくて、結局向こうの言うとおり退職手続きを進めるしかなかった。しかも「有給休暇を連続で取らせろ」って主張されて、最初は「そんなの、うちでは通りませんよ」と反論書を出したんだけど、判例だの何だのを盛りまくった厚い書類で返されて、もうこちらは時間と手間だけ取られて終わり。
こうしてあっさり退職されてしまい、人事としては完敗。俺自身も悔しくて、そしてちょっとムカついて、「何が悪かったんだ？」「もっと労働法をちゃんと学んでおけば…」と猛省。このときは正直、自分の無力さに腹が立ったし、退職代行の存在に初めて本気で怒りを感じたんだよね。
あとあと考えると、「弁護士型退職代行」にやられたのは仕方ない面もある。向こうは法のプロだし、普通の人事担当じゃ太刀打ちしづらい。
だけど俺は「次に似たようなケースが来たら絶対に同じ失敗を繰り返さない」って心に決めて、労働法の知識をイチから叩き込み直したよ。わかんないところは顧問弁護士にも何度も質問して、これでもかってくらい勉強しまくった。
さらに、退職代行というサービス自体の成り立ちや、種類、あとは「どこまでが違法行為か」なんてことも徹底的に調査。
結果として、「退職代行には4種類ある」「9割は交渉ができない業者」「つまりそいつらは違法の可能性が高い」みたいな事実をどんどん掴んでいくわけ。
で、そこから1か月半くらい経ったある朝、またしても「退職代行〇〇です！」って電話が会社にかかってきた。今度は弁護士じゃなくて、なんかヘンな名前の退職代行業者。
前回の経験を踏まえて、俺は部下に「退職代行から電話があったら、まず『担当者が外出中なので後でかけ直す』って言って、いったん切ってね」と徹底させてたんだよね。で、その間に業者のホームページをチェックして、「労働組合と提携、運営」と謳ってたら、LINEで相談者を装って入金銀行口座情報を聞いたら、出てきたのが会社名義の口座。これ、労働組合を装っている「なんちゃって労働組合」確定じゃん。
そこからはこっちも録音しながら「あなたのところは本当に交渉権あるんですか？」「東京弁護士会がこう言ってますけど？」みたいにどんどん突いていく。すると相手はアタフタしだして、「いや、うちは交渉は…」「後で提携の労組が連絡を…」とコロコロ言い分を変える始末。結局、その「提携労働組合」なるものからの連絡は一切なく、業者は「交渉を辞退します」と言って逃走。
結局、退職代行を依頼した社員本人に直接会いに行って「退職は会社の規定に従ってやってもらいたい」と伝えたら、本人が出てきて謝罪して、正式に手続きが進んだ。
関連会社にも情報とマニュアルを共有したことで、そこでもかなりの数の非弁退職代行業者を追い払えている。
ここからは、そもそも退職代行業者にはどんな種類があるのかを整理しておきたい。俺が徹底的に調べたところ、実は「退職代行には4つのタイプがある」って結論に至った。世間ではよく「3種類」なんて言われがちだけど、実際にはもうひとつ、要注意なパターンが潜んでる。
一番多いのがこれ。普通の株式会社とか個人事業主がやってる、いわばただの伝言屋。仕事の中身は「○○さんが辞めたがってます」という意思を伝えるだけ。未払い給与だの退職日の交渉だの、法律に踏み込んだ交渉は本来できない。
もし相手が「辞めるだけじゃなく、残業代も払え！」なんて言い出したら、弁護士法違反（非弁行為）になるから、こちらとしてはそこを突くとかなり有利に立ち回れる。大抵は「○○法律事務所です」とは名乗らず、ちょっとダジャレっぽい名前の会社が多い印象だね。
次に厄介なのがこれ。「労働組合と提携」とか「うちはユニオンだから会社と交渉できます！」なんて威勢よく言ってくる場合がある。でも、よくよく口座名義とか住所を確認すると、ただの株式会社とか合同会社だったりして、実質的には民間業者と同じ。上で増田が撃退した退職代行業者もこのパターン。
もし団体交渉をちらつかせてきても、正規の労組としての資格を持たないなら、交渉権なんて存在しない。結局は非弁行為に当たる可能性が高いし、東京弁護士会の見解でも「お金を受け取りながら交渉を斡旋しているならアウト」とハッキリ名指しされてるくらい。
ごく一部だけど、これは本物の労働組合が運営する退職代行。ちゃんと団体交渉権があるから、会社に対して有給消化や未払い賃金を請求できる。ただし裁判で代理人を務めるには弁護士資格がいるので、もし交渉が決裂したら結局は弁護士にバトンタッチすることが多いみたい。
正規の労組が相手だと、会社側が「いや、交渉はしません！」って突っぱねるのは危険。下手すると不当労働行為で労働委員会に訴えられるリスクもあるので、素直に話を聞いた方がいい。
そして最強（ある意味最凶）なのが、弁護士か弁護士法人の退職代行。ここは法律のプロがガチでやってるから、退職の意思伝達にとどまらず、未払い残業代や慰謝料など、あれこれ交渉してくる可能性が高い。ここは裁判になっても対応できるから、企業としてはかなり分が悪い。
こういうパターンにぶち当たったら、企業も迷わず自分たちの顧問弁護士に相談するか、法務部と連携するべきだろうね。下手に人事が一人で戦おうとすると、相手のペースに巻き込まれかねない。
じゃあ具体的にどう見分けるか？って話なんだけど、有効なのは口座名義チェックと労働組合資格チェックの2つ。
最初の振込先の口座名義については、正規の弁護士事務所であれば、その名称がきちんと事務所や弁護士法人のものになっているはずだし、正規の労働組合なら、組合名義の口座を当然持っている。
ところが、振込先が「株式会社○○」とか「合同会社△△」などの一般企業の名義になっている場合は、たいていの場合、その業者は交渉権を持っていないようだね。なんちゃって労働組合や単なる民間業者が、外部に労働組合と称して宣伝しているだけのケースもあるので要注意。最初の電話やメールで振込先を尋ねるだけでも、相手の正体を大まかに絞り込むことができる。
もう一つの労働組合資格に関しては、相手が「ウチは労働組合です」と主張するからといって、すぐに信用してはいけない。本当に正規の労組であれば、法律に基づいて作られた正式な組合である証拠として、公的な組合資格証や加入者の記録、組合員証といった文書を提示できるはずなんだよね。もしこちらが「正規の労働組合なら書面や証拠を見せてもらえますか？」と要求した際に曖昧な回答しか返してこないなら、その業者はなんちゃって労働組合の可能性がかなり高い。実態がない労働組合を名乗っている場合は、団体交渉権は当然ながら一切行使できないので、交渉に踏み込んだ時点で非弁行為になる可能性がある。
このように、たったふたつのポイントをチェックするだけでも、相手がまともに交渉権を持っているかどうかを見抜けることが多いはずだよ。弁護士や正規の労働組合ならきちんと証拠を示して堂々と対応してくるだろうし、民間業者やなんちゃって労働組合の場合は、口座名義や資格の提出を求めただけでしどろもどろになったりするんじゃないかな。そうした矛盾点をつくことで、こちらは非弁行為をちらつかせながら業者を追い詰めることができるわけ。
俺がいろいろ調べてみたところ、正規の弁護士や本物の労働組合を除くと、約9割は「会社との交渉権なし」の業者っぽい。だからこそ、見分けができればかなりの確率で撃退に持ち込めるはず。東京弁護士会もこのことを公表している。
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/fyi/column/post_3.html
「民法上、2週間経てば退職できるじゃん」とは言っても、2週間無断欠勤されたら会社としては大ダメージだし、逆に「2週間の間に交渉してもいいよ」って姿勢で臨めば、業者は法的リスクを恐れて簡単に引き下がるケースが多いってわけ。
では、ここからは具体的に「退職代行から連絡が来たらどう動くか」をまとめてみる。
最大のポイントは、弁護士や正規の労働組合ではないのに、退職日の調整や未払い賃金の請求といった交渉に踏み込んでくる業者を、どうやって違法（非弁行為）スレスレの場に引きずり出すかという点。法的な交渉権がない者が交渉を始めれば、東京弁護士会の見解にもあるとおり、即アウトになる可能性が高いから、業者にとってはかなり都合が悪い。
まず、電話がかかってきたら、焦って長話をせずに一旦断ることが重要。朝イチのバタつきでこちらのスケジュールがめちゃくちゃになる前に、「担当者が外出中ですんで折り返します」と言って時間を稼ぎ、その間に業者のサイトを確認しタイプを判別。LINEで相談者として質問し、入金先教えてくれと言い銀行口座情報を確認しておく。弁護士を騙っていないか、なんちゃって労働組合を名乗っていないか、振込先の名義がどうなっているか。このへんを事前にチェックすると、次に備える段階で気持ちに余裕が生まれる。
それから、改めて電話をかけ直すときは、必ず「こちらも記録のために電話を録音させていただきます」と伝えてから話を始める。退職代行業者の中には、こちらの音声を勝手に録音してYouTubeに切り貼りしてアップしているケースもあるし、こちらも、いざというときの証拠を残しておいたほうが後々やりやすい。録音しているとわかるだけで、相手のほうも下手なことは言いづらくなるという効果もある。
電話での話し合いに入るとき、伝言だけで終わるならまだしも、相手が少しでも労働条件や退職日の交渉について言及してきたら、「あれ、御社は法的に交渉権を持っていらっしゃるんですか？」とさりげなく尋ねるようにしてみて。正規の弁護士なら堂々と「はい、弁護士資格があります」と言えるし、ちゃんとした労組なら団交権を示す書類の提出も厭わないはずだからね。逆になんちゃって労働組合や民間業者なら、「交渉できる」と強気に出るほど、後から「じゃあ、その証拠を見せてください」と詰め寄られたときに困る。
もし業者が「こちらには正当な代理権があります」「労組なので会社と交渉できます」などと口走ってきたら、こちらは落ち着いて「そうなんですね。では労組の組合資格証や口座名義を確認したいので、書面かメールで送ってもらえますか？」と持ちかける。電話口だと「後ほど提携の労組から連絡します」とは言うものの、実際に送ってくるケースは少ないはず。「代理権がある」なんて向こうが言ってきたら、こちらとしては、その時点で「自分たちが違法行為をやろうとしていた」という証拠を相手が自ら白状しているようなものだから、まさに作戦勝ちだよね。
そうして業者が尻尾を巻いて退散すれば、あとは退職を希望する本人と、会社側で直接話し合うしかない。もちろんブラック企業であれば別の話だけど、きちんとした企業なら「退職日をどう決めるか」「引き継ぎをどうするか」は、会社の就業規則に基づいて淡々と進められるはず。本人ときちんと話をすれば、業者に丸投げするよりも平和な解決ができるケースも少なくない。
ただ、会社が強気に出ればすべてうまくいくのかというと、そうとも限らない。もし相手が本物の弁護士なら、会社のほうも顧問弁護士や法務担当と連携をしないと危ういし、正規の労働組合が絡むなら団交拒否は不当労働行為に問われるリスクがある。上司が勢いで「絶対に退職させない」などと強行姿勢を取れば、後になって面倒なトラブルを被ることもあるので、その点は注意が必要。いくら腹が立つといっても、法律を無視しては結局こっちが不利になるだけだから、どうしても厳しいやりとりが続くようなら、早い段階で顧問弁護士に相談したほうが賢明。
会社のクソお局を指導したら逆ギレされた挙げ句休職されてマジで草生えてる
最近うちの会社にコンプライアンス部門ができてハラスメント被害なんかを気軽に相談できる体制が整った
誰にでも開かれた通報窓口を設けて、相談が入ったら会社提携のカウンセラーが通報者から事情聴取
内容によっては総務にそれが共有されて、明確にハラスメント加害を行っている者に対しては指導をするというフローが構築された
で、この体制が整備されたらさっそくとある部署のクソお局からのパワハラ被害についていろんな方面から一斉に通報が入った
このお局はよくあるいびり行為をしまくっていたようで、どうにもその部署の部長になって以来5年くらいハラスメントを続けていたようだった
具体的には、
・人の仕事のやり方について指導する必要のない細かい部分まで矯正しようとする
等の行為をしていたらしい
実際、その部署では前から問題としてぶち上がっていたわけだが、今回のコンプライアンス体制の構築によってようやく外部の部署から指導を行えることになったわけだ
で、通報者のほとんどから名前を明かしたうえで具体的な被害内容を相手に伝えても良いと言ってもらえたのでこのクソお局に対して事情聴衆を行った
「こういう被害報告が上がってるんですけど身に覚えはありますか？」ってのを10個程度相手に聞いたんだがこの事情聴取の段階でもうクソお局のクソっぷりは露呈し始めていた
質問に答えずに「それは私の業務に関係のあることですか？」「悪意のある解釈です」「答える必要はありません」等の反抗的な言辞を弄した挙げ句、「これこそハラスメントなのでは？私はいま非常に不愉快なんですけど！」とまでのたまい始めた
無論、こちらは丁寧な口調を維持していたし、何ならこちらはお局の味方ですよってくらいの空気を出してやったにも関わらずだ
書いてて思ったけどクソお局特有の加害者のくせに被害者ヅラするあのムーブって本当に何なんだろうな
思い出すだに腹が立って仕方がない
結局、通報内容は事実相当であると認識せざるを得ず、お局については少なくとも現状は上長としての資質に欠けると判断せざるを得なかった
・心理的安全性を高めるための環境づくりについてのオンライン講義の受講
・部下全員の参加するチャットにおいてこれまでの言動を真摯に謝罪する
・メンバーに対し「今後高圧的な言動をした場合には遠慮なくすぐに止めてほしい」「言動の改善についてメンバー全員に協力していただきチーム会議や1on1の場で改善案を聴取したい」左記2つの旨をそれぞれ伝える
これらを指示し、なお反抗する場合には部長職からの降格もあるとお伝えした
お局は最初こそ大人しく従っていたのだが結局また何件か通報が入り始めたので、改善が見られなかった場合のフローを実行するよう申し伝えた
お局は涙目になりながらも「わかりました」と言っていたのだが、結局翌日から会社に来なくなりうつ病の診断書を送ってきて休職
おそらくだが、このうつの原因を会社に求めて訴訟だの審判だのしたいというのが本音なのだと思う
が、こちらも顧問弁護士と事前に相談して特に対応に問題はないとのお墨付きをもらってるので、もしそうなったら争う気満々といった具合だ
これまでなぁなぁで済まされていたことが普通に許されなくなってきているからな
同僚や部下に嫌味ばっか言いがちで不機嫌を隠す努力も怠っている人はこれを他山の石にしてくれ
最近はどの会社もコンプライアンスにうるさくなってきていて、ウチみたいな中くらいの企業ですらこういう窓口を設け始めてる
かなえ先生というvtuberから聞いた話だけど、顧問弁護士がちくいち投稿を監視して、「通りそうな発言があるけど、訴えます？」というケースがあるにはある。
堀口なんとかという人や医者兼作家のあの人が名誉棄損訴訟と開示請求をしまくった件も含めて、そのうち問題視されそう。
しかも、かなえ先生の場合、名誉棄損されると精神的にきて仕事ができなくなるのか個人での慰謝料＋法人での損害を含めて、民事の不法行為と刑事の傷害罪・業務妨害罪・名誉棄損罪で訴えるなんてことをしてて、
（警察はこの手の案件すごく嫌がるけど、きっちり証拠をそろえられ、管轄のところまで来られたら、やるしかないらしい）
裁判所も心のどこかでおかしいと感じてるのか、にじさんじのvtuberみたいに本人も帰責性があるケースは名誉棄損にならないとして開示請求を認めないケースもちらほら出てきてる。
メンタル診断書もらうには医師の診察を受けないといけなくて、それは本当にうつ病になってなければ無理だよ。
なのでお勧めは、いちどギリギリ懲戒免職にならないくらいの大きなやらかしをして、停職以下の懲戒処分を食らうこと。
そうすると人事記録に「こいつやらかした過去あり」となって、重要な責任のある部署・ポジションにはまわされなくなる。
公務員が減点主義なのを逆手にとって、減点くらって楽（責任を負わされにくい）ポジションに行くの。
出先の庶務担当とかね。
自分が壊れたり自殺するよりは、周りに迷惑かけたほうがマシだと割り切るんだ。経験者からのアドバイスだ。
俺のやらかしは、ほんらい決裁が必要な文書を決裁なしで発出してしまったこと。
あまりに業務が多くて忙しくて手が回りきらず、でも上司も周りも自分以上に忙しいので助けを求めることもできず、文書発出が遅れると相手に迷惑をかけるので遅らせることもできず、育児があるので夜中までの残業もできず、
自分の手持ち業務の範囲内で省ける時間を省こうとしたら、文書を作成したら起案せずにすぐ出してしまうことだった。
当時は公印審査もゆるゆる（形だけはあったが、実質ノーチェックで自分で押せた）だったのでそれができた。（俺がやらかしてから厳格化されて勝手に押せなくなったが）
そういう処理が何件と積み重なって、翌年の内部監査で当然発覚して大問題になって懲戒処分となった。
うちは夫婦フルタイム共働きで、懲戒処分されて次の異動からは俺の残業は無くなって妻のほうが帰宅が遅いので、俺は毎日５時１５分で退勤して保育園に迎えに行って、自宅で子供と遊んで晩御飯作って一緒に食べてる。
俺がやらかしてなかったら育児が立ちいかなくなって詰んでただろうから、結果的にはよかったと思ってる。
毎年「意向調査」というのがあって、異動希望も書くことができるので、やらかした部署に配属される前年に第三希望まで出先を書いて、任意記述欄にも「もうすぐ子供が産まれて、妻は自分より忙しい職種で自分が育児の主体になるだろうから、残業の少ない出先を希望します」と書いてあったのに、本庁のクソ忙しい課に配属されたので
「俺が悪いんじゃないわ、人事課が悪いわ」と半ば開き直ってたところもあった…
さすがに監査でその書類見られて無起案が判明した瞬間は、バレるにきまってるとわかってたのに血の気が引いて頭クラクラしたし、その後に上司が同僚が後始末で苦労してるとしきは申し訳なさすぎて退職も考えたけどな！
「俺がやめたら子供の将来の教育費はどうする、妻が一馬力で苦労するぞ」と思ってしがみついた。
ブコメ「 有印文書偽造でクビにならないのってさすが公務員だなーって感じ」
ほんらい出してはいけない文書を自分の意志で創出したのなら偽造なんだろうけど、
俺の場合は「受けるべき内部決済を受けてないだけで、文書自体は法律上出さなければいけないものを、基準に沿った内容でちゃんと審査して作って出した」状態だったので、偽造にはあたらなかったみたい。
（部の主管課が顧問弁護士に相談して得た回答をもとに、三役まで判断を仰いでの結論。いやほんと大ごとだった。）
メンタル診断書もらうには医師の診察を受けないといけなくて、それは本当にうつ病になってなければ無理だよ。
なのでお勧めは、いちどギリギリ懲戒免職にならないくらいの大きなやらかしをして、停職以下の懲戒処分を食らうこと。
そうすると人事記録に「こいつやらかした過去あり」となって、重要な責任のある部署・ポジションにはまわされなくなる。
公務員が減点主義なのを逆手にとって、減点くらって楽（責任を負わされにくい）ポジションに行くの。
出先の庶務担当とかね。
自分が壊れたり自殺するよりは、周りに迷惑かけたほうがマシだと割り切るんだ。経験者からのアドバイスだ。
俺のやらかしは、ほんらい決裁が必要な文書を決裁なしで発出してしまったこと。
あまりに業務が多くて忙しくて手が回りきらず、でも上司も周りも自分以上に忙しいので助けを求めることもできず、文書発出が遅れると相手に迷惑をかけるので遅らせることもできず、育児があるので夜中までの残業もできず、
自分の手持ち業務の範囲内で省ける時間を省こうとしたら、文書を作成したら起案せずにすぐ出してしまうことだった。
当時は公印審査もゆるゆる（形だけはあったが、実質ノーチェックで自分で押せた）だったのでそれができた。（俺がやらかしてから厳格化されて勝手に押せなくなったが）
そういう処理が何件と積み重なって、翌年の内部監査で当然発覚して大問題になって懲戒処分となった。
うちは夫婦フルタイム共働きで、懲戒処分されて次の異動からは俺の残業は無くなって妻のほうが帰宅が遅いので、俺は毎日５時１５分で退勤して保育園に迎えに行って、自宅で子供と遊んで晩御飯作って一緒に食べてる。
俺がやらかしてなかったら育児が立ちいかなくなって詰んでただろうから、結果的にはよかったと思ってる。
毎年「意向調査」というのがあって、異動希望も書くことができるので、やらかした部署に配属される前年に第三希望まで出先を書いて、任意記述欄にも「もうすぐ子供が産まれて、妻は自分より忙しい職種で自分が育児の主体になるだろうから、残業の少ない出先を希望します」と書いてあったのに、本庁のクソ忙しい課に配属されたので
「俺が悪いんじゃないわ、人事課が悪いわ」と半ば開き直ってたところもあった…
さすがに監査でその書類見られて無起案が判明した瞬間は、バレるにきまってるとわかってたのに血の気が引いて頭クラクラしたし、その後に上司が同僚が後始末で苦労してるとしきは申し訳なさすぎて退職も考えたけどな！
「俺がやめたら子供の将来の教育費はどうする、妻が一馬力で苦労するぞ」と思ってしがみついた。
ブコメ「 有印文書偽造でクビにならないのってさすが公務員だなーって感じ」
ほんらい出してはいけない文書を自分の意志で創出したのなら偽造なんだろうけど、
俺の場合は「受けるべき内部決済を受けてないだけで、文書自体は法律上出さなければいけないものを、基準に沿った内容でちゃんと審査して作って出した」状態だったので、偽造にはあたらなかったみたい。
（部の主管課が顧問弁護士に相談して得た回答をもとに、三役まで判断を仰いでの結論。いやほんと大ごとだった。）
増田はフリーランスのITエンジニアでスタートアップやベンチャーの仕事を請負ってる。年収4桁届くか程度の雑魚だが
本題に入るがベンチャーやスタートアップにはこの顔診断みたいな倫理観の経営者がとにかく多い。ルッキズムとかナニソレって感じ
結局ブルーオーシャン目指して「なぜ空いてるのか」も考えずに安易にサービス作る
タイミーやLUUPみたいに上場しちゃえば、サービス広まればこっちのもんって感じで突き進む。法務や顧問弁護士も条件付きみたいな責任逃れを言う
ある会社は安否確認サービスに119みたいな公式のサービス名付けて誤認させようとしたり、別の会社は顔認証と体調管理サービスを連携しようとしたりしていた
考えるのは会社だったり出入りのコンサルだったりベンチャー交流会だったり色々だがとにかく法とか倫理は無視して儲けて上場して譲ってゴールしか考えてない。幸運な事に自分の見える限りサービス始まらないか全く使われず終了している。結局思い付きでやるからルールやマネタイズがボロボロなのだ。スモールスタートとか知らんのね
すまんな、社会経験はあるが、体験してないことは細部までは知らんかった
公共交通機関でもめたことないから各社がどこまで介入するかは知らんかった
他ではだいたい間に入って貰えてたので
よく考えたら普通はおらんね。そこも踏まえて、赤字になるから気持ち的な解決以外では（依頼するメリットない）なぁ……とも書いたつもりだったけど、流石に読み取りにくかったですね
うちの親族で、モヤモヤの解消のために、流石にそれは（顧問料内では）無理ってのを、必要分払うからって感じのことを何回か聞いたことあって
ついでにいうと、自分自身は軽く相談乗って貰ったことと、がっつり裁判の時に、他のそっち系強い方紹介してもらって全部任せたことががあるだけで、弁護士さんの費用についてはざっくりしかわかってないです
2004年6月1日、長崎県佐世保市で起きた事件で小学6年生だった長女怜美（さとみ）さん（当時12歳）を失った毎日新聞元佐世保支局長、御手洗恭二さん（65）は
今春、手つかずだった遺品の整理を始めた。約6年前に会社を定年退職。年齢とともに体力が衰え、いつまで自分で保管できるか分からない不安があった。
「遺品を見返すと思い出から抜け出せなくなるので、触れないようにしてきた。でも、もう20年だからさ」
加害者の父は父親は県内最大手の法律事務所を経営しており、佐世保では有名な弁護士だった[26][27]。
ジャパネットたかたの顧問弁護士をつとめ、倒産案件などを数多く手がける弁護士として知られていた[27]。
増田ちゃん、話がスッキリしててウケるっすね。強い言葉を振りかざしてた社長が逆に打ち負かされるのは、まさに因果応報ってやつっす。こんな社長、日頃からあれこれ社員を追い詰めて、結局自分が墓穴を掘るなんてザマァとしか言えないっすよ。
訴えられてからの言い訳も滑稽すぎるっす。「本意ではない」とか「成長して欲しかった」なんて後付けの理由、どう考えても通るはずがないのに、社長のアホさ加減には呆れるしかないっすね。ネットに情報が晒されるリスクも考えずに行動してるなんて、先見の明がなさすぎるっす。
増田ちゃんが退職を考えてるのも納得っす。そんな社長に仕えるなんて、まるで百害あって一利なしっす。裏切り者呼ばわりなんて、普通に考えて社会常識が欠けてるとしか思えないっすよ。退職後に未払い賃金を請求するのはむしろ当然の権利っすから、しっかりやればいいっす。
