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はてなキーワード: 景気刺激策とは
金利上昇やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話がはてなでどこにも見かけないのでその辺を説明するよ。
ざっくり言うと 日本の国債（特に超長期）の利回りがドカンと上がった。
象徴的なのが 40年国債利回りが4%を初めて突破して、4.2%付近まで行ったってやつ。2007年に40年債が導入されて以来の「初」扱い。
で、なんでそんなことになったかというと、高市政権が「デカい財政出動＆減税やるぞ」ムード出して、さらに2/8に解散総選挙って流れで「えっ、国債めっちゃ増えるんでは？」って市場が急にビビったから。
同日に20年債入札が弱かったみたいな需給の話も重なって、火に油。
ニュースで言うやつはだいたい 国債利回り（＝市場の長期金利） のこと。
住宅ローンとか企業融資の金利はその影響を受ける側で、原因の本丸はまず国債市場。
債券の値段が下がってる。それだけ。
国債を「安全資産」って思ってた人が、急に「安全じゃなくね？（少なくともこの価格だと）」ってなって売る → 価格下がる → 利回り上がる。
今回の引き金はだいぶ政治ネタ。
これで市場が「借金（国債）増えそう」って連想して、超長期が一番反応した、という構図。
あと日本は“もともと借金多い国”って雑に言われがちで、債務残高がGDP比で約250%みたいな文脈が出てくるので、燃えやすい。
利払いが増えると、雑に言えば「将来の予算が利息に吸われる」方向に寄る。減税や給付の原資が苦しくなる。
国債利回りは金利の基準なので、時間差で住宅ローンや企業の借入コストに波及しやすい。
すぐ全部上がるわけじゃないけど、方向としてはそっち。
40年みたいな超長期は、利回りがちょっと動くだけで価格がけっこう動く。
だから「国債＝安全」って握ってた層でも、含み損が出るスピードが速くてメンタルに来る。
国債安（利回り上昇）→ 円安・銀行株高みたいなポジションの話（いわゆる高市トレード）。
金利は株のバリュエーションにも効くので、地味に広範囲に刺さる。
今回、日本の動きが米国の30年金利上昇（4.93%）みたいなグローバルの債券市場にも影響してる、という見立てが出てる。
「日本はずっと低金利」前提で世界がポジション組んでた面があるので、そこが揺れると連鎖しやすい。
減税・財政出動の 財源どうするの問題（これが弱いと国債売られやすい）
ベッセントがなんか言ってるわ
ベッセント氏
・実のところ、日本の債券市場ではここ2日間で、6シグマ級の極端な動きが起きている
・日本の10年物国債で起きたこの変動は、米国10年債に換算すれば50bp（0.5%）もの急騰に相当する衝撃だ
・したがって、今起きていることのどれだけが日本からの波及効果なのかを峻別するのは極めて困難だ
・私はすでに日本の経済当局のカウンターパートと連絡を取り合っており、彼らが市場を落ち着かせるための発言を始めると確信している
「経済が悪化しているのに株価が上がる」この現象、実はかなりよく起こります。
直感的には「経済＝株価」と思われがちですが、両者は必ずしも一致しません。
理由はいくつかありますが、主なものを経済メカニズムに沿って説明します。
株式市場は、現在の経済状況ではなく、将来の期待を反映します。
つまり「今悪いけど、これから回復するはず」という予想があれば株価は上がるんです。
例：リーマンショック直後（2009年初頭）、世界経済は最悪期でしたが、株価は上昇を始めていました。
理由 → 投資家は「金融緩和＋景気刺激策でインフレになる」と予想していたからです。
経済悪化時、中央銀行（例：日本銀行、FRB）は金利を下げたり、資金を市場に供給します。
これにより：
→ 株価上昇
簡単に言うと、「お金の行き場がないと、株が買われる」現象です。
景気が悪くても、「他の資産よりマシ」と見なされると株は買われます。
特にインフレ局面では、株式が実物資産のように価値を維持しやすいため、マネーの逃避先になることがあります。
経済全体が悪化しても、一部の企業やセクターが好調なこともあります。
たとえば：
| 原因 | メカニズム |
| 期待先行 | 景気回復を織り込み株価上昇 |
| 金融緩和 | 低金利で資金が株式へ流入 |
| 相対的選好 | 株が他の資産より魅力的に見える |
| セクター差 | 一部企業だけが好調 |
食品のみを消費税ゼロにする政策と、「一律消費税減税（例：現行10%→8%）」を比較した場合、それぞれに異なるメリットとデメリットが存在します。以下に、特に「飲食店への影響」「公平性」「経済刺激効果」「税収への影響」「制度運用の複雑さ」の観点から比較検討します。
| 観点 | 食品のみゼロ税率 | 一律消費税減税（例：10%→8%） |
| ------------ | --------------------------------------------- | -------------------------------------------------- |
| **飲食店への影響** | ●仕入控除ができなくなり、税負担が逆に増加 ●外食が相対的に高くなり、客離れの可能性 | ◎仕入控除は維持され、全体的なコスト軽減 ◎外食も含めて価格が下がるため、需要減少リスクは低い |
| **低所得層への恩恵** | ◎食費の占める割合が大きいため効果大 | △恩恵は消費額に比例するため、高所得者に偏りがち |
| **公平性** | △外食と中食・内食の線引きが曖昧で不公平感あり | ◎すべての支出に均等に適用され、制度として公平 |
| **経済刺激効果** | ○家計の食費軽減で間接的に可処分所得を増加 | ◎消費全体に効果が及ぶため、より大きな景気刺激策となりやすい |
| **制度の複雑さ** | ×軽減税率や仕入控除制限により煩雑 ×インボイス制度との整合性問題も | ◎シンプルな税率変更で済み、実務負担が少ない |
| **税収への影響** | △食品関連のみの減税で済むため限定的 | ×すべての取引に適用されるため、税収減は大きい |
🔷 要約と結論
社会的弱者（低所得層・子育て世帯）を直接支援する意図は強い。
ただし、外食産業や飲食店にとっては税制上の不利が生じやすく、経理処理も複雑化。
軽減税率制度と似た問題（線引き・逆進性是正の限界）を抱える。
▪ 一律消費税減税の特徴
飲食店を含む全産業に公平に効果が波及し、インボイスや仕入控除の仕組みもそのまま利用可能。
実務負担も比較的少なく、迅速な景気刺激策としての有効性が高い。
ただし、減税による恩恵が「高所得者」にも大きく及ぶため、再分配効果に乏しい。
外食産業や中小飲食店を守りながら低所得層を支援したい場合は、「一律減税 + 給付（定額・食費補助等）」の組み合わせの方が、現場に負担をかけずバランスの取れたアプローチといえます。
戦後の焼け野原から奇跡の復興を遂げ、世界第二の経済大国に上り詰めたというのが日本人の自慢話だが、その「経済発展」とやらは果たして本当に中身のあるものだったのか。冷静になって考えてみればわかるだろう、日本の成長は自前というより他力本願、実体より見せかけに支えられきただけだ。
日本人は日本の戦後復興と高度成長を語るとき、「自助努力」だけを強調するが、実際にはアメリカという強力な後見人の存在があったからにすぎない。敗戦直後、占領下の日本にはGHQによる多額の資金援助が注がれ、固定為替相場制（1ドル=360円）の下で輸出振興の下地が整えられ、1950年に勃発した朝鮮戦争では「特需」と呼ばれる大量の米軍発注が日本経済を潤し、これが完全復興への端緒となったのだ。要するに、日本は「発展した」というより「発展させてもらった」面が大きいのだ。ネトウヨはよく「朝鮮半島を発展させてやったんだ」というが、日本も「欧米に発展させてもらった」のだ。1960年代の日本の高度成長は、日米同盟なしには起こり得なかっただろう。米国の安全保障の傘の下、思う存分経済成長に邁進できたという構図であり、裏を返せば日本の「奇跡」は米国の戦略的寛容に支えられた他力本願の産物だったのだ。
もちろん、日本人自身の努力や数の多さやかつてはあった勤勉さも少しはあるが、少なくとも「俺たちの実力で世界を驚かせた」という自画自賛は恥ずかしいのでやめるべきだ。高度成長を陰で支えたのは、米国市場という巨大な需要先と資金・技術支援、そして安価な労働力と国内の高貯蓄率（今の中国と似た構造。中国は日本を反面教師にする必要がある）。日本は自ら飛んだというより強力な追い風に乗って舞い上がった風船なのだ。
今は怠け者で知られる日本人はかつては勤勉で生真面目、サービス残業もいとわず働く世界でも評判の勤労民族だったが、その労働生産性の実態はといえば残念ながら芳しくなく、統計をひもとくと、1970年代以降の日本の時間あたり労働生産性は先進国の中で常に最下位という不名誉な記録を更新し続けている。2020年時点でも日本の時間あたり労働生産性は49.5ドルとOECD加盟国全体でも圧倒的最下位。つまり、日本経済は戦後一貫して「効率の悪さ」で世界トップクラスだったわけだ。高度成長期は追い風といえる要素に満ち溢れていたため、その弱点も見えにくくなっていたものの、90年代以降はIT化の遅れなども相まって諸外国との差が拡大し放題となっている。
長時間働いても生み出す付加価値が低いのでは、経済が豊かになるはずがない。日本人は人口増が確実視された時点においても一貫して生産性という肝心の成果をおろそかにしてきた。おかげで「働きバチ」のを自称し、平成時代までは実際そうでありつつも、実はハチミツの生産量は先進国でビリなのだ。 他国が効率化とイノベーションで着実に成果を上げる横で、日本だけが生産性停滞の沼にハマり続けている。それなのに日本人はうぬぼれているのだ。
日本経済の実態をもう少し長いスパンで眺めていくと、主要な実体経済指標は1970年代をピークにその後低下の一途をたどっている。あの見せかけの繁栄におぼれた1980年代後半、日本が世界で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（笑）ともてはやされた時期でさえ、実は経済成長率やインフレ率といったリアルな指標は高度成長期の70年代より低水準だったのだ。急激な円高後のカネ余りで株価と地価が暴騰し、日本があたかも世界一裕福に見えたのは錯覚に過ぎなかったのだ。つまり、見かけの資産価格は派手に跳ね上がっても、日本経済のエンジンそのものは既に昭和の時代に回転数の限界を迎えていたわけだ。 高度経済成長のピークが70年代だったとすれば、その後の平成・令和期の停滞ぶりにも合点がいきます。事実、1989年末に日経平均株価が史上最高値を更新して日本経済が「歴史的ピーク」に達した後は、泡がしぼむように停滞が続いている。
結局、日本経済の実質的な力は1970年代に頂点を迎え、その後は長い停滞期に入ったと見るのが妥当だろう。高度成長を成し遂げた昭和は遠く、平成以降は晴れ間の少ない停滞の時代。1980年代のバブル期に世界一リッチに見えたのも、実体経済が伴わない見せかけの繁栄。そのツケは日本人が平成以降に味わった停滞という形で帰ってきている。
1980年代後半のバブル景気は、日本経済史上もっとも華やかで浮かれた時代だった。地上げや財テクに浮かれ、土地と株式の価格は天井知らずの上昇を続ていたのだ。その狂乱ぶりはテレビでも見てわかる通りだ。例えば1985年から1990年にかけて地価は約400%も上昇し、日経平均株価のPERは80倍から直前には100～200倍という異常な水準に達していた。何が言いたいかというと、実体経済の裏付けなどまるでない「バブル」という名の幻影だったのだ。 当然、このバブルは1990年代初頭に見事に弾け飛んだ。当たり前だ。「平成景気」という名の打ち上げ花火が消えた後に残ったのは巨額の不良債権と、下降線をたどる経済成長率だ。1989年末の株価最高値を境に、日本経済は長期停滞のトンネルに突入することになったのはもはや語るまでもないだろう。
バブル期にはまるで自分たちが世界を席巻する経済超大国になったような気分に浸っていたものの、それは砂上の楼閣に登った気分だったのだろう。後に残った実体経済の疲弊を見るにつけ、あの繁栄がいかに中身の乏しい見せかけであったかを痛感させられる。 バブルの絶頂期、日本企業は世界中の不動産や美術品を買い漁り、「ジャパンマネー」がもてはやさされたという。しかし、それで得た栄光は永続的なものではなく、気がつけば日本経済は地に足がつかないまま宙ぶらりんの状態だったのだ。資産価格の幻影に酔いしれたツケとして、その後の「失われた数十年」を甘受するハメになったのは当然の帰結だ。
バブル崩壊後、日本の政策当局は景気テコ入れに躍起となったが、その数々の処方箋は結果的に何一つ功をなすことはなかった。1990年代には今の減税・バラマキポピュリスト達が喜びそうな大型の財政出動や減税が何度も繰り返されたものの、景気は一向に本格回復せず、未来へのツケである政府債務だけが膨れ上がった。結局、バブルで抱え込んだ民間企業の過剰債務を政府が肩代わりしただけで終わり、景気浮揚には無力だったのだ。
今の減税ポピュリストや給付金ポピュリストが教訓とすべきことでもある。「借金で借金を救う」ような政策では、問題の先送り以上の成果望めなかったのだ。 ゼロ金利政策や量的緩和といった金融緩和策も導入されたものの、デフレは2000年代まで深く根付いた。そして現在に至るまで日本経済は低成長から脱却できていない。気付けば、経済政策は場当たり的な景気刺激策の継ぎ接ぎだらけで、一貫した成長戦略や構造改革は国民が反発することもあり、実行されなかったのだ。
その間にも少子高齢化は進行し、生産年齢人口は減少、国内市場は縮小と、構造的な課題が山積している。 海外からは日本の政策対応は手厳しく嘲笑されてもいたことはご存じだろうか。世界が90年代以降の日本を語る際に「日本化（Japanification）」という言葉が生まれたほどだ（参考→https://en.wikipedia.org/wiki/Japanification）。それは「不況下で有効な改革をせず、無駄な公共事業で延命を図る現象」を指すもので、改革よりも道路や箱物を作り続ける日本の政治家を「無為な政治家」として揶揄するものだ。
あまり言いたくないが、日本経済の停滞を語るとき、忘れてならないのは日本社会・国民のメンタリティだろう。政治家の政策ミスを批判するのは容易なのだが、民主主義国家において政治家は国民の鏡だ。政治家は国民を望む政治をやる。嫌がる政治はやらない。政治家が一番嫌うのは「落選」だからだ。ゆえに、ほぼ日本人が自らの手で衰退させたともいえる。もちろん、日本人の気質そのものにも問題ある。「変化を嫌う」風土、物事を深く考えず前例通りに済ませようとする思考停止状態、失敗を恐れる風土、迷惑に不寛容な風土、出る杭を打つ文化、人の足を引っ張る文化、高度経済成長期の成功体験に固執する傲慢さが、日本の停滞を長引かせた要因だろう。 実際、多くの日本企業や組織では予定調和や前例踏襲が幅を利かせ、新しい発想や議論を避け、排除する。その結果、変革が避けられない状況でも無自覚に「今まで通り」のやり方に固執し、いたるところで思考停止に陥っているのだ。しかも厄介なことに、そうした楽で無自覚な現状維持志向こそが日本経済低迷の発生源なのである。
国民一人ひとりを見ても、急激な変化の痛みを恐れて結局は現状にしがみつく。または「義務を果たさないくせに権利ばかり主張する」 、「生産性が低いのにもかかわらず働かない」というそんなゆでガエル的な集団心理が、日本の停滞を固定化しているのだ。変化や痛みを避け続けた結果、気づけば茹で上がっていたカエルよろしく、取り返しがつかないほど実体経済が冷え切ってしまったのだ。
かつては世界第二位のGDPを誇り、現在も4位を維持している状態を見て「経済大国日本」と胸を張っているネトウヨがあまりにも多いが、ふたを開ければその先進国ブランドも風前の灯火だ。例えば一人あたりGDPで見ると、近年の日本はOECD加盟国中22位まで順位を落とし、韓国にも台湾にも追い抜かれた。1980年以降で最も低い順位で、もはや経済指標上は「一応先進国」と呼ぶのもはばかられる。
かつて恐れられた日本経済が国際舞台のスポットライトから消え、「存在感の薄い国」に成り果てつつあるのが現実だ。 日本が世界に誇っていたはずのものが、気が付けばことごとく色あせている。かつて最先端だった技術・産業は存在感を失い、盛り返す気配すらなく、平均所得は停滞し、気力も勢いも感じられない。これでは「かろうじて先進国」と揶揄されても仕方がないでしょう。国際機関の統計を眺めれば、日本より豊かな国・地域に住む人々はもはや十億人規模にも上る（日本同様に数の暴力で豊かに見えてる中国は違うからね）。もはや日本は特別裕福な国ではなく、世界の中ではアルゼンチン二世的な立ち位置に落ち着きつつあるのだ。 <h3>o- *</h3>
結局のところ、最も根源的な「劣悪材料」とは、失敗から学ぶ能力の欠如である。「失われた30年」 は、経済的課題に対する30年間のほとんど失敗した、あるいは不十分な対応の歴史である。今の日本人はその過ちをさらに取り返しのつかなくなるような形で繰り返そうとしている。社会の変化への抵抗 や構造改革（社会保障改革や労働市場や規制緩和など）への抵抗は、その必要性が明白であるにもかかわらず、根強く残っている。国家や国民が自らの失敗を批判的に評価し、そこから学び、意味のある変化を実行できないのであれば、その最も基本的な「材料」、つまりは、自己修正と進歩のための能力は、まさに「劣悪」であると言わざるを得ない。日本は今後立ち直ることはないだろう。
これはこれは、紙幣を無制限に発行できるという妄想を信じているリフレ派さんですか？ハイパーインフレって知ってますか？あなたの理論が現実の経済に与える影響を考えたことがありますか？
リフレ政策の支持者は、経済を活性化させるために中央銀行が無制限に紙幣を発行することが必要だと主張します。しかし、歴史を振り返ってみると、無制限な通貨発行がもたらした結果は惨憺たるものでした。例えば、1920年代のドイツでは、過剰な通貨供給がハイパーインフレを引き起こし、人々の貯蓄は一夜にして無価値になりました。
リフレ派の方々は、短期的な景気刺激策としての効果を強調しますが、長期的な視点を持つことが重要です。無制限な通貨発行は、結局のところ物価の上昇につながり、国民生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。経済は単なる数字ではなく、人々の生活そのものです。あなたが提唱する政策が本当に人々に利益をもたらすのか、一度立ち止まって考えてみてください。
リフレ政策だけが経済成長を促進する手段ではありません。構造改革や生産性向上、教育投資など、多様なアプローチを検討することが求められています。経済は複雑であり、一つの解決策だけでは不十分です。リフレ派としての立場を持つあなたも、他の視点や意見に耳を傾けることで、新たな知見を得ることができるでしょう。
リフレ政策は一見魅力的ですが、その背後には多くのリスクが潜んでいます。経済の健全な成長にはバランスが必要です。ハイパーインフレの恐怖を忘れずに、より持続可能で安定した経済政策について真剣に考えてみませんか？あなた自身と未来の世代のために。
米国では政策金利の引き上げが実施されようとしているが、預金金利への期待は高めてはいけないようだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）は3月に金利の引き上げに踏み切る構えを見せており、その後も年内の追加利上げが行われる見通しだ。通常、金利が上昇すれば、銀行預金の利息も増える。だが、今回はそうではない。
銀行は預金を必要としていないため、預金金利を上げる動機がない。政府による景気刺激策によって米国家計の預金残高は増え、企業には現金があふれている。米商業銀行の預金総額は、2020年初めの約13兆3000億ドル（約1537兆円）から約18兆1000億ドルに膨れ上がっている。
融資先に請求する利息と預金者に支払う利息の差額を収入とする銀行は、この機会を利用し、収入基盤である融資事業を活発化させることが見込まれる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった20年3月、FRBがほぼゼロ金利への引き下げを実施したことを受け、銀行業界全体で貸し出しによる利ざやが過去最低水準に落ち込んだ。
バンクレート・ドット・コムによると、米国の大手銀行の普通預金口座の平均金利は、昨年末時点で約0.06％だった。高金利をうたうハイイールドセービング口座の利率は、20年に入ってゼロ金利政策が実施される前まで1.5％以上だったが、現在は0.5％前後となっている。
各銀行の経営陣は、先月行われた第4四半期の決算会見で、今回はこれらの金利をFRBの利上げに連動させることはないとの意向を示した。
高利率の預金口座を提供するアリー・ファイナンシャルのジェン・ラクレア最高財務責任者（CFO）は「今回の利上げサイクルでは、預金金利は全般的に低めになるだろう」と述べている。
預金金利を上げるためには、銀行は融資を増やす必要がある。パンデミック下のほとんどの期間、低金利に加え借り手の需要不足もあり、預金と貸し出しのバランスが崩れていた。ただ、この状況は変わり始めている。銀行業界からは21年10-12月期に融資需要が増加したことが伝えられており、ほとんどの銀行はこの傾向が22年も続くと予想している。
金融サービス調査会社キュリノスのリテール預金およびコマーシャルバンキング部門の責任者、ピート・ギルクリスト氏は「銀行の貸し出しが現在よりも大きく増えるまでは、預金金利が大幅に上昇することはないだろう」との見方を示している。
金利が上昇すれば、資金の一部をより高利回りの投資先に移す預金者もいるかもしれない。そうなれば、預金金利を引き上げる銀行も出てくる可能性がある。
テキサス州オースティン在住のライアン・エングルさんは、アメリカン・エキスプレス（アメックス）に高利率の預金口座を開設した。開設当時の金利は1.5%を超えていたが、約1年後に金利が下がり始めたことに気が付いた。現在は0.5％だ。
エングルさんは「その時に、預金の意味がないのではないか、何か対策をする必要があるのではないかとは思った」と語る。だが、仕事がまた忙しくなり、「まあ、少なくとも安全ではある」というような認識になっていたという。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、
生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最
大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆ
る現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、
人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服
しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な
定額給付金は物価高などに苦しむ家計への緊急支援として支給されたし
https://news.yahoo.co.jp/articles/a394d74fabb18478e331a909fbe82a1ea29046fc
関連：＜新型コロナ＞エコバッグが感染源！？ 米のプラ業界、レジ袋「復権」へ攻勢
https://www.tokyo-np.co.jp/article/26023
レジ袋禁止、子どもが本気ディベート 賛成派「環境守る」、反対派「やり過ぎ」 京都・亀岡市
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/54218
あの手の人達は不思議と反対意見が耳に入らない構造をしている人達だからね。
しっかし賛成意見多いとやらを見ていると世間が知らなかった時期にアンケをとっていたり、メルマガでどう考えても偏る結果が出るだろうと言う所の結果を盾にして、賛成意見が多いと言い張っているのを見てもそう言う事なんだろうなと思う。
最もただでさえエコバッグやらマイバッグやらがこのコロナ禍において不衛生さを指摘され始め、問題視されている中でやらかそうとしている上に最近まで知らなかった人が大半だったのは見ていても判る事だから、それを知って以降、結構な人達が反対意見や批判を出しているからこそ、マスメディアもマイバッグ云々を連日報道し出している訳だしね。
まともに知った人が多いのは報道やCMが始まったここ1か月と言う所なのは事実だからね。
それに多くの人がそれこそこのレジ袋有料化自体、企業や官庁、政府の五輪でのポーズである事や小銭稼ぎ兼経費削減のこじつけの理由である事も見破っている訳だしね。
そもそもこれ自体海洋汚染対策や環境保全自体に役に立たない事を結構な方々に散々指摘されつくしている訳で。
何にしても消費税と本質は同じで消費者に負担をかける景気減退策でしかないから、本来はこのコロナ禍で経済が悪化しきっているので、景気刺激策をすべき所を予定で決まった事だからと言う理由で融通が利かずにこのレジ袋有料化と言う景気減退策をやるのだから、日本経済や企業には更なる止めを刺す事になるでしょうね。
ただでさえ帝国バンクですら倒産が280件を超えたから面白い事になる事でしょう。
横並びで談合して行えばセーフと企業は甘く考えていそうだけど、恐らく面白い事になるよ。
それと衛生面においても予想通り、ここ最近コロナも増加してきだしたしね。
何にしろ空気の読めていない百貨店やコンビニ上層部は兎も角、せっかくデリバリーで活路を見つけた飲食店等は悲惨としか言いようがないよね。
マジであの政府、貧乏神や疫病神と言っても良い程度にはこの手の日本に対して碌でもない事しかしでかさないと思う。
どの道この時期にこれをやる政府や官庁のセンスは最悪としか言いようがないよ。
それといつもながら思うけど、あの手の主婦系や左翼系リベラル団体の方々とかはこうして子供の利用する手法を本当に好むよなぁと思う。
環境問題についてもこの手の方々が絡んでからよりおかしな方向に行ってしまったのは事実。
大真面目に環境問題を研究している人達こそ迷惑しているのは判るからねぇ…。
しかしここ最近は環境、人権、著作権はその権利こそ逆に世間の人達に対しては害悪にしかなっていないなと思う。
どれも棒を振り回す方々がこのコロナの時期であっても全く空気を読めていなかったのも事実だからねぇ…。
何にしろ世間の環境問題に対する認識は環境対策と言うもの自体、不衛生で消費者に不便さや不利益をもたらすものでしかないと印象付ける事になるでしょう。
もしくはV（字回復）やでかもしれない。
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第372回 全ての国民を守る
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-688104/
しかしあの当時割と残念な発言をしていた三橋氏にすら、コロナ禍における企業補償等への残念さを指摘されている辺り、色々な意味で末期だなと思う。
それに下がり続ければ上がる時期があるのは当たり前だし、このV字回復すらも米国の経済対策や希望的楽観的観測から来る投資家等の複数の要因が重なった代物である訳だしねぇ…。
ただこの辺もある種の大本営発表的な真理の錯誤効果が働いていて危うく思う部分だったりする。
こんな情報の裏で世界銀行がヤバい状況になっているとか言う事を言っているみたいだから。
またその当時積極的に国民補償や企業政策への追加予算を積極的にしていた米国ですら失業率や雇用の悪化や実体経済の悪化を招き、日本と同じ様な問題が大学でも割と起こっているみたいだから、それを見ても当時麻生大臣が企業補償すらまともにしなかった事や今ですら倒産件数が200件超えをした事を見ても日本の実体経済は今後増々悪化していくのは目に見えているからね。
それに日本企業が崩壊し続けて外資が生き残れば余計に酷い事態になるのも目に見えている訳で。
普通にトヨタとかですら営業益8割減とか自動車部品会社が倒産する事態が起き出したみたいだしねぇ…。
今も中途半端な解除のせいで野球とかのスポーツやコンサート等のイベントや観光にも営業に弊害が出まくっているのは事実だし、結果コロナすら未だくすぶり続けてしまっているのも事実だからねぇ…。
しかし色々な意味でギャンブル依存症ならぬ株価依存症と言うか株価至上主義をあの辺は持っているように見えてそれがある意味余計に足を引っ張る結果になっていると思うね。
だからこそ本来は企業補償や景気刺激策を行うべきであるにも関わらず、このタイミングでレジ袋有料化等の景気減退策を逆に行う様なセンスの無さを発揮しているのだろうけど。
