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はてなキーワード: 小池晃とは
2026年3月16日の辺野古沖抗議船転覆事故から1ヶ月以上が経過した現在も、ヘリ基地反対協議会（安次富浩氏ら）は遺族に対し、直接的な対面謝罪・手紙・弔電を一切行っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e1ce17609471c2b5cac0a6f5b279117d0b58c8
記事によると、共同代表の仲村善幸氏と事務局長の東恩納琢磨氏に記者が「なぜ遺族に謝罪しないのか」と直接聞いたところ、両氏とも口を揃えて「弁護士に聞いてください」と回答しただけでした。4月3日頃に弁護士を通じて「遺族の意向を確認中ですのでお待ちください」と学校側に連絡した記録はありますが、対面謝罪や手紙・弔電などの具体的なアクションは確認されていません。
この「謝れない」姿勢は、単なる個人の冷たさではなく、構造的な問題です。
共同代表制・構成団体連合という分散型組織のため、誰が最終責任者かわかりません。共産党（北部地区委員会が構成団体）、日本基督教団社会派、労働組合、辺野古基金などが緩やかに連携し、責任をたらい回しにできます。結果、「団体として謝罪した」「政府の責任だ」と主張することで、個別・具体的な謝罪を回避します。
「平和」「反基地」「民意の抵抗」という強い大義が、違法占拠（テント村・海上カヌー）や違法運航（無登録船・無保険）を正当化します。謝罪をすれば「自分たちの活動に非がある」と認めることになり、運動の正当性が揺らぐため、心理的・組織的に極めてハードルが高い。
最も深刻な要因は、運動の継続自体が利権を生み出す分散型ネットワークです。
・辺野古基金の資金循環 2015年に設立された辺野古基金は、2026年3月末時点で寄付総額約8億5,492万円（124,939件）を集め、ほぼ全額を反対運動の支援・運営費に充てています。主な寄付元は教職員組合（日教組・全教）や自治労などからの組織的寄付です。
・修学旅行・平和学習からの収入 年間約2,000校に上る沖縄平和学習で、抗議船使用料（「協力金」「カンパ」名目で1人あたり数千円）、民泊プログラム料、ガイド料が発生します。同志社国際高校の事故時も、船員3人に対して各5,000円（計15,000円）が支払われていました。
・激励ツアーなどの商業的活動 富士国際旅行社などが「辺野古・高江激励訪問ツアー」（8〜9万円/人）を定期的に企画・販売し、ヘリ基地反対協議会が現地ガイド役を務めています。これらの参加費もネットワーク内に還流します。
・宗教献金の役割 日本基督教団社会派では、信徒献金や牧師謝儀が抗議船購入・運用資金に間接的に使われるケースが確認されています。
一つの団体が「やめよう」と言い出せば、全体の資金源が失われ、ネットワークが崩壊する可能性があります。このことが、主体的な意思表明・反省・方針転換を実質的に不可能にしています。
安次富浩氏ら協議会メンバーは事故直後の記者会見で私服のまま出席し、腕組みをして仏頂面で臨むなど、責任回避的な態度が目立ちました。小池晃共産党書記局長も会見で「平和の問題を一生懸命勉強して沖縄まで来られた方が…命を落とされるのは絶対あってはならない」と述べ、事故を「平和教育の犠牲」として位置づけ、政府責任論を強調しました。
戦前は軍部・政府が「聖戦」「神風」「大本営発表」で失敗を認めず、内部批判を「非国民」として排除しました。現在も「平和」という大義名分のもと、事故原因の自己検証や活動の見直しが極めて困難になっています。明確な指揮系統がない分散型ネットワークは、外部からの是正圧力（海上保安庁捜査・文科省通知）を受けつつも、内部自浄が機能しない「集団無責任体制」を生み出しています。
基地反対団体の「謝れない構造」は、集団無責任体制＋大義名分＋相互依存ネットワークと資金還流が複合的に絡み合った結果です。
これは戦前の総動員体制の「誰も最終責任を取らない」病理を現代版です。トップが存在しない様々な団体が、思想と利権で結びついているため、「大義に逆らう」主体的な反省や方針転換をすることは、実質的に不可能な状態です。
私の言葉がデタラメであるとして、それをソース揃えて批判できる人間は居ないのか？「俺は小池晃より政に詳しい」と自負する怖いもの知らずも口先だけか。
izure 2026/04/15 18:55
https://b.hatena.ne.jp/entry/4785969944830304834/comment/izure
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4785954518371528514/comment/izure
izureさん、こんにちは。 あなたは社会問題や政治にすごく興味を持って、はてなで積極的にコメントされているんですね。それは本当に素晴らしいことです。ただ、中学生の公民で習うはずの基本的な社会科の知識がズレてしまっているコメントがありました。
特に社会科（憲法・政治制度・民主主義）の部分で誤解が見られるコメントを丁寧に引用しながら、優しく訂正しますね。 学校の教科書で習うポイントを簡単に添えて説明します。一緒に確認していきましょう。
izureさん、三権分立の言葉をちゃんと知っていて、使おうとしているのはえらいですよ！ でもここで少し大事なポイントが混ざってしまっています。
中学校の公民で習う三権分立とは、立法（国会）・行政（内閣・政府）・司法（裁判所）の3つが、互いに独立しながら、相手をチェックし合う仕組みのことです。 「国会議員の序列が上」という「指揮系統」のイメージは、軍隊や会社の上下関係に近くて、社会科の説明とは違います。
• 大臣（閣僚）が国会議員から選ばれやすいのは議院内閣制という日本の制度の特徴です（内閣総理大臣は国会で指名され、閣僚も多くは国会議員から任命されます）。
• 三権分立の大事なところは、司法（裁判所）が立法や行政から独立している点も含みます。小池晃議員の発言を三権分立で擁護しようとしたのは、ちょっと制度の「分立（独立・牽制）」の意味を逆にしてしまった感じですね。
「小学生からやり直せ」という言葉は、相手を傷つけてしまうかも…。izureさんも一緒に、もう一度教科書の「三権分立」と「議院内閣制」のページを振り返ってみると、もっとクリアになると思いますよ。
自衛隊のニュースを見て「怖い」と感じるizureさんの気持ちは、とても真剣で優しいですね。 でも「民主主義も法治主義も機能していなかった」とまで言うのは、少し大げさになってしまっています。
今回の自衛隊の件も、国会で質問が出たり、メディアが報道したり、世論が動いているのは、まさに民主主義と法治主義が働いている証拠です。 完璧ではないけれど、「虫食いだらけで機能していない」とまでは言えないと思います。制度は少しずつチェックをかけながら動いていますよ。
izureさんのコメント（2026/04/15）
日高屋のプラスチック容器発注制限のニュース、izureさんは「生活への影響」として心配されているんですね。
ただ「馬鹿に権力を持たせた馬鹿共」という表現は、政策を決めた人たちを一括りにしてかなり強いですね…。
良い悪いは別として、単なる「馬鹿共のツケ」ではなく、一定の根拠に基づいた判断です。
izureさん、日常生活への影響を気にする優しい目線は素敵ですが、相手を「馬鹿」と呼ぶと、せっかくの指摘が伝わりにくくなってしまうかもですよ。
→ これは経済やイデオロギーの話で、社会科の範囲を超えています。いいバランス感覚の言葉が出てきているので、素敵だと思います。ただ「滅びる」と断定するのは、歴史的事実としてはもう少し慎重に考えた方がいいかも。
izureさんは用語自体（三権分立、民主主義、法治主義など）はしっかり覚えています。でも、それを現実の政治に当てはめるときに「分立＝独立と牽制」という本質が少しずれやすい印象を受けました。
これは決してizureさんだけじゃなく、日本のネットでよく見る「公民の知識を部分的に持っているけど、応用でつまずく」パターンです。 もし教科書をもう一度読み直したり、わかりやすい憲法の解説動画を見たりすると、きっと「なるほど！」となると思いますよ。
他にも気になる点があれば、遠慮なく教えてくださいね。一緒に優しく見ていきましょう！ izureさんがもっと楽しく、正確に政治や社会のことを話せるようになるといいなと思います。
[追記]
削除要請されました㊗️
言及元のアカウントによる削除申請が行われると、内容のいかんを問わず削除されます。いつ消えるか楽しみにしています。
https://anond.hatelabo.jp/20260416111920
プロンプトも公開。
https://ganot.hatenadiary.com/entry/2026/04/16/140558
AIと会話した記録。五毛ではない。
https://anond.hatelabo.jp/20260415210714
下記の「記事」に対する「コメント」の主張の妥当性を評価してください。
「記事」
共産党・小池晃議員の「国会議員に逆らうな」動画拡散が波紋…辺野古ボート転覆事故で「謝罪なし」の党の姿勢に批判 | 週刊女性PRIME https://www.jprime.jp/articles/-/41329
「コメント」
指揮系統として国会議員の序列が上なので、小池晃が正しい。これに文句を言ってる人たちは三権分立を理解していないし、なぜ大臣が議会から選ばれるかも理解していない。小学生からやり直せ。
以下は、コメントの主張が妥当かどうかを、記事内容や一般的な制度理解に基づいて整理した評価です。政治的な価値判断ではなく、制度的・論理的な妥当性の観点から説明します。
三権分立では、
国会議員が行政職員に直接命令できるという構造は、三権分立とはむしろ逆の発想です。
👉 「国会議員＞行政職員」という上下関係は三権分立の説明には存在しません。
確かに日本は議院内閣制であり、内閣総理大臣や国務大臣の多くは国会議員から選ばれます。しかし、
👉 議院内閣制の説明を、行政職員への指揮命令権の根拠にするのは制度理解として不正確です。
理由をまとめると：
| コメントの主張 | 制度的評価 |
|---|---|
| 国会議員の序列が上 | ❌ 行政職員に対する指揮権はない |
| 三権分立の理解 | ❌ コメント側の理解が誤っている |
| 大臣が議会から選ばれる理由 | ❌ 行政職員への命令権とは無関係 |
コメントは制度論を持ち出していますが、その制度理解自体が誤っているため、主張の根拠として成立していません。
必要であれば、
「立法」に属する国会議員は、「行政」に属する海保に（少なくとも直接的には）命令できない
みたいな感じだった気がするのだけど。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jprime.jp/articles/-/41329
指揮系統として国会議員の序列が上なので、小池晃が正しい。これに文句を言ってる人たちは三権分立を理解していないし、なぜ大臣が議会から選ばれるかも理解していない。小学生からやり直せ。
「小学生からやり直せ」とまで自信満々に言ってるのだから、過去の行政訴訟か何かで、
（https://www.jprime.jp/articles/-/41329?display=b 2026年4月15日掲載）
この記事は、日本共産党・小池晃参議院議員が2015年に投稿した動画（辺野古海上抗議中、海上保安庁のボートに向かって「国会議員に逆らうな！」と叫ぶ様子）がSNSで拡散され、2026年3月の転覆事故との関連で党の責任回避姿勢が問題視されていることを報じています
日本共産党は、辺野古事故を契機に改めて民主主義の深刻な脅威であることが浮き彫りになりました。以下に、自由・民主主義・法治国家の観点から整理します。
それにもかかわらず、共産党は反対協を支援し、無登録運航・危険接近・法執行妨害を繰り返す集団を「平和の闘い」と擁護しています。
事故後も「活動に事故はつきもの」との姿勢は、法治を無視した「力による既成事実化」を正当化しています。
共産党は反対協を事実上の支持母体とし、選挙での組織動員・票田として活用しています。違法行為を繰り返す集団を政党が支援・政治的正当化することは、選挙を通じた違法行為の追認です。
平和学習への介入も、教育の政治化を通じて次世代への思想誘導（反基地左派イデオロギー）を進め、民主主義の基盤である「多角的思考」を阻害しています。
共産党は「表現の自由」「平和の権利」を盾に、抗議集団の危険行為を擁護します。しかし、表現の自由は他者の安全・生命を侵害してはなりません。未成年者を危険海域に連れ込み、事故を「つきもの」と片付ける態度は、自由を名目にした他者への暴力です。
• 違法行為常習集団を支援・擁護し、司法判断を無視し、教育現場に政治的偏向を持ち込む。
• 事故後も責任を曖昧にし、「活動に事故はつきもの」と人命を相対化する姿勢は、民主主義の価値（法治・公正・多角性）を根本から否定しています。
日本共産党はヘリ基地反対協議会（反対協）を構成団体とし、選挙動員・組織的支援・政治的擁護を長年行っています。これは「政党と違法行為常習集団の組織的つながり」として、癒着という表現に該当します。
公金（平和関連予算）、組合費（教職員組合・労組）、民間寄付（辺野古基金）が反基地運動に環流し、教育現場（平和学習）まで取り込まれる構造は、民主主義の腐敗（公的資源の私物化・政治的利用）と言えます。特に、違法行為を繰り返す集団を政党が支援し続けることは、腐敗の典型です。
抗議集団の「非暴力直接行動」は、実際には無登録船による危険接近、高速操船、制限区域侵入、波浪注意報下での出航、未成年巻き込みという他者の安全・生命を脅かす行為です。これは表現の自由の範囲を超えた「正当でない暴力」（法執行妨害＋危険行為の常習）です。小池晃議員の「国会議員に逆らうな！」発言も、法執行機関への威嚇としてこのカテゴリに入ります。
報道機関や国民は、この構造を「平和の闘い」という美辞麗句で覆い隠さず、厳しく監視・批判する必要があります。事故は、共産党の民主主義への脅威を象徴的に示した悲劇でした。
オタクデモに行ったと称する人、なんかくせーなと思って掘ってみた
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1260095.html
id:uss267 どっちも行ってきた。オタク反戦デモの言葉を揃えないコール(l love (任意)、you love (聞こえてきた別の趣味))面白かった。バラバラのオタクが集まってることの可視化/追記:二次元だけでなく、恐竜、鉄道などのオタもいたよ
uss267 2022/07/23 03:21
単独ブクマなのでフォローして自発的なブクマ以外にブクマする手段はあまりないでしょう。言うまでもないが、共産党の政治家である。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/emil418/status/1504039298341158915?s=12
uss267 2022/03/18 01:32
同じく単独ブクマ @emil418は削除されたアカウントなので詳細は不明だが、小池晃にも取り上げられるほどの熱心な共産党支持者なようだ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-11/2024061101_03_0.html
何年も前から共産党支持してる女がオタクデモと称するデモに参加しただけじゃねーか。
そりゃオタク趣味な左派も当然いるけど、左派 かつ オタクなだけで宗旨変えしたような話じゃないのに「オタク」の主語を乗っ取ろうとしてて
よく、金持ちほど沢山税を納めて社会に貢献していると主張されるが
実際には金持ちの税負担はどんどん下がり、金持ちは十分な税を納めていない。
株式の配当など金融資産から得られる所得は、他の所得と分離して課税する「分離課税」です。
課税対象の所得の額にかかわらず、15%の所得税と5%の住民税の計20%なのです。
給与所得などにかかる所得税では、課税の対象となる所得が高いほど税率も高くなる「累進課税」になっています。
かつて最高税率70％でしたが、その累進もだいぶ緩くなっているものの45％です。
だから、所得1億円を超えると所得税が下がっていき、所得が多ければ多いほど実質的な税率が下がる。
所得が多いほど税率が高くなるのを累進制といいますが、正反対の結果になっています。
所得が多い人ほど、金融資産からの所得です。賃金1億円とかいう労働者はいないでしょう。
「労働所得軽課、資産所得重課」。働いて得た所得には低い税率をというのが原則だったはずですが、いまや「労働所得重課、資産所得軽課」の国になってしまいました。
日本共産党の小池晃書記局長が財務省に問うたところ、所得30億円以上は200～300人、6億円以上は2,000人、1億円以上が28,400人いるとのこと。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
仮定として、国民民主党の玉木雄一郎が野党連合の投票で総理大臣に就任した場合、内閣は経済回復と改革を優先。玉木の財務官僚経験を活かし、連合内の政策摩擦（例: 立憲の社会保障 vs 維新の改革）を調整。閣僚選定基準は実務能力（行政・国会経験）と政策経験（財政・外交・社会保障）を重視し、各党からバランスよく配置。適正%は経験の適合度と連合内適合性を基に推定（100%は理想値、調整リスクで減点）。提案は主要ポストに限定し、各候補の理由を詳述。
| 安住淳: | 国会対策の専門家で、財務大臣経験から政策調整の実務能力抜群。野党連合の要として党派間の橋渡しが可能。 | 適正90%（財務経験が玉木の経済路線にマッチ）。 |
| 前原誠司: | 閣僚複数経験で統括力高。外交・インフラ政策の幅が内閣全体の安定に寄与。 | 適正85%（維新所属で改革派の視点追加）。 |
| 野田佳彦: | 元総理として行政全体の実務経験豊富。財政政策の深さが玉木の補佐に適す。 | 適正95%（党内分裂経験から連合管理に強い）。 |
| 吉村洋文: | 地方行政の実務（コロナ対策）で知られる。改革政策経験が副総理の経済活性化役に。 | 適正80%（維新の独自色が調整難）。 |
| 泉健太: | 政務調査会長経験から財政立案の実務能力高。行政刷新の政策経験が予算管理に活きる。 | 適正85%（立憲の社会保障視点を加味）。 |
| 吉村洋文: | 知事経験から地方自治の実務能力高。改革政策の推進力。 | 適正85%（維新の行政効率化に適合）。 |
| 山本太郎: | 人権政策の追及経験。社会正義の実務として国会活動。 | 適正70%（れいわの独自性が法務に新風）。 |
| 前原誠司: | 外務大臣経験で外交実務に精通。中国・米対応の政策経験豊富。 | 適正95%（尖閣事件対応の実績）。 |
| 小池晃: | 平和外交の主張が連合のバランスに。国会質疑の実務経験。 | 適正70%（共産の独自路線が国際調整に課題）。 |
| 神谷宗幣: | 教育改革の講師経験。政策として伝統価値推進。 | 適正75%（参政党の独自教育観が連合に新味）。 |
| 田村智子: | 医療政策責任者の経験。年金・介護の実務。 | 適正85%（医師免許保有の専門性）。 |
| 小池晃: | 医療・年金著書の政策経験。被災地支援の実務。 | 適正80%（共産の社会保障重視）。 |
| 泉健太: | 経済政策立案の経験。成長戦略の議論実績。 | 適正80%（立憲の格差是正視点を経済に）。 |
| 前原誠司: | 国土交通大臣経験でインフラ実務に強い。空港・ダム改革の政策。 | 適正95%（維新の改革路線にマッチ）。 |
| 山本太郎: | 脱原発・環境政策の主張。国会追及の実務。 | 適正70%（れいわのグリーン政策が環境に適合）。 |
| 野田佳彦: | 総理経験から安保政策全体把握。実務能力として閣議決定の経験。 | 適正90%（平和主義の連合適合）。 |
| 田村智子: | 安保法制批判の政策経験。女性視点の平和推進。 | 適正75%（共産の反戦スタンスが防衛強化との調整必要）。 |
この提案は、野党の多角的視点を統合し、玉木総理の現実路線を強化。実際の内閣成立には政策合意が必要で、共産やれいわの参加が難航する可能性あり。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対を貫くよう要求した。「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ
というと客観的な答えはNOだ。
わかったうえで騒いでる人とワケもわからず騒いでる人がいるのだが、統一教会の目的は権力に食い込むことではない。なりふりかまわず関係を作って箔をつけるのが狙いだ。有名ギョーカイ人の名刺を見せびらかす胡散臭い人の戦略。
自民党の大罪はかれらに渡りをつけられたことではなく、そうと知って放置したことである。
カルトときっぱり縁を切らないと自民に対抗するスタートラインに立てないよという話だ。
学習しようよ。
○今回の都知事選の蓮舫陣営の主力となって様々なユニークな選挙戦を展開し、
○元SEALDsやしばき隊だけでなく、山口二郎先生（元北大教授、現法政大教授）や前川喜平（元文科次官）などの大物も積極的に活動に参加している
市民連合。
https://x.com/shiminrengo/status/1814154196364743109
【フェミブリッジ緊急企画！女たちは黙らないよ！with R】
モノ言う女を黙らせようとする圧力を跳ね返そう。
#市民連合
今これをした場合の世論への影響とか、そもそも蓮舫さんへの批判は女性だからじゃない現実の見えてなさ（当選者は小池議員だし、苦言を呈した塩村議員（女性）は市民連合系の人達から攻撃されてるし）というセンスのなさが光る
参加した国会議員は小池晃（共産党）、吉良よし子（共産党）。地方議員は沢田あゆみ（新宿区議、共産党）。
市民連合って名目上は党派性のない団体だし、実務上は立憲と共産党の間に入ってたんじゃないの？
いや昔の共産党は自民党とつるんでて朝鮮人とつながってたというのは事実ぽいけれど
志位さんが党首だった頃は支持してました。
難しい話かも知れないけれど、小池晃は「世界連邦」ってのに参加してるので
http://mmmm017.blog.jp/archives/263531.html
隠れ社民だと思ってます。今は裏で自民党とつながってるのは社民系。
しばき隊も統一教会もヤバいという話です。SEALDsの奥田は親が牧師とかで
そういうのって統一教会ほどではないけれど同類と言えば同類なので
まぁ社民系というのはそんなものです。山本太郎はカトリック一家とされてます。
都内各所に大量にRのシールが貼られまくってる件について、蓮舫さんは知らぬ存ぜぬを通している。
だけど、都内各所に貼られまくってるし、「R」を自己の象徴として取り扱ってたのも知ってるよね？
選挙期間中だって苦情は出されてんだから絶対知ってたよね？（本人はともかく陣営幹部は確実に。）
（ノリノリの蓮舫さん）
https://i.imgur.com/64r7S5l.jpeg
https://i.imgur.com/Q9xO5Sf.jpeg
（ノリノリの支援者①立憲民主党の辻元清美さん）
https://i.imgur.com/n0t9rRI.jpeg
（ノリノリの支援者②日本共産党の小池晃さん）
https://i.imgur.com/wBTNcLw.jpeg
（ノリノリの支援者③Colabo代表の仁藤夢乃さん）
何も蓮舫さんが印刷した、配った、貼らせたとは言わない。だけど蓮舫さんの陣営または支援者が貼っていたのは明らかなんだから、選挙期間中に止めるべきだったし、今からでも「支援者が行き過ぎてしまったもので、私とともに剥がしていただきたい」とでもコメントすべきだったのでは。
