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はてなキーワード: 国共内戦とは
中国共産党が天安門事件を隠す最大の理由は、事件が「党の正統性そのものを揺るがす」から。
検索結果でも、天安門事件は 中国共産党の最大のタブー と明言されている。
つまり、
「失敗」ではなく
であり、
とされている。
これは中国共産党にとって致命的。
なぜなら、党の正統性は
「人民を守る」
という建前の上に成り立っているから。
そこに
「人民を殺した」
天安門事件は、
もし事件を認めれば：
誰が命令したのか
誰が責任を取るのか
という議論が避けられない。
「党が間違っていた」
と認めることになる。
これは
などを「党の偉大な歴史」として語る。
そこに
につながる。
あなたは
と言ったけど、党にとっては逆。
認めると：
党内の責任問題が再燃
党の正統性が揺らぐ
つまり、
だから徹底的に封じる。
検索結果でも：
と明記されている。
これは「消すと増える」どころか、
民主化運動が再燃する
党内の責任問題が発生する
認めても得がない
検索結果でも、
とされており、
これは単なる“汚点”ではなく
「党の存在理由を揺るがす致命傷」
だからこそ隠され続けている。
中国人民解放軍は、形式上は中華人民共和国の国軍ですが、その実質は中国共産党の指揮下にあり、「党の軍隊」「私兵」とも形容されます。これは、一般的な「国軍は国家に忠誠を誓う」という原則とは異なる、共産主義国家特有の体制です。
この体制が維持される主な理由と背景には、以下のような歴史的・政治的な経緯があります。
中国共産党は、国民党との内戦（国共内戦）を経て政権を奪取しました。この過程で、軍隊（人民解放軍の前身）は党が組織し、革命の勝利のために戦った党の武装力でした。国家の樹立よりも先に、党の軍事力が存在していたのです。
党は軍隊を通じて農民に土地改革などの利益を約束し、支持を得てきました。軍は単なる戦闘部隊ではなく、党の政策を実行し、政治的な影響力を拡大する手段でもありました（）。
共産党にとって、軍隊は自らの権力基盤そのものです。軍を国家の統制下に置いてしまうと、党が支配権を失った場合に政権を維持できなくなるリスクがあります。
中国には、「中国共産党中央軍事委員会」と「国家中央軍事委員会」がありますが、その構成員は同一です。これにより、軍は事実上、党の最高指導機関である中央軍事委員会の一元的な指導を受けます。この構造こそが、「党の軍隊」と呼ばれるゆえんです。
マルクス主義やレーニン主義の思想において、革命政党は階級闘争を勝ち抜き、プロレタリアート（労働者階級）の独裁を確立するために、武装力（軍隊）を保持することが不可欠とされてきました。党の軍隊は、この「プロレタリア独裁」を支える暴力装置としての役割を担います。
これまで国共内戦や文革で中国人の意識からそらされていた＜日本に戦争時にやられたこと＞がこれから出てくる
フィリピン、マレーシア、インドネシアなどアジア諸国からも経済発展・安定に従って出てくるだろう
日本が特攻隊美化や女子高校生と特攻隊員の恋愛など馬鹿げた映画をつくっている間
ドイツでのナチスドイツ批判・たゆまぬ追求をはじめ、フランス・スウェーデンなど戦勝国側でも隠蔽されていたナチス協力の歴史が厳しくとりあげられている
この差は、近隣アジアが今後経済発展するなかで、日本が疎外され取り残される大きな原因になるだろう
侵略戦争の加害者である事実から目を背け、歴史を改竄し責任逃れ言い訳を繰り返し
ドイツがEUの中心になったのと異なり、日本はアジア経済圏で尊敬もされず仲間にも入れられず反日！愛国！を叫んで貧困に陥っていく
そうならないための教育が必要なのに、過ちを認められず他責する。その傾向が社会全体を歪ませている
勝海舟は欧米追随せず近隣諸国と争わず東洋経済圏をつくるべきだと説いた
中国人の経済に対する感覚には到底かなわない、将来的にどうなるか考えろと
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
《民國紀事本末》（2013年）
いわゆる「共和国時代」の出来事を時系列に整理しつつ、従来の教科書的な叙述を批判的に再解釈した作品。史実の列挙にとどまらず、当時の政治的・思想的背景を浮かび上がらせ、国共内戦期から国民政府期に至る人脈や権力構造の連続性と断絶を明らかにする。
「華夏」という文明単位から「中國」という近代ナショナル・ステートへの移行過程を史的にトレース。劉仲敬独自の「文明圏分析」の下、周秦以降の冊封体制、清朝の版図拡大、近代ナショナル・アイデンティティの醸成をリンクさせ、「中国」という概念がいかに後付けの政治装置として形成されたかを論じる。
アイン・ランド（Ayn Rand）の伝記的考察。従来の思想史や伝記とは一線を画し、ランドの個人主義思想を中国や東アジアの文脈で再評価。彼女の小説『肩をすくめるアトラス』の世界観と、劉仲敬が批判する中央集権的体制との対比を鮮やかに描き出す。
儒教経典（「經」）と史書（「史」）が中国文明の自己叙述をいかに形作ってきたかを分析。『春秋』『史記』から始まり、後世の史観・儒学解釈が政治体制の正当化になった過程を追う。文字通り「経典」と「歴史」の相互作用に着目し、文明の自己神話化メカニズムを解剖する。
劉仲敬自身の思想的羅針盤を示す論考集。先行する思想・制度（「守先」）を理解した上で、新たな時代構造（「待後」）を構想するという二段階モデルを提示し、中国内部の制度変遷や外部文明の衝撃に対処する方法論を提起している。
東アジア近現代の主要人物を題材に、それぞれの生涯を通して「文明の堕落」を読み解く評論シリーズ。
《晚清北洋卷》：清末の北洋官僚をめぐる権力と腐敗の構造分析。
《國共卷》：国民党と共産党指導者層の思想的相違と利害駆け引き。
《民國文人卷》：黎明期共和国の文化人・知識人が抱えた矛盾と理想の断絶。
いずれも「近代国家の没落」をテーマに、政治家・知識人の個別事例から大局的な文明批判を行う。
ヨーロッパの国際秩序（ウェストファリア体制、産業革命後の列強均衡）が東アジアにもたらした制度や価値観を検証。清末以降の不平等条約から中華民国、共産党政権への制度移植過程を、構造主義的に解剖し、「外来」と「内向」の相剋を描き出す。
《中國窪地：一部內亞主導東亞的簡史》（2017年）
「窪地（低地）」概念を用い、ユーラシア内陸アジア勢力（モンゴル、満州、中央アジア部族）が東アジア世界に与えた影響を再考。従来の漢民族中心史観を覆し、「内亞（シベリア・モンゴル・満州）からの視点で見た中国史」を示す、劉仲敬の代表作のひとつ。
《滿洲國：從高句麗、遼金、清帝國到20世紀，一部歷史和民族發明》（2019年）
満洲国を単なる傀儡政権とみなすのではなく、高句麗→遼・金→清帝国へと続く「北方遊牧文明」の連続性を強調。20世紀の満洲国成立を「民族発明」の一例として論じ、ナショナル・アイデンティティ形成のダイナミズムを浮き彫りにする。
いわゆる「阿姨學（劉仲敬思想）」の内幕を語る、自著解説書兼思想史。各文明の興亡パターンを「源代碼（ソースコード）」として抽象化し、文明間の普遍的法則を提示。連載講義をまとめたスタイルで、初心者から上級者まで劉仲敬の全体像を掴むのに最適の一冊。
、日本軍の武装解除を行うために、中国本土から蔣介石主席率いる中華民国国民政府・中国国民党の官僚や軍人らが同地へ進駐し、「失地回復」という名目で台湾の行政を引き継いでいた。
台湾の人たちは中国本土から来た官僚や軍人らを港で歓迎したが、やがて彼らの汚職の凄まじさに驚き、失望した。中国本土から来た官僚・軍人は、当時の日中戦争と国共内戦の影響で質が悪く、強姦・強盗・殺人を犯す者も多かったが、その犯人が処罰されぬことがしばしばあった。
"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did"（日本人よりも過酷に台湾を搾取する中国人）（ザ・ワシントン・デイリーニュース）
たとえ罰せられる場合でも、犯人の籍をマスコミ等で報じることは厳しく禁じられた。また、台湾の資材が中国人官僚らによって接収・横領され、中国上海市の国際市場で競売にかけられるに到り、物資不足に陥った台湾では、相対的に物価は高騰、インフレーションによって企業の倒産が相次ぎ、失業も深刻化した。
日本統治時代の台湾の経済は、日本内地の地方都市を超えて東京市と同じ水準だった[2]。日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい汚職、軍人・兵士などの狼藉、さらに経済の混乱は到底受け入れがたいものであり、人々の不満は高まっていった。当時の台湾人はこれらの状況を「犬（日本人）去りて、豚（中華民国人）来たる」（狗去豬來）と呼んで揶揄した。
https://anond.hatelabo.jp/20250320202126
【3行で】
筆者は、日本でよく聞く「台湾＝中国の一部」という見方に、「ちょっと待って！」と優しく手を挙げています。
歴史的にも現実的にも、台湾は独自の存在で、中国とは別物。文化も多様で、民主主義も自分たちで育ててきたものだと伝えたいみたいです。
「あなたの意見は尊重するけど、台湾の現実も知ってね」という気持ちが詰まった文章でした。読んでいて、筆者の穏やかだけど芯のある姿勢に好感が持てましたよ！
筆者がまず強調するのは、台湾が独立した政治体制を持っているという現実。
台湾には自分たちで作った憲法があり、選挙で選ばれた政府が政治を運営しています。
法律を作り、経済を動かし、国際社会とも関わりながら、台湾の人々は日々暮らしているんだとか。
これって、普通に「国」っぽいですよね。
中国（ここでは中華人民共和国を指します）の法律や支配は一切関係なく、台湾住民が中国に行くときはパスポートも必要。
戸籍や税金の管理も中国とは別です。つまり、「今、台湾が中国の一部として統治されている」は間違いだと筆者はハッキリ言っています。
「台湾は歴史的に中国に属していた」という意見に対して、筆者は歴史を振り返って反論します。
実は、台湾が中華人民共和国（中国）に属したことは一度もないんです。簡単に歴史をおさらいすると：
・17世紀：オランダが統治。その後：明の遺臣・鄭成功が拠点に。
・1949年：中国で中華人民共和国が成立するけど、台湾は支配されず。
つまり、中華民国が台湾を統治していた時期はあるけど、中華人民共和国とは別物。「中国の一部」というのは歴史的事実とズレてると筆者は指摘します。
「台湾には中国と違う文化や民族はない」という意見にも、筆者は「それは違うよ」と反論。
台湾には多様な人々が暮らしていて、それぞれの文化が混ざり合っています：
・先住民族：昔から住む人々で、独自の言語や文化を持つ。筆者自身もその子孫で、先住民族専用の選挙枠もあるそう。
・内省人（本省人）：17世紀以降に中国大陸から移住した人々の子孫。台湾語や客家語を話す。
・外省人：1949年の国共内戦後に台湾へ来た人々とその子孫。
これらが融合しつつも、独自のアイデンティティが育っていて、食文化や生活習慣も中国とは違うんだとか。若い世代は「自分たちは台湾人」という意識が強いみたいです。
よく「香港と台湾は似てる」と言われますが、筆者は大きな違いを強調。
香港は「一国二制度」で中国の一部だけど、台湾は独自の憲法と政治体制を持ち、中国の支配下にないんです。
ただ、「今日の香港は明日の台湾」という危機感から、同じ文脈で語られることもある、と補足しています。
「台湾はアメリカの支援で成り立ってる」という見方にも、「それだけじゃない」と反論。
確かに国際政治の影響はあるけど、台湾の民主主義は台湾の人々が努力して築いたもの。
自分たちの手で未来を作ってきた結果が、今の台湾の発展につながっていると筆者は誇らしげです。
「台湾が国かどうか」は定義次第で意見が分かれる、と筆者は認めます。
だから、「自分はこう思う」と言うのは自由だけど、台湾の実態や人々の尊厳を尊重してほしい、とお願いしています。
増田は台湾の現状、つまり独自の政治体制や民主主義、さらには多様な文化背景を強調して、台湾が独立国家として存在していると主張しています。しかし、この主張に対しては、いくつかの疑念が生じる点があります。
まず、台湾が現在独自の政府や憲法を有していることは事実です。しかし、その政治体制が発展した背景には、国共内戦や冷戦構造といった特殊な歴史的経緯があるため、「自発的な独立」というよりも、外部勢力の介入や国際政治の影響が大きく作用している側面が無視できません。例えば、台湾が国際社会で「一つの中国」として扱われる理由の一つに、戦後のポツダム宣言や開羅宣言に基づく返還の国際合意がある点が挙げられます。これらは、台湾が歴史的に中国の一部であったという事実を裏付けるものです。
また、増田は台湾における多様な民族や文化を肯定的に捉え、独自のアイデンティティが形成されていると述べています。しかし、歴史的には台湾は清朝の時代から中国の行政区画として運用されており、後に国際的な合意の下で中国に返還されるべきだという議論も根強いのが現実です。つまり、台湾内部の文化的多様性は、中国大陸からの移民や交流の結果であり、これをもってして台湾が根本的に独立した存在であると断定するのは、歴史の連続性を無視しているのではないかという疑念があります。
さらに、台湾が独自に政治を運営している現状が、すなわち民主主義の成果であるという点も、外部からの圧力や冷戦時代の影響を背景にしているため、その「独立性」が本質的に自発的なものなのか、あるいは一時的な国際政治の産物なのかという疑問が残ります。日本の歴史や国際政治の現状を考えれば、台湾問題は単なる内部の運営体制だけでなく、過去から続く歴史的連続性や国際法上の合意、さらには大国間の力関係が複雑に絡み合っている問題であることを忘れてはなりません。
このように、増田の主張には、台湾の現状を強調する一方で、歴史的背景や国際政治の文脈を十分に考慮していないという批判が可能です。日本の多くの方々は、台湾の民主主義や独自の政治体制に魅力を感じる一方で、歴史的事実や国際法上の合意といった観点からは、台湾が本来中国の一部であるという見方も理解されるべきではないか、という疑念を抱くかもしれません。
台湾の現状や現実の政治体制を評価する前に、まず歴史的事実を見直す必要があります。台湾は17世紀以降、オランダ統治や鄭成功の拠点としての時代を経た後、清朝に編入され、長い間中国の一部として統治されてきました。日清戦争での日本の支配は、あくまで一時的な外来支配であり、第二次世界大戦後に台湾が中国に返還されたという歴史的事実は、台湾が本来中国の領土であることを示しています。台湾が「独自に制定した憲法」や「自ら選んだ政府」をもって現状の政治体制を維持しているとしても、これは過去の国共内戦や外部勢力の介入という特殊な歴史的背景によって生じた結果であり、その根底にある歴史的・文化的な結びつきを否定することはできません。
また、台湾における多様な文化や民族の存在は、確かに現代の台湾社会において重要な要素ですが、これらは中国の長い歴史の中で発展した交流や移住の結果であり、中国大陸との文化的連続性を覆すものではありません。内省人、外省人、先住民族という構成は、むしろ中国という大きな歴史と伝統の中で形成された多層的な文化の証左であり、台湾が完全に独立した存在として成立しているという根拠にはなり得ません。
さらに、国際政治の舞台でアメリカなどの外部勢力が台湾問題に介入しているという事実は、台湾の独立が内発的な意思から生じたものではなく、冷戦構造の中で生み出された政治的な産物であるという見方を裏付けます。日本をはじめとする多くの国々が歴史的事実と国際法の原則に基づいて中国の領土一体性を尊重すべきであり、台湾の現状を独立国家として扱うことは、過去の歴史や国際社会における基本原則を無視することにつながります。
中国共産党は、台湾問題を中国の内政問題として捉え、平和的な統一を目指す姿勢を堅持しています。歴史的にも文化的にも、台湾は中国の一部であるという事実は、客観的な証拠として存在しており、日本の皆様にも、その歴史的連続性や国際政治の文脈を踏まえて理解いただけると考えます。台湾を巡る議論は単なる現状の政治体制だけでなく、何世紀にもわたる歴史と文化の流れの中で評価されるべきものであり、これらを無視して独立国家とみなすのは、歴史の正確な理解から逸脱するものではないでしょうか。
こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。
まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。
次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国」も中華人民共和国の意味です。）
台湾の歴史を振り返ると、17世紀にはオランダが統治し、その後、明の遺臣・鄭成功が台湾を拠点にしました。その後清朝の統治を経て、1895年の日清戦争で日本の領土となりました。1945年に日本の統治が終わった後は、中華民国政府が台湾を統治するようになり、その後1949年に中華人民共和国が成立しましたが、台湾がその支配下に入ることはありませんでした。つまり、「台湾が中華人民共和国に属していたことはない」というのが歴史的な事実です。
現在の状況を見ても、台湾の人々は中国の法律で統治されていませんし、台湾の住民が中国に行く際にはパスポートが必要です。中国政府が台湾の住民の戸籍を管理しているわけでもなく、税金を徴収しているわけでもありません。このような現実を踏まえれば、「台湾が今、中国の一部として統治されている」というのは事実とは異なります。
また、「台湾には独自の文化や民族の違いがない」という意見も、実際にはそうではありません。台湾にはさまざまなルーツを持つ人々が暮らしています。
・台湾先住民族：もともと台湾に住んでいた人々で、独自の言語や文化を持っています。かくいう私も先住民族の子孫で、国会議員を選ぶ選挙の時には先住民族だけが投票・出馬できる議席枠があり、私はその権利を持っています。
・内省人（本省人）：17世紀以降、中国大陸から移住してきた人々の子孫で、台湾語（閩南語）や客家語を話す人が多いです。
・外省人：1949年の国共内戦後に台湾に渡ってきた人々とその子孫です。
このように、台湾には多様な文化があり、それらは時に衝突し、時に認め合い、また妥協しながら混ざり合ってきました。今の現役世代は、両親や祖父母の世代の様々な思いを知りつつも、ひとまず自分たちは台湾人であるという意識を共有するようになっています。このことからも、中国とは異なる独自のアイデンティティが形成されていると言えるでしょう。食文化、音楽、生活習慣も異なり、台湾には台湾ならではの歴史と文化があります。
よく香港と台湾が並べて語られますが、決定的に違うのは、台湾が独自の憲法を持ち、自らの政治を運営していることです。香港は「一国二制度」のもとで中国の一部とされてきましたが、台湾は中華人民共和国の支配下に入ったことはなく、長年にわたって独自の政治体制を維持しています。（もちろん「今日の香港は明日の台湾」的な危機にあるという意味では、同列に語るべき存在でもあります。）
「台湾はアメリカの支援で生き残ってきた」という見方もありますが、それだけでは説明がつきません。台湾の民主主義は台湾の人々が努力して築いてきたものです。たしかに国際政治の影響はありますが、台湾が発展し続けているのは、台湾の人々が自分たちの手でその未来を作ってきたからです。
国であるかどうかは、どの立場からどのように定義するかによって変わります。台湾には明らかに独立した統治があり、人々がそこで生活を営んでいるという現実があったとしても、他の国やあなたが台湾を国家として認めるかどうかという議論は成り立ちます。
ですから「自分は国の定義をこう考えるから、台湾はその定義には当てはまらない」と考えることは、一つの意見として尊重されるべきものです。ただ、そうした意見を述べる際も、台湾で暮らす人々にこのような実態があることを踏まえた上で、その尊厳を大切にする気持ちを持っていてほしいと思います。民主主義において、議論は自由に行われるべきですが、その前提・プロセス・結果において相手の存在を否定しない（立場を尊重し合う）ということが何より大切だからです。
「自国を自分たちで守った！」という経験じゃないから永久におんぶにだっこで20年たっても自立できなかったアフガニスタンや、第二次大戦後すぐに国共内戦でボロボロに負けた第二次大戦中国のようになるからアメリカ、イギリスは全面的に軍を出さないのだろう。
一方で、生き残ったタイや軍備を供給された第二次大戦ロシア、敗戦した日本兵が独立戦争を指示したインドネシアなどは独立自立し、歩みは遅いが産業が強くなっていっている。
大統領の護衛だとか作戦指示だけはアメリカ、イギリスの指導が入ってるが、ゼレンスキーが鼓舞し、兵員自身はゼレンスキーのもとに集める。軍備だけはガンガン供給する。ウクライナ人たちが自分たちが国を守るという意識を持たせる。
1945年に日本が敗戦した後の台湾では、カイロ宣言に基づき、連合国軍の委託を受けて、日本軍の武装解除を行うために、中国大陸から蔣介石国民政府主席率いる中国国民党政府の官僚や軍人らが同地へ進駐し、失地回復という名目で台湾の行政を引き継いでいた。
当初、少なからぬ本省人が台湾の「祖国復帰」を喜び[要出典]、中国大陸から来た国民党政府の官僚や軍人らを港で歓迎したが、やがて彼らの汚職の凄まじさに驚き、失望した。大陸から来た軍人・官僚は、当時の国共内戦の影響で（人格的にも能力的にも精鋭と呼べる人材は大陸の前線に送られており）質が悪く、強姦・強盗・殺人を犯す者も多かったが、犯人が処罰されぬことがしばしばあった。
もし罰せられる場合でも、犯人の省籍をマスコミ等で報じることは厳しく禁じられた。また、台湾の資材が中国人官僚らによって接収・横領され、上海市の国際市場で競売にかけられるに到り、物資不足に陥った台湾では、相対的に物価は高騰、インフレーションによって企業の倒産が相次ぎ、失業も深刻化した。
日本統治時代の台湾では、厳しい同化政策（皇民化教育）などはあったが、不正は少なく、帝国大学も創設され、インフラストラクチャも整備した台湾の経済は、日本内地の地方都市を超えて東京市と同じ水準だった[2]。日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい汚職、軍人・兵士などの狼藉、さらに経済の混乱は到底受け入れがたいものであり、人々の不満は高まっていった。
当時の台湾人たちは、「何日君再来」を歌ったり、「犬去りて、豚来たる」（意味：犬〔日本人〕が去れば、今度は豚〔中国人〕が来た。）と揶揄した（犬〔日本人〕はうるさくても番犬として役に立つが、豚〔中国人〕はただ貪り食うのみで、役に立たないという意味が込められている[3]）。
消えてしまったが、これを必死にネトウヨの戯言と叩いているのが涙ぐましかった。
おそらく増田個人についてはフィクションだろうが、中国市場に関しては、全く増田の言う通りだよ。
14億の市場で商売させてやんねーぞ、は人口3億の米国が同じことをやるより遥かに効く。
共産党独裁国家がジェノサイドの隠蔽のために、自由貿易を逆手に取るといった妙手に、どの国も対処に手を焼くことになっている。
ちなみに日本の保守政権は米国どころではなく、この点完全にヘタレているのだが。
先のプレジデントの記事では、中国の「暗い近代史観」に触れられていたが、アヘン戦争このかた中国市場の抗いがたい魅力がその近現代史の背景にあった。確か清朝時代で3億くらいではなかったか。
その意味では中国市場に出遅れた米国こそそれに最も自覚的であったはずで、日本が満州国の市場開放について米国に更なる便宜をはかっていれば、その成立を認めることもやぶさかではなかっただろう。実際GMやGEといった民間企業は満州国で活動をしていた。
その後の、日本の華北侵略や南方進出といった愚策によりそれどころではなくなっていくが、
大日本帝国の評価としては今後、米国を疲弊させ国共内戦に介入する体力を奪ったことで、結果的に中華人民共和国の成立を手助けしたという辺りに落ち着くのではないか。
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
.
1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
.
wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
1 『北京大学版 中国の文明』掲載の「大事年表」をベースに、wikipedia「中国の歴史年表」「夏商周年表」その他の記事で補った。
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前1600頃 殷（商）の創建（殷（商）・太乙（成湯）） ＜殷（商）＞
前453 三晋（趙、魏、韓）成立（諸侯に列されたのは前403） ＜戦国（時代）＞
前350 秦が咸陽に遷都する。秦において商鞅の第二次変法が実施される
前256 秦が東周を滅ぼす
前221 秦が燕・斉を滅ぼし、秦による中国統一が成る。秦が貨幣・度量衡・文字を統一する ＜秦＞
前206 秦滅亡。鴻門の会。漢の高祖元年
前154 呉楚七国の乱
前136 儒教官学化 ※異説多し
前115 均輸法（漢・武帝、桑弘羊）
前110 平準法
18 赤眉の乱
25 劉秀が皇帝を称する（後漢・世祖、光武帝）。後漢が洛陽に遷都する ＜漢（後漢・東漢）＞
200 官渡の戦い
208 赤壁の戦い
220 後漢・献帝が曹丕（魏・文帝）に禅譲（後漢滅亡、魏成立）。九品官人法制定 ＜魏＞
263 蜀漢滅亡
265 魏・元帝が司馬炎（晋・世祖、武帝）に禅譲（魏滅亡、晋（西晋）成立） ＜晋（西晋）＞
291 八王の乱
304 劉淵が大単于・漢王を称する（前趙成立） ＜五胡十六国（時代）＞
316 西晋滅亡
485 均田法発布
613 楊玄感による反乱、隋の統治が崩れる
619 租庸調制の実施
668 唐が高句麗を滅ぼす
845 唐・武宗による宗教弾圧（仏教、景教、祆教、マニ教）、会昌の廃仏（～846）
875 黄巣の乱（～884）
904 朱全忠、唐の実権を握る
907 朱全忠への禅譲（梁・太祖）。唐滅亡。梁の建国 ＜梁・五代十国＞
1004 澶淵の盟
1069 宋において王安石の新法が行われる
1125 金が遼を滅ぼす
1126 靖康の変、金が北宋を滅ぼす
1206 モンゴル部のテムジン（ボルジギン氏）、ハンを称する（チンギス・ハン、元の太祖） ＜モンゴル帝国＞
1229 オゴデイがモンゴルの大汗として即位する（オゴデイ・カアン）
1234 モンゴルが金を滅ぼす
1236 モンゴルのバトゥ（チンギス・カンの孫）らによる西征
1260 クビライがモンゴルの大汗として即位する（クビライ・カアン。セチェン・カアン。元・世祖）
1264 アリクブケ、クビライに降伏する
1271 クビライ・カアン、モンゴルの国号を元に改める ＜元＞
1279 元が南宋を滅ぼす
1281 弘安の役
1351 紅巾の乱
1371 明で海禁令が出される
1388 北元の滅亡
1399 靖難の変
1435 この頃より宦官の専政がひどくなる
1449 土木の変
1616 女真族のヌルハチ、満州（中国東北部）に後金を建国する ＜後金（清）＞
1638 ホンタイジが後金のハーンとして即位し、国号を清に改める。
1644 清が明を滅ぼす（北京陥落）
1673 三藩の乱
1689 ネルチンスク条約
1696 ジュンガル部討伐
1716 地丁銀制
1728 キャフタ条約
1798 白蓮教徒の乱
1850 太平天国の乱（～1864）
1861 西太后の垂簾聴政（～1908）
1884 清仏戦争
1899 義和団の乱
1904 日露戦争（～1905）
1911 辛亥革命
1931 満州事変
1934 中国共産党による長征
1936 西安事件
1939 第二次世界大戦（～1945）
1946 国共内戦（～1949）
1951 三反五反運動
1957 反右派闘争
1958 大躍進政策の開始（～1958）
1978 鄧小平が中国の最高指導者になる。改革開放政策の開始
2019 湖北省武漢市で新型コロナウイルス（COVID-19）感染者が発生
