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はてなキーワード: フランスとは
メローニ首相が原哲夫先生にわざわざ会って北斗の絵をもらって喜んでいたり、
フランスのNARUTOテーマパーク、上海のジャンプショップにいたるまで、関わって表に出てる人たちがみんな「芸術文化へのリスペクト」「愛と敬意」をもってるのがわかるんだよな
日本って結局、オタクも政治家も漫画アニメを自分レベルで上から好きに消費できるコンテンツ、アクセサリとしかみていない
オタクなんて漫画アニメが社会で認められてほしいけど、芸術文化としてリスペクトをもつ品性がなくて、惨めな自分がいつまでもオモチャにできる次元であってほしい、という卑しさがある。だから、作者が気に入らないことをしたら発狂して叩く。根っこのところが卑しいんだよ
クールジャパンが失敗したのも、おエライさんが「低次元のものだが金になるらしい」しかないから
だからいまだに、フランスやイタリアの漫画賞を「漫画界のアカデミー賞」とかいってんの
まあ、そんなだから作り手がいつまでもなめられ業界の賃金も上がらず、アニメーターが中国に引き抜かれたりするわけ
※実際に「黒人が多数派」という意味ではなく、社会の中で可視性が非常に高いという話。
【悲報】サッカーフランス代表さん、クロンボだらけ〈11人中7人が黒人〉
http://www.maromeru.com/archives/9649464.html
・セネガル
・マリ
・ギニア
・ベナン
・ニジェール など
👉 **フランス語圏アフリカ（フランコフォニー）**が形成された。
結果
ここが超重要。
フランスの特徴
日本との決定的違い
分野別
印象が強まる理由
「フランスの顔」として扱われる
👉 目立たないわけがない
大都市圏に集中
皆フランス人
影響
これが
まとめ
だから
補足（重要）
ただし：
ロールモデルが大量にいる
ChatGPT
結論から言うと、**「日本は安い」だけでは観光客は増えない**からです。
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## ① 「安さ」は決定打になりにくい
が安く感じられます。
しかし観光地選びでは、**価格より「体験の分かりやすさ」**が重視されがちです。
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中国からの観光客が多かったのは、日本の特別な魅力というより**条件が合っていた**からです。
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結果として
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海外では
で情報が止まっている人も多いです。
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## ⑤ ビザ・移動・支払いの不便さ
地味ですが影響があります。
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## まとめ
日本は
まず、「リベラルやフェミニストが罵倒してる日本人男性と違い、モテ男が多い国」ってどの国を指してるの？
実際のデータ見てみると、北欧（スウェーデン1.6前後、ノルウェー1.5前後、フランス1.7前後）は日本（1.2前後）や韓国（0.7前後）、イタリア（1.2前後）、スペイン（1.1前後）より明らかに出生率が高いんだよね。
男女平等が進んでて、女性の社会進出率が高く、男性も家事育児に積極的な国の方が少子化がマシな傾向が強い。
一方で「ゴミと見下してる地域」って、アフリカのサブサハラとか中東の一部、イスラム圏の国々を指してるんだろうけど、そこは確かにTFR（合計特殊出生率）が4〜6とか高い
でもそれって経済発展が遅れてて教育水準が低く、避妊手段が十分に普及してない、女性の社会参加が制限されてるからだよ。
女性が自分で人生を選べない環境で、子供を産まざるを得ない状況が続いてるだけ。
現代の先進国でそんな社会を「理想」として推奨するのは、ちょっと現実離れしてるよね。
要するに少子化の本質は「女性がこの人と子供を産みたいと思えるかどうか」にあるんだけど、それが起きやすいのは、
・男性が経済力だけじゃなく、性格・コミュニケーション・家事分担で魅力的
こういう国なんだよ。フェミニズムが進んでる国ほど、男性が「ただの稼ぎ手」じゃなく「パートナーとして魅力的」にならざるを得ないし、女性も「産みたい」と思える余裕が生まれる。
「モテ男が多い国」って幻想してる人は、結局「俺たちを罵倒するフェミが悪い」って責任転嫁してるだけに見えるけど、データ見ると逆の結果が出てるんだよね。
少子化対策の本丸は、男性側がもっと魅力的に育つ環境を作ることだし、女性が安心して産める社会を作ること。
だからさ、「あんたらがゴミと見下してる地域は少子化じゃない」ってのは、貧困と女性の抑圧が原因で出生率が高いだけ。
そこを理想とするなら、日本も女性の権利を制限して教育レベル下げて避妊禁止にすれば出生率上がるかもね
でもそれ、誰も望んでないでしょ？弱男くん以外は
まぁタイトルが全てなんだけど。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015032761000
みらい “子どもの数にあわせ税金安くする「子育て減税」を”
チームみらいは22日、衆議院選挙の公約を発表し、子どもの数にあわせて税金を安くする「子育て減税」の導入などを盛り込んでいます。
またお前かと言われようとも何度でも言うけど、
だから、チームみらいが「将来世代への投資のため」として減税政策をするならそれはわかるんだけど、参院選の時のマニフェスト
を参照すると、思いっきり
児童手当とは別に、新たな少子化対策としての「子育て減税」を導入します。
って書いてあるんだよ。で、さらに
「一律的な現金給付が低所得世帯以外に出生率向上効果を示さない」という研究結果は、現金給付額が所得に占める相対的な割合が低い場合、出産・子育てに関する行動への影響が限定的であることを示唆しています。
とあるんだけど、これは参照している調査結果が古いのか、示唆はしていたが既に否定されている。
と言うのは、子どもを一定人数以上生んだら子どもが成人するまで働く必要がない、さらに一部の国では生んだら一生税金ほとんどかからない、と言うレベルの政策をやった国が既に何カ国かあって
いずれも一時的に需要の先食いのような形で子どもの数が増えたけれども、その後その反動が出て出生率が以前よりも落ちる、と言う結果になっている。
有名どころではフランス。韓国もそうだし、ロシア、ポーランドなどがあるし、効果が無いので増額！とやったけど伸びなかった例は、シンガポールとかがある。
ここら辺のレポートを参照するべき。
もちろん、もっと巨額の金を配ったら良いと言う議論は成立すると思うんだけど、少なくともチームみらいはそう言う暴論を言いたいのではないと思うんだよね。
チームみらい含む政治に望むのはこれなんだよ。
子育て支援は少子化対策にならないので、子育て支援したらOKじゃなくて、少子化対策は別にやれってこと。
まず、少子化とは非婚化晩婚化と同義というレベルで連動するのでまずここに手当てすること。
次に、既に子どもがいる家庭における子どもの数を増やす、と言う方面には、女性のキャリア支援を手厚くすることで子どもが増えることが示唆されていてそっちもちゃんとやる。この部分は広義の子育て支援とも言えるが、金を配っても増えない。
あとは、何が効果があるのか分からん状況だけど、ともかく、子育て支援したから少子化対策はこれでOKみたいにしないでいただきたい。
| 国名 | iOSシェア (%) | 推計人口 (万人) | iOS推定台数 (万台) |
|---|---|---|---|
| 中国 | 24.16 | 141,610 | 34,213 |
| アメリカ | 61.27 | 34,730 | 21,279 |
| 日本 | 68.99 | 12,310 | 8,493 |
| インド | 3.95 | 146,390 | 5,782 |
| イギリス | 51.49 | 6,960 | 3,583 |
| ドイツ | 38.45 | 8,410 | 3,234 |
| フランス | 36.65 | 6,670 | 2,444 |
| カナダ | 59.42 | 4,010 | 2,382 |
| ブラジル | 10.97 | 21,280 | 2,334 |
| オーストラリア | 58.12 | 2,700 | 1,569 |
| 韓国 | 29.08 | 5,170 | 1,503 |
| フィリピン | 9.38 | 11,680 | 1,096 |
| タイ | 14.82 | 7,160 | 1,061 |
| イタリア | 16.81 | 5,920 | 995 |
| スペイン | 18.61 | 4,790 | 891 |
いやいいもんなんだと思うよ、
海外旅行に行くって話きいたら、楽しそうだな〜と思うし、色々興味持って話聞くよ。
でも海外に行ったことないって言うと「もったいない！！人生損してる！どこいく？」って言って、しつこく誘ってくる人、そこそこいるじゃん。国内旅行に2回行ったら次は韓国行こう！バリ島行こう！って。
今Xでタイに電車見に行って、タクシーぼったくられて一晩で帰ってきた人が超叩かれてる。まあダサいってことなんだろうけどさ。
旅行ガイドの最初のページに「スリに注意！」とか「人種差別がある場合も」とか書いてあるだけでもう行きたい気持ちゼロになるんだけど。
行きたい人のことはもちろん否定しないよ！でもいかない自由というか、人生損してる！行くべき！いこう！っていうのやめてほしいんだよな。
死ぬなら日本で死にたいし、大金払って怖い思いは一切したくない。飛行機に詰め込まれて移動するのもイヤだ。同じお金を払って余暇を過ごすなら、日本の温泉宿とか、ディズニーランドとかで安心安全に過ごしたいんだよ。もっというとフェリーで離島とかもイヤだ。何かあってもすぐ帰って来られないじゃん。
ダサくて小心者で結構だけど、友人と気まずくなるのだけが嫌だな。やんわり断るんだけど、何回も何回も何回も誘ってくる。一度友人2人と旦那、3人から別々に日程を抑えられそうになった。何が悲しくて、海外経験1回しかないやつと5泊でフランスいかないといけないんだ。危険すぎる。金と生命の危機。憂鬱がMAXになった結果、子供産むことにした。今は海外旅行にはしばらく無理だねって誘われなくなって、本当に安心してる。ありがとう息子。
もちろん息子には制限するつもりはないよ！
| 順位 | 国名 | 平均寿命 (年) | 平均睡眠時間 (1日) | 生涯の活動時間 | 生涯の睡眠時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 日本 | 85.0 | 7時間22分 | 58.9年 | 26.1年 |
| 2位 | 韓国 | 84.5 | 7時間51分 | 56.9年 | 27.6年 |
| 3位 | イタリア | 84.0 | 8時間18分 | 54.9年 | 29.1年 |
| 4位 | スペイン | 84.0 | 8時間33分 | 54.1年 | 29.9年 |
| 5位 | ノルウェー | 83.6 | 8時間26分 | 54.3年 | 29.3年 |
| 6位 | スイス | 84.2 | 8時間40分 | 53.8年 | 30.4年 |
| 7位 | オーストラリア | 84.2 | 8時間45分 | 53.5年 | 30.7年 |
| 8位 | フランス | 83.6 | 8時間33分 | 53.8年 | 29.8年 |
| 9位 | スウェーデン | 83.6 | 8時間35分 | 53.7年 | 29.9年 |
| 10位 | カナダ | 82.9 | 8時間28分 | 53.6年 | 29.3年 |
| 11位 | ニュージーランド | 82.4 | 8時間25分 | 53.5年 | 28.9年 |
| 12位 | アイスランド | 83.2 | 8時間42分 | 53.0年 | 30.2年 |
| 13位 | イギリス | 81.6 | 8時間28分 | 52.8年 | 28.8年 |
| 14位 | オランダ | 82.5 | 8時間40分 | 52.7年 | 29.8年 |
| 15位 | ドイツ | 81.7 | 8時間35分 | 52.5年 | 29.2年 |
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
写真・図版
デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
写真・図版
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
ChatGPT：結論から言うと、「賃金がほとんど上がらない状態が30年近く続いている」のは、先進国の中ではほぼ日本だけで、かなり異常です。ただし「日本だけが無能」「日本人が悪い」という単純な話ではなく、構造的にそうなりやすい仕組みが積み重なった結果です。
Gemini：「賃金が上がらない」のは日本特有の異常事態。他の先進国（ドイツ、フランス、アメリカ、韓国など）も物価高に苦しんでいますが、日本との決定的な違いは**「賃金も一緒に上がっているかどうか」**です。
Claude：日本の賃金停滞は確かに先進国の中で際立っていますが、「日本特有」とまでは言えない複雑な状況です。違いは、他国が「伸びが鈍化した」のに対し、日本は「ほぼ成長していない」という深刻さです。
Copilot：結論から言うと、「賃金が上がらない」という現象は、先進国の中では“ほぼ日本だけ”で起きている異常事態といってよい状況です。国際比較データでも、日本の賃金停滞は突出しています。 30年間ほぼ横ばいは日本とイタリアだけ。
Grok：長期的（特に1995〜2023年頃まで）には「かなり日本特有・異常」だったが、2024〜2025年現在は「かつてほど極端に特異ではなくなってきている」**というのが現状です。この30年間、日本だけが先進国の中で実質賃金がほとんど上がらず（むしろ下がった時期もある）、これは先進国ではほぼ日本だけの極めて特異な現象でした。
deepseek：「賃金が上がらない」状況は、日本が特に顕著ではあるものの、完全に日本特有というよりは、日本の構造的要因が強く表れた先進国共通の課題と言えます。
