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はてなキーワード: 党人とは
高市早苗がそれを気づけないのは仕方が無い面もあると思うんよ。
ずっと無所属でやってきてそこらの政治的駆け引きに明らかに弱いし。田中真紀子みたいなもんでタレント人気一本でなんとかやってきた。
小泉進次郎が軽い神輿扱いされてたけど、高市は高市で軽い神輿だって思う。
だけどさ。
担いでるおっさん達
何故ここに至るまで気付かなかった？
裏できちんと根回しするのお前らの仕事じゃないの？
そう言う地道な作業が得意そうな議員は菅を通して小泉進次郎派に回ってるし、岸田系もそっち、石破もゴリゴリの実務メンバーで組閣してる。
麻生派の意向もあって連中を避けて党人事やったのダメだったんじゃないの？
総活躍なぜ本気でやらなかった？
ほんとどうすんのこれ。
政治は安定しているのが一番なんだが
電通仕込みの政権交代劇なんて、チャチャ入れながら眺めるぐらいしか面白味がない
政治なんて誰がやったって同じだろ
この増田がバズっていた。
内容を簡単に要約すると、参政党が支持を伸ばしているのは決してイデオロギーによるものではなく、生活苦や既得権益への怒りを原動力としたガラガラポン志向が支持者にあるからだ、という仮説が述べられている。
このエントリには300以上のブコメが付き、その中には賛同の声も疑問の声もどちらも存在する。
ただ、この増田自体にしろ、それへのコメントにしろ、個人の感覚頼りの意見になってしまっているのが惜しく感じる。
というのも、荻上チキ氏による参政党に投票した有権者についての調査分析結果のレポートがちょうど公開されていたからだ。
参政党は東京都の有権者に「しっかり」理解されている？〜参政党への投票行動を分析する①
参政党に投票したのは、どんな人なのか 〜参政党への投票行動を分析する②
上の増田が600以上のブクマを集めているのに対して、このレポートは全然はてなでバズっていない。
せっかくデータをもとに参政党支持層がどんな人たちなのかを伺える記事があるというのに、ただ個人の感覚だけであーだこーだ言い合うというのははっきり言って勿体ない！
ぶっちゃけリンクから飛んで全部読んでもらうのが一番早くはあるのだけれど、わざわざリンクを踏む人は少ないとわかっているので、例のバズってた増田の仮説がどれだけ当たっていると言えそうかこのレポートから引用しつつ検討していく。
まず、参政党支持者の原動力は生活の貧困や既得権益層への怒りであるという説について。
学歴や婚姻状況についても、東京都有権者全体の傾向と大きく変わりません。世帯年収についても、強い偏りがあるわけではなく、広い層にわたっています。特定の所得階層にのみ着目した分析には、危うさがあるように思えます。
②のほうのレポートにわかりやすいグラフがあるが、参政党投票者の学歴、婚姻状況、世帯年収の分布はどれも東京都の有権者全体のそれと大きく変わらない。
低学歴、非モテ、低収入といった属性の人たちによって支持されているという傾向は特に存在せず、よって、生活苦や社会への不満が参政党支持に向かわせる要因となっているとみなすことは難しい。
もちろん、不遇感というのは主観なので必ずしも収入などに連動するとは限らないと言い張ることも可能ではあるが。
次に、参政党支持者は反ワク、スピ、愛国右翼、反移民といった要素のうちどれかひとつくらいは支持している程度であって、政策やイデオロギーが支持する理由のメインではないという説について。
都議選における「参政党投票者」グループには、１０の項目を用意した上で、投票時の動機として自分に当てはまるかどうか、その度合いを選んでもらいました。結果は以下の通りです。 ～ 「とてもあてはまる」に着目した場合、「『日本をなめるな』『日本人ファースト』との考えに共感したから」が最多でした。また、「とてもあてはまる」「まああてはまる」を合わせた場合、「訴えている政策の内容が、自分の考えと一致したから」が78.4％で最多でした。
「党の考え方が愛国的だと思ったから」を選んだ人の割合も高く、「とてもあてはまる」「まああてはまる」を合わせると、68.5%の人が賛同。逆に、「党の考え方がリベラルだと思ったから」は、「とてもあてはまる」「まああてはまる」合わせて25.7%でした。
これらの回答傾向から見ると、参政党への「投票者」は、参政党が右派的な主張をしているということを、「しっかり」知っているようです。そして、その右派的な主張に共感しているからこそ、参政党に入れている投票者が多いことが伺えます。
以上は①のほうのレポートからの引用だが、その続きには参政党投票者の反外国人傾向の高さや、自認するイデオロギーが極めて右派的であることが書かれている。
また、②のほうの後半では、都議選で参政党に投票した人が都知事選で投票した候補として、田母神俊雄と桜井誠氏の割合が全体と比べて際立って高いことが書かれている。
つまり、参政党に投票する最大の理由は極右イデオロギーであり、政策やイデオロギーは関係ないなどということは特にないようだ。
今回の都議会選挙に対して、「これまで投票に行かなかった『無関心層』が初めて投票に行った結果、参政党が伸びた」という見立てをする記事もありましたが、都知事選の時の投票先無回答の数が都民全体と比べかなり低いことから、今回のデータからはそうした事実は確認できず、むしろ都知事選の際にも明確な投票行動をとっていたことがうかがわれます。
おそらくこの記述において念頭に置かれているのは古谷経衡氏による以下の記事だろう。
ここでは参政党の支持者はいわゆるネット右翼とは全く異なる層で、無党派層ですらない無関心層である、ということが述べられている。
しかし、荻上チキ氏による調査結果ではむしろ参政党支持者は典型的なネット右翼層であることが伺える。
この不整合を、どちらもいい加減なことを言っているわけではないと仮定して考えると、元々は参政党支持者には古谷氏の言うような無関心層タイプの人が多かったが、直近でネット右翼タイプの支持者が大きく増えて多数派となった、それによって今参政党が伸長している、という様子が浮かび上がる。
これは古谷氏がいい加減なことを言っているわけではないという前提での仮説に過ぎないが、もしもこれが正しい場合、参政党の反ワクやスピリチュアルといった性質を攻めてもあまり効かないということになりそうだ。
と、ここまで「参政党人気の分析が間違ってる」の増田の仮説を否定することばかり書いてきたが、唯一、参政党がトランプ現象と同じだという見解については同意できる。
というのも、トランプ現象はラストベルトがどうだ取り残された人たちがどうだと説明されがちでありながら、その実支持を集める最大要因は反移民感情や人種アイデンティティーであって経済はほぼ無関係だからだ。
実は、2016年の大統領選でも2024年のそれでも、調べてみると経済的に不遇な人ほどトランプを支持するという傾向はなかった。2024年はインフレによる生活苦がアメリカでは大問題となっていたが、インフレの激しい地域ほどトランプ支持が高まるということもなかった。
では、どのような要素がトランプ支持の傾向を高めたのかというと、白人が差別されているという意識、反移民感情、フェミニストへの反感などだ。
（ちょうどよく読みやすいネット記事の類が見つからなかったのでソースは貼りませんが、これについてのネタ元は同志社大の飯田健先生なので、詳しく知りたい人は自分で調べてください。）
この、実際にはイデオロギーで支持されているにも関わらず、経済的要因や社会への怒りから支持されているはずだと思いたがる人が多いこの感じ、まさにトランプ現象と参政党は同じだと言えるのではないだろうか。
私的には与党批判の受け皿にリベラル政党（立憲・共産など）が相応しく無いと判断された、長年そのように判断され続けている点が問題なのだと考えている。
外国人、性的少数者などの”特定の弱者”の味方であり、”普通の人たち”の政党では無いという評価で、ロールズ的なリベラルな価値観という意味では正しい評価ではあり、マイルドな生活苦に曝される人からはそりゃあ見向きもされん。
当たり前に日本人のために、有権者のための政策を考えてはいても、「外国人よりも日本人を優遇します！」なんて言葉は口が裂けても言えないんだから。
参政党人気は一石丸・玉木同様、過去の発言等脇が甘すぎて一過性のモノだとは思うけど、一部のコア層はどうすれば良いのだろう。
批判すればするほどに、内での結束力が高まり、支持者たちが孤立化、サイロ化していく。言っちゃあ悪いがカルト宗教のようなもので、フェスティンガーの脱洗脳の過程は洗脳の過程と酷似しているという話を思い出して、本当どうすれば良いんだろうとなってしまった。
参政党を語るのに、スピや反ワク、龍馬プロジェクト、日本人ファースト、憲法案その他もろもろの政策を語る必要はない。また、それらの間の矛盾を指摘したり、それによる支持者の知能を批判することも無意味である。
そもそも政治とは政策論争ではない。権力闘争である。だから、右とか左といったイデオロギーによる分析はことごとく間違っている。それらは後付けの論理に過ぎない。
郵政民営化が良いことなのか、この国の行き先を考えるのに重要な論点だったのかなど当時の国民は何も考えていなかった。なんかよくわからんが、古い既得権益によって自分に甘い汁が回ってこない、なんかじじいの顔がむかつく、それなら壊してしまえ、程度である。
民主党の政権交代を思い出してほしい。いまでは悪魔の民主党などと呼ばれるが、当時の民主党はほぼ第二自民党だし、そのように認識されていた。政策は自民党と同じでいい、ただ自民党の連中がむかつく、程度の気持ちで政権交代をした。
みんなその程度で変化を求める。その原因は大衆の貧困化と主流になれていない政治家の権力欲の悪魔合体である。神谷宗幣の過去の発言や思想、イデオロギーをどんなに分析しても参政党の人気はわからない。神谷宗幣を突き動かしているのはイデオロギーではなく、挫折とコンプレックスによる本流になりたいという権力欲だ。
参政党支持者が参政党を支持するのは、反ワクだからでもスピだからでも、愛国右翼だからでも、反移民だからでもない。だからでもないというのは言い過ぎだが、それらのどれか一つに賛同している程度で、支持の原動力は生活の貧困と自分たちが甘い汁を吸えないことによる既存の政党や既得権益層に対する怒りである。だから、支持者にアホだとか、参政党の政策に矛盾だらけとか指摘しても意味はない。そんなことみんな織り込み済みで、既存のエスタブリッシュメント層の破壊が目的である。トランプ現象とまったく同じである。そこを読み間違えてはいけない。
もしあなたが参政党を支持していないのであれば、そして参政党支持者の心理がわからないのであれば、残念ながら今後の衝撃に備えるしかない。ガラガラポンの始まりである。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4772846290803510209/comment/mahal
id:mahal このレベルまで来ると、やはり参政党人気って「世田谷自然左翼」的なものではなく、「アカっぽさを嫌気する生活保守層に見合う野党需要」が原動力になってるという読み筋になるかな(つまり玉木が悪い
こういうカジュアルに「世田谷区民」に対して差別的な造語を使うの、ほんとどうかしてる。しかも、参政党批判の文脈でというところが更に。
自分が政治的な賢さを持っていると勘違いしているのかもしれないが、国とか都道府県を対象に表現しても「差別だ」と非難されるのが当然の現在において、区市町村レベルまで具体的に差別的表現を当てはめている、その愚かさを先ず自覚すべき。
そして、このコメントに何も考えずに星を着ける奴らも同様。
愚かすぎて、問題点が理解出来ないかもしれないのでChatGPTに説明文を作ってもらったのをつけておく。
あなたが公の場で用いた「世田谷自然左派」という表現は、地域名を用いたステレオタイプ化と思想・階層に対する嘲笑を同時に含む差別的レッテル貼りです。
以下、その問題点と影響、そして今後求められる建設的な姿勢について詳述します。
今回の表現は地域・階層・思想の違いを「対立と嘲笑」の構図に貶めるものであり、世田谷区民のみならず健全な公共圏に損害を与えます。
今後、同様の差別的表現を使用しないことを強く求めるとともに、誠実で根拠に基づく対話にご協力いただけますようお願い申し上げます。
東大大学院系党員グループが党大会の正規手続きを完全無視して「勇退を求める特別決議案」という党中央人事に関わる（掟破りの）議案を出そうとしたり、党大会でのビラ配りを『朝日ジャーナル』巻き込んで取材させたりと、展望なく飛び道具を繰り出し続けた背景があった。彼らが、日共規約の分派禁止規定で簡単に討ち取られるような迂闊な立ち回りをしてたのは事実。
伊里一智やその仲間が普通に党大会代議員になって、大会決議案の後の新議案討議で真正面から宮本顕治の指導責任批判をすればよかったんだけど、それとは違う非正規戦で党人事の刷新を試みるポーズを取った。過去に分派騒動やスパイ騒動で疲弊していた共産党員の大半にとってはそういう手法自体が受け入れがたかったから、東大院生以外の支持者もほとんどいなかった。だから失敗すべくして失敗した。日共の分派パージはいろいろあるけど、日共史でも重大な扱いを受けている新日和見主義事件とかと違って伊里一智事件の扱いがすごく軽いのは、党体制にとってのシリアスさが全然違ったからだと思う。
このとき志井が党中央の走狗として排除正当化の論陣を張ったのは事実だし、論文の内容も排除を正当化するだけの実のないものではあるんだけど、伊里一智事件自体が事例としてパッとしないというか、日共の綱領・規約からすれば彼の除名が全く理不尽で不当なものだったとも言えない。だから日共の民主集中制の問題を批判するときにこのエピソードを出してくるのは、少し筋が悪い。
「桜を見る会」問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党は政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院の任期は2年を過ぎた。
2014年の衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党は選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか？」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年の衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党を過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙を無駄にしてはならない。
次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党を過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である。野党第一党の党代表の枝野幸男が総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党と国民民主党が合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。立憲民主党も国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党（仮称）として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党（仮称）の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣は枝野幸男が、財務大臣は玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年に民主党が政権獲得した際は、マニフェスト（政権公約）がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。
野党共闘している共産党は、野党の立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党は経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣のポストを共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。
同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙で社会民主党以上に得票したれいわ新選組とNHKから国民を守る党だ。立憲国民党（仮称）はこの二党も連立政権に組み込んで、れいわ新選組代表の山本太郎を経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎の政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革をマニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK改革だ。NHK監督省庁である総務省の大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。
不信任案が否決される。
自民党的なモノを否定して政権についた身にとっては、自殺行為であるという事に、気がつかなかったようである。
政権や議席は維持できたが、民意はいっそう離れたわけで、首相の首を挿げ替えたとしても、たらい回しでしかない。政権担当能力が無いという事については、なんら変わっていないわけで、次の首相が誰になったとしても、国民の支持は集まらない。衆議院の3分の2が使えなくなった以上、参議院の過半数を取る為に公明党との連立・連携が必要となる。次の民主党代表は、公明党に指名権があるという状態になったわけである。
野党の出した不信任案に乗じるのは党人としていかがなものかという理屈を通した為に、野党、それも、Casting voteを握っているだけの弱小勢力に党代表の指名権を握られるというのは、本末転倒である。この点においては、自民党よりも愚かだと断言できる。
支持無き政権がどうせ不人気ならばと、消費税の引き上げをやらかすようである。社会主義政権特有の所得の再分配政策であり、富の生産が無ければ分配すべき富自体がなくなっていくという現実を食い止めるどころか、加速させるだけとなるであろう。
この内閣不信任案によって、菅内閣だけでなく、民主党自身がlame duckである事が、明白となったわけである。
残り任期をlame duckとして過ごすというのは、日本の政治がその期間、麻痺したままとなるという事である。
国民の支持を失った政党が任期一杯まで居座るという現象を防ぐ為に、国会議員に対するリコール制度が必用であるという認識が広がった事が、民主党が政権についた事によって生じた、唯一の良い事である。
自民党的なモノを否定して政権についた身にとっては、自殺行為であるという事に、気がつかなかったようである。
政権や議席は維持できたが、民意はいっそう離れたわけで、首相の首を挿げ替えたとしても、たらい回しでしかない。政権担当能力が無いという事については、なんら変わっていないわけで、次の首相が誰になったとしても、国民の支持は集まらない。衆議院の3分の2が使えなくなった以上、参議院の過半数を取る為に公明党との連立・連携が必要となる。次の民主党代表は、公明党に指名権があるという状態になったわけである。
野党の出した不信任案に乗じるのは党人としていかがなものかという理屈を通した為に、野党、それも、Casting voteを握っているだけの弱小勢力に党代表の指名権を握られるというのは、本末転倒である。この点においては、自民党よりも愚かだと断言できる。
支持無き政権がどうせ不人気ならばと、消費税の引き上げをやらかすようである。社会主義政権特有の所得の再分配政策であり、富の生産が無ければ分配すべき富自体がなくなっていくという現実を食い止めるどころか、加速させるだけとなるであろう。
この内閣不信任案によって、菅内閣だけでなく、民主党自身がlame duckである事が、明白となったわけである。
残り任期をlame duckとして過ごすというのは、日本の政治がその期間、麻痺したままとなるという事である。
国民の支持を失った政党が任期一杯まで居座るという現象を防ぐ為に、国会議員に対するリコール制度が必用であるという認識が広がった事が、民主党が政権についた事によって生じた、唯一の良い事である。
