米国、ガザ地区の生体認証強制収容所運営をCIA傭兵に許可

＜記事原文寺島先生推薦＞
US Authorizes CIA Mercenaries to Run Biometric Concentration Camps in Gaza Strip
筆者：ダン・コーエン（Dan Cohen）
出典：INTERNATIONALIST 360° 2024年10月22日
＜記事翻訳寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年11月4日

「戦場のウーバー社」と称される民間諜報機関が、イスラエルがガザにおけるハマスの支配に取って代わる一形式となることを期待しているものを作ろうと準備している。

バイデン政権は、ガザの終末的な瓦礫の世界をハイテクを駆使した暗黒世界に変えるという米国とイスラエルの共同計画の一環として、CIAの訓練を受けた民間傭兵1000人の派遣を承認した。

この計画は、ガザ地区北西部の村、アル・アタトラを起点として、イスラエルの日刊紙Yネット紙が「人道のための一策」と報じたものを建設することを求めており、村や地区の跡地を周囲から隔離し、傭兵によって包囲・管理される小さな強制収容所に変えるものだ。

この動きは、イスラエルがガザ北部で毎日のように虐殺と民族浄化をおこない、元国家安全保障局長のジオラ・アイランド氏がガザを「人間が存在できない場所」に変えるために考案した「将軍たちの計画」として知られる提案を実行している中で起こったものだ。

ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が承認したこの計画は、イスラエル軍がパレスチナ人の抵抗勢力の一掃を求めるものであるが、この計画が達成不可能なことは、1年に及ぶ戦争において最高位の将校であるイスラエルのエハスン・ダクサ大佐が最近殺害されたことで実証済みだ。

抵抗を鎮圧してから48時間後、イスラエル側はこの地区の周囲に分離壁を築き、このCIA契約業者の管理下で、その地区の住民のみが生体認証を使用して出入りすることを強制する計画を立てている。生体認証制度を受け入れない人々は人道支援を拒否される、という。

イスラエル人ジャーナリストのシュロミ・エルダール氏が初めて報じたこの計画では、住民が家を再建するために9000万ドルを割り当て、「評議会の長」の地位に「地元の族長」を任命することを求めている。

この計画は、1960年代のベトナム戦争中に米国政府が実施した悪名高い失敗した戦略「ハムレット計画」の21世紀版だといえ、いわゆる「テロとの戦い」が始まって以来、米国の軍産複合体が特に作戦に取り入れてきた最新の生体認証装置で更新されたものである。（米国は、これを推進するために、あまり知られていない「国防科学捜査生体認証局」という機関まで設立した。）

「戦場におけるウーバー社」

この計画の先頭に立っている会社（GDC社）は「世界規模で活躍する配送業者」と呼ばれ、同社の宣伝資料には「戦場におけるウーバー社」と書かれている。イスラエル系米国民の実業家モティ・カハナ氏が所有しており、マイケル・ダーナン退役米海軍大佐、ジャスティン・サップ退役米特殊部隊大尉、ヨッシ・クーパーヴァッサー元イスラエル軍情報部長、デビッド・ツール元イスラエル軍情報主任など、イスラエルと米国の軍情報機関の代表的な職員数名を雇用している。

カハナ氏は2010年代のシリアに対する汚い戦争で重要な役割を果たし、CIAが支援する自由シリア軍と協力して、戦闘員と民間人の両方に食料と医療を提供した。GDC社はウクライナにも関与しており、シオニスト組織である米国合同配給委員会と協力して、ウクライナ国境近くのルーマニアで難民キャンプの運営にも当たっていた。また、 2023年にイラクで拘束された元イスラエル軍諜報員エリザベス・ツルコフ氏の解放交渉にも携わっていた。

左がモティ・カハナ氏。出典：X

カハナ氏によるガザでの計画は、遅くとも2024年2月には進行中だった。同氏は、こうした電子地域（ジューリッシュ・ニュース社が「ゲーティド・コミュニティ（塀で囲まれた住宅区域）」と報じたもの）を設立する計画を、ホワイトハウスや国務省、国防総省、そしてネタニヤフ首相に提示した。米国当局はこれには反応しなかった。イスラエル軍は同意したが、イスラエル首相はそれを却下した。「気が早くないですか？」と同首相は皮肉った。

参考文献：Pentagon Publishes Proposal For Ethnic Cleansing and Colonization of Gaza; Destruction of Lebanon
Dan Cohen
November 21, 2023

The official U.S. military publication Army University Press published an article written on behalf of the Department of Defense calling for the ethnic cleansing of Gaza and destruction of Lebanon in a November 2023 online exclusive.
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当時私が報告していたように、イスラエルのドストリ首相報道官の計画はガザの将来について4つの選択肢を提示していた。(1)協力政権の樹立、(2)パレスチナ自治政府の政権の更新、(3)ガザにおける国際的または地域的委任統治、(4)イスラエル軍による長期直接占領であり、同報道官は（4）が最適な選択であると述べた。

しかし、ハマスはガザ全域で民政統制を維持しており、イスラエルがこの武装抵抗組織を打倒できなかったため、ネタニヤフ政権は米国の指示に頼っている。

最新の計画は、ドストリ報道官の論文のさまざまな要素を組み合わせたもので、国際的委任と組み合わせたイスラエルの長期軍事占領が含まれた内容になっているようだ。この提案では、アラブ首長国連邦やバーレーン、サウジアラビアのいずれかがガザ地区の文民統制を行うことが求められていたが、実現しなかったため、米国はCIAの請負業者の派遣を承認するに至った。

イスラエルは数千人のパレスチナ民間人を南へ移住させたが、ガザに在留する依然として強力な武装抵抗により、この計画は阻止される可能性がある。

イスラエル軍はまた、ガザ地区を二分するネツァリム回廊の警備に傭兵を派遣することについてカハナ氏と協議している。

GDC社のCIA傭兵が人道支援を完全に掌握し、それによってハマスに取って代わり、その統治を終わらせ、イスラエル戦争の長期目標を達成できる、とイスラエル側やカハナ氏らは考えている。

「この実験が成功すれば、ガザ復興の一形式となり、ガザ地区におけるハマスの文民統制の抑制につながるだろう」と前述のエルダール記者は指摘する。

この計画は、米国防総省が出している代表的な雑誌に掲載された提案に似ている。この提案を書いたのは、2024年8月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の報道官に任命された、リクード党のシンクタンクの一員であるオメル・ドストリ氏だ。

Israeli state broadcaster publishes footage of its ethnic cleansing of northern Gaza. They're proud of their war crimes. https://t.co/ycPd4Zs0Zj
— Dan Cohen (@dancohen3000) October 21, 2024