COVID後の地政学的な姿
Wayne Madsen
2020年5月12日
Strategic Culture Foundation
Covid後の国際地政学構造は、世界に大きな影響を与えた極めて致死的なパンデミック、14世紀の伝染性の高い黒死病後のものに似ているかもしれない。腺ペストで、アジア、ヨーロッパと北アフリカで、7500万人から2億人の人々が亡くなった。腺ペスト/肺ペストは、中国から、シルクロード経由で、まず中東、更に、クリミアから航行するジェノヴァ貿易船でヨーロッパに移動したネズミのノミに運ばれたと信じられている。ノミはげっ歯類の宿主から人にまで移るのだ。Covid-19との不気味な関係は、黒死病最初の犠牲者中には、武昌、現代の武漢を含む湖北州の人口の80パーセントがいたことだ。
1346年末までに、インドは、かなり人口が減っており、タタール地域、メソポタミア、シリアやアルメニアを死体が覆ったと伝えられている。1345年、ダマスカスは一日に2000人の死者を記録していた。1349年までに、伝染病は、イタリア、フランス、スペイン、ドイツ、イギリス、スコットランド、アイルランド、ノルウェーとさらに遠く離れたアイスランドやグリーンランドにまで蔓延していた。貿易を通した他の国々との接触をほとんど持っていなかった地域だけが比較的助かった。これらには、バスク地域や、アルプス、ピレネー山脈とアトラス山脈の孤立地域が含まれる。伝染病は15世紀から第17世紀まで、後続の段階を繰り返した。フランスは、1628年から1631年の、わずか4年間で、100万人の国民を失った。
適当なワクチンなしでCovid-19をかわすため、世界は、黒死病が地政学や貿易や経済や社会構造に与えた影響を繰り返すのかもしれない。
黒死病では、都会の住民が田舎へ逃れ、店を閉じ、医者は患者を見るのを拒否した。腺ペストは種をも越えた。人は、ヤギ、羊、雌牛、豚、猫やニワトリを感染させ、逆もあった。これまでのところ、Covid-19は、犬、猫、ライオン、トラとミンクに感染したと報じられている。
現在、アジア人やイスラム教徒、ユダヤ人や他の少数人種が、Covid-19の濡れ衣で非難されているのと同様に、黒死病も、しばしば非難合戦が行われ、命取りの結果となっていた。14世紀に伝染病の責任があるとして標的にされた人々の中には、ユダヤ人、ロマニ(ジプシー)、外国人全般、宗教巡礼者、魔女、こじき、ハンセン病患者やカトリック修道士がいた。ストラスブールやマインツやケルンのユダヤ人社会は崩壊させられた。
Covid-19でも見られるのと全く同様、黒死病の際にも多様な「妙薬」があった。効果的でない治療には、瀉血や膿出しもあった。一つの治療法は、ミルクとニンニク片の調合物を飲むことだ。他に、鶏骨粉末の溶液や、酢を混ぜた冷たい水を飲むというのがあった。他の治療には、乳香、没薬、バジル、アロエ、ニンニクとブドウの葉から作られたお香を燃やすことがあった。疫病の伝染性「蒸気」を克服するため、便所の悪臭を吸い込むこと。壁を水と酢の溶液で洗うこと。赤肉を避け、小麦パンと柑橘系果物の食事を維持すること。伝染病が神の罰だと信じた人々は村や町を通る自己むち打ち行列に参加した。現在、一部の首脳たちは、Covid-19治療に、漂白剤と消毒剤、ウオッカ、ハーブ・トニックや紫外線や日光を推奨している。
ベニス当局が、到着する船の乗組員に、船に40日間乗船したままでいるよう要求し始めた。いわゆる「検疫(イタリア語ヴェネツィア方言でquarantena」だ。職務は今日に至るまで方法として公共保健機関によって接触伝染病の拡大を止め続ける。
労働者の欠如で、伝染病がヨーロッパと北アフリカ全体(で・に)蔓延した(とき・から・につれて・ように)、商品と労働経費の価格が急速に増加した。土地所有者と労働条件について交渉することが可能である農奴と一緒に、封建制度は黒死病の補足の犠牲者になった。労働者が最高入札者に対する彼らのサービスを売るチャンスを探ることが自由になった、平均の賃金が結果として2倍になった。移動労働力がまもなく出現した。
黒死病の余波は、外国の旅行者、取り引き業者と金調教師を含め、他のものの不信の政治情勢を作った。誰も14世紀への復帰を欲しなかった、イギリスで「不快で、獣のようで、短い」と特徴づけられた。イギリスで聖職者ジョン・ウィクリフはローマ法王の職権を疑問視し、聖書の優越を提唱した。ウィクリフは1377年に異説のかどで裁判にかけられたが、国王エドワード3世の三番目の息子で国王主席顧問ジョン・オブ・ゴーントは、ウィクリフを擁護し、国王が、この聖職者から多くの税金を要求したことを明らかにした。黒死病は、二世紀後、イギリスでのプロテスタント宗教革命への道を開いた。
伝染病勃発時のエドワード3世は、彼の時代のドナルド・トランプだった。イギリスに押し寄せつつある黒死病に、一部の王室顧問が、しきりに注意を促したが、彼はウィンザー城やイギリスの他の場所で騎士競技会を行うと強く主張した。馬上槍試合や、ごちそうを食べ、踊るエドワードの騎士競技会には、近距離での接触を通した腺ペスト/肺ペスト感染させるというもう一つの有り難くないおまけがあった。カステルの皇太子ペドロと結婚するため、スペインへの途中にあった、国王の14歳の娘ジョウン王女が、この伝染病で亡くなるまで、エドワード王は、病気の重力に気づき、「食べ、飲み、楽しむ」が彼の領地の人口減少を早めるだけだったことを心に留めることはなかった。
フランスのボルドーで亡くなったジョウンは、エドワードお気に入りの子だった。エドワード最愛の妻フィリッパ女王が伝染病で亡くなった時、エドワードは彼の統治が大きい危険にあるのに気がついたを。彼は政府の公用語として、フランス語ではなく、英語を義務づけ、彼がそれまで至る所で避けようとしていた議会で自ら演説することに同意した。イギリス王室に起きたことは、妻メラニアとお気に入りの娘イヴァンカの、Covid-19による死に対処しなければならなくなったトランプのようなものだった。
黒死病に対応して、多くの君主が食物輸出と闇取引を禁止した。食物や清浄水や衣類、埋葬や、医療などの基本的ニーズに対して、住民は地方自治体に、より多くの信頼を置く傾向があった。一部の地方自治体は、伝染病病院を設立し、隔離病棟を建設し、「防疫線」を確立し、境界を閉鎖し、マスクを身につけるよう要求した。一部の地元リーダーが他国の伝染病発生や急増を自国政府に警告する情報員のネットワークを設立した。到着する船の乗組員を隔離し、公衆衛生委員会を設置するというヴェネツィア総督の決定的な行動、支配者のビスコンティ評議会によるミラノ封鎖や、感染しているかも知れない人々を見張ったイギリス、ブリストルの武装した無法者さえ、地元を支配する当局に対する大衆の信頼を増加させる傾向があった。
アフリカでは、奴隷とアラブ商人に伝染病がもたらされたアシュートを含む、ナイル川沿いの住民は、疫病流行から逃れるため、彼らの川沿いの町を放棄し、ナイルをさかのぼり、遠い地域へ逃げた。アラブ人の学者で歴史家のイブン・ハルドゥーンは、アサビーヤ精神が、北アフリカ人の一部を伝染病から守ったと書いた。サハラ砂漠か、アトラス山脈かにかかわらず、彼は、アサビーヤを、土地に対する共同体の愛着と定義した。イブン・ハルドゥーンは、自給自足と部族に対する共通の献身が、アトラス山脈でアラブ系遊牧民のベドウィンやサハラのサンハジャ人やベルベル人を救ったと指摘している。同様な経済的自立と独立は、ヨルバ族のイジェブ王国に忠誠を誓っていた西アフリカ、ベニンのバイト都市国家と同様、ベルギーやスイス、ボヘミア、ポーランドの一部で見られた。そうした場所では、黒死病が、ほとんど、あるいは全く影響しないかった。
現在我々は地方自治体に対する同様な信頼を目にしている。アメリカやブラジルやメキシコでは中央政府指導者よりも、州知事に、民衆が耳を傾ける。トランプ政権には、いかなる明確な方向もないので、北西、中西部と西海岸というアメリカ州の各地域集団が、Covid-19対処に力を入れだした。地方自治体に対する支持は、世論調査で、アメリカ人の59パーセントが彼らの地方自治体のCovid対応を「優秀」か「良い」と評価していことでわかる。トランプ政権の対応について尋ねた場合、この値は劇的に減少する。
地方や州当局に対する正しい評価は、インドでも見られる。2020年4月末、ゴア、シッキム、ナガランド、アルナシャル・プラデシュ、マニピュアとトリプラ州は、Covid-19感染者がいないと宣言した。これらの州やCovid感染が減少しているインドの他州は、それを維持するため、あらゆる試みをするだろう。インドや他の国で、地元警察当局による国内境界管理や、旅行者健康診断強化や、他の措置は恒常的になるかもしれない。公衆衛生や課税や商売や居住許可証や他の機能を含め、地方へのそのような権限委譲を住民が主張するようになるだろう。
Covid-19や他の流行の再発段階に対して防御する経済的自立という「アサビーヤ」概念は、最終的に、場合によって、香港やシンガポール、ドバイ、ベニス、バルセロナ、ニューヨーク市、ロンドン、ガザ、アデン、ラブアン、サンパウロ、イスタンブール、ムンバイ、カラチ、バンコク、サイゴン、上海やラゴスのような都市地域であれ、(事実上、無傷で黒死病から生き残ることに成功した)バスク地方や、スコットランド、ケララのような地域 フランダース、プエルトリコ、サラワク、サバ、米領サモア、ザンジバルやミンダナオなどの、はっきりした地域や領域であれ、住民の健康と安全を最優先事項とする独立都市国家や他の政治組織を形成することになるかも知れない。
バルト通商圏、ハンザ同盟の活動は、14世紀の黒死病の間、ほとんど停止した。我々は既に欧州連合の特定の活動停止を目にしている。ハンザ同盟は、19世紀まで、理論上存在したが、欧州連合はその後を追って、流行後の世界で、古風で趣はあるが、無力な概念以外何もない、単なる紙に書いた組織になるかもしれない。黒死病の後、リュベックや、ハンブルグ、ダンツィヒ、アムステルダム、ベニス、ジェノアやフローレンスを含め、ハンザ同盟やイタリアなどの沿岸共和国経済が、フランスやイギリスやスペインのような君主国家より、遥かに早く良くなったことも注目すべきだ。
黒死病が世界史の流れを変えたのと全く同様、Covid-19も流れを変えるかもしれない。世界には同質の人々が暮らす約5000の地理的領域がある。もし彼らが、流行の間に、中央政府から医療や他の支援金を受け取る行列の末端で待つことはしないと決めれば、彼らは独力で進むことを選ぶかもしれない。
個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。
記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2020/05/12/the-face-of-post-covid-geo-politics/
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芸能人の政治発言云々というが、ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズはネオリベ政策を鋭く批判している。
実業家や元政治家弁護士の発言を、大本営広報部なぜかニュースにする。
クリスマスの手紙 百万長者と貧乏作家」 を思い出す。
ツイッターで晋裸万障による強引な黒川定年延長を支持する投稿、数百万になっているだろうか。ツイッターでは勝ち目がないので、聞いたことのないネット・メディア、サクラLiveに逃げ込む恥ずかしさ。裸の王様とうとうばれたのだろうか。サクラLiveのタイトルにあるように「国民の一歩が明日を変える。」かもしれない。
LITERA
窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百!「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」
横田氏、東京、大阪の知事に鋭い質問。といっても緑のタヌキ、一度も指名せずに逃げている。
【横田一の現場直撃】No.62 直撃!維新・吉村知事 / 今週の小池知事対決 20200515
種子法、種苗法改定も忘れてはならない。多国籍アグリビジネスに対する究極の売国行為。
IWJでは、今夕、山田氏インタビュー
18:00~
はじめに~本日18時から!コロナ禍のドサクサに検察庁法改正など悪法を次々成立させようとする安倍政権!「種苗法」改定阻止!他国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身による「日本の種子を守る会」元農林水産大臣山田正彦氏インタビュー視聴URL:
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501岩上安身による元農林水産大臣 山田正彦氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた山田正彦氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
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covid19が終息した頃には世界全体の経済は疲弊の極みとなっているだろう事は誰でも想像できる事にて候。
問題は、起きるであろう世界恐慌で多くの民衆が苦しむ中にあっても、強欲を貫く連中が居るという事だろう。
寧ろ、こうした混乱を巧みに利用して儲けようとする人間は必ず居ると考えるのが自然だ。
現に日本では、まだまだ希望する人が必要な検査を受けられずにいるケースが多い状態が続いているにも関わらず、終息に向かっている事にされてしまっている。
そして、この世間の混乱のどさくさに紛れて売国法が粛々と可決されるという有り得ない事態が進行している。
今国会でも多くの売国法が上程され、その何れもが国民の権利や暮らしを蔑ろにするものばかり。
中でも種苗法の改悪は健康、延いては将来的な国家の存続に係る案件だろう。
当然、これはTPPの内容が基になっているのは言うまでもない。
私は凡そTPPというものの存在を知った時から現在の危機的、いや絶望的な状況を予感していた。
だから安倍がTPP交渉への参加を表明した時から、周知活動を始めた。
と同時に何故、百害あって一利なしのTPPを強引に推進するのか?という謎に対する答えを探し続けた。
そこで最初に出た答えは、これを推進している者たちの中で最も強く推進している存在がモンサントだろうという事だった。
そしてそれは国内外の他のバイオ化学企業などもグルだと知った。
これに関連して製薬企業や民営化で儲ける企業などが乗っかっているのだと知った。
そうこうして漸くTPPの全体像や狙いというものが見えてきた。
しかし、知れば知る程、その内容が複雑多岐で、これを世間一般の情弱者に伝える事の難しさに心が折れてしまった。
種苗法改悪の目的は、バイオ化学企業が開発した種子を売りやすくするのが目的なのは言うまでもない。
この動画では具体例が示されていないので補足しようと思う。
例えば現在、農家が稲の種籾を仕入れる場合、農協を通じて購入するのが一般的なのだけど、そこには各都道府県が開発した品種が陳列されており、その中にバイオ化学企業が開発した品種も並べられている。
しかし、バイオ化学企業が開発した品種は価格が飛びぬけて高い。
これでは売れない。
そこで政府農水省はバイオ化学企業が開発した品種には補助金を出している。
しかし、それだけではまだ売れる量が限られている為、採算が取れていないし、中には自家で種籾を保管して翌年に植える農家もあるから、これが邪魔。
種子法廃止で行けると思ったけど、都道府県が条例で守るとか言い出した。
そこで種苗法を改悪して、強制的に種籾を買わせようという訳。
そうすれば売り込み次第(馬鹿な農家を騙すのは簡単)では「オレ達の種籾が有利になるぜ」いう訳。
これはコメに限らず、他の農作物も指定品種を増やす事でバイオ化学企業の連中が独占できる体制を整えようとするもの。
こうして農家を奴隷にして、成り立たなくなった農家は勝手に潰れればよいとの考えで、農家が消えた分はパソナファームやイオンファーム、オリックスファームなどの人材派遣主義の連中が成り代わる。
これらの企業は外資であり、また一見日本企業の看板を掲げていてもも外資比率が高い為、実質外資も同然だから、食料の安定供給という面に於いて危ういのが問題。
しかも遺伝子組み換え、ハイブリッド、ゲノム編集の種子だから、国民の健康は損なわれる危険性が大。
更に、農地を化学肥料と農薬浸けにして栽培するから、国土全域が汚染され、それは川や地下水脈を通して海にまで達するから、環境も大きく損なわれる。
例えば、近年漁業が不振なのは、こうした化学薬剤の影響もあるだろう。
遠州灘では、私の好物であるサクラエビが不漁という。
これのメカニズムはこうだ。
除草剤の影響で植物プランクトンが減少
それを餌とするオキアミ類であるサクラエビも減少
それを餌とする魚も減少
といった具合だ。
私は実際、ハイブリッド種の栽培現場を見た事がある。
それはもう5年も前の事で、最初は不思議に思って見ていたが、間もなくピンときた。
ある山間地の小さな農家の人が、それほど広くもない田んぼ一面にグリホサート系除草剤をたっぷりと浸み込ませていた。
通常、除草剤を浸み込ませた農地では作物は育たない。
そうか、その田んぼに植える稲は遺伝子組み換えだな、と私は思った。
その後、それがハイブリッド種である事を知った。
それが今般、種苗法改悪の布石だったのだと理解すれば、全ての辻褄が合う。
都道府県の種子条例では、これに対抗しきれないものも出てくるし、安倍政府の事だから、それを潰す法案を出してくるだろう。
だから我々は今後も監視し続ける必要があるし、できる事はやるべきだと思う。
根本的には国民全体の知的レベルを向上させる事が肝要。
その一歩は、やはり安倍政権を葬り去る事に尽きるだろう。
投稿: びいとるさいとう | 2020年5月18日 (月) 04時57分