マスコミに載らない海外記事

Nil Nikandrov

Strategic Culture Foundation

2010-10-03

9月30日、エクアドルを不安定にしたクーデターの企てでは、エクアドル警察部隊が主要な役割を果たした。警察官のボーナスや手当てに影響する法律の成立が、首都キトーと、港町グアヤキルで勃発した暴動の口実となった。実際は、この法律に給与削減は含まれはいないはずだったが、クーデターを陰であやつる連中は、給与が削減されるだろうと警官を説得するのに成功し、暴動をひき起こしたのだ。

以降の展開は、伝統的な中南米パターンだった。反逆者達が、基盤を生み出し、路上にバリケードを築き、全てのエクアドル発着の飛行は停止させられた。アメリカに訓練された多数の将校がいるエクアドル空軍の一部は警察側につき、軍事協力の枠組みでエクアドルに駐留しているベネズエラのパイロットは隔離された。改革について、自ら説明しようとして、警官宿舎に近づいたラファエル・コレア大統領は、すんでのところで死を免れた。射撃音は周囲でも聞こえたが、催涙ガス弾攻撃を受け、更には何発かの手榴弾が近くで爆発した。大統領とホディガードは軍病院に避難したが、病院は間もなく反乱警察部隊と明らかに野党側からの提供で武装した民間人に包囲された。包囲は数時間続いたが、特殊部隊が到着し、コレアを大統領官邸まで護衛した。

過去数年間、エクアドルの警察は、自らの権益を意図していたのが確実なアメリカ大使館から、誘惑され続けてきた。FBI、CIA、DEAや他のアメリカの機関が運用する基金からの金が、警察幹部や工作員のボーナスや、様々な警察の部門への機材、等々に日常的に注ぎ込まれたまれた。協力は、心底からのものとなっていたため、エクアドルの政治家、ジャーナリストや、アメリカの潜在的な敵と目される他の人々を監視下に置くのに、アメリカ諜報組織はエクアドル警察や軍諜報機関を時折起用していた。エクアドル領土内にあるFARCキャンプを、コロンビアが爆撃した後、エクアドルとコロンビアの関係を見舞った危機の間、エクアドル諜報機関は、アメリカ側のパートナーには情報を急報する一方、自国政府を状況の詳細を把握できないままに放置した。

2007年1月、コレアの愛国的政権の出現により、エクアドル政府が、自国の諸機関に対する支配を取り戻し始め、異常な体制は終止符を打つこととなった。とりわけ、コレアは、アメリカ大使館との非公式なつながりを維持することや、雇われることを禁じたのだ。この試みは、案の定ワシントンを激怒させ、たとえばワシントンは、以前エクアドルの麻薬取り締まり機関に米麻薬取り締まり局が提供したコンピューターを、返却しろとまであらわに要求することとなった。エクアドルとアメリカの関係は、コレアがマンタのアメリカ空軍基地を閉鎖して、一層冷却した。これに対応し、ベネズエラやニカラグアとの友好関係、アメリカによる麻薬対策援助、プラン・コロンビアへの不同意、そして、独自の社会主義モデルの導入を巡り、ワシントンはキトーを激しく避難した。

ホンジュラスで、マヌエル・セラヤ大統領を追放した作戦が成功したため、アメリカのタカ派は、同じような悪巧みを中南米の各地で働こうと元気づけられたが、ワシントンの最終目的は、ウゴ・チャベスを孤立化させ、地域中の彼の盟友を権力から追放することなのだ。アメリカ政権は、政治的殺害対象リスト上、エクアドルが格好の的だと考えたのだ。コレアの改革は、現地の寡頭政治勢力、親米派エリート、ワシントンの意に沿わない、あゆる政治活動をひっくるめて表現する言葉として、今日に至るまで流布されている『共産主義と戦うべく』悪名高いアメリカ陸軍米州学校で洗脳された陸軍将校の部隊がしかける頑固な抵抗に見舞われていた。

コレア大統領を標的にした破壊活動は、2008年8月に、駐エクアドル・アメリカ大使に任命されていたヘザー・ホッジズが仕組んでいた。彼女は残虐な独裁者リオス・モント支配時代のグアテマラで働き、CIAと密接につながっていることが知られている、米国務省キューバ局の次長も務めた。ホッジズ女史は、USAIDといくつかの国でも協力し、モルドバ駐在アメリカ大使として勤務したが、そこでの彼女の任務は、モルドバの指導部をロシアと疎遠にさせ、親西欧NGOやアメリカの平和部隊の元気な若者達の支援を得て、カラー革命を仕組むことだった。現在、彼女の研修員達は、ベネズエラ、ボリビアや、エクアドルのCIA支局によって雇われている。

ヒラリー・クリントン米国務長官は、現地で状況を評価し、コレア大統領を、チャベスから、アメリカへと向け直させる可能性を探るべく、6月にキトーを訪問したが、エクアドル指導部からは、いかなる譲歩も引き出しそ損ねていた。結果として、ホッジズ大使は、コレアの立場を弱体化させ、長期的には、彼を打倒することを狙った作戦を開始するよう指示されていた。USAIDだけでも、この大義にむけて、4000万ドルという財政支援を注ぎ込んだが、元大統領ルシオがこの策謀の中心人物だ。グティエレスの悲惨な大統領職は、彼がエクアドルから脱出して終わった。恩赦を得て、2009年の大統領選挙で彼はコレアに挑戦したが、当然ながら敗北した。

CIAが作成したクーデターの青写真によれば、テレビ演説で、グティエレスが“独裁者”コレアの排除と、暫定政府への権限委譲を発表することになっていた。計画には更に、エクアドル議会の解散と、即時選挙の実施が含まれていた。ところが共謀者達は、正当な大統領の擁護者達に阻まれ、グティエレスをTV局にアクセスさせそこねた。しかもPACHAKUTIK中の先住民組織は参加しないことに決めた。クーデターはそれで挫折した。

現在、エクアドルは非常事態下にある。コレアは、エクアドル警察を洗い出し、軍将校を含め、誰が関与していたのかを明らかにする予定だ。既に、元大統領のグティエレスと彼の党Partido Sociedad Patriotica 21 de Enero（直訳すれば、1月21日愛国団体党）に嫌疑がかけられている。

エクアドルにおける騒動の原因と、中南米におけるクーデター再発防止に必要な手段が、10月1日に、ブエノスアイレスで招集されたUNASUR緊急会議で、検討された。ワシントンが、エクアドルにおけるクーデターの犯人達を非難しないことに決めているという事実に、注意が払われるべきだ。

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2010/10/03/ecuador-coup-attempt-engineered-by-the-cia.html

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この記事を掲げているweb、もちろんロシアのもの。

岡目八目ではないが、「部外者で、それなり情報を把握している組織が、圧力を気にせずに報道すると、こういう記事になる」ということだろう。

某国の場合、

「それなり情報を把握している組織が圧力を気にせずに報道する」ことはありえない。

国の名前を、某属国と入れ換えて見たいもの。ためされれば、愕然とするのでは。

状況全く違う。こういう国々、きちんと、大きな議席を持つ自前の政党がある。

もともと属国の様な状態であったにもかかわらず、アメリカに対し多少とも独立している政権、たとえばベネズエラやエクアドル、自立を訴求する大統領という首長のみならず、首長をささえる政党が存在しているのだ。

そこが小選挙区・二大政党をよしとする世界に冠たるアメリカ模範属国との違いだろう。

経済的な成功と、人間の尊厳とは、必ずしも、関連しないだろう。

どこかの国、宗主国に支援された傀儡二大政党しか存在しない。

それをささえる、マスコミしか存在しない。それをささえる官庁・財界しか存在しない。

そして、それを補助する学界しか存在しない。

検察庁、外務省、財務省等、全省庁が、65年にわたり植民地化されてしまった。恐ろしいことに、小選挙区制度の選挙では変えられない。企業なら、購入ボイコットも可能だろうが。ボイコットは彼らの思うつぼ。

自国民でなく、宗主国のための組織であること『平成経済20年史』を読めばわかる。

紺谷典子氏の分析が素晴らしいというのも、実に良くわかる。

それで彼女は、当然ながら、いわゆる『マスコミ』から、完全に抹殺された。

いつも行く駅前の書店、『悪貨は良貨を駆逐する』の見本。

『平成経済20年史』全く見あたらない。店頭には元自衛隊幹部とんでも氏本が山積み。

竹中氏のような学者が、大学（彼の大学の学生になりたくないものだ）教員を務め、マスコミで重用されるのと実に対象的。そう。『無理が通れば道理がひっこむ』のだ。

優秀とされる帝国大学を卒業し、宗主国大学院を卒業するのがこの国ではエリート。

（へそまがりの小生、全く信じていない。逆だろうと確信している。）

某国官庁・マスコミの抱き込まれ具合、エクアドル警察や軍どころでないだろう。自慢にはならないが。

ところで、不思議なのは、反中国デモに参加された皆様が、自分たちのデモがマスコミに載らないと怒っておられること。

反米デモ、65年間無視されつづけていること、反中国デモに参加された皆様ご存じないのだろうか。

そういう発想、宗主国アメリカと瓜二つのダブル・スタンダードでは？

「こういう状況を目指して、『坂の上の雲』やら『坂本龍馬』のようなプロパガンダ番組が延々放映されていたに決まっている」と言えば、陰謀論者と言われるだろう。

世の中、実にうまくできている。もちろん、お金持ちの方々にとっては。