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はてなキーワード: 独立国家とは
日本は日清戦争で勝って台湾を中国から獲ったわけだけど(1895年)、それまでの長い間台湾はずっと中国領だったわけでしょ？
日清戦争終結(1895年)から日中戦争の終わり(1945年)までの日本の支配の120年間は
中国からすれば、わずかな期間という見方になるのかもしれない。
明治以降、中国に武力で進出してきた「憎き日本に切り取られた領土」として台湾に特別な執着を見せるのも理解できないこともない。
彼らは日中戦争で、日本を中国大陸から追い出して勝った！と認識しているわけだから台湾は当然中国に戻されるべきだと考えるのだろう。
このような歴史的経緯がまるっと抜け落ちた最近の日本の報道に違和感がある。
日本人が戦争を放棄した後も、台湾と中国の間では武力衝突があり、直近までバチバチの関係だったことも報じられていないのも心もとない。
(日本の学校の歴史教育において、近代ぽかっと抜け落ちている、
もしくは意図的に抜け落ちさせている現状が、東アジアにたいする理解の甘さを招いているんだろう）
とはいえ、台湾は80年の間何とか独立のような形を維持し、中国に併呑されるのは嫌だと継続的・明確に意思表示しているので、
その意思は最大限に尊重されるべきだし、いつかは独立国家として認められるべきだと思う。
なにせ政治体制が全然違うし、日本にとっても民主主義国家が近くにあるのは利益になる。
日本人としては中国のラインを超えない範囲でこっそりチマチマ台湾を支援していくべきなんだと思う。
そうしてのらりくらり、あと半世紀も粘れば台湾の独立は既成事実化し、中国本土の執着も薄れるんじゃないだろうか。
習近平も早晩死ぬしね。中国の新しい支配層が、台湾への興味を失うか、執着するのがバカらしいと思うようになればいいのだ。
だから日本は中国の歴史的な意識を刺激せず、のらりくらりやっていればいいものを。高市は不勉強にして挑発した。
なんというか、馬鹿だよね。浅はかだよね。中国にいじめられている台湾を助けよう！っていえば日本人はみんな喝采してくれるもの。
気持よくなっちゃうよね。でも長期的には日本の為にも台湾の為にもならない。
わーくにの高市早苗首相の台湾有事の関する国会答弁に端を発し、中国が意趣返しして来た
【速報】中国主要紙、社説で沖縄の日本帰属を疑問視|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/13477637.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/13477637.html
https://opinion.huanqiu.com/article/4PCD9cRy1Gx
最近、福建師範大学が創設した先駆的な中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の承認を受け、正式に始動した。国内外で広く注目を集めている。沖縄諸島の地政学的位置、戦略的選択、そして将来の進路は、琉球自身の運命に関わるだけでなく、周辺諸国・地域の安全保障上の懸念にも直結する。近年、中国国内外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり続けており、研究成果も次々と現れている。そして今や学科体系の構築へと発展し、「琉球学」の成立は自然な流れである。
沖縄諸島は中国台湾島と日本九州島の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合う。1372年、明朝と琉球は正式に宗藩（冊封）関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」 (訳注：持っていかせる贈り物は多くし、持ってくる贈り物は少なくする。中国からの賞賜は厚くし、琉球からの進貢物は薄くすること) の政策で琉球を厚遇した。1609年、日本の薩摩藩が侵攻し領属に組み込んだが、琉球は一定程度、中国との冊封関係を維持した。1872年、日本明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し、併合への第一歩を踏み出した。1879年には武力による脅迫で琉球藩を廃止し、沖縄県を設置、琉球王国は日本に正式に併合された。1945年、日本の敗戦後、米軍が沖縄諸島を占領し、行政機関や公式文書で「琉球」という名称を使用した。1972年、米日間の私的な授受によって琉球の施政権移譲が完了。その後、沖縄諸島は日本の管轄下に置かれ、「沖縄県」と改称された。1879年以降今日まで、沖縄諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法理的争いは常に存在している。
「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学科であり、中国学、韓国学、日本学と並列されるもので、単なる区分ではない。その核心は琉球の歴史、文化、対外交流など多角的な研究にある。歴史面では、琉球の起源、明清との冊封関係、日本による併合過程などを含む。文化面では、琉球語、服飾、建築、音楽、宗教信仰などを扱う。対外交流面では、経済往来、朝貢貿易、周辺国との相互作用などを含む。さらに近現代の「琉球問題」研究にも重要な意義があり、琉球の地位、社会現状、米軍基地など現実的課題の議論を支える。
「琉球学」は「スクラップ・アンド・ビルド」を兼ね備えた研究である。「建造」とは、中国と琉球の冊封関係の歴史的実相を体系的に構築し、東アジア伝統外交体制研究を補完・充実させること。「破壊」とは、日本が一方的に行ってきた併合史観の一面的な叙述を解体すること。例えば、日本の一部は「日琉同祖論」を大々的に宣伝し、琉球王国への武力併合を認めず、琉球王国を独立国家として認めない。また、日本政府は琉球に対して差別と同化を併行して進め、琉球が日本のために払った犠牲を「制度化」「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、日本が琉球に同化政策を実施する論理的基盤となっている。
現在、日米は沖縄諸島の「軍事要塞化」を加速させており、こうした動きは地元に「新たな沖縄戦」への深い不安を呼び起こしている。住民は自らの故郷が再び日本の「盾」となることを懸念している。「琉球学」の研究は現実的意義を一層増している。近年、中国と日本双方で琉球問題をめぐる重要な研究成果が相次いでおり、今後は東アジアさらには世界的な視野へと拡張し、戦後から現在に至る時間軸へも延伸するだろう。学科体系・学術体系・（：訳注政治的）言説体系の協同発展を推進することで、東アジア地域文化の共生・包容に新たな意味を注入する。
「琉球学」が「絶学（訳注：マイナーだが無くてはならない学問）」として国家レベルでの学科支援計画に選ばれたことは、中国学界が学術的理性をもって東アジア歴史叙述の再構築に参加していることを意味する。中国の「琉球学」研究はこれまでの散発的で断片的な状態を脱し、今後は体系化・融合化・国際化の方向へ発展するだろう。この研究の意義は学術的拡張にとどまらず、地域平和の持続的維持、歴史的正義の伸張、中国が複雑な地政学的構図の中で、（訳注：政治的）言説体系を構築することにも関わる。歴史の脈絡を深く掘り下げることで、未来に向けてより包容的で持続可能な共存の道を見出すことができる。
「中華人民共和国が中国の唯一合法政府であることを理解し、尊重する」
とした
日本は台湾の主権について「法的立場を述べない（non-committal）」立場にある
サンフランシスコ平和条約は主権帰属を定めず、「台湾地位未確定」
つまり：
第三国が「国家を助ける」目的で武力行使することは認められない。
台湾は
ため、
よって、
「台湾有事→日本が派兵」は国際法上の自衛権根拠を満たさない。
台湾有事は：
→ よって、国際法で認められる自衛権の発動条件を満たさない。
または
効果を持つ。
を実質的に変更する。
国際法上、国家承認は一方的法律行為（unilateral act）であり、
その国の後の行動を拘束する。
戦後処理では
のどちらにも該当しないため、
◆明文条約違反ではないが、
理由3つ：
ポツダム宣言→サンフランシスコ平和条約で作られた“台湾地位未確定”を日本が自ら破る結果になる
高市氏が「台湾有事を日本が自らの武力行使根拠とする」と述べたことは、
戦後日本が維持してきた「台湾地位未確定性」や「専守防衛」の国家実行を根底から変える重大な意味を持つ。
条約違反ではないものの、戦後国際秩序の根幹（台湾の未確定地位、一つの中国、武力行使禁止原則）を実質的に再解釈・変更する発言として国際法上きわめて深刻である。
そんな政治状況で左右される相手と付き合ってるのが間違いなんだから、整理するいい機会じゃん
元々付き合ってたのが良くなかっただけの話
経済悪くなるから中国の要求は飲みますなんて国独立国家ちゃうからな
これは一般的に正しい前提です（台湾をどこに渡すとは書いていない）。
この事実をもって台湾は独立国家である、と断定したり、中共（中国共産党）が統治権を得た、と断定したり
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台湾：多くの国が「独立国家として公式には認めていない」という扱いを取っています（これは “国家承認” をしていないというだけで、価値判断とは別の話）
つまり、「国」として扱われているかどうかがそもそも違うため、両者をそのまま同列にするのは中学生レベルの比較でも雑です。
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ウクライナ：ほとんど全ての国が独立国家として正式に認めています
台湾：多くの国が「独立国家として公式には認めていない」という扱いを取っています（これは “国家承認” をしていないというだけで、価値判断とは別の話）
つまり、「国」として扱われているかどうかがそもそも違うため、両者をそのまま同列にするのは中学生レベルの比較でも雑です。
➤ 問題点：比較する前提条件が全然違うのに「同じだ」と決めつけている。
「内戦扱いすれば侵略し放題ってことになる！」と極端な主張をしています。
でも実際の国際ルールでは、「内政問題です」と主張しても武力の使い方には国際法のルールがあるので、内政問題＝なんでもOK ではありません。
例えば政府が自国民に対して虐殺をすれば、「内政問題」でも国際社会が制裁を課したりします。
➤ 問題点：「内政問題」と言っても好き放題できるわけではない、という国際法の基本を無視している。
文章にはこうあります：「放棄はしたけど、移譲先が決まってない！」
これは一般的に正しい前提です（台湾をどこに渡すとは書いていない）。
この事実をもって台湾は独立国家である、と断定したり、中共（中国共産党）が統治権を得た、と断定したり
つまり、元の文章は 条約が“何を決めていないか”だけを利用して、都合の良い結論を勝手に作っている。
➤ 問題点：条約が決めていない部分を論拠に、強い結論を導いている（論理の飛躍）。
最後に、「好戦的なのは相手の方だ！」という決めつけがあります。
事実や論理ではなく、相手が好戦的だ！嘘つきだ！という罵倒で締めるのは、議論の背骨がない証拠。
➤ 問題点：論理的な議論ではなく、感情的レッテル貼りに逃げている。
「台湾とウクライナは条件が違うのに同じだと言い、条約の書いていないことを根拠に強い結論を出し、最後は相手を悪者扱いして締める」という雑な議論。
「存立危機事態＝関係深い国が戦争状態になり日本も巻き込まれる状況」だから、台湾に適用するのは台湾を独立国家だと宣言することだ！共和国への裏切りだ！」というのが奴隷サヨクのロジックである。
これ知ってる
藁人形論法って奴だ
■現実が共有できない
「存立危機事態＝関係深い国が戦争状態になり日本も巻き込まれる状況」だから、台湾に適用するのは台湾を独立国家だと宣言することだ！共和国への裏切りだ！」というのが奴隷サヨクのロジックである。
待て待て。
日本は中共当局を中国の正式な政府と認めている。これは国際的・公式な取り決めである。
では台湾政府はISか何かみたいな扱いでありいかようになさろうとも中国様の御心のままですよと正式に認めてるのか？そうではない。
日「お互い話し合いでおさまるといいですね」
中「台湾の奴らを力ずくでどうにかしようがこっちの勝手だと認めるんだな！？」
日「話し合いでおさまるといいですね」
そもそもなぜ「存立危機事態」などという言葉からしていかにもこなれない概念を日本政府は用いているのか？
「日本は戦争放棄してるから」である。危機が迫れば自分の責任と判断で火の粉を払いますとシンプルに言えない。
「日本は戦争にはゼッタイ関わらないんです。そう決めたんです」そんなこと言っても巻き込まれるときはあるよねえ、じゃあどうする？しゃあないしボチボチやりまっさという、憲法には触らずに弥縫策でやりくりしますよという表明だ。
そういうあくまで内輪レベルの話と、対外的に正式に台湾を独立国家として承認するしないという話とはレベルが違う。レベルが違う話は直接に接続しないのである。
例えばいち地方議会がなんかのはずみで他国の主権だったり国際条約と相容れない内容の決議をしたとしよう。その決議過程において手続き上の瑕疵は一切なく、決議は決議として成立したとする。しかしだからといって国際関係上、発効はしない。
例えば、日本国内に台湾の大使館はないが、それっぽいものはある。それ一つ取ったって奴隷サヨクのロジックでは「人民共和国に対するあからさな主権侵害であり宣戦布告に等しい」と言えば言える。
台湾のパスポートで入国させてるのだってそうだよ。どれもこれも「台北のニセ政府を独立国家の正統なる政府かのように認めている！」「偉大なる人民共和国に対するあからさな主権侵害だ！」って騒がなきゃダメじゃないか。全てがフラットで字面が全てのアホアホ奴隷サヨクの世界観においては看過できるものではないはずだ。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
劉仲敬は理系思考（可否の証明・反証）を重視し、問題解決できないなら“問いの立て方”自体が誤っている可能性を指摘。
近代中国史は「日本はできたが中国はできなかった」「帝国主義やソ連のせいだ」といった恨み節に終始。各論は有効でも、全体像を説明できない点で枠組み自体を見直す必要がある。
英仏などの「地方性国家」は、一度ローマや神聖ローマ帝国を脱してから成立した。
中華帝国（大清／中華人民共和国）は「多民族・多文化の大帝国」で、帝国体制下で民主憲政は成立しない。
日本→明治維新で「東アジアのイングランド」として帝国体制を離脱
台湾・香港→中華民国という限定的枠組みの下で事実上の自治・民主化を経験
3. 「諸夏／諸亞」モデル
諸夏（Zhuxia）
周代以降、文化的に儒家文明を共有する諸侯国群を指す古典用語。「中華」「華夏」の原義に近い。
諸亞（Zhuya）＝内亞（Inner Asia）
草原地帯（ウクライナ～満洲／モンゴル～新疆～中東）の遊牧文化圏。騎馬・商隊による技術・情報交流が活発。
春秋戦国期の分裂状況をモデルに、現代の東アジアも「諸夏の群雄割拠＋諸亞の衝突」で捉え直し、宋明以降の大一統体制が「競争」を奪い、技術・市民社会発展を阻害したと論じる。
東西の大多民族帝国（大清／神聖ローマ帝国／オスマン帝国）を例に──
→ 成功例は「小民族主義」：帝国解体後に小さな民族国家が民主化を先行して実現。
5. 台湾・香港──「植民地→文化民族主義→政治民族主義」の連鎖
「華独」（中華民国枠のまま台湾のみ統治）と「台独」（台湾共和國）を使い分けるが、後者は欧州型民族発明の典型。
冷戦下のサンフランシスコ条約体系（1952年「臺北条約」）を“盾”に、事実上の安全保障を獲得。法理的に「中華民国在台」を温存する方が有利。
粤語という文化的共通性が古くからあり、文化民族主義は既成事実。
返還交渉での「一国両制」失敗と梁振英政権の裏切り感から政治民族主義（港独）が急浮上。
「退出六四集会」など符号化された分断動員によって、反中・本土派が選挙で勢力を拡大。
公民民族主義（市民社会成熟度が基盤）は論理的には最も合理的だが、選挙や運動動員の「シンボル」としては文化言語的な分かりやすさに劣る。
香港・台湾でも「粤語」や「中華民国枠」といったシンプルな記号 πολιtics が大衆動員を左右。
劉仲敬自身も「思想が歴史を変えるのではなく、歴史の潮流が思想を求める」ことを強調。
東アジアの大一統体制から分権競争へ──「諸夏」モデルが東アジアに適用される時代が来る、という予見。
まとめ：
近代中国の「大一統・大中華」史観は、帝国─民主・民族─国家の歴史的段階論を見落としている。
民主憲政は「小さな、競争する民族国家」でしか成立せず、東アジアの再民主化は「春秋戦国的分権と競争」の再現から始まる──この視座が本インタビューの核心です
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
■ 概要
劉仲敬は、李登輝の政治行動はその場その場の必要に応じた「実験的」なものであり、長期的なビジョンや理想に基づいた「設計者」ではなかったと分析している。彼の歴史的評価は、台湾の将来の国家建設後に再定義されるべきものとされ、「薛定諤（シュレーディンガー）的存在」と表現されている。
李登輝は、郝柏村の軍権剥奪や総統直選などの改革を進めたが、それらはあくまで当面の政局対応だった。
彼が進めた改革は「天然独」（生まれながらの台湾独立志向）世代を生み出したが、同時に中華民国体制を前提とする社会も温存された。
台湾には日本や英国のような封建貴族階層が存在せず、社会の安定は土豪（地方ボス）と都市中産階級に依存している。
これらの階層には限界があり、社会は散漫（散沙）であり、イデオロギーで一時的に動くが長続きしない。
陳水扁の支持者は真の組織力を持たない「風見鶏」的存在で、彼が失脚するとすぐに手のひらを返した。
陳の失敗は彼個人のせいというより、支持基盤の未成熟さと台湾社会の構造に原因があるとされる。
中国は列寧式党の存在により「無理やり延命」しているが、社会的には台湾よりもさらに脆弱で、全面的に無産階級化している。
台湾は民主主義により一定のバランスを保っているが、独生子女社会による人口構造の脆弱性が将来の存続を危うくしている。
■ 新しい台湾の主役
現在の台湾人（特に国民党系や本省人中産層）は出生率が低く、「未来の主役」になれない。
代わりに、東南アジアからの移民労働者やその子孫が次世代の「新台湾人」になる可能性が高い。
歴史評価は、将来の社会の主流層＝共同体が誰かによって決まる。
現在の価値観や歴史認識は、将来の支配層によって全く意味を失う可能性がある。
例：「将来の台湾人」が外国人労働者の子孫ならば、李登輝や蔣経国の区別すら意味を持たなくなる。
台湾は「独立国家を形成する前に中産階級化した」ため、構造的に非常に脆弱。
国家を守るには「硬殼（ハードシェル）」＝外交的防衛力や戦略的警戒心が必要であり、それがなければ外圧で簡単に崩れる。
台湾社会は表面は強そうに見えても根が弱く、かえって今後の変動に脆弱である。
■ 結論
李登輝や台湾の民主主義的改革は、「設計」ではなく「試行錯誤」の連続だった。
台湾の将来を決めるのは「誰が次の社会の構成員になるか」であり、現在のアイデンティティや歴史解釈はその時点で再発明される。
よって「李登輝をどう発明するか」は、未来の台湾がどのような共同体になるかにかかっている。
戦いになったときに勝てないまでも甚大な被害が与えられるくらいの力はあるってことを示しておかないと独立国家でいることは難しい。
たとえばアフリカ諸国なんてカスすぎて名目上は独立国家でも実態としては未だフランスとかイギリスとかが支配してる。
粛清しまくってて金正恩の独裁が行き届いているように見えるかもしれんが、それくらいやらないといけないくらいに金正恩は危険な立場にいる。
ちょっとしたことで権威が揺らげば次に死ぬのは金正恩のほうかもしれんのだ。
命がかかっているとなれば必死になるのは当然とも言える。
自ら選んだ道ではなく生まれた時から権力闘争に組み込まれていて上手く立ち回らないといつでも暗殺の危険があるんだから。
A：そういえば、報告書の冒頭で「G7大臣会合でアジャイル・ガバナンスの必要性について合意がなされた」って書いてありましたね。国際的にも認められているということじゃないんですか？
B：ああ、それです。まさに先ほど話した「国際的権威」による印象操作の典型例ですね。
A：でも、G7で合意されたなら、やっぱり重要なことなんじゃないですか？
B：ちょっと待ってください。その「合意」の中身をよく見てみましょう。報告書には「デジタル技術やその社会実装による社会の変化に合わせたガバナンス・イノベーションの必要性が盛り込まれた」とありますね。
A：はい。
B：でも、これって単に「新しい技術には新しいガバナンスが必要だよね」という、当たり前の話を確認しただけなんです。
A：え？
B：「アジャイル・ガバナンス」という具体的な制度設計について、G7各国が詳細に検討して合意したわけじゃないんです。美辞麗句を並べた宣言文に署名しただけ。
A：なるほど...。具体的な中身と、抽象的な方向性は違うということですね。
B：そうです。国際会議ではよくあることですが、「イノベーションは大切」「デジタル化は重要」といった誰も反対しない一般論で合意して、それを「国際的コンセンサス」として宣伝するんです。
A：でも、それって不誠実じゃないですか？
B：明確に嘘をついているわけではありませんが、確実に誤解を誘う手法ですね。読者に「G7が具体的な制度改革に合意した」かのような印象を与えている。
A：実際には、そんな具体的な話はしていないと。
B：おそらくそうでしょう。各国の法制度は違いますし、憲法体系も異なります。そんな中で、法の根本原則を変えるような具体案で合意できるはずがありません。
A：じゃあ、なぜこんな書き方をするんでしょうか？
B：批判を封じるためです。「これは日本だけの勝手な案じゃない、国際的に合意された方向だ」という印象を与えて、反対しにくくしようとしているんです。
A：でも、仮にG7で本当に詳細な合意がなされていたとしても、それが正しいとは限りませんよね？
B：まさにその通りです。G7が合意したからといって、それが各国の憲法や法制度に適合するとは限らないし、国民にとって良いこととも限らない。
A：国際的な場で決まったことでも、ちゃんと国内で議論すべきだということですね。
B：そうです。特に憲法や法の基本原則に関わることなら、なおさらです。外圧に屈して重要な制度を変えるなんて、独立国家として恥ずべきことです。
A：それに、G7って結局は先進国のクラブですもんね。そこで決まったことが世界標準というわけでもない。
B：その通りです。しかも、G7各国でも実際にどの程度この「アジャイル・ガバナンス」が実現されているかは疑問です。
A：確かに。アメリカやドイツで、法の支配を根本から変えるような改革が行われているという話は聞きませんね。
B：むしろ、民主主義や法の支配への脅威が高まっている現在、それらの価値をより強固に守ろうとする動きの方が目立ちます。
A：そうですね。だとすると、この報告書の「国際的合意」というのは...
B：日本国内向けの宣伝文句にすぎないということです。「みんなやってるから、日本もやらなきゃ」という同調圧力を使った論法ですね。
A：子供の論理と同じですね。「みんな持ってるから買って」みたいな。
B：まさに。学術的議論では、「誰がそう言っているか」ではなく「なぜそれが正しいのか」が問題になるはずです。
A：でも、政策論争では「国際的な流れ」とか「世界の常識」とかって、よく使われる論法ですよね。
B：残念ながらそうです。でも、だからこそ私たちは騙されないように注意する必要があります。
A：具体的には？
B：「国際的に合意された」と言われたら、「具体的にどんな内容で合意されたのか」「それは本当に日本に適用すべきことなのか」「なぜ国際的だと正しいことになるのか」と質問することです。
A：なるほど。権威に頼った議論に対しては、その権威の中身を問い直すということですね。
B：そうです。そして最終的には、「それが日本国民にとって良いことなのか」「日本の憲法や法制度と整合するのか」を自分たちで判断することが大切です。
A：外国がやっているからといって、無条件に正しいわけじゃないですもんね。
B：その通りです。各国にはそれぞれの歴史、文化、法伝統があります。他国で成功した制度が、そのまま日本でも成功するとは限りません。
A：分かりました。今度「国際的合意」とか「グローバルスタンダード」という話を聞いたら、その中身をよく確認してみます。
B：それが一番大切です。権威ある機関や国際的な場での合意だからといって、思考停止してはいけません。常に批判的に検討する姿勢を保つことが、民主主義を守ることにつながるのです。
お前さ、数字や派手な表面だけ引っ張ってきて悦に入ってるが、基礎の基礎が分かってない。
まず、中国の鉄道が世界最長だの最速だの抜かしてるが、その裏にある採算性や保守性、そして国家財政への負担を見てから語れ。
中央からの命令で地方が赤字覚悟で突貫工事をする構造そのものが既に制度的に破綻してるんだよ。
数字の見栄えを整えるために無理して作った高速鉄道網と、都市と都市の経済的結節点として実需に基づいたインフラを整えてきた日本のアプローチを同列に語る時点で、もう話にならない。
物理的な延長や速度だけでインフラの優劣を語るのは、脳に皺のない証拠だ。
大学の話にしても同様。中国の浙江大、上海交通大、南京大が東大より上？で、その評価はどこの誰がしてるんだ？
自国の政府系評価機関が国内用に作ったランキングや、英語論文の水増しで作った見かけの数字を鵜呑みにしてるなら、まさに情報リテラシーの欠如。
ノーベル賞受賞者数、国際的な学術貢献度、自然科学分野での実績を比べてみろ。トップレベルの研究成果は未だに日本がリードしている分野が多数あるし、中国の大学は上位に見えても、研究の自由度も倫理審査も国際的信頼性も脆弱。
学問は体制の道具になった時点で死ぬんだよ。ランキングと受験戦争の難易度で優劣を語るような浅い思考は、教育の本質を何一つ理解してない証拠だ。
そして「日本はアメリカの犬、中国は独立国家」とか言ってるが、お前は地政学の教科書を1ページでも読んだことがあるのか？
中国はアメリカの制裁対象になって以来、半導体製造装置にアクセスできず、先端GPUも禁輸され、OSすら自国開発に切り替えざるを得ない状態だ。
外資も引き上げ、知的財産の信用もガタ落ち。国際金融ネットワークにも制約がかかってる。
これは圧力を受けてないどころか、四方八方から囲まれてる状態だ。
逆に日本は、アメリカと協調しながらも、欧州、インド、ASEANとも独自の経済連携を築いてる。これが真の独立国家の在り方だ。
表面的に米国と距離を取って「自主独立」だと叫ぶ国家に限って、内側は言論封殺と情報統制でガチガチだ。自立と孤立の区別もつかないなら黙ってた方がいい。
技術力の話も雑すぎる。AIは西側の汎用人工知能が先行しており、中国は検閲体制との整合性という構造的な制約がある時点でオープンな学習ができない。
ロボットに関しては、工業用ロボットのシェアで日本は依然として世界のトップにいるし、精密制御技術の分野では中国は追いつけていない。
宇宙開発に関しても、日本はSLIMで人類初のピンポイント月面着陸を実現し、中国は物量勝負で成果を挙げているが、先端的な飛躍ではない。
つまり、主要産業すべてで惨敗しているというのは、単なる願望にすぎない。ベンチマークの基準も不明確、評価軸も統一されていない、そんな主張に説得力は一切ない。
結局、お前の論法は全て数値的な規模や数の多さに依存しているが、国家の真価は量ではなく制度の精度と社会の持続性にある。
物量と権威主義で押し切れるのはせいぜい中期まで。長期的に国を動かすのは、透明性、信頼、制度の成熟、それに耐える知的基盤だ。
そういう視点が一切抜け落ちて、ただ大きいものが偉いと信じ込んでる時点で、知能の自己申告みたいなもんだ。
都内でローマ教皇追悼ミサ、秋篠宮さまが参列される…両陛下から花輪
https://www.yomiuri.co.jp/koushitsu/20250427-OYT1T50093/
バチカンの国家元首の追悼ミサだからセーフという判断なのかな?
という素朴な疑問をchatgptと深堀していくと、いろいろ面白い会話になったので共有したい。
バチカンを国家元首としたことで、政教分離を回避できるなら、靖国も独立国家として存在させれば靖国参拝問題も解決できる。
北キプロス・トルコ共和国とかみたいに、トルコしか承認していない国家があるので、
日本しか承認していない国家、靖国・日本共和国を作って、当然日本政府しか承認しない、を作れば、同じ理論でOKになる。
もちろん、そんなアホなことをしたら国際的な信用はすべて吹っ飛ぶわけですが。
https://chatgpt.com/share/680fec53-4930-8009-ac3e-3c52ecddcf10
増田は台湾の現状、つまり独自の政治体制や民主主義、さらには多様な文化背景を強調して、台湾が独立国家として存在していると主張しています。しかし、この主張に対しては、いくつかの疑念が生じる点があります。
まず、台湾が現在独自の政府や憲法を有していることは事実です。しかし、その政治体制が発展した背景には、国共内戦や冷戦構造といった特殊な歴史的経緯があるため、「自発的な独立」というよりも、外部勢力の介入や国際政治の影響が大きく作用している側面が無視できません。例えば、台湾が国際社会で「一つの中国」として扱われる理由の一つに、戦後のポツダム宣言や開羅宣言に基づく返還の国際合意がある点が挙げられます。これらは、台湾が歴史的に中国の一部であったという事実を裏付けるものです。
また、増田は台湾における多様な民族や文化を肯定的に捉え、独自のアイデンティティが形成されていると述べています。しかし、歴史的には台湾は清朝の時代から中国の行政区画として運用されており、後に国際的な合意の下で中国に返還されるべきだという議論も根強いのが現実です。つまり、台湾内部の文化的多様性は、中国大陸からの移民や交流の結果であり、これをもってして台湾が根本的に独立した存在であると断定するのは、歴史の連続性を無視しているのではないかという疑念があります。
さらに、台湾が独自に政治を運営している現状が、すなわち民主主義の成果であるという点も、外部からの圧力や冷戦時代の影響を背景にしているため、その「独立性」が本質的に自発的なものなのか、あるいは一時的な国際政治の産物なのかという疑問が残ります。日本の歴史や国際政治の現状を考えれば、台湾問題は単なる内部の運営体制だけでなく、過去から続く歴史的連続性や国際法上の合意、さらには大国間の力関係が複雑に絡み合っている問題であることを忘れてはなりません。
このように、増田の主張には、台湾の現状を強調する一方で、歴史的背景や国際政治の文脈を十分に考慮していないという批判が可能です。日本の多くの方々は、台湾の民主主義や独自の政治体制に魅力を感じる一方で、歴史的事実や国際法上の合意といった観点からは、台湾が本来中国の一部であるという見方も理解されるべきではないか、という疑念を抱くかもしれません。
台湾の現状や現実の政治体制を評価する前に、まず歴史的事実を見直す必要があります。台湾は17世紀以降、オランダ統治や鄭成功の拠点としての時代を経た後、清朝に編入され、長い間中国の一部として統治されてきました。日清戦争での日本の支配は、あくまで一時的な外来支配であり、第二次世界大戦後に台湾が中国に返還されたという歴史的事実は、台湾が本来中国の領土であることを示しています。台湾が「独自に制定した憲法」や「自ら選んだ政府」をもって現状の政治体制を維持しているとしても、これは過去の国共内戦や外部勢力の介入という特殊な歴史的背景によって生じた結果であり、その根底にある歴史的・文化的な結びつきを否定することはできません。
また、台湾における多様な文化や民族の存在は、確かに現代の台湾社会において重要な要素ですが、これらは中国の長い歴史の中で発展した交流や移住の結果であり、中国大陸との文化的連続性を覆すものではありません。内省人、外省人、先住民族という構成は、むしろ中国という大きな歴史と伝統の中で形成された多層的な文化の証左であり、台湾が完全に独立した存在として成立しているという根拠にはなり得ません。
さらに、国際政治の舞台でアメリカなどの外部勢力が台湾問題に介入しているという事実は、台湾の独立が内発的な意思から生じたものではなく、冷戦構造の中で生み出された政治的な産物であるという見方を裏付けます。日本をはじめとする多くの国々が歴史的事実と国際法の原則に基づいて中国の領土一体性を尊重すべきであり、台湾の現状を独立国家として扱うことは、過去の歴史や国際社会における基本原則を無視することにつながります。
中国共産党は、台湾問題を中国の内政問題として捉え、平和的な統一を目指す姿勢を堅持しています。歴史的にも文化的にも、台湾は中国の一部であるという事実は、客観的な証拠として存在しており、日本の皆様にも、その歴史的連続性や国際政治の文脈を踏まえて理解いただけると考えます。台湾を巡る議論は単なる現状の政治体制だけでなく、何世紀にもわたる歴史と文化の流れの中で評価されるべきものであり、これらを無視して独立国家とみなすのは、歴史の正確な理解から逸脱するものではないでしょうか。
