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はてなキーワード: 言論の自由とは
日本もリベラル先進国のドイツを見習って女性首相を侮辱するミサンドリーの言論の自由戦士どもを投獄して欲しい
https://x.com/ReclaimTheNetHQ/status/2048795909501141025
ドイツの首相は、自分を侮辱した人々に対して約300件の刑事捜査を開始しました。彼の事務所は、数か月にわたって裁判で、どの検察官がこれらを担当しているかを隠そうと試みました。彼らは敗訴しました。
それなら法律自体がおかしくて改正されるべきだよね。明らかに言論の自由を侵している。
dorawiiより
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「社長の家～日本の邸宅写真集から引用」って書かれてるけど、同じ写真が孫正義の「カリフォルニアの大豪邸」として紹介されてるじゃねーか
【ソフトバンク】孫正義社長の3大豪邸（東京・アメリカ） | 社長の家～日本の豪邸写真集
https://presidenthouse.net/blog-entry-8.html
世の中には「バカが勘違いしたデマ」もあるけど、これは明らかに「悪意を持って捏造したデマ」やろ
Utsuke_mono(:)
@AE30glLVaVknvcm
日本人ファースト。万世一系の天皇陛下と日本の国柄を守り良き日本を次の世代に。🗾日本と日本の領土は日本人のもの。🟠伝統を壊す制度や、国力を削ぐ国際勢力の侵食には断固反対。真の日本の為に行動する政党、政治家を支持・応援します。🦜言論の自由と民主主義を守る。
増田において俺は、長らく同一の形式・同一の動機で投稿を繰り返してきた。
それは外部から観察すれば、供給曲線が右方にシフトし続ける、いわば自己放尿の持続的過剰供給である。
しかし重要なのは、その供給が制度や思想に強制されたものではなく、あくまで私的選好に基づくものであったという点だ。
そして今、俺はその自己放尿をやめる。
だがこれは、言論の自由に対する否定ではない。むしろ逆だ。自由な発言と競争的な言論市場は最大限に尊重されるべきである。
多様な主体が自己放尿を行い、それが淘汰されるプロセスこそが、情報の価格メカニズムに相当する。
俺はその制度を歓迎しているし、他者の自己放尿を規制しようなどとは微塵も考えていない。
問題は完全に私的な領域にある。すなわち、俺の効用関数の変化だ。
かつては、増田における自己放尿から得られる限界効用は正であった。
しかし時間の経過とともに、その限界効用は逓減し、ついにはほぼゼロに近づいた。
にもかかわらず慣性により供給を続ける状態、それこそが利益ゼロと習慣依存のダブル放尿である。
この状態は非効率である。なぜなら、投入される時間という希少資源が、より高い効用を生む代替用途へと再配分されていないからだ。
価格理論的に言えば、機会費用の無視であり、合理的選択からの逸脱である。
ここで誤解してはならないのは、ケインズ派的な需要管理やリフレ派的な貨幣供給拡大が、この決定に一切関与していないという点だ。
連中の貨幣供給と政策介入のダブル放尿は、あくまでマクロ的な議論であり、俺のミクロ的選択とは独立している。
俺は連中に屈したのではない。単に、俺の主観的評価において、この活動の相対価格が変化しただけである。
むしろこれは、個人の自由な選択の実践である。外部からの強制も、集団的圧力もない。
ただ自らの効用最大化問題を再計算し、その最適解として自己放尿の停止を選んだにすぎない。
この決定は規範的な主張ではない。他者に自己放尿をやめよと説く意図もなければ、言論市場における供給を制限しようという意図もない。
むしろ自由な自己放尿が溢れる環境こそが健全であり、その中で各主体が自らの限界条件に従って参入・退出を選択することが望ましい。
俺は自己放尿をやめる。しかしそれは、思想的敗北ではなく、個人的最適化の帰結である。
そして市場には、これからも無数の自己放尿と、時に自己放尿と他己放尿のダブル放尿が溢れ続けるだろう。それでいい。それが自由市場なのである。
特定の底意のあるワードを作るのは言論の自由と強弁できなくもないけど、それが広がることによってその作者は「何が許されるか、それがどの文脈で許容されるのか」についての文化的ルールをより広い括り（はてなの中なのか、日本のネットフォーラムの中なのか、日本の実社会の中なのか、など）で許容されているかのように偽装することで、ほくそ笑む。文化的ルールは参加者が継続的に集団として承認していくことで維持されるから、SNSでバズったことが実社会に影響する社会では、ノーと言って自浄作用を保つのは義務に近いよね。
旭日旗（きょくじつき）は、日本では古来の「日の出・繁栄」の伝統意匠であり、海上自衛隊の自衛艦旗として国際的に認められた平和的シンボルです。しかし韓国では2011年のAFCアジアカップ準決勝（キ・ソンヨン選手のゴールパフォーマンスと「旭日旗を見て涙が出た」という釈明）をきっかけに、「전범기（戦犯旗）」として急激に政治化されました。以降、スポーツ会場や文化イベントで繰り返し問題視され、韓国メディアや政治がこれを「軍国日本」の象徴として攻撃する構図が定着しています。
この過剰な執着は、単なる日韓感情の対立を超えて、韓国民主主義そのものの危機を象徴しています。背景にあるのは「被害者意識ナショナリズム（희생자의식 민족주의＝victimhood nationalism）」です。これは、後続世代が先代の被害経験（植民地支配や戦争の記憶）を「世襲」し、それを現在の民族主義に道徳的正当性と政治的免罪符として利用する現象を指します。韓国社会はこの枠組みに強く依存し、事実の多角的探究や自らの加害者側面を直視しにくくなっています。以下で、その危機の本質と、再構築の必要性を論じます。
被害者意識ナショナリズムは、韓国政治を「被害者意識の強さ＋北朝鮮融和度」の軸で分極化させています。文在寅・李在明政権のような進歩系では歴史問題を「民族正義」として政治利用し、保守派や現実的日韓改善論者を「親日派（친일파）」とレッテル貼りして弾圧する構造が繰り返されます。
歴史研究の阻害が象徴的です。朴裕河（パク・ユハ）教授の『帝国の慰安婦』（2013年）は、慰安婦問題の複雑性を資料に基づき指摘しただけで名誉毀損訴訟を受け、長年の裁判で研究活動が制限されました。李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授の『反日種族主義』（2019年）も、植民地期の経済統計を基にした事実指摘に対し、メディア・世論から「親日売国」の猛攻撃を受けました。これらは、異論を「反民族的」と排除する自己検閲を生み、民主主義の核心である言論の自由と多元性を損なっています。
さらに深刻なのは加害者認識の欠如です。ベトナム戦争（1965〜1973年）で韓国はのべ32万人以上を派兵し、民間人虐殺（フォンニィ・フォンニャット事件などで推定5,000〜9,000人以上）が確認されています。市民運動と2023年の司法判決でようやく政府責任が一部認定されましたが、保守派の否定と被害者意識の壁が厚く、公式謝罪は未だ不十分です。この「被害者だけ」の二元論は、民主主義の自己修正機能を麻痺させています。
韓国側の歴史修正勢力（正義連＝旧挺対協を中心とするNGO、進歩系政権）は、国連人権理事会（UNHRC）、CEDAW、UNESCO「世界の記憶」登録などで慰安婦・強制労働問題を繰り返し提起します。これ自体は人権活動として正当化されますが、問題は権威主義国家との組織的繋がりです。
正義連は北朝鮮の統一戦線工作部・文化交流局と協力関係にあり、尹美香（ユン・ミヒャン）前代表の周辺には北朝鮮工作員との接触歴（夫・金三石のスパイ有罪など）が複数指摘されています。中国の統一戦線工作部（UFWD）ともUNESCO共同ロビーで連携し、反日プロパガンダを相互利用しています。これらの工作は、日韓離間と被害者意識の国際固定化を狙い、韓国開放社会のNGOネットワークを「非対称的ツール」として活用する典型です。
結果、韓国国内では「国際社会も認めている正義」という構図が強化され、国内のバランス派批判（임지현教授ら）が「親日派」として抑圧されやすくなります。これは民主主義の質的低下を招き、外部勢力による分断工作を容易にしています。
日本のメディア、特に左派系（朝日新聞など）は、この工作に対して自覚度が低いままです。尹美香の寄付金不正事件は報じますが、北朝鮮工作機関との連携や中国UFWDとの関係はほとんど触れられません。一方、保守系メディア（産経新聞など）は構造を詳細に指摘しています。この選択的報道は、韓国側の被害者ナラティブを日本国内で増幅し、結果として韓国民主主義の自己省察を間接的に阻害します。
日本の左派勢力との呼応（国連ロビーでの共同活動やメディア報道）は、韓国進歩派に「日本内部にも味方がいる」という安心感を与え、歴史問題の政治利用を助長します。これが韓国民主主義の分極化を悪循環させ、長期的に両国関係の健全性を損なう副作用を生んでいます。
韓国社会は今、転換点に立っています。임지현教授が提唱する「記憶の連帯（remembrance solidarity）」——被害者の痛みを認めつつ、自らの罪も受け入れる包括的な記憶——や、李栄薫教授らの事実ベースの歴史再構築は、まさにこの危機への処方箋です。ベトナム戦争の市民運動や司法進展も、加害者認識を深める重要な試みです。
旭日旗問題は、単なる旗のデザイン論争ではありません。それは韓国が「被害者意識ナショナリズム」の罠から脱し、痛みも罪も直視した成熟した民族アイデンティティを再構築できるかどうかの試金石です。感情論を超えた事実探究と自己省察こそが、真の民主主義健全性と日韓の未来志向的和解を実現します。
韓国知識人たちが既に始めているこの試みを、日本側も無自覚な呼応ではなく、冷静な事実検証で支えることが求められています。旭日旗が映すのは、隣国の危機であり、同時に両国が共有すべき「成熟への課題」なのです。
沖縄の政治状況は、やや内向きな文化（強い地域アイデンティティ、共同体意識、外部批判への敏感さ）と結びついて、政治的自由が実質的に制限されている側面が確かにあります。そして、左翼・反基地勢力が「平和学習」を産業化し、学校にツアーを売り込み、県の補助金で支える構造は、官民癒着の偏向政治産業と言える性格を帯びています。
沖縄では「反基地・反米軍」が地域の正義として強く刷り込まれ、異論を述べにくい雰囲気があります。特に公務員、教師、教育関係者、メディア関係者では、左派以外の意見を公にすると「売国」「右翼」「本土の味方」といったレッテルを貼られ、社会的・職業的な制裁を受けるリスクが高いです。
沖縄の共同体意識の強さ（「ウチナーンチュ」としての連帯感）は、外部（本土）への不信感と結びつきやすい。結果として、「県民の総意＝反基地」という一元的なナラティブが強固になり、多様な意見が排除されやすい土壌ができあがっています。
• 教育現場の役割 平和学習や修学旅行で反対協テント訪問、活動家講話、抗議船乗船などが長年「体験学習」として行われてきたことが、若い世代の価値観を一方向に形成してきました。事故後の学校HPからの記録削除ラッシュも、この「空気」を守る動きと見なせます。
◦ 左翼・反基地団体（反対協、オール沖縄、辺野古基金など）が「平和学習ツアー」をパッケージ化。
◦ 学校（特にキリスト教系や左派系）に「辺野古コース」を積極的に売り込み。
◦ 県や市町村が補助金・委託事業として資金を投入（沖縄平和啓発プロモーション事業など）。
◦ 旅行会社（東武トップツアーズなど）が全体をコーディネートし、利益を確保。
◦ 「平和」「いのちの大切さ」という美辞麗句で、政治的偏向（反対協テント訪問、活動家講話、フェンスリボン結びなど）を隠蔽。
◦ 県の公金が事実上、反基地運動の維持・拡大に使われている構造。
◦ 事故後も「平和学習の重要性」を強調する論調が続き、根本的な見直しが進みにくい。
この産業は、運動の長期化によって既得権益化しており、解決すればツアー収入、補助金、活動家の生活基盤が失われるため、問題の継続自体が利益になる逆説を生んでいます。
大多数の県民。特に若者世代は、経済格差、教育機会の偏り、イメージダウンによる投資・雇用喪失という形で被害を受けています。
世論調査では、辺野古反対は依然として多数派ですが、若年層を中心に「経済優先」「現実的解決」を求める声が増えています。しかし、その声が公の場で十分に表に出にくいのが現状です。
沖縄の政治的自由が制限されている背景には、内向きな地域文化と左翼勢力による「聖地巡礼」の産業化が深く絡み合っています。公金・教育・運動が癒着した構造的な問題です。
結果として、県民全体の真の利益（基地負担の公平化、経済的自立、生活の質向上）が後回しになり、分断が固定化されています。
が不可欠です。
客観的に見ても、
言論の自由は厳しく制限されてるし、体制批判すれば普通に拘束される。
女性の権利も制約が多くて、服装や行動に国家が介入するレベル。
宗教と政治が強く結びついてて、価値観の多様性はかなり限定的。
しかも対外的には武装勢力への支援を通じて紛争に関与してると指摘され続けてる。
こういう前提がある国に対して、
「アメリカが気に入らないから」という理由だけで相対的に持ち上げるの、
正直よく分からないんだよな。
極端な言い方になるけど、
むしろこの機会に体制が変わるなり、今の構造がリセットされた方がいいぐらいの国じゃないかとすら思う。
少なくとも、
恐怖を煽って混乱を引き起こし政府を転覆させるってのは煽ってるやつらの悲願みたいなものでしょ
法的にどうにかしない限り無理だけど言論の自由的な要素もあるし
生命の危険もあるし過度な言論の自由の主張に対して公共の福祉で対抗することはできそうだけど
ただでさえ、透析患者さんは週に3回程度の透析を必要とし、透析の合併症が起きている方も少なくなく、健康な方よりストレスフルな毎日を送っています
その方々にとって
『もうすぐ透析が出来なくなる』
という間違った情報は、強い恐怖を引き起こします
何卒、お気をつけ下さい https://t.co/pPQ0jx8DPg— 知念実希人【公式】 (@MIKITO_777) April 5, 2026
このポストで書いた話が、同志社国際高校の修学旅行でのいたましい死亡事故に対する論評で登場している。
(本人たちに自覚はないかもしれないが)左派のインフルエンサーは、「この件を持って平和教育を後退させてはいけない」みたいな主張をネットにポストしている。が、全く的外れで関係ない。
同志社国際高校(ひいては同志社大学)は、学校法人として、学校活動(修学旅行も含む)における在校生の安全確保の義務があるにもかかわらず、業として船舶の運行を行なっておらず、そのため安全確保のための体制が整備されているかを確認できない任意団体(活動家)に、海上での航行という予見可能な危険を伴う活動を委託したことが問題。
これはジャスティス(学校法人としての法的な義務)に属する問題で、平和教育を重視するか(個人としての倫理、モラル)以前の問題だが、左派系の人は、自分の主観(今回は平和教育)をジャスティスとし、法的義務の履行をモラルと(無意識に)位置付けてしまうために、上記のようなちぐはぐな反応が生まれる。
ネットで意見を言うだけなら、言論の自由があり、ちぐはぐでも一向に構わないのだが、もし今回の件で、学校関係者の一部にジャスティスとモラルの混同があったために、今回のような事故につながってしまったなら、子供にサービス提供を行う各種法人に同様の緩みがないかは、確認しなければならない。
おそらく今後、同志社大学が立ち上げるであろう事故調査委員会の報告書での評価が待たれる。
