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はてなキーワード: 運用とは
右傾化に関して
右翼という言葉は時代の潮流によって、相対的に意味が異なってくるものだと思っており、その中で現代の日本においてはそういった
という定義に寄っていっているという解釈と、防衛力強化を右傾化と言っていることは理解できました。
その上で、諸外国に刺激をしてはいけないという考え方もわかる一方で、世界の軍事的な侵攻が流行っている中で、台湾有事をきっかけに沖縄や尖閣など日本の領土に同じように進んだ場合にどうするか、の選択肢の一つとして防衛強化があると捉えています。
日米同盟への依存だけでなく、その他の外国との連携による「日本の保護」を目指している政党があるのであれば、その主張は理解できますが、現状「刺激するな」のような中国側のポジショントークのように感じる主張をしている政党しかないのが問題だと思っています。
現状防衛力強化という考えに自分自身寄ってはいますが、他の選択肢があるなら、それを示してほしい。
スパイに関しては確かにそうですね。なので、それは誰が運用しても同じになるように、慎重な調整が必要かとは思います。
こういうもののことを指す。危機だからで押し通そうとする姿勢そのもの
日本がいくら軍事力の拡張をしても中国には遠く及ばない。それは抑止ではなく、ただの刺激
日米同盟を維持するのは大事だが、あまりにも前のめり過ぎる。アメリカ自身がNSSで中国とは揉めないと言っている
また、日米同盟に依存し過ぎないようにインドやアジアの国との連携を強めるべき
もしその法律を、
あなたが嫌いな政権・嫌いな思想の内閣が運用したらどう思う？嫌ではないか？
この法律を昔から言ってるのは統一教会である。統一教会はKCIAやCIAのエージェントであった岸信介との関係があり、アメリカの意向が強い。
アメリカが一番望んでるのは自分達に被害が来ないように日本と中国が争ってくれる事である。日本をウクライナのようにするのが一番メリットがある
アメリカの近年の国家安全保障戦略（NSS）は、中国との直接戦争を回避しつつ競争を管理するという方針を明確にしている。
一方で、その結果として最前線での軍事的・政治的負担を同盟国に委ねる誘因が生じ得るという点は分析・推測の領域に属する。
ウクライナ戦争は、大国同士は直接衝突せず、当事国が前面に立たされる構図を示した。
日中関係の緊張管理を誤れば、日本も「米中は直接戦わず、日本が中国と向き合う」立場に追い込まれる危険がある。
以下は、政治家や政府関係者の発言として出た瞬間に、国民が警戒レベルを引き上げるべき言葉である。
👉 異論封じは、外向き強硬姿勢に転じる直前段階であり、歴史的に繰り返されてきた。（事実）
ここからは言葉ではなく実際の動きである。これが重なり始めた時点で、エスカレーションは現実のものになる。
👉 国民が状況判断できなくなった時が最も危険であり、ウクライナ戦争・イラク戦争前にも見られた。（事実）
- 訓練の実戦想定化
👉 戦争は宣言なしに始まる。これは近代戦の常識である。（事実）
👉 ここまで来ると後戻りは極めて困難になる。（評価）
以下は一線であり、これを許せば歯止めは消える。
👉 戦争は常に「戦争ではない」という説明から始まる。これは歴史的事実である。
この整理は、ChatGPTとの継続的な対話を通じて構築されたものであり、特定の政権や人物を断定的に批判するものではない。アメリカのNSSが示す対中直接衝突回避方針、日中関係のエスカレーションリスク、ウクライナ戦争の構図を踏まえ、日本が単独で戦争当事国にされる事態を避けるため、国民が警戒すべきフレーズと、政治家にさせてはいけない行動を言語化した分析的まとめである。
でも条件次第で撒いてもいいって俺は思ってるよ
例えば、消雪が稼働してて数分で溶ける量とか、道路の反対まで排雪する必要があってスノーダンプの滑りをよくするために薄く撒くとかね
もちろん交通量が多かったり、速度が出るような道路では事故誘発する可能性がそれなりにあるから、数分じゃなくて瞬時に溶けるぐらいじゃないと危ないなとは思う
んで、道路にまで出さないといけない状況って、除雪してない歩道で雪捨て場なないとか、除雪で路肩が狭くなっていて交通支障が起こりやすいとか、そもそも行政が対処すべき箇所が多いんだよね
役所として道路管理上やめてーっていう気持ちはわかるけど、実態に即して運用してほしいもんだと思うわ
日本の「特別会計」は、年間予算が約400兆円にも上り、これは一般会計（約110兆円）の約4倍の規模です。
しかし、その使い道や用途が不透明であり、「官僚の利権や天下りに利用されているのでは？」という疑念が長年指摘されています。
なぜ特別会計は不透明なのか？ 本当に利権や天下りと関係があるのか？
「特別会計」とは、特定の事業や財源に使われる特別な予算のことです。
一般会計 → 国の基本的な歳入・歳出（税収、社会保障、防衛費など）
特別会計 → 特定の目的のために設けられた資金（年金、道路、エネルギー、復興など）
❖ 特別会計の主な種類
特別会計は資金のやり取りが多い（例えば年金の積立金運用などで大きな額が動く）。
一般会計と異なり、特定の事業のために独自の財源（税や手数料など）を持つ。
特別会計は「官僚の財布」と呼ばれることもあり、不透明な部分が多いのが問題視されています。
一般会計は国会で詳細な審議が行われるが、特別会計は「一括審議」で通過することが多い。
「財源が特定の目的に決まっている」という理由で、詳細な審査が省略されがち。
結果として、国民の目に触れることなく巨額の予算が動いてしまう。
一般会計から特別会計に資金を移し、用途をぼかすことで、実際の支出が分かりにくくなる。
例えば「特別会計の剰余金（使い残し）が、何に使われているのか不透明」。
特別会計からの資金が、独立行政法人や公益法人に流れるケースが多い。
例えば、「年金特別会計の資金が、天下り官僚のいる団体の施設建設に使われる」など。
官僚OBが理事長や役員として高額報酬を得ているケースが問題になっている。
例えば、「道路・港湾整備特別会計」は建設業界に大きな影響を与える。
「特別会計からの支出が特定のゼネコンに偏る」といった疑惑も指摘されている。
エネルギー特別会計では、原子力事業者に多額の補助金が流れるケースもあり、電力会社との癒着が疑われる。
1990年代、年金特別会計の資金を使って全国に「グリーンピア」（年金加入者向けリゾート施設）を建設。
「年金財源を無駄に使った」と批判されたが、責任を取る官僚はなし。
道路関連の特別会計を利用して、「道路公団」が官僚OBの天下り先になっていた。
2005年に「道路公団の民営化」に至るが、天下り構造は続いているとの指摘も。
東日本大震災の復興財源として創設された「復興特別会計」だが、
関係のない事業（道路整備、刑務所の耐震化）にも流用されていた。
「復興支援」という名目で作られた予算が、実際には別の目的に使われていたことが問題視された。
特別会計は「官僚の財源」とも言われ、彼らにとって重要な資金源
自民党も特別会計を使うことで特定業界と結びつくことができる。
そのため、「改革しよう」という動きは一部にとどまり、本格的な見直しは進まない。
③ 国民の関心が低い
一般的に、特別会計は仕組みが複雑でわかりにくいため、国民の関心が向きにくい。
国会での議論がほとんどなく、国民の目が届きにくい仕組みになっている。
🔹 解決策
特別会計の「全事業の公開」や「国会での詳細審議」を義務化する。
私は、当時、生産システムの担当で、異動してきたばかりの若手が二人いた。
上司（室長）に許諾を得た後、生産システムの定例会（月1回開催）に参加してもらっていた。勉強のため。
だが、昨年の行動評価フィードバックで「定例会の参加は認めていない」と言われ、それを理由に
「独善的な行動をしていた。自分に許可を得ずに2人を定例会に参加させていた」と言われ、評価がマイナスだと告げられた。
「許可は得ていた」と反論したが、室長は「許可はしたが、認めていない」と論理破綻したことを言う（本当にそう言った）。
異動してきた2人に生産システムの作業を無断で担わせていたと言われ、評価がマイナスであると言われた。
しかし、私は2人に生産システムの作業を行わせたことは一切ない。
もともと販売システム（営業が使用しているシステム）の担当で、他にもコーポレートサイト運用、人事システム全般、諸々業務があり、
業務負荷的に無理だと言ったにも関わらず、「販売システムしかできない評価にするが、それでいいか？」と脅され、承諾せざるを得なくなった。
生産基幹システム（生産管理パッケージ）、工程管理システム、ＥＤＩ、物流システム、倉庫管理システム、あと設計システムも担当にアサインされた。
残業申請したら定時で終わらせる前提でやれとギャーギャー言われるし。
落ちた理由を一切教えてもらえなかった。
マイナスポイントとして書かれていたのは論文の序論の体裁だったのだが、序論の体裁が理由で主任になれないのは意味が分からない。
仲の良い人事部職員に聞いたところ、論文試験だけではなく、通年の評価、部署推薦で昇格は決まると言っていた。
嘘つくなよ。
たぶん、ここにいても将来はないだろうなと思う。
でも、今から転職しても評価をまたらさにゼロから築いていかないといけないんだろうな。
仲の良い同僚はたくさんできて、遊びに行ったり、居心地はいいのだけど。
中途ってだけで、ろくな扱い受けないんだな。
あーあ。
しんど。
• 個人にこだわりすぎたため
• その結果
⸻
映画の公益性を過度に語り、伊藤詩織を称賛することばかりしてきた。
その中で社会一般に浸透する議論をせずに進めてきたことを理解できない。
基本、表題の通り。
今回の選挙の論点は、もはや「早苗で良いのか？」に尽きるだろう。
本来ならそれ以外に論じるべきことが山ほどあるのだが、本人も言っているのだから、そうなのだろう。
私の場合は解散前から、この人が今後「日本代表ですよ」と世界に情報を発信していくことについて不安があった。
「言うべきことをはっきり言った！」と見ている人もいるようだが、あれは明らかに言っちゃいけないことをうっかり言った、だと思う。
だって、日本はそのことを諸外国に対して明言するべきであったろうか？
もしそうなら、然るべき場を設えるべきではなかったのか？
自民党に関しては、海外の代表を原爆資料館に招いたり、ウクライナ支援を表明したりと、日本ができる平和への提言を一定行なっていたと思う。
しかしながら、総裁が変わってしまっただけでこの体たらく、というところには驚かされる。
なので、早いところ総理が退任してくれることを願う日々だったが、そのチャンスは存外早く、向こうのほうからやってきた。ありがとうサナ。
どころか、彼女は「もし自民が過半数を取ったら、今は言えない国を二分する大事な事柄を頑張って推し進めるぞ、今は信じてくれ」と申してるわけだ。
すごいことだ！！！！
中身は秘密だが、飲んでくれ！
あるいはクーリング・オフの機会があることを実施しようとしているらしい。
国の信任を得た、ということにして！
この秘密ボックスの中身は、これまでの彼女の発言から推測するに
└主には国民主権の記載をとり、緊急事態要項を記載した2012年の案がベースになるだろう。
・徴兵制度
あたりだろうとされている。
いずれも戦争を放棄し、唯一の被爆国としての責務を背負った日本からは脱却することを意味している。
もっとクリティカルに言えば「多分、我々世代の男女が戦争に行くことになる」日本を目指す内容だ。
女は行かない、なんて甘いことはないだろう。
だって、若い世代たりてないし。18〜49くらいが対象になるなら、大学と高校生の子供がいる四人家族が全員招集される、なんてこともあるかもしれない。
いやいや、そんなのあり得ないと思うかもしれないが、「国よりも国民が上」という憲法ごと書き換えてしまえば、いくらでも自由にやれてしまう。
そもそも、高市さんが仰る「強い国」の強さはなんのことやら未定義である。
選挙が明けたあと、🌜🤪🌛<戦争に強い！と言い出されてもお手上げなのだ。
そして極論、みんなが気にする中国が、
敵国条項（第二次世界大戦で負けた国がやらかしそうだったら、非合意で殴っていい）を元に、
あんな総理をまた選ぶってこたぁ、国民もやる気なんですね、と何かを打ち込むことだってできてしまうわけだ。
それだけではない。
このことをしっかりと批判しているのは、れいわ、維新、社民党くらいだろう。
もしもあなたが、戦争に行きたくない！と思うなら、たとえそのほかの考えが少し合わなくても、この辺りに出しておくことを推奨しておく。
実際にどうなるかは私にもわからないが、現状、上に挙げた三つの政党はいずれも小さく、自民党と戦ってくれることは期待できるが、与党になる可能性はほぼない。
なので、共産って言葉が怖い、とか、れいわはないわ、って見た！と思っても、そのまま「よくわからんけど怖い感じ」になることはなく、
現政権のダメなところにツッコミを入れてくれる人が増えるだけだ。
さて。
ここまで丁寧に色々書いてみたのは、この文章の一部が切り取られ、少しでも広まることを期待したからだ。スクショして良い！動画にしたって良い！
好きに使ってくれて構わない。
そして本題の「ダメかも」はここにつながる。
ここから先はこれまでの流れを当たり前に知っていた、と思う人にこそ読んでほしい。
端的に述べるならば、左派はわかりづらい。
前回の選挙戦からtiktokやTwitterなど、各種SNSを見てそれぞれの声を眺めていったが、15秒や140文字のコンテンツに慣れてしまうと、「現在」に連なる過去や未来の文脈が分断されてしまう。
例えば統一教会との繋がりがある！と書かれても、統一教会、というものがなんなのかの情報はその前後になく、またその文面も数秒で流れていくため、次に前後の情報と巡り合っても、なんかことかはもうわからないのだ。
そうなると、最早政治よくわからない、ニュースを見ない、実家にいない若い世代にとって、今の政治の論点がどこにあるかがまずわからない。
これはもう少し前の私もそうだったが、
・統一教会はなんでダメで創価学会系の公明はなんでオッケーなのかわからない
・石破さんおにぎりの食べ方汚いと思う
・外国人なんか怖い
・おじさん同士の区別がつかない
・神谷さん？ははっきりしゃべるので、わかる
・共産はこわい。なんでいんの？
例えば、海外へ投資を行うことはいずれ自国のためになる（資源国との繋がり）だったり、
自分たちだって地震の時に助けてもらった、というような眼差しは、
湿布代金ですら「おかしくない？」とされる昨今では不思議に思えるだろう。
ならばこそ「海外にお金を渡さない！日本人にのみ還元！」という、資源のない我々がやるといずれ自分の首が絞まる政策の方が、はるかにわかりやすいのだ。
そしてそう言った発言をする政党は、今さえ良ければ良い。我々の未来に責任を負わなくていい。
これまでの経緯と文脈を共通する我々にとって、今ここで「平和を」ということの大事さは痛いほどよくわかる。
しかし、文脈のない15秒世界においては「平和を」はなーに当たり前のことを言っているんだ、みんなそれを求めてるだろ、今は平和だろ、くらいで終わってしまう。
なので、平和を脅かすものとして、漠然と外国かな、と考えたりするわけだ。
我々世代は、15秒によって分断されているのだ。
「ばか」「きちがい」「頭おかしい」と言った言葉を使わない、使えない。
このことが実は大きいと考えている。
おや？と思う人もいるだろうので解説すると、これらの言葉は発達に問題がある方に対する侮蔑用語として、使用を避けられる傾向にあるのだ。
しかしながら、サムネイルとツイートの世界では、こういった補足がない限り、どうしたって強い言葉に負ける。
そして、先日各党に対する動画のネガポジ総量を測ったグラフが公開されたが、自民はポジ、左翼はネガが目立つ結果となった。
それはそうだろう。
そのような表現のしがらみを無視した方が、動画はつくりやすく、伸びやすいからだ。
各方位に気を配った文章って伸びない。最強神号泣末路みたいな方が伸びる。伸びる方が収入になるので、そちらに着く。最悪だよ。
ちまちまと動画発信もしてみたが、やはり伸びは苦戦している。
そもそも、本来なら「左翼とは」「右翼とは」「憲法とは」から再インプットしなければならないが、のこされたじかんと、我々世代のSNSの速度感では無理だろう。
どうかこの記事の一部でもくり抜いて、あなたのメディアにそのままのせたり、あるいは動画にしたり。文章を書いてもいい。
投票以外にできることはまだある。
• 議論の整理が進む
• 争点が限定される
• 具体的な改善策や行動指針が蓄積される
• 議論が整理されていない
• 語る量と成果が比例していない
• 一時的な混乱や失敗ではない
• 長期にわたる停滞が続いている
• 語り続けた年数そのものが
• 積み上げの欠如が明確になった
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いつまで外に文句だけ言ってんの？
最近よく目にするのが、
「量的緩和やYCC以降、金利コントロールが技術的に難しくなっている」
という説明だ。
制度的に複雑化し、運営が困難になっている、という話に見える。
しかし、MMTの視点から見ると、そもそも問いの立て方自体がズレている。
中央銀行は、
この前提に立てば、
「水圧調整が難しい」と言っているようなものだ。
・別の形（国債）に交換して
・また買い戻している
だけである。
だから、
という前提を捨てられないからだ。
国債を発行しないと財源がない。
この物語を維持するためには、
だからこそ、
主流派は長年、
・NAIRU
・自然利子率
といった概念を使い、
失業は「均衡」ではなく、
明確な政策失敗だと考える。
MMTの整理は一貫している。
・マクロ安定化のアンカーは雇用（Job Guarantee）
つまり、
→ 技術を磨こう
ではない。
「金利で何を達成しようとしているのか？」
と問い直す。
それは、
MMTは、
この幻想を取り払った上で、
政策の焦点を戻そうとしている。
その運用が難しくなったと嘆いているだけで、
これ↓に関する内容です
俺がチャッピーに頼んで余計なものを省いて、方向付けしてまとめてやったぞ
原文はここを見て↓
https://x.com/reiwashinsen/status/2015649760628347276
日本の安全保障政策は、現実として日米同盟を基軸に組み立てられており、
アメリカが示す国家安全保障戦略（NSS）の方向性から大きく外れることは難しい。
NSSはアメリカの世界戦略を示す文書であり、日本を法的に拘束するものではない。
この力関係を前提にすると、
アジアにおいて
が強まっていく。
を意味する。
が進むほど、
これは日本が自ら選んだというより、
という問題だ。
この構図の最大の危険は、
「日本が中国と単独で軍事的に向き合う事態」に近づくことにある。
ここで参考になるのが、
カーニー首相は、
という問題意識を示している。
これは「反米」ではなく、
ではなく
である。
という現実的な道だ。
である。
そのためには、
が不可欠だ。
カナダの例が示すように、
日本もまた、
――それがこの主張の核心である。
選挙期間になると右派の方がせっせとエクストリームな自民党擁護につながる文章を書いていて笑うわ｡
一見良い関係に見えるのは工作と圧力が形作ったものだよ｡事実ベースで確認されていること｡あなたが書いたファンタジーやジャンプコミックス的な友情物語じゃ無い｡いい加減大人になって欲しい｡
1990年代以降にアメリカ国務省による公式文書（FRUS）公開によって明らかにされたけど、CIAが戦後の日本の政治に深く関与していたことが明らかになりました。
■自民党への秘密献金: 1950年代から60年代にかけて、CIAは自由民主党（LDP）の親米派議員たちに多額の秘密資金を提供していました。これは日本における「安定した親米政権」を維持し、社会党などの左派勢力を抑え込むことが目的でした。
■岸信介氏との関係: A級戦犯容疑者から首相へと上り詰めた岸信介氏は、アメリカにとって対共産圏の「防波堤」として不可欠な存在であり、緊密な協力関係にありました。
■従属的な独立: 1951年のサンフランシスコ平和条約と同時に、旧日米安保条約を締結。これにより、日本は主権を回復しつつも、実質的にアメリカの軍事戦略に組み込まれることとなりました。
■.日米合同委員会：見えない統治機構現在も続いている｡日米合同委員会は日本の政治がアメリカの強い影響下にあることを示す象徴的な枠組みです。日米地位協定の運用など、軍事・領空・基地問題を協議。不透明性議事録が非公開であり、国会よりも優先される決定がなされる場合がある。これにより、日本の航空管制権の一部（横田ラプコンなど）が依然として米軍に握られているといった、主権の制限が続いています。
■ 経済・軍事的圧力良好な関係を維持する条件として、常にアメリカの国益に沿った譲歩が求められてきました。プラザ合意（1985年）: アメリカの貿易赤字解消のため、強引な円高へと誘導。これが後のバブル崩壊と「失われた30年」の遠因となったとの見方が強いです。
■年次改革要望書: アメリカ政府が日本政府に対し、規制緩和や市場開放を求めた要望書。郵政民営化などの構造改革にも強い影響を与えました。
日本が単なる「自由意志」でアメリカに従っているわけじゃない｡戦後直後の構造的な「支配―被支配」の関係が続いているんだよ｡
