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はてなキーワード: 年金生活とは
円安（自国通貨安）は、日本経済に「プラス面」と「マイナス面」の両方を同時にもたらします。特に日本のように資源・食料の多くを輸入に頼り、製造業のグローバル化が進んだ国では、メリットが企業・株主中心に偏り、デメリットが家計や中小企業に広く及ぶ傾向が強いです（2025-2026年現在も同様）。
• 輸出企業・製造業の収益向上 海外売上を円換算すると金額が増える「為替差益」が発生。自動車、電機、機械などの輸出企業で利益が押し上げられ、企業全体の収益を高水準に維持。株価上昇（日経平均の押し上げ要因）にもつながりやすい。
• インバウンド（訪日観光）活性化 外国人が日本で「安く」感じるため、観光・小売・宿泊・飲食業の売上が増加。サービス輸出の黒字拡大に寄与。
• 国内投資・生産回帰の可能性（限定的） 円安で海外生産の相対コストが高まるため、一部で国内回帰や設備投資を促す効果。ただし、グローバルサプライチェーンの定着で近年は弱まっている。
• 対外純資産の円建て価値増加 海外資産を持つ企業・投資家に評価益。第一次所得収支（海外からの配当・利子）の黒字拡大。
• 輸入物価上昇 → 物価高（コストプッシュ型インフレ） 原油、天然ガス、食料品、原材料の輸入コストが増大 → 電気・ガス代、ガソリン、食品、日用品の値上がり。家計の実質購買力低下、実質賃金の目減り（2025年も4年連続マイナス傾向の要因の一つ）。
• 個人消費の抑制 物価高で家計が節約志向に。消費意欲低下、特に低所得層・年金生活者に打撃。経済学者調査では74%が円安を「日本経済にとってマイナス」と回答（家の値段上昇、人材流出懸念も）。
• 輸入依存の中小企業・非輸出企業の負担増 コスト転嫁しにくく、利益圧迫。内需中心企業はマイナス影響が大きい。
• 交易条件の悪化 輸出価格に対し輸入価格が相対的に上昇し、日本全体の「儲け」が減る。実質実効為替レート（BIS基準）で2020=100に対し2026年2月時点で約67まで大幅減価（実質30%超の競争力低下）。
• その他の副作用
• 過度な円安が続くと、企業収益の「為替頼み」が強まり、本来の競争力強化を怠る可能性。
• 企業収益は円安で高止まり・株高だが、家計は実質賃金低迷で「豊かさを実感しにくい」状況。
• 輸出数量自体は過去に比べて伸び悩み（海外生産シフトの影響）。円安の「輸出ブースト効果」が弱まっている。
• 政府・日銀は物価高対策（補助金など）で緩和を図っているが、財政拡大がさらに円安を招く「悪循環」の懸念も指摘されている。
中長期・家計・全体経済視点：デメリットが目立ちやすい（物価高、生活苦、成長の持続性低下）。
過度な円安（例: 150-160円台長期化）は「日本経済の弱さの表れ」と見なされ、基礎的競争力（生産性、賃金上昇力）の向上が本質的な解決策です。適度な円安は成長を後押ししますが、現在の水準は多くのエコノミストが「行き過ぎ」「家計負担が重い」と指摘しています。
特定の分野（例: 家計、企業、株、物価）について詳しく知りたい場合、教えてください！ データは市場変動するので、最新ニュースも確認を。
A型作業所も無理なんだよ。俺は配信業やる能力もないから年金生活なんだけどな
作業所って言うから大したことない配慮してもらえるみぃちゃん仕事場だと思ってるんだろうが、毎週4〜5日入らないと問答無用で切られる その上最低賃金だぞ
毎週4日5日も安定して外出できないから仕方なく障害者やってるって言うのに外出しろって言われてるんだよ
障害年金だって今は審査が酷く厳しい 俺は「全く働けない」という前提で年金を貰っているが厚生で月10万だ。月10万で生活できると思うか？病気持ちの人間が。だが週に1回2回でもバイトをしてみろ、年金事務所は「働ける」と認定して年金を打ち切る可能性が高い。そうしたら月当たりの金はさらに減る。
真っ当に働いてるお前らも働いてるのに苦しいのはわかるが、俺たちに当たらないでくれよ。苦しい者同士で誰が悪いと言ってもどうしようもないだろ
言っても無駄なんだけどさ
税や社会保険料に加えて、私たちは、物価上昇でお金の価値が下がり増税のような効果が表れる「インフレ税」を負担している――。そんな議論が注目される。国家財政の収支改善は、こうした負担増が関係するのか。どんな弊害があるのか。（大内悟史）
■今回の論考 中園善行「消費減税の裏にある『インフレ増税』の罠（わな）」（世界３月号）／推薦した論壇委員 吉弘憲介・桃山学院大教授＝経済・財政
◇
「金利のない」経済から「金利のある」経済へ――。失われた数十年を経て日本経済は大きな転換期を迎えている。
インフレ下での低金利政策で、国の債務は目減りし、利払いの負担は抑えられる。ただ、通貨の価値が下がり、円安による物価上昇で労働者や年金生活者の暮らしは悪化する。政府は物価上昇で税収が増え、増税せずに増税効果が得られる。こうした国と家計の関係を「インフレ税」と呼ぶ議論がある。現に近年、日本の税収は増えている。
マクロ経済学が専門の中園善行・横浜市立大教授は「政治的に不人気な増税や歳出削減を避け、専門家以外に目に見えにくい形で広く薄く国民に負担を課す。政治家にとって都合がいい経済政策が家計を圧迫し、経済状況の本格的な改善は遠のくばかり」と懸念する。
中園さんいわく、１９７０年代の２度の石油危機（オイルショック）に伴う「狂乱物価」以降、「インフレ局面が何度かあったが、そのつど円高や原油高による物価上昇を企業が吸収し、コスト削減を含む生産性向上や利幅縮小により価格転嫁を抑えてきた」。だが今回は、原油高・資源高と並行して異例の円安が進行している。「輸出企業の業績は好調でも賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、この数十年つらい状況が続いた家計はさらに厳しい。いわば往復びんたを何度もくらっている状態だ」という。
確かに、株価や不動産価格が上がっても暮らしが豊かになった実感がない人は多い。中園さんは「高所得で資産を保有する『持つ者』と、給与や年金に頼る『持たざる者』の分断が広がっている」と指摘し、「こうした『経済のＫ字構造』の拡大は超低金利政策が一因だ」と批判する。
インフレを抑えようと利上げを目指す日本銀行は「政治の論理」の制約を受ける。低金利のまま巨額の公的債務の利払い費を抑えたい。国債の金利を上回るインフレにより、巨額の公的債務を実質目減りさせたい――。こうした政治の意図が作用し、「目に見えにくい負担が円で稼ぎ、円で消費・貯蓄する私たちに課されている」。
戦後の米英仏は８０年代にかけて、インフレにより世界大戦で抱えた債務削減を進めた。だが、こうした「金融抑圧」的な手法に頼れば「資本家は恩恵を得ても、労働者の所得は削られる」。
フォード米大統領は７４年、インフレを「公共の最大の敵」と呼んだ。人々の生活水準が下がり、将来を悲観して支出を控えるようになるからだ。「こうした状況から抜け出すには、将来的に日銀の追加利上げが欠かせない」と中園さんは見る。
「超低金利の麻酔が切れた後にさらに麻酔を追加するのか。増税や金利正常化により財政を再建し、通貨の価値を取り戻すのか」。減税や「インフレ税」に頼らない経済政策が求められる。
◆オピニオン面で毎月掲載する「論壇時評」のため、論壇委員会が開かれています。委員が推薦する論考を１本選んで、詳しく紹介します。
＊
マルクス経済学者の斎藤幸平さん「だからそんな社畜の話はしてねぇだろ」
https://posfie.com/@Elif87995911/p/ItueLZc
斎藤幸平@koheisaito0131
税金逃れのよくわからん富裕層を税金チャーター便で救うんですか？ x.com/YahooNewsTopic…
2026-03-07 15:11:32
ころころ饅頭@jik_1
@koheisaito0131 なんでそんなデカい主語で語るんですか。駐在なり真面目に働くために行ってる人だってたくさんいると思います。
2026-03-07 15:49:24
斎藤幸平@koheisaito0131
だからそんな社畜の話はしてねぇだろ。 x.com/jik_1/status/2…
2026-03-07 18:11:07
「駐在なり真面目に働くために行ってる人」＝資本家を肥やすためにわざわざ中東までいって労働するまさに"畜生"
なので、このような発言になったと思われる。
それは「自分の提唱する左翼イデオロギーにのっとり、団結して資本家を打倒してくれる人々」のことである。
家族の生活のため、推し活のため、旅行や趣味のため、年金生活の足しの為に日々働く、私やあなたのことではないのである。
斎藤をはじめとする左翼は、自分の正しい理念さえ垂れ流しておけば(啓蒙主義)
労働者共が勝手に勉強し、自分の教え通りに勝手に資本家を倒して、革命を起こしてくれるという
「バンドメンバー募集。当方ボーカル」レベルの恐ろしく幼稚で、都合の良い考えに脳を侵されているのである。
駅前でチラシを配っている顕正会の老人たちのほうがまともに見えるレベルの怠慢さである。
「『労働者よ団結せよ！』とか言ってるが、ブクマでアジるだけじゃなく実際に助けたりしないのか」と言われた際
「ボクは助けないよ？彼らが勝手に助かるんだよ！」と答えていた。
どうやら「彼らが(ボクがいう通りに労働者革命を起こして自力で)勝手に助かるんだよ！」と言いたいらしかった。
なお、そのはてなサヨクは学校中退以降一度も働いたこともなく、精神病院に出たり入ったりしながら左翼活動を行っていた。
左翼思想とは、そういった人間が人生を一発逆転し、人の上に立つ夢を見るためのアヘンなのだな、と感じたことをよく覚えている。
お前の給与上昇分より、他人の労働力を使うコストの上がり幅が大きいんだから
他人より働いてないならその差分、ダメージのほうが大きいだろう
なのになぜそういうタイプの人間ほど最低賃金を上げようとするのだろうか
当たり前だが最低賃金をあげたら、まともな給料をもらっている人間の賃金はもっと上がる
というかまさに今起きているインフレ要因がサービスインフレとして観測されているわけで
まあもちろん日本はサービス労働力は特にデフレが長かったから適正化ではあるんだけど
そこについてけてない人間は市場経由ではなく社保などの再分配の流入で食ってるわけで
インフレ強化したら死ぬという点では年金生活者と同立場なのだが
HoYoLABの戦績で602活動日数で達成したみたい
デイリー熱心、魔神ほぼクリア、伝説・世界少々、奉納少々、宝箱平均5、6割？(報酬付いたので最近のエリアが探査率8割)といった感じ。初期の攻略秘境もあんまり。
ほか戦績からわかるのは
瞳が
風 65
岩 124
雷 115
草 110
水 156
炎 260
月 191
宝箱が
普通 1147
貴重 264
豪華 82
珍奇 71
確か今は少し前から一律30と普通から得られる量が増えて、豪華からは平均が減っているはず。旧普通は10か20上昇なので、1万、2万…一月くらい変わるのかな。精巧は20~30が一律化なので微差。
アチーブは経験なかったはずだけど805。
表示はデイリー報酬でいうと冒険経験表示が消えてモラの額が増えている。別途取得ではなくて合算表示のよう。
wikiによると
https://wikiwiki.jp/genshinwiki/%E7%A8%BC%E3%81%8E#ua29cf90
1日24000モラ
月合計で732,600モラ
らしい。
天賦9→10
星5武器1→80
聖遺物強化2.7個分くらい。ひとつきでオマケで出来るようになる。
自分もNISAしっかりやってるんだけど、だからこそ良くないなと思う事があって、まぁタイトルそのままなんだけど
毎月投資に回す額が増えて、直近は損してるどころかかなり儲かってるはずなのに、生活の実感としては悪くなっていてお金がないという感覚になりがち？
やっぱさ枠があると使い切らなきゃ損みたいな感覚で頑張るんだけど、個人としてはそれが正解としても皆がそうなると良くないんじゃないかなって
これって結局、沢山貯金があるのに年金生活が大変というお年寄りと同じことになってるよね
積み立ては別枠って頭の中で切り離しちゃうのが良くないのかな、節約して頑張ってるという被害者意識だけを持っちゃう
何かの目的があって投資している貯めているというならまだいいんだろうけど、老後の為みたいな意識だと当分先まで消費も増えないだろうし
投資する先もオルカンだったりすると外国の企業に投資することになるし、日本株に投資していても日本企業は日本国内への再投資に後ろ向きだし
これが普通になると減税や社会保障を削る方向へ流れやすくなるだろうけど、その行き着く先はアメリカ社会と考えるとそれも避けたい
アラフィフで比較的恵まれていたのもあって持ち家はないものの2000万は貯めたんだけど、なんか最近のインフレ率を勘案すると足りないとかいう話になってるらしいよね？
今、この段階で「昨今の情勢を鑑みて再計算を行ったところ4000万円は必要となります」なんて言われても、どーせいと？
自分、そこそこ株式比率高かったから結構なリスクはとってきているはずで、若い頃ならいいけど出口考えるとセオリーとしては比率を減らすべきなんだよね。
でも、それではインフレ負けするとなるとマジで完全に詰んでいる感じ。
若い頃ならオルカン全振りでもいいとは思うんよ、でも50代60代になると別の戦略が必要なんじゃないの？って思ったのよ。
はてなでもその辺は全然語られていないというか、投資残高って死ぬ時まで手を付けないものとして語られているような気もして、自分が間違ってるのかもしれないとか思ったり。
だとすると、なんというか、社会全体としては消費が落ちるのも当然なのかもしれないと思った。
先日はKlabが大規模増資で得た資金を暗号通貨で運用するって言って笑われていたけど、昔のmixiなんて国債買ってたんだよね、それに比べればまだマシじゃんっていう。
なんかまとまらなかったけど、とにかくmixiの国債購入は失われた〇十年を象徴する出来事として語り継いでいきたい。
なんか妙に反応多かったからまとめるけど、年金の額なんてあてにならないでしょ。
マクロ経済スライドですからと言われても、現実問題として今の年金生活者は生活必需品の値上げで生活キツくなってる。
マクロをみるときはコアコア使ってあまり伸びてないとしても、食料品価格が数年で50%以上跳ねあがったら厳しくなるのは当然なんよ。
最近まで抑えられていた不動産の賃料もここへきて上がりかけてるからかなり圧迫するはず。
月20万あるからと安心していたのに、10年後20年後は悲惨という世帯は相当出てくると思うよ。
最期に、老後を考えたとき一番落胆しているのは長年積み立てた退職金が相当に目減りしている事。
なんで日本除くのか？
まず投資の基本なんだけど、自分の場合は「生活が破綻しないこと」。
大きく儲けて遊んで暮らすとかじゃない。
世の中が大変になっても、自分と家族が生きて行けるって事が一番にくる。
これをベースに話していくんだが、
この時、自分の働いている会社が潰れたり、収入が減ったりする可能性が高い。
これがダブルリスクということ。これを拒否するために、日本株式には投資しないわけだ。
では、逆の状況を考えてみる。日本経済がものすごく良くて日本株式が上昇し、インフレが起きるっていう状況。
日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。
日本経済が良くなる時、同時に世界経済も良くなる可能性が高い。こういう時には世界株式から利益が上がるので問題はない。
ただ、これが起きる可能性が非常に低いので、やはり日本株式に投資する必要はない。
景気が良すぎて、日本株がアホほど上昇してる時っていうのは自分の仕事だってまずまずうまくいく。
インフレに対する自分の給与の伸びはおそらく追いつかない。インフレにやや苦しむだろうが、おそらく生活はできるだろう。
ただ、これが成り立つのは45歳である俺とか、30歳である元増田の話。
もしも高齢者で働けないのなら、日本株にも少し入れといてもいいと思うよ。
でも、優秀な日本の年金が物価スライドっていう素晴らしい制度を用意しているし、日本株式にも投資してくれているからね。
個人で対応しなくても、国が最初から準備してくれてるんだ。すごいよね。
労働人口の減少と高齢化率の上昇は経済にとって圧倒的にマイナス。
移民受け入れも進んでおらず、将来的に労働人口の減少から日本経済は徐々に停滞する可能性が高い。
そもそも日本の経済成長に期待しにくいのだが、仮にものすごく経済成長した場合にはアメリカさんが文句言ってきて、日本経済を抑圧するからね。
実際にそれがあった。
1980年代に Japan as No.1 な時代があったけれど、プラザ合意で円高。バブル崩壊。
これだって別にリーマンショックみたいなもんで。政府が適切に対処すりゃここまで傷は大きくならなかったと思うんだけど。土地バブルとか原野商法とか放置して現在までその傷が尾を引いてるわけだからね。親からの相続でよくわかんない北海道の山野とかが出てきて唖然とした人は結構いるんじゃない？？
（参考：YouTube チャンネル 資産価値ゼロ 限界ニュータウン探訪記:）
1980年代後半、当時の公定歩合見ても、なんで日銀もっと早く利上げしなかったんだって本当イライラするよ。
今だって10月に利上げすべきだったと俺は思ってるんだが、まだ利上げしてないしね。
利上げをすれば多額の変動住宅ローン背負っている人とかが苦しむのはそうなんだけど、そういう失敗した人たちはある程度切り捨てていかないと、経済ってのは成長しないんだよ。
社会主義・弱者救済と経済成長とは両立しにくい。弱者切り捨てをしながら全力で経済成長に振り切った国家には経済成長で負けちゃうんだよね。
で、次に、日本のシルバー民主主義の話だが。日本は高齢者が多くて年金に頼って生活してる人が多い。
めちゃめちゃ株式が上がるときはインフレも起きるけど、年金生活者はインフレに耐えられないんで、インフレが起きないような政策的に揺り返しが起きる。
現在、高市政権でインフレが起きてるけど、高齢者から反発を食らって落ち着いてくると思いますね。
で、今書いたように政策的な部分でも日本っていうのは経済成長に全振りできない要素がある。
株が上がって経済成長したとしてもアメリカさんや高齢者さん達から物言いが入ってどこかでストップになる。
もう1つ、地政学的リスク。アメリカと中国の経済対立の最前線に立ってるっていうのもマイナス要因だよね。台湾有事とか。
安倍政権下でものすごい量的緩和をしてきたとか、日銀が日本株インデックス ETF を相当買い入れて上がっているとかね。
たまに「日本は世界で最も成功した共産主義国家だ」なんて冗談も見ますが。あながち間違ってない。
理想的ポートフォリオみたいな話があって、時価総額通り均等に投資すればそれが一番良い。
リスク少なく大きなリターンを期待できるっていう理論があるけど、それって世界中の株式市場が理想的に運営されてる場合の話ね。
実際には各国に色んな規制があり、日銀による日本株ETF 大量購入とかがあるわけで理想的な状況ではないのよ。
理想的ポートフォリオを達成するための理想的条件が現実世界には存在しないのよ。現実世界は理想からずれているわけ。
あとはテクニカルな面もある。
元の記事にも書いた通り、我々の年金っていうのは結構大きな部分が日本株に投資されている。
だから自己資金では日本株式を減らさないと理想的ポートフォリオからズレてしまう。
だから理想的ポートフォリオ追求しようとするならも、自分の年金額を考えて、日本株投資分を除いて投資しなきゃいけない。
やっぱり一定程度は日本株を除く投資をしなきゃいけないって話になる。
とはいえ、元記事も書いた通り、「日本株に含むか含まないか」っていうのは投資収益の大きな部分ではない。だから含んだって構わない。
これを書いたのは「日本株除く」に疑問が多く出ていたからで、別に「この投資が唯一絶対の正しい投資方針だ」なんて俺は思っていない。
自分がうまくいった方法だし、再現性高く、他の人も実践できると思っている。
だから、自分の妻の資金も子供たち（未成年）の資金もこの方針を運営していて、家族全体でも投資は成功している。
1000万円投資先が分からないニキのために書き、言葉足らずだった部分を補った。
＞ “日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。”いや、そこは上がれよ
このところ日本株式インデックスが過去最高値を更新していたね。
これが経済の仕組み。上がってほしいのはわかるが、昇給を勝ち取るのは大変だ。
＞投資の原則である分散のために日本を除いた投資商品を持つのがセオリー（ただこの何年かは日本株は割安で買い時でしたね）
おおむね同意。
「この何年か」ではなくて、「30年ほど」だと思いますけど。いやいや、今となっては「ここ100年は」の間違いか。
でもねぇ、値動きが荒すぎて怖いよ。
＞持ち株会にコツコツ積んでた父親の株式を相続して持ってるのが大きくて、これ以上は日本株は不要と考えてたから、旧NISAでは先進国株式が7割に新興国株式が3割くらいだった。新NISAは考えるの面倒でオルカン一本。
ええやん。
＞拙者は…オルカン率高めな忍者だけど、日本を除いちゃうと銘柄選定に制限が出て最適なパフォーマンスが出ないのではと考えてるタイプの忍者。出口の瞬間も日本強ければ良し、弱ければ配分少ないから影響も少な（忍
そうでござるか。
それも1つの考え方でありましょうな。
＞日本除くってのは自分自身が円資産だという考え。既に2～3億の円資産があるなら残りは海外で良いだろって考えだよ。
せやね
生涯年収を2億と仮定して、これが安定の円資産。だから海外中心に投資する方がバランスがとれるという意見ですね。
＞持ち株会反対も同じで、自分が持ち株(ただし、弊社はファンドに買収されて株価10倍になって涙目)
そんなこともあるんだね。
でも自社株に full bet なんてできないでしょ。
その儲けが100万なのか、1000万なのか知りませんが、長期投資で取り戻せる額だと思います。
そういうのって言い出したらきりがないよ。見逃してきた10倍株、100倍株。たくさんあるはず。iPhone を買う代わりに Apple 株を買っておけばとか。Kindle 本を買う代わりに Amazon 株を買っておけばとかね。
仕事に精を出し、日々研鑽を積み重ね、投資は気にせず、じっくり豊かな人生を歩んでいきましょう！
そうだよ。それが安定を重視した場合の、基本の考え方。
会社が購入資金を補助してくれるなら話は変わってくる。その場合はリスク許容できる範囲で持ち株会に入るのがいいんでないかな。
持ち株が増えすぎてリスクが大きくなりすぎたら、持ち株分、自社を先物で売ってリスクヘッジすればいいんじゃない？ ただ、リスクヘッジにもコストがかかるから状況によるよね。
＞自分はリスク承知でS＆P500を月５万継続中。20年後に答え合わせしようや増田よ。覚えてないだろうけど。というか、その時にははてなはもう存在してないだろうけど。
おれもSP500も持ってるよ。オルカンと大して変わんないよ。
＞ オルカンにおける日本の投資割合は所詮5%程度だからな。とはいえ世界第2位の投資比率だけどね。なお1位のアメリカは60%。
うむ。
そうそう。その通り。
俺は除くけど。
＞日本で働いてる人は毎月日本円だけが増えてバランスを崩すから
そう。
んー・・・それは違うかな。
確かに価格的に為替リスクはない。だけど、日本の株式会社は海外にも事業を広げているので、間接的に為替の影響はあるよね。
＞全体の成長は低いけど日経225の一部は成長が著しいこと。例えば2025年のS＆P500のリターンは18%だが日経高配当50は30%。低リスク資産として分散するのは普通にありだと思う。
これは非常に危うい考え方。
日経225はリスク（上下の値動き）がかなり大きい。よく言われる通り、ファストリとか一部株式の比重が高すぎるんだよね。
「2025年のリターンは」って、1990年のリターンはどうでしたか？
長期投資をするなら、よかった1年だけを切り抜くべきではないよ。
日経高配当50については知らないけど、基本として高配当株はインカムゲインが高い分、キャピタルゲインが少なく、長期的には他の投資と大して変わらない。
投資のコツは価値のあるものを安く買うこと。値段が上がった後から買うのは、「それでもまだ安い」と思えるときだけ。
＞まあ日本経済の調子はどっちみちACWIに反映されるんだけど、なんにせよ自分が納得するのが大事だね / ワイは何も考えず気絶するためオルカンにしたやで
せやね。
その通り
／／／／／／／
自分の意見を言いたいだけのやつが増えてきたな、そいつらには答えない。求めてないアドバイスは迷惑って、教科書に書いてあったの読まなかった？
投資アドバイスはいらない。君ら人にアドバイスする暇があるんだったら、自分の人生頑張り！
海外に投資することを日本を捨てているとか。海外の発展のためにお金を使っているとか、誤解しているのかな？ 違うよ。逆だよ。逆。
ちゃんと経済情報を読んでるやつならわかってると思うけど、今の日本の産業構造って昔とは変わっていて
バブル期までは工業製品を作って海外に輸出して儲けるっていう産業構造だったけど。
今は海外からの投資収益が多い。つまり俺のように海外の株とか会社に投資して、その儲けが日本に入ってきて、その代金で原油や天然ガス輸入するっていう、そういう産業構造に変わってきている。
だから「日本除く」で外国に投資するっていうのは「日本を捨ててる」わけじゃなくて、海外の投資の利益を日本に吸い上げてるんだよ。
「日本を除くなんていう日本人しか買わない投資商品笑」みたいな意見もあったけど、ヴァンガードの扱ってるアメリカ除いた商品、あれだって。アメリカ人しか買わんやろ。そりゃそうだよ。
俺はきちんと前提条件を示して、その前提のもとで自分の投資方針を書き、その投資方針を元増田にも薦めてる。
俺の意見に反発を覚えたのは、それはおそらく前提条件が違うんだろう。別にどっちが正しいとか言うんじゃなくて、何を有意にとっているか違ってるっていうこと。人はみんな違うから、前提条件もみんな違うのは当たり前。
単に反発するんじゃなくて、自分の考えを深掘りしてどういう前提条件を持っているのかを考えたら、自己理解も深まるんじゃないかな？
名だたる有名大学を卒業後新卒一括採用にて大手企業に就職し順風満帆なサラリーマン生活を送り
一般職のきれいな若妻を手に入れ2人子どもを授かり60歳には定年退職し年金生活・・・
こんなアニメばかり見てきた。
しかし日本人はなぜか外国人に日本の土地を売り始めた。それはなぜか？サラリーマンの賃金が上がらず、実質下がったからだ。外国人のほうが高値で日本の土地を買うから。
日本の大卒社会人ルートは人口増加と経済成長が続くことが前提の昭和モデルだからだ。
もうすでに時は遅し。東京都心のマンションは外国人に売った日本人含め賃金が上がらない平均的なサラリーマンでは家族向けの家が買えない。
ワロタ。
家なしでどうやって子ども二人？
そりゃあ少子化になる。
それで外国人が入ってきたら「外国人帰れ！日本に来るな侵略者」
大変だ。
めんどくさ。適当に検索したって、そこら中に報道等のインタビュー動画が証拠として転がってるぞ。
円安で生活が苦しくなっている日本国民のインタビュー動画や実際の声は、複数のメディアで明確に取り上げられています。[1][3][5][7][9]
- BS-TBS「報道1930」では、円安と物価高の影響を受ける年金受給者に直接インタビューし、「物価高で年金は著しく目減りしている」「バス旅行もやめた」等、生活が困窮している現状を語っているシーンが流れています。[3]
- YouTubeでも、【円安×インフレで国民は怒っている】というタイトルで、家計が実質的に苦しくなったと語る声や、実質購買力の低下に悩む現状が直接紹介されています。[5][1]
- さらに、「【貧困大国ニッポン】円の価値が下がり続ける日本…」という動画でも、実際に生活がしんどい、物価が高い、給料が上がらない、と語る人々が登場しています。[7]
- TBS NEWS DIG「止まらない円安」では、家計の負担が日々高まり、特に中小企業や一般家庭が苦しいことが現実の声と共に報道されています。[9]
### 実際に取り上げられている困窮の声
- 年金生活者の手取り減少や、日々の物価上昇に対する苦しさ。[1][3]
- 給料の上昇が物価高に追いつかず、実質的な生活水準が低下しているとの意見。[5][1]
- 若者や中間層も「生活実感として手取りが減っている」と答えているシーン。[5]
このように、円安による実生活の苦しさを訴える一般人のインタビュー動画は複数公開されています。実例が示されているため、「一人もいない」という主張は事実に合致しません。[3][7][9][1][5]
[1](https://www.youtube.com/watch?v=1CS6DZBMp2E)
[2](https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0da44193b9e3f902774df86c68cdbb9f7564a8)
[3](https://www.youtube.com/watch?v=OsPUkERr07U)
[4](https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009521020221102002.htm)
急ブレーキの音、本当に嫌だ。
何回、心臓止まったら気が済むんだろう。
バス、混みすぎ。人が多すぎる。
本当に、死ぬかと思った。
誰も見てない。私は透明人間か？
誰も助けない。運転手は謝らない。
もう期待してない。誰も。
金、出してんの。
あの人たち、ただの顔パスじゃん。
乗務員にサッと見せてるだけ。
実質タダで乗ってる。
あのパス。みんな持ってる。
こっちは満員で立ってる。
金を払ってるから立ってる。
子供抱いて、汗だく。
席、譲ってくれる人、本当に少ない。ほとんどいない。
別に譲れとは言わないけどさ。
金を払ってる私が立ってて、タダの人が座ってる。
私だけ、損してんの？
全部、面倒くさい。
タクシーなんて、無理。贅沢。
もう、疲労困憊。
本当に疲労困憊なんだよ。
誰か、この理不尽、どうにかしてくれ
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
