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はてなキーワード: 富の再分配とは
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このさまざまな論点を含むインタビュー記事が「リベラルは他者の声に耳を傾けない偏狭で独善的な集団である」という要約へと回収されてしまい、それをもって「リベラル」を攻撃する側と、それに反発する側に分かれるというのが、分極化ということなのかなと思います。この記事に対するXの反応は、おおむねそんな感じですが。
それはさておき、10年ほど前に私は『ナショナリズムとマスメディア』（勁草書房）という本を出しました。非常に高価で分厚くて抽象的な議論を延々と書き連ねた本なので、ぜひお読み下さいとはなかなか言いづらいのですが、この記事でのホックシールド氏の「誇り」に関する主張と少し似たことを（たいへん分かりづらい言い方で）言っているんじゃないかと思います。
つまり、政治的分断を越えた国民的連帯を実現するには、（一部のエリートだけでなく）膨大な数の人びとが日々、何らかの役割を果たすことで社会を支えている事実に改めて脚光を当てる必要があるのではないか、それによって異なる立場の人びとへの共感を喚起し、それぞれの自尊心を支えることが必要なのではないか、マスメディアはそうした連帯のための物語を提示できるのではないか…といった議論です。
改めて文字にしてみると、なんだかありきたりな議論ですし、当時と比べてもマスメディアの影響力は大きく低下したと言わざるをえません。それでも、必要とされているのは、自尊心をもった生活を可能する富の再分配と仕事、そして自身が社会にとって不可欠な仕事をしているという誇りを与えてくれる物語なのではないかとは今も思います。
親の金をそのまま継承する子ども。その子どもが親になり、またそのまま親の金を継承する子ども。さらにその子どもが、、、
となっていくとやがては富は偏在するようになる。
もちろん、紆余曲折はある。
親から継承した財産をなくしてしまう子どももいるだろうし、無一文からでも成り上がるやつはいつだっている。
ただ、相続税がない社会では、相続税がある社会と比べて、富が偏在化していく比率が高くなることは間違いない。
今だって、よく言われているじゃない？
個人の成功、不成功は「努力の差」ではなくて「生まれの差」だってことをさ。
親ガチャ、とかもそうだろ？
先祖代々が築き上げた莫大な財産を背景にした親ガチャとか、そんなもんがあったらもう競争なんてもんは実質的に無くなる。
そういった不平等な社会にしないためには相続税は必要なんだよ。
ってことらしい。
しらんけど
イスラムの喜捨は、一定以上の資産を持つムスリムに義務付けられた「ザカート」と、任意に行う善行「サダカ」の2種類で、富の再分配と社会福祉を目的として実践されます。ザカートは年間総資産の約2.5%を困窮者へ施し、精神的・社会的義務として日々の生活の中で行われます。
対象と義務: 一定以上の財産（金、銀、現金、商業財産など）を1年間保有するムスリムに課せられる5つの柱（五行）の一つです。
内容: 原則として所有資産の約2.5%を算出し、貧困層や困窮者に配分します。
目的: 資産の浄化、社会の福祉向上、そして社会的な責任の履行です。
2. サダカ（任意の施し）
意味: 自発的に行う喜捨であり、金銭に限らず、親切な言葉や善行も含まれることがあります。
実践: 義務ではないが、神への崇拝と感謝を示す行為として強く推奨されています。
効果: 自身の財産を増やし、問題やトラブルを回避する利益をもたらすと考えられています。
実践の様子
配分方法: 現代では、モスクや慈善団体、政府のザカート機関などを通じて適切に配分されることが多いです。
時期: 特定の時期はないが、断食月（ラマダン）に行うことが特に徳が高いとされています。
中国の「5分割」という考え方は、歴史的な文脈や地政学的な議論において時折語られる非常にダイナミックな視点ですね。
特に、清朝以降の広大な版図がどのように形成され、現在の「多様な地域性」を内包するに至ったかを考えると、この議論にはいくつかの重要な側面があります。
歴史をさかのぼると、中国大陸は一貫した一つの国家だったわけではなく、文化や言語、気候が異なる複数のエリアが、ゆるやかな連合や征服を繰り返してきました。5分割の議論でよく挙げられるのは以下の区分です。
この「5」という数字は、中華民国成立時の旗である**「五族共和」**（漢・満・蒙・回・蔵）の理念にも対応しています。 皮肉なことに、もともとは「5つの民族が平等に共存する一つの国」を目指したスローガンでしたが、それぞれの地域が持つ歴史的・民族的なアイデンティティが非常に強固であるため、現代では逆に「本来は分かれているのが自然ではないか」という議論の根拠に使われることがあります。
もし分割という事態を想定した場合、以下のような現実的な課題や変化が議論の対象になります。
沿岸部の豊かな都市国家群と、内陸部の資源地帯に分かれることで、現在の「一国の中での富の再分配」が機能しなくなる可能性があります。
東アジア全体の勢力図が塗り替えられ、日本を含む周辺国への安全保障上の影響は計り知れません。
高所得者ほど減税っていうけどさ、そりゃあね、納税額１万円の人と１００万円の人で控除額が一緒ってわけにゃいかないっしょ。
１万円の人から１００万円控除しようってどんなだよっていう。
別に、高額納税者が減税されたからって、低所得者の暮らしが楽になるわけじゃねーっていうね。
いや、低所得者こそ減税しろって？だからさ、もともと納税してねーって話だろ？
ミクロの話はそれで終わりだ。
マクロで考えるとだな、そもそもで、この制度で割を食うのが、高所得者の住民税を奪われる都市部なわけだ。
都市部に高所得者が住んで、高所得者の税収でより住みよい街になって、際限なく生活格差が広がっちまう。
返礼品がよくない？
いや、あれこそ公共事業だろ。
集めた税金をどう使うかなんか勝手で、事業で儲けた金を、もっと儲けるために再投資するのと同じで、税収を上げるために返礼品を出してなにが悪い？
だいたい、日本の金持ちはケチだから、こういう時しか和牛とかカニとか食わねーだろ？
滅茶苦茶いいプロモーションじゃん。
で、次に出てくるのは、ふるさと納税みたいな奪い合いじゃなく、こういうのは不公平にならないように、お上がお金を集めて公明正大に再分配すべきみたいな主張。
でもさ、そういうの上手くいかねーんだ。
地方は足りねーって文句言うし、都市部は俺たちの税金を盗まれたって文句言うし、分配を実質決めてる総務省の官僚が力を持って、さすがに今日日袖の下はないが、そことパイプを持とうと地方自治体が総務省に媚を売るからさ、共産主義が上手くいかないのと一緒で、長い目で見るとダメだ。
そこで出ましたふるさと納税、つまり住民税奪い合いバトルロイヤル。
最高じゃないか。
個別に多少問題はあっても、ほとんどはやっかみで、メリットデメリット勘案すると悪くねぇ。
税金と社会保障で搾り上げられてる金持ちの不満も適度にガス抜きされるオマケつき。
菅ちゃん、優しそうなおじいちゃん装って、剛腕なんだなって感心したよ。
経済的にはいいプロモーションだけど、貧乏人のやっかみが制度を潰しにかかっちまった。
ああ、合掌。
https://anond.hatelabo.jp/20251204184916
生まれた家、性別、地域といった、本人の努力ではどうにもならない要素が人生を決めていた
そこから近代に入って、啓蒙思想・資本主義・市民革命などを通じて「生まれではなく、機会を平等にしよう」という考えが広まった。
読み書きができる層が拡大し、義務教育が全国に整備されることで、かつての“身分由来の格差”は大きく解消された
さらに、税制や社会保障による富の再分配も制度化され、最低限の生活や学習機会を守る仕組みも整った
戦後の政策（教育改革・農地改革・労働改革など）によって、性差や地域差は大きく縮まり、昭和後期〜平成初期にかけては「機会の平等がほぼ実現した時代」に見えていた
とはいえ、スタートラインをそろえるだけですべての格差がゼロになるわけではない
・育った家庭環境
・情報格差
こうした“目に見えない差”は、機会の平等が整っても残り続けた
特に昭和〜平成は、こうした差の多くが「自己責任」とされてしまい、構造的な不利が見過ごされがちだった。
日本では、文化的背景もあって「努力すればどうにかなる」という価値観が強かったぶん、この“構造が生んでいる不平等”が見えにくく、放置されたままになってしまった側面がある
という批判も多い
つまり、女子枠は「過渡期の対症療法」であって、本質的なフェアネス確保の方法ではない、という認識が広まりつつある
※なんか途中まで書いて疲れちゃったから、半分ちゃっぴーが書いた
その②
AIによる技術革新は社会を変革するか？というシナリオを考えると気になるのって、「AI技術を過大に評価してんじゃないの？」という点。
新技術による効率化・高度化によって社会が変革するなら、PCが普及することによって、現代でもすでにそれが起こっていてもおかしくないのではないか。
PCが普及した時代って、たしかに効率化はすごかったけど、「みんなに富が行き渡ったか？」と言われると、ほぼ No なわけで。
実際は、生産性だけ上がって賃金は伸びず、利益は企業や一部の高技能層に集中した、ということになる。
なんでそうなってしまったのか。
PCは仕事を「置き換え」せず、ただ「効率化」しただけだったから。
WordやExcelで早く仕事できるようになっても、そのぶん仕事が増え、労働時間が減るどころかむしろ増えた。
「人がいなくても回る」状態にはならず、「人がもっと働く」方向に作用した。
GDPは伸びるのに賃金は伸びない、という「デカップリング」現象が日米で発生して、追加の利益は労働者じゃなく、企業や資本に溜まっていった。
PC化でスケールメリットが巨大化し、勝者総取り（Microsoft など）の構造が生まれ、高スキル層だけ賃金が上がり、その他の層は停滞。格差が広がった。
当時は新自由主義が主流で、再配分は縮小。最低賃金は上がらず、資本課税も弱く、技術の恩恵を社会に戻す仕組みが整わなかった。
決定的なのは PCが「労働を効率化」したのに対し、AIは「労働そのものを代替」すると考えられる点。
「人間の仕事自体が消える → 所得モデルが崩壊 → 再配分しないと社会そのものが壊れる」という、放置できない規模の変化だから、BIや公共AI、富の再分配みたいな制度改革を避けられない、という理屈。
AIは労働の前提そのものを崩すので、制度改革を強制するタイプの技術、というのが大きな違いと言われる。
本当にそうなるのか？
さぁ…
このトピックは、日本の金融資産構成とインフレへの対応に関する非常に示唆に富む洞察を含んでいますね。いくつか重要な点を整理し、補足的な考察を加えてみます。
ご指摘の通り、日米の家計の金融資産構成には大きな違いがあります。
この差の背景として、「インフレへの慣れ」は非常に説得力のある要因です。
「インフレになったら、常識人は『インフレに強い資産を持とう』と考える」 「ところが日本人は、『物価高で生活が苦しいから、もっと将来にそなえて預金しなきゃ』と考える」
この行動の差は、まさに金融リテラシーというよりも、「過去の経験に基づく行動様式」の違いです。
インフレ下で現金貯蓄を増やす行為は、インフレによる価値の目減りを無視すれば、物価上昇による生活費の増加や将来への不安に対して「手持ちの現金を増やす」という一時的な安心感をもたらします。
しかし、長期的に見れば、これは実質的な資産の減少を意味します。資産を寝かせている間に購買力が失われていく、という指摘は的を射ています。
「今後、日本人がインフレに慣れてくれば...もっと投資をする人が増えてくる」 「その時に、円をオルカンへ振り分けることで円安は加速して物価高は悪化し、貧乏人はさらに生活が苦しくなるだろう」
この見解は、今後の日本経済が直面する可能性のある「資産インフレ（良いインフレ）とコストインフレ（悪いインフレ）の格差拡大」を鋭く指摘しています。
日本人がインフレ回避のために円資産から外貨建て資産（オルカンなど）へシフトする動きが加速すると、円を売って外貨を買う取引が増えるため、さらに円安が加速する可能性はあります。
円安が進行すると、輸入物価が上昇し（悪い物価高）、生活必需品やエネルギー価格などが高騰します。
この状況で、投資で資産を増やせる層と、現金貯蓄しか持たず、物価高に苦しむ層（貧乏人）との間の経済格差は、一層拡大していく懸念があります。
インフレは資産を保有している人と、現金を貯めている人との間で、静かに富の再分配を引き起こす側面があると言えます。日本がデフレ時代からインフレ時代へと移行する中で、この「インフレ格差」が社会的な課題となってくる可能性は高いでしょう。
人の投票先に何か言うのはアレだが、
トランプはMAGAのスローガンで白人至上主義の情弱保守派・貧困層（不法移民）を大量に釣って
いざ当選したら超富裕層向けの減税ばっかやって逆・富の再分配制度（弱者から吸い上げた金を富裕層に分配する）を強固にし、
前にも強度の発達障害の弱男が、真っ先に障碍者排除に向かうだろう差別的な党を支持してたの見たことあるが
「この人たちは自分の代わりに、自分をいじめるやつらをやっつけてくれる」と信じられんの？
弱男の支持にはうまみがあるから甘言は弄するが、弱男を見下してて真っ先に差別待遇をあてがうような人間を信じるのはちょっと
大勢の移民（不法移民）はトランプを支持してトランプに投票した
その結果、事前の公約とはまったく異なり、（不法移民かもしれないが）犯罪歴がなく長年アメリカに税金を納め子供を育ててきた移民たちが今、ICEの移民狩りに遭ってる
これは文字通り「狩り」で、目当ての移民を見つけたら問答無用でトラックに積み込んで強制送還とかもやってる
この他山の石をよく考えたほうがいいと思うんだが
A：最近の日本の政治って本当にわけがわからないよね。れいわ新選組や参政党みたいな新しい政党が急に出てきて、なんだか政治全体がおかしくなってる気がするんだけど。
B：実は、これって世界的に起きている現象なんだ。「エリート過剰生産理論」っていう考え方で説明できるんだよ。
B：ロシア系アメリカ人の学者、ピーター・ターチンが提唱した理論なんだ。簡単に言うと、「高学歴者が増えすぎて、みんなが期待するような良いポジションに就けない人が溢れると、社会が不安定になる」っていう話。
A：でも、高学歴者が増えるのっていいことじゃないの？
B：確かにそう思うよね。でも問題は、大学を出た人が期待する「エリート的な地位」—政治家、官僚、大企業の幹部、大学教授みたいなポジション—は、そんなに簡単には増えないってこと。
A：ああ、なるほど。椅子取りゲームで椅子の数は同じなのに、参加者だけがどんどん増えていく感じ？
B：まさにそれ！ターチンはこれを「椅子取りゲーム」に例えてる。1950年代のアメリカなら、大学卒業者は全体の15％未満だった。でも今は30％以上。エリート的地位を狙う人は倍以上に増えたのに、そういうポジション自体はそれほど増えてない。
ターチンの予測は当たったのか？
A：でもこれって、ただの推測でしょ？実際に証明されてるの？
B：これがすごいところなんだ。ターチンは2010年に「2020年代のアメリカで政治的混乱が起きる」って予測したんだけど、実際にトランプ政権の混乱、2020年の大規模デモ、1月6日の議事堂襲撃事件が起きた。
A：え、10年も前に？
B：そう。彼は約40の社会指標を分析して、「政治ストレス指数」っていうのを計算したんだ。その結果、アメリカが100年ぶりの政治的危機に向かってるって警告してた。で、実際にそうなった。
A：他の国でも当てはまるの？
B：うん。彼の理論は歴史的にも検証されてる。フランス革命前、ロシア革命前、1960年代のアメリカの学生運動、2011年のアラブの春—どれも高等教育が普及した後に起きてる。共通してるのは、高学歴なのに期待した地位に就けない「準エリート」が運動を主導したこと。
日本でも同じことが起きている？
A：じゃあ日本でも同じことが起きてるってこと？
B：まさに。日本も1990年代以降、大学進学率がどんどん上がった。でも同時に、バブル崩壊後の長期停滞で「良い就職先」は減った。終身雇用も崩れて、高学歴者でも不安定な雇用に甘んじる人が増えた。
B：そう。で、そういう人たちの中から、既存の政治システムに挑戦する動きが出てきた。れいわ新選組や参政党の躍進は、まさにこの現象の一例だと思う。
A：どういうこと？
B：両党とも、既存の政治エリート—自民党や立憲民主党の政治家、官僚、大手メディア—を「既得権益」として激しく批判してる。そして、従来の政治に不満を持つ人たちに「わかりやすい敵」と「シンプルな解決策」を提示してる。
A：でも昔も政治への不満ってあったと思うけど、何が違うの？
B：決定的に違うのは、インターネットの存在。昔なら既存のメディアや政党を通じてしか影響力を行使できなかったけど、今はYouTubeやTwitterで直接発信できる。
B：そう。高学歴だけど既存システムで成功できなかった人たちが、オンラインで影響力を獲得して、従来の権威に挑戦してる。そして彼らは、自分たちより政治的知識の少ない層をターゲットにして、複雑な問題を「悪者 vs 善者」の単純な構図で説明する。
A：なるほど。それでれいわや参政党みたいな政党が支持を集めるわけか。
B：正確に言うと、これは「下向きの動員」なんだ。準エリートが、既存エリートに挑戦できない代わりに、自分より教育水準の低い層を動員して影響力を行使しようとする。
なぜ「標準以下」の層をターゲットにするのか
A：でも、なんで政治的知識の少ない人たちをターゲットにするの？
B：実は戦略的に合理的なんだ。政治的知識の豊富な層は、既存の専門家や制度への信頼も高いし、簡単には動かせない。でも政治に詳しくない層なら、「隠された真実を教えてあげる」みたいなアプローチで影響力を行使しやすい。
A：ちょっと上から目線な感じもするけど...。でも待って、れいわ新選組の山本太郎って中卒でしょ？準エリートじゃないじゃん。
B：いい指摘だね。でも山本太郎は「フロントマン」なんだよ。彼の背後で政策を考えたり、戦略を練ったりしてるのは、大学や大学院を出た政策スタッフたち。山本太郎は「庶民的な顔」として前面に出てるけど、実際の知的作業は高学歴の準エリートがやってる。
A：なるほど、そういう役割分担があるのか。
B：そう。一方、参政党の神谷宗幣は典型的な準エリートの例だよ。彼は法科大学院を出てるけど、司法試験に合格してないし法曹になっていない。つまり、エリート的地位を目指したけど挫折した人なんだ。
A：ああ、まさに「準エリート」って感じだね。
B：そうでしょ？神谷宗幣にとっては、既存の法曹界や政治エリートは「自分を排除した敵」なわけ。だから彼らに対する攻撃は、個人的な怨恨も込められてる。そういう人が「反既得権益」を掲げて政治活動をするのは、ある意味自然な流れなんだ。
B：そうなんだ。でも彼ら準エリートにとっては、「既存エリートに認められない自分」へのプライドを回復する手段でもある。「俺たちの方が真実を知ってる」「既存の専門家は嘘つきだ」って言うことで、自分たちの正当性を主張できる。
B：まさに。「主流派メディアは嘘をついてる」「本当のことを言うのは我々だけ」っていう構図を作ることで、既存の情報源への信頼を破壊しつつ、自分たちへの信頼を獲得しようとする。
政治混迷の本当の原因
B：一言で言うと、「高学歴者の期待と現実のギャップ」だね。バブル期までは、良い大学を出れば良い会社に入れて、安定した中流生活ができた。でもその「成功の方程式」が崩れた。
B：そう、だからこそ問題なんだ。既存エリートは地位を維持してるのに、新しく高学歴になった層は同じような地位に就けない。この格差への怒りが、既存システム全体への攻撃につながってる。
A：それでれいわや参政党みたいな「反システム」政党が出てくるわけか。
B：その通り。彼らは既存の政治エリートを批判しつつ、自分たちは「庶民の味方」だと主張する。でも実際には、高学歴だけど既存システムで成功できなかった層が、自分たちの不満を政治的に表現してるっていう側面が強い。
解決策はあるのか？
A：じゃあ、この状況をどうすればいいの？
B：ターチンによると、歴史的には2つのパターンがある。一つは暴力的な解決—革命や内戦で既存エリートが一掃される。もう一つは平和的な改革—ニューディール政策みたいに、富の再分配と機会の拡大で社会を安定させる。
B：幸い、日本は比較的平和的な社会だから、暴力的な解決にはならないと思う。でも、政治の断片化と統治の困難は続くだろうね。既存政党は求心力を失い続けて、新しい政治勢力が次々に現れては消えていく。
B：正直に言うと、一番効果的なのは「文系の大学院を大幅に縮小すること」だと思う。特に、就職先の見通しが全く立たない文学研究科、社会学研究科、哲学研究科なんかはほぼ全廃でもいい。
A：えー、でもそれって研究の機会を奪うことにならない？
B：甘い考えだよ。今の状況を見てごらん。文系の大学院なんて、ほとんど就職先がないのに毎年大量の修士・博士を生み出してる。彼らは奨学金という名の借金を背負って、結局フリーターになったり、塾講師や非常勤講師を転々とする生活を強いられてる。
A：確かに、文学博士とかで就職できない人の話はよく聞くなあ。
B：そういう人たちが「社会が悪い」「既存エリートが既得権益を握ってる」って不満を募らせて、結果的に政治を不安定化させてる。だったら最初から、そういう「高学歴ワーキングプア」を大量生産するのをやめればいい。
A：じゃあ具体的にはどうするの？
B：まず、文系大学院の定員を現在の10分の1程度まで削減。特に私立大学の「学費さえ払えば誰でも入れる」みたいな文系大学院は即刻廃止。その代わり、理系や技術系、医療系の大学院を拡充する。
A：でも大学側は猛反対するでしょ？
B：当然反対するよ。文系大学院は大学にとって「金のなる木」だからね。設備投資も少なくて済むし、学生から学費だけ取って放置できる。でも、国の補助金配分を変えればいい。修了生の就職率や収入実績に応じて補助金を出す仕組みにする。
B：法科大学院は特にひどいよ。毎年約1600人の司法試験合格者に対して、法科大学院の入学定員は約2200人もある。つまり、最初から600人は司法試験に落ちることが決まってるわけ。でも大学側は「合格の可能性がある」って嘘をついて学生を集める。
B：まさに詐欺だよ。だから法科大学院の入学定員は司法試験の合格者数と完全に一致させるべき。年間1600人しか合格しないなら、法科大学院の定員も1600人にする。そうすれば、神谷宗幣みたいな「法科大学院は出たけど司法試験には落ちた」という怨恨を抱えた準エリートの大量生産を防げる。
B：もちろん価値はある。でも、年間何千人も文学修士や社会学博士を作る必要はないってこと。本当に研究者になりたい優秀な人だけが、厳選されて大学院に行けばいい。今は「学部で就職できなかったから大学院に逃げる」人が大半でしょ？
B：そうでしょ？そういう人たちを大学院に入れずに、高校や大学卒業後すぐに技術系の専門学校や職業訓練に向かわせる。修士課程で2年、博士課程で3年も無駄にするくらいなら、その間に手に職をつけてもらった方がよっぽどいい。
A：なるほど。要するに「文系大学院全入時代」をやめろってことか。
B：その通り。今の日本は大学院まで「とりあえず進学」する人が激増してる。でも社会が必要としてる修士・博士の仕事はそんなにない。だから大量の「超高学歴だけど期待した仕事に就けない人」が生まれる。
A：でも、高校生や親はどう思うかな？
B：最初は抵抗があるだろうね。でも現実を見せつければわかる。「社会学修士を出てコンビニでバイト」と「高校卒業後に電気工事士の資格を取って年収500万」、どっちがいい？
A：確かに後者の方が良さそう。大学院に行くと借金も増えるしね。
B：でしょ？特に文系大学院は最悪だよ。2年間で300万円の学費を払って修士号を取っても、就職では学部卒と同等かむしろ「年齢が高くて使いにくい」と敬遠される。完全に金と時間の無駄。
A：つまり、文系大学院の大量生産をやめれば、政治も安定するってこと？
B：少なくとも、「超高学歴なのに期待した地位に就けない」っていう最も怨恨の強い層は減る。法科大学院まで出たのに司法試験に落ちた人って、普通の大卒より遥かに怒りが深いでしょ？
A：なるほど。でも政治家や文部科学省がそんな改革をやるかな？
B：難しいだろうね。大学関係者は強力な利益団体だし、「教育の機会均等」みたいな綺麗事を言って抵抗するだろう。でも、このまま行ったら社会全体がもっと不安定になる。
A：じゃあ結局、変わらないってこと？
B：残念ながら、たぶんそうだろうね。政治家は票を失うのが怖いから、根本的な改革には手を出さない。だから、しばらくは高学歴ワーキングプアが政治を混乱させ続ける状況が続くと思う。
まとめ：政治混迷の正体
B：「高学歴者の不満の政治化」だね。バブル崩壊後に高等教育を受けた世代が、期待した社会的地位を得られずに既存システムに不満を抱き、インターネットを使って政治的影響力を行使しようとしてる。その結果、政治全体が不安定化してる。
B：そう。彼らは高学歴だけど既存エリートになれなかった「準エリート」が、政治的知識の少ない層を動員して既存システムに挑戦してる例だと思う。これは日本だけじゃなくて、世界中で起きてる現象なんだ。
A：じゃあ、しばらくはこの混乱が続くってこと？
B：残念ながらそうかもしれない。ターチンの理論によると、こういう不安定期は通常10-20年続く。でも歴史を見ると、最終的には新しい均衡点に落ち着くことが多い。重要なのは、この変化を理解して、建設的な方向に導くことだね。
B：どういたしまして。複雑に見える政治現象も、こういう理論的枠組みで見ると、意外とシンプルな構造が見えてくるものなんだ。
その３割の男女だけが子供を作っていれば、そりゃあ少子化になるよね。
世の中の圧倒的多数の男女は自力で恋愛も結婚も出来ないのだから、周囲の力が必要だった。
それがお見合いだったり、職場や地域社会で余っているもの同士を無理やりくっつけることで、何とか社会は成り立っていたのである。
恋愛や結婚に資本主義の論理を組み込むと、少数の勝者と圧倒的多数の敗者が生まれる。
恋愛や結婚には、格差問題における「富の再分配」による是正をすることが出来ない。
それこそ「男をあてがえ」「女をあてがえ」という話になってしまうから。
