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はてなキーワード: 大企業とは
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立： 物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合： 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立： 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合： 社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立： 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立： 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合： 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
最近のネットを見ていると、高市早苗を熱狂的に支持している層があまりにも滑稽で、哀れみを通り越して恐怖すら覚える。
特に、どう見ても経済的な「強者」ではない、いわゆるワーキングプア層や、将来の社会保障に不安を抱えるはずの氷河期世代が、嬉々として彼女を担ぎ上げている光景。あれは一体何なんだ？
これこそまさに、自ら極太のネギを背負って、グツグツと煮えたぎる鍋に飛び込んでいくカモの群れそのものじゃないか。
彼女が掲げるのは、徹底した「自助」だ。聞こえはいい。「自分の国は自分で守る」「自分の生活は自分で守る」。勇ましくて結構なことだ。だが、これを内政、特に社会保障や経済政策に置き換えた時、その意味は残酷なまでに単純になる。
これだ。
彼女が目指すのは、新自由主義をさらに先鋭化させた、強者のための楽園だ。企業が活動しやすく、資産家がさらに富める国。そこからこぼれ落ちる人間に対して、彼女の思想は冷淡極まりない。「弱者救済」なんて言葉は、彼女の辞書では一番小さな文字で書かれている（あるいは塗りつぶされている）だろう。
本来、彼女を支持してメリットがあるのは、すでに十分な資産を持っている富裕層か、規制緩和で甘い汁を吸える大企業経営者だけだ。
それなのに、日々の生活費に悩み、非正規雇用で喘ぎ、社会のセーフティネットこそが命綱であるはずの「お前ら」が、なぜ彼女を支持する？
理由は簡単だ。自分たちが経済的弱者であるという惨めな現実を直視したくないからだ。
高市早苗が振りかざす「保守」「愛国」「強い日本」という威勢のいい言葉は、弱者にとって最強の鎮痛剤であり、興奮剤だ。彼女を応援し、一体化している瞬間だけは、自分も「強い日本」の一部であり、サヨクや外国勢力を叩く「強者」側に回ったような万能感に浸れる。
自分の給料が上がらないのは、自分の生活が苦しいのは、政治のせいではない。自己責任だ。でも、「日本」という概念上の存在が強くなれば、俺も救われる気がする。
そんなわけがないだろう。
お前が愛国心で腹を膨らませている間に、高市内閣（もし実現すればだが）は着々と、お前の足元にあるセーフティネットを「自助」の名の下に解体していく。
靖国参拝でホルホルしている間に、医療費の負担は増え、労働規制は緩和され、お前はもっと安く、もっと簡単に使い捨てられる労働力になる。
そうやって叫んでいるその口で、将来「生活が苦しい」「政府は何とかしろ」と言う資格はお前らにはない。
彼女を選んだということは、「私は助けがいらない強者です。困っても自己責任で野垂れ死にます」という契約書にサインしたのと同じだ。
自分を痛めつける人間に拍手を送り、自分の首を絞めるロープを編む手伝いをする。
「自助」という名の弱い者イジメ。それが高市早苗の本質なのに、それに気づかず熱狂する支持者たち。
彼らが茹で上がって食われる時、一体誰のせいにするつもりなんだろうか。まあ、どうせその時も「反日勢力のせいだ」とか言って、鍋の中で喚いているんだろうけど。
本当に、笑えない冗談を見せられている気分だ。
筋が悪い。
まず、科学教育を受けさせエリートを育てさせるという発想が愚か。サラリーマン根性に囚われて世の中を理解できていない。
教養と収入（ひいては収入に連動する税収や社会保険料）も関係はない。収入は需要と供給のギャップによって左右するものである。
筆者が語る大企業頼みの構造も悪い。大企業の仕入先には中小零細企業があり、人数はそちらのほうが多い。まるで大企業がすべてのような価値観なのは全体が捉えられていない。
AIが発達する中で思考停止して安易にホワイトカラーサラリーマンを目指す思考はいかがなものか。
例えば、死の危険と隣り合わせでリスクも有り、需要に対して供給が追いついていない建設現場の職人や現場作業員たちの給与はもっと高騰していいはずである。ポテンシャルがある。ましては移民より日本人であればより重宝されるであろう。それらが満たされればより税収は増えるのでは？建設業界は規模もでかい。
昔は高給取りだったテレビ局は年収が下がってきている。テレビの需要がないから。
だから要するに、金の損得で考えようとしている割に、金のポイントをおさえていない。
人口が増えると国家は得をする。その国家に対して損をさせているのだから、独身はその負債を分担して負うべき。独身は生産性がない。これは受け入れるべき事実。
自分の信念がない､社会がどうあって欲しいという形がない大人って本当にいるのだね｡信じられない｡
政治なんて自分があるべき社会像が決まっていたら､それに合致する政党に投票し続けるだけなのにね｡
投票先の決定なんて1分で終わるし､NISAみたいにそれ以降の投票活動もずっとその政党にするもんだよ
上3つは給料が中央値未満の人向けまたは社会の公正さを重視する人｡
下4つは右派で､金持ちなどに応じて自民党>国民民主>維新>参政党に投票｡ただし30年の日本の凋落を招いたので1票は無駄になる
共産党:弱者も包容し支援する｡大企業に適切な課税を取り庶民だけに過重な課税をしない｡社会正義を大切にする｡
社会党:共産党と同じ｡ちがいは党員が少ないんで党がなくなる寸前｡
れいわ:共産党と同じ｡違いは共産党が亀ならここは動きの速い小動物｡より若者寄りの政策をする｡
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公明党:カルト宗教を母体にするが弱者や中間層への税金の分配もしている｡中道な人向け
立憲:本来は自民党のライバルである｡悪夢と呼ばれた民主党時代は今の倍以上の円高で､実際は天国だった｡中道な人向け
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自民党:経営者や地主､大企業の管理職異常の人向けの政党｡それ以外でここに投票している人は何だろうね?
国民民主:中道右派｡大企業勤務者で右派よりな思想を持っている人向け｡劣化自民党
維新:劣化自民党｡お笑い人種大阪向けの政党｡近畿の人以外でこのお笑い政党に入れる人は何だろうね?
客を分析するためだけにマーケターやデータサイエンティストを高い金払って雇うくらい難しい
ただ、就活生にとっての仕事である就職活動の客は企業そのもの、たった一社なんだよ
で、企業はご親切に目的とかどんなビジネスをしているか、やりたいことをIRとしてぜんぶ公開している
景気が良くて売り手市場なんだからマジ簡単（景気が悪いと地獄だが）
週7労働で業務の範囲定めず雑用から経営判断までやって、業務の結果責任はすべて背負って
「でも好き放題できるじゃん」とか言われるけど、正直、『なにが？？？？』って感じだわ
経営者が好き放題できるものって何ですか？と聞きたくなるほどがんじがらめに縛られている気がする
じゃあやめれば？に対しては本当にやめたいと思うが
社長になる前の、安月給で人生ささげたブラック労働に値する報酬は欲しくて
親の目が黒いうちに社長辞めてしまうと、それが得られないよねという気持ちはある（親が株持ってる世襲企業なので）
ヨーロッパは若者の就職が厳しいから駄目だみたいな事は、以前からよく言われているけれど
でもそれってそんなに悪い事か？
まさかその若者が永遠に就職出来ない訳じゃないよね（なら『若者』と括らないだろうし）
多分若いうちは下積みで、歳を重ねて経験を積んで責任のある仕事に就いていくんだよね？
若いうちは厳しくてもこれから良くなると思えれば、歳を重ねる事に対して希望が持てるだろう
大人になってからもスキルアップしてキャリアアップして行くモチベーションが持てる社会って、社会として健全に思える。
日本はその逆で、若いうちに人生の全盛期が来るから若者が希望を持てなくなるんでねーの
新卒で大企業正社員になればその時点で生涯安泰で、下働きとは無縁の特権階級になれる。中小や非正規にしか採用されなかったら這い上がりは無理でやり直しは効かない。
大学生で就職先が決まった時点で、今が一番良い時期、これからは落ちるばかりと思いながら生きていく人生が楽しいとは思えない
もっと言えば学歴フィルタがあるので入れた大学のレベルで就職先も決まるし、指定校推薦が一般化した結果大学受験の結果が出るのも早まっている
