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「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
多分、先の衆院選での自民の圧勝に「高市鬱」となっているリベラル界隈の皆さんは少なからずいるかと思います。混乱し、自信を失っている、不安、そういう心境にあるのではないでしょうか。ただ、一言、言わせて下さい。
リベラルは圧倒的に正しいのです。大事なことなので、もう一度言います。リベラルを信条とする我々は間違いなく正しい。
それは、この国の最高法規であり、理念であり、原則でもある、日本国憲法そのものが、リベラル的なものだからです。すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義です。これらが、日本だけではない、人類がその歴史の中で夥しい過ちを犯しながら、それでも理想に向け、絶えず進歩を続けてきた、一つの集大成だからです（無論、さらなる進歩は必要ですが）。
我々がよって立つものは、流行り廃りやお金で売買されるものではありません。
だから、自信を持って下さい。その上で、今、何ができるか、各人で考え、また力を合わせていくことが必要だと思います。そして、本当に社会をより良くしていこうという、皆さんの奮闘を志葉としても応援したいと思います。
https://x.com/reishiva/status/2025907004821114988
野党関係者や大手メディアは、反発を恐れて言わないんですけど。問題は高市サンがどうこうじゃなくて、それを支持する有権者が、
バッッッッッカすぎるということなんですよね。
A: でも、リベラルな人たちだって、福祉国家は大事だと主張しているよね。彼らは連帯をどう正当化しているの？
B: そこが問題でね。日本の伝統的なリベラル派は、もっぱら「人権」や「社会権」という抽象的な言葉で福祉を語ってきた。
B: もちろん大事だよ。でも、「人権」は普遍的な概念だよね。すべての人間に等しく人権があるなら、なぜ日本国内の福祉が優先されるの？ 同じお金でアフリカの貧困層をもっとたくさん救えるとしたら、そちらに使うべきじゃない？
B: そう。普遍的な人権だけでは、再分配の範囲を区切れない。「なぜ日本国内の人であって、国境の向こうの人ではないのか」という問いに答えられない。そこに答えるためには、結局、「同じ国民だから」という連帯の論理が必要になる。でも、リベラル派はまさにそれを語ることを拒否している。
A: 福祉は拡充したいけど、その土台であるナショナルな連帯は否定する、と。
B: 建物の上の階を拡張しながら、基礎工事を拒否しているようなものだよね。
A: じゃあ、「ハーバーマスの憲法パトリオティズム」みたいな考え方はどう？ 民族じゃなくて、憲法の価値を共有することで連帯する、という。
B: 理論的にはありうる方向だけど、日本では独特の難しさがある。ドイツの場合、基本法は左右を問わず、戦後ドイツ人のアイデンティティの核として広く受け入れられた。ナチズムとの断絶の象徴としてね。
B: 全く逆で、日本国憲法は国民統合の象徴どころか、政治的対立の象徴なんだ。護憲か改憲かという問題が、戦後一貫して最大の政治的争点の一つであり続けてきた。憲法そのものが割れている社会で、憲法を連帯の基盤にしましょうというのは、論理的に無理がある。
A: 確かに……。
B: しかも、リベラル派が護憲の立場から強調する憲法の価値——平和主義、人権、国民主権——は、どれも普遍的なものだよね。普遍的であるがゆえに、「なぜ日本人同士が特に連帯すべきか」という問いへの答えにはならない。さっきの人権の話と同じ構造だ。
A: 堂々巡りになっているね。
B: ここで面白い逆説がある。もし保守派が主張するように、日本の歴史的伝統を踏まえた憲法に改正して、それが国民投票で大多数の賛成を得たとしたら？
A: ……あ、それだと、国民が自ら選び取った憲法になるから、かえって憲法パトリオティズムの条件が整う。
B: そう。現行憲法は、国民が一度も自分の意思で承認したことのない文書なんだ。国民投票を経た改正憲法は、内容以前に、その手続き自体が国民的な意思表明の経験になる。極めて逆説的だけど、リベラル派が望む「憲法を核とした連帯」は、実は保守派の改憲を通じた方が実現しやすいかもしれない。
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
9割近く自民党支持なんでしょ？そこまで来たらもう世代を一纏めにして扱っても良いよね。若者全員、もれなく不幸になりますように。一番いいのは戦争だけど、その確率はあんまり高くないのかなー。じわじわ不幸になるよりは、徴兵とかで一発で“こんなはずじゃなかった“と惨めな思いをしてもらうことなんだよなー。国民主権を失った先にどんなことが待ち構えてるのか本当に楽しみだね。
基本、表題の通り。
今回の選挙の論点は、もはや「早苗で良いのか？」に尽きるだろう。
本来ならそれ以外に論じるべきことが山ほどあるのだが、本人も言っているのだから、そうなのだろう。
私の場合は解散前から、この人が今後「日本代表ですよ」と世界に情報を発信していくことについて不安があった。
「言うべきことをはっきり言った！」と見ている人もいるようだが、あれは明らかに言っちゃいけないことをうっかり言った、だと思う。
だって、日本はそのことを諸外国に対して明言するべきであったろうか？
もしそうなら、然るべき場を設えるべきではなかったのか？
自民党に関しては、海外の代表を原爆資料館に招いたり、ウクライナ支援を表明したりと、日本ができる平和への提言を一定行なっていたと思う。
しかしながら、総裁が変わってしまっただけでこの体たらく、というところには驚かされる。
なので、早いところ総理が退任してくれることを願う日々だったが、そのチャンスは存外早く、向こうのほうからやってきた。ありがとうサナ。
どころか、彼女は「もし自民が過半数を取ったら、今は言えない国を二分する大事な事柄を頑張って推し進めるぞ、今は信じてくれ」と申してるわけだ。
すごいことだ！！！！
中身は秘密だが、飲んでくれ！
あるいはクーリング・オフの機会があることを実施しようとしているらしい。
国の信任を得た、ということにして！
この秘密ボックスの中身は、これまでの彼女の発言から推測するに
└主には国民主権の記載をとり、緊急事態要項を記載した2012年の案がベースになるだろう。
・徴兵制度
あたりだろうとされている。
いずれも戦争を放棄し、唯一の被爆国としての責務を背負った日本からは脱却することを意味している。
もっとクリティカルに言えば「多分、我々世代の男女が戦争に行くことになる」日本を目指す内容だ。
女は行かない、なんて甘いことはないだろう。
だって、若い世代たりてないし。18〜49くらいが対象になるなら、大学と高校生の子供がいる四人家族が全員招集される、なんてこともあるかもしれない。
いやいや、そんなのあり得ないと思うかもしれないが、「国よりも国民が上」という憲法ごと書き換えてしまえば、いくらでも自由にやれてしまう。
そもそも、高市さんが仰る「強い国」の強さはなんのことやら未定義である。
選挙が明けたあと、🌜🤪🌛<戦争に強い！と言い出されてもお手上げなのだ。
そして極論、みんなが気にする中国が、
敵国条項（第二次世界大戦で負けた国がやらかしそうだったら、非合意で殴っていい）を元に、
あんな総理をまた選ぶってこたぁ、国民もやる気なんですね、と何かを打ち込むことだってできてしまうわけだ。
それだけではない。
このことをしっかりと批判しているのは、れいわ、維新、社民党くらいだろう。
もしもあなたが、戦争に行きたくない！と思うなら、たとえそのほかの考えが少し合わなくても、この辺りに出しておくことを推奨しておく。
実際にどうなるかは私にもわからないが、現状、上に挙げた三つの政党はいずれも小さく、自民党と戦ってくれることは期待できるが、与党になる可能性はほぼない。
なので、共産って言葉が怖い、とか、れいわはないわ、って見た！と思っても、そのまま「よくわからんけど怖い感じ」になることはなく、
現政権のダメなところにツッコミを入れてくれる人が増えるだけだ。
さて。
ここまで丁寧に色々書いてみたのは、この文章の一部が切り取られ、少しでも広まることを期待したからだ。スクショして良い！動画にしたって良い！
好きに使ってくれて構わない。
そして本題の「ダメかも」はここにつながる。
ここから先はこれまでの流れを当たり前に知っていた、と思う人にこそ読んでほしい。
端的に述べるならば、左派はわかりづらい。
前回の選挙戦からtiktokやTwitterなど、各種SNSを見てそれぞれの声を眺めていったが、15秒や140文字のコンテンツに慣れてしまうと、「現在」に連なる過去や未来の文脈が分断されてしまう。
例えば統一教会との繋がりがある！と書かれても、統一教会、というものがなんなのかの情報はその前後になく、またその文面も数秒で流れていくため、次に前後の情報と巡り合っても、なんかことかはもうわからないのだ。
そうなると、最早政治よくわからない、ニュースを見ない、実家にいない若い世代にとって、今の政治の論点がどこにあるかがまずわからない。
これはもう少し前の私もそうだったが、
・統一教会はなんでダメで創価学会系の公明はなんでオッケーなのかわからない
・石破さんおにぎりの食べ方汚いと思う
・外国人なんか怖い
・おじさん同士の区別がつかない
・神谷さん？ははっきりしゃべるので、わかる
・共産はこわい。なんでいんの？
例えば、海外へ投資を行うことはいずれ自国のためになる（資源国との繋がり）だったり、
自分たちだって地震の時に助けてもらった、というような眼差しは、
湿布代金ですら「おかしくない？」とされる昨今では不思議に思えるだろう。
ならばこそ「海外にお金を渡さない！日本人にのみ還元！」という、資源のない我々がやるといずれ自分の首が絞まる政策の方が、はるかにわかりやすいのだ。
そしてそう言った発言をする政党は、今さえ良ければ良い。我々の未来に責任を負わなくていい。
これまでの経緯と文脈を共通する我々にとって、今ここで「平和を」ということの大事さは痛いほどよくわかる。
しかし、文脈のない15秒世界においては「平和を」はなーに当たり前のことを言っているんだ、みんなそれを求めてるだろ、今は平和だろ、くらいで終わってしまう。
なので、平和を脅かすものとして、漠然と外国かな、と考えたりするわけだ。
我々世代は、15秒によって分断されているのだ。
「ばか」「きちがい」「頭おかしい」と言った言葉を使わない、使えない。
このことが実は大きいと考えている。
おや？と思う人もいるだろうので解説すると、これらの言葉は発達に問題がある方に対する侮蔑用語として、使用を避けられる傾向にあるのだ。
しかしながら、サムネイルとツイートの世界では、こういった補足がない限り、どうしたって強い言葉に負ける。
そして、先日各党に対する動画のネガポジ総量を測ったグラフが公開されたが、自民はポジ、左翼はネガが目立つ結果となった。
それはそうだろう。
そのような表現のしがらみを無視した方が、動画はつくりやすく、伸びやすいからだ。
各方位に気を配った文章って伸びない。最強神号泣末路みたいな方が伸びる。伸びる方が収入になるので、そちらに着く。最悪だよ。
ちまちまと動画発信もしてみたが、やはり伸びは苦戦している。
そもそも、本来なら「左翼とは」「右翼とは」「憲法とは」から再インプットしなければならないが、のこされたじかんと、我々世代のSNSの速度感では無理だろう。
どうかこの記事の一部でもくり抜いて、あなたのメディアにそのままのせたり、あるいは動画にしたり。文章を書いてもいい。
投票以外にできることはまだある。
2016年8月8日、明仁天皇（現上皇）による「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」は、日本の戦後体制が生み出した極めて巧妙な政治的コミュニケーションの傑作であった。しかし皮肉なことに、この歴史的意義を持つ発言は、現在「お気持ち表明」という軽薄なミームとして消費されている。この現象は、戦後日本の構造的制約と現代社会の読解力低下が交錯する地点に位置している。
「お気持ち表明」という回りくどい表現が必要だった根本的理由は、1945年の敗戦にある。戦後憲法により天皇は「象徴」となり、「国政に関する権能を有しない」（第4条）存在として位置づけられた。この制約下では、天皇が直接的に「退位したい」と表明することは違憲行為となる可能性があった。
明仁天皇の発言は、この制約を巧妙に回避した民主的解決策だった。高齢による体力的限界、天皇としての務めを十分に果たせない懸念、そして突然の崩御が国民生活に与える影響への配慮を表明することで、実質的な退位意向を主権者たる国民に伝えたのである。これは憲法の枠組みを守りながら、国民主権の原則に従って制度変更を促す、高度に洗練された政治的コミュニケーションであった。
しかし、この発言が真に理解されたのは、憲法や皇室制度に精通した限られた層に過ぎなかった。一般国民の多くにとって、長時間にわたる慎重な表現は「よくわからない長文」として映った。「お気持ち表明」という表現の語感的面白さが、内容の重要性を覆い隠してしまったのである。
この理解度の格差は、現代社会のコミュニケーション環境とも関連している。SNS時代の短文化した情報消費習慣において、文脈への深い配慮と慎重な表現は「要点のまとまらない自分語り」として受け取られがちである。最も民主的で配慮深いコミュニケーションが、表面的にしか理解されない構造的問題がここに現れている。
「お気持ち表明」の軽薄な使用は、使用者の無知を露呈している。本来この言葉は、憲法的制約の中で民主的プロセスを重んじた成功例であったにもかかわらず、「感情的な意見表明」や「建前的な発言」といった真逆の意味で使われている。
さらに興味深いのは、この誤用に対する反応の構造である。「お気持ち表明」と攻撃される側も、攻撃する側も、そして時として仲裁に入る第三者も、多くの場合この言葉の歴史的文脈を理解していない。結果として、歴史的に重要な概念が、無知な者同士の応酬の道具として消費される事態が生じている。
この現象は、戦後日本の深層的な問題を浮き彫りにしている。敗戦により課された制約の中で編み出された知恵が、その制約の歴史的背景とともに忘却されている。「戦争に負けたから」天皇は直接的な政治的発言ができず、「だからこそ」お気持ち表明という形式が必要だったという根本的な歴史認識すら、多くの国民に共有されていない。
「お気持ち表明」のミーム化は、単なる言葉の変遷を超えた現象である。それは戦後日本の憲法体制への理解不足、現代社会の読解力低下、そして歴史的文脈の軽視が複合的に作用した結果である。民主主義の成熟には、制度の背景にある歴史的経緯と、その中で編み出された知恵への理解が不可欠である。「お気持ち表明」の真の意味を理解することは、戦後日本の民主主義そのものを理解することに他ならない。
