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はてなキーワード: 停戦合意とは
で、イランはレバノンにイスラエルと戦うための支援をしつつ「自国とは関係ない勢力が勝手にイスラエルと攻撃してて草。気持ちは一つやけど別組織やですまんな」ってスタンスだったんや。レバノンのハマスやイエメンのフーシ派も同じや。
これはハメネイがずっとやってたイスラエル弱体化なんやが、今回はこれが裏目に出たんや。
なんせ建前上はイランと別勢力やからな。いくらイランと停戦合意してもヒズボラも対象と明示してない以上はイスラエルは攻撃する権利があると捉えるやろな。
イギリスが曖昧な条文を盾にめちゃくちゃやった結果今があるんやから、停戦合意で言明されてないことを守れってのも無理な話かもしれんな。
ただイスラエル側もこれまで「代理勢力とイランは一体やからイラン攻撃するわ」ってことを度々言うとるから、停戦合意時だけ別の国扱いっていうはダブスタやないか？って批判は受けるやろな。
まあ、そんな時はイスラエルの批判者がバルフォア宣言に対して言う「合意の内容をよく確認しないほうが悪い」っていうのを言い返すのかもしれんな
今回のイラン侵攻で、イスラエルがヤバい極右カルトに支配されていることと、そいつらがトランプの支持母体であることが改めて認識できたことかな。
敬虔なキリスト教徒で聖書に書いてあることはすべて真実と思っている人に、それならこのイスラエルの地は神がユダヤ人に上げたわけだから、彼らのものだし支援するべきだよねと誘導しまくった結果の出来事だと思う。
1990年代のオスロ合意の頃はイスラエルも歩み寄れたのに、今や完全な侵略者になった。
停戦合意もどうせそのうちイスラエルかアメリカが3度目の卑怯なだまし討ちで破るんだろうなと思っていたけど、まさか1日も絶たずに破られるとは思っていなかった。
NYTIMESに開戦への経緯がまとめられているけど、いくらイスラエルのネタニヤフにビデオ見せられて唆されたとしても、イスラエルを非難できないよね。
彼が同盟国はガンガン非難するのに、イスラエルを一切非難しないのはその証左だと思う。
How Trump Took the U.S. to War With Iran
トランプ大統領がどのようにして米国をイランとの戦争に導いたのか
https://www.nytimes.com/2026/04/07/us/politics/trump-iran-war.html
日本もキリスト教カルトや仏教カルト、神道カルトのような宗教団体が政治家といろいろやっているらしいけど、
そういうのを支持母体に持ってしまうと、いろいろ厄介なことになりそうに思う。
中露を通す案は論外だと思うし、ICBM更新のセンチネル計画は関係ないように思うが、支配者への直接交渉、通行料の容認、共同交渉で圧力を高めるというのは妥当な案かな
1. 現状の検証：誰が実権を握っているのか
現在、イランの意思決定システムは**「憲法上の政府」と「事実上の支配者（IRGC）」に完全に分裂**しています。
2026年3月初旬、アリ・ハメネイ師の死去（または暗殺との報）を受け、憲法上の手続きを待たずにIRGCがモジタバ・ハメネイ氏を新指導者に擁立しました。
専門家会議への圧力: IRGCは軍事的・政治的圧力をかけ、反対派を排除した上でオンライン会議を強行し、選出を確定させました。
傀儡化する政府: ペゼシュキアン大統領は「平和と対話」を強調するレターを国際社会に送っていますが、IRGCはそれを無視してホルムズ海峡の封鎖や中国人民元での通行料徴収を宣言しており、政府の制御能力はほぼゼロに近い状態です。
海峡の警備・実効支配を担当しているのはイラン海軍（正規軍）ではなく、革命防衛隊海軍（IRGCN）です。彼らは最高指導者に直属しており、大統領や外務省の命令系統には属していません。そのため、「イラン政府と合意しても、現場の革命防衛隊が発砲する」という懸念は、単なる推測ではなく極めて現実的な脅威です。
「政府と約束しても守られない」という前提に立ち、多角的なアプローチが必要です。
政府（外務省）を通じた交渉ではなく、**革命防衛隊と直接、あるいはその背後の新最高指導者側近との「実務的な連絡線」**を確保する必要があります。
方法: オマーンやカタールを仲介役とし、政治的合意（条約）ではなく、現場レベルでの「安全保障上の了解（De-escalation agreement）」を取り付けます。道義的な問題は残りますが、船舶の安全を最優先する場合、実効支配者と話すことは避けられません。
現在、IRGCは独自の経済圏を維持するために、海峡通過に際して中国人民元（CNY）での決済などを要求しています。
解決案: 国際社会がこの不当な要求を公式に認めることは難しいですが、民間企業レベルでの「サービス料」名目での支払いや、中国・ロシアを介した保証制度を利用することで、攻撃の口実を奪うという選択肢が議論されています。
政府がIRGCを制御できない以上、物理的な抑止力は不可欠です。
解決案: 米国主導の「センチネル計画」や、現在構築されつつある多国籍連合による共同護衛を継続・強化します。ただし、これはIRGCとの直接衝突のリスクを常に孕むため、4月8日に発効した暫定停戦合意をいかに「現場の末端部隊」まで遵守させるかが鍵となります。
イラン政府との合意は、現在の政治情勢下では「善意の宣言」以上の価値を持ちません。民間船舶を通過させるための解決策は、以下の3点に集約されます。
道義的なジレンマ（武力で実権を奪った勢力を対話相手と認めること）は残りますが、エネルギー供給の生命線を維持するためには、理想論を捨てた「プラグマティック（実利主義的）」な外交が求められています。
ガザも徹底的に破壊して、民間人を多く殺害し、戦争犯罪を行った。
ヒズボラだけが対象なら、どうして、レバノンの領土を占領する必要があるんだ？
これだけでも国際法違反だろう。
イスラエルの言い分だと、干渉地帯を作って国民を守るためらしいが、緩衝地帯は自国に作ればいいだけだろう。
なぜに他国領を征服しないといけないのか。まったく道理に合わない。
もし、日本との緩衝地帯を作りますからーと尖閣諸島を占領されたら、仕方ないよねと諦めるんか？
仲介国がレバノンを含むと言ってるのだから、そういう意味では停戦合意内容がいいかげんということはない。
ただイスラエル抜きの停戦合意にイスラエルは拘束されないので、イスラエル抜きで停戦交渉したことには問題があったかもしれない。
最初は誘拐、拉致、拷問、殺害したパレスチナ＝ハマスを攻撃した。
一方レバノンのヒズボラは、これに便乗した形（ハマス支援）でイスラエル北部を攻撃、
イスラエルはヒズボラの壊滅を目的としたレバノン攻撃を開始した。
誰が正しいのか間違っていたのか分からないが、
停戦合意内容がいい加減だったんじゃないの？
という思いしかない。
最初はハマスに誘拐されたり殺されたイスラエル人＝イスラエルが可哀そう、だったけど、
ガザ地区の殲滅が酷くて、世界的な風潮としてパレスチナ可哀そう、になってしまった。
なんだかイスラエルはとんでもない方向に進んでるような気がする。
イスラエルがレバノン攻撃を止めず、トランプもレバノンは合意に含まれないと合意内容を翻し、これを受けてイランは再度ホルムズ海峡を封鎖するようだ。
停戦合意は破られたと。
イスラエルはどんだけ戦争が好きなんだ。そしてそれを制御できず従うトランプ。
どうせ来週あたりには破られるだろうと思っていたけど、1日も経たずに破られるとは予想外だわ。
このブコメ見て思ったんだけど、ヒズボラを何だと思ってるのマジで。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/14123510.html
以下のIDの人ってヒズボラが何かわかっててブコメしてるの？そもそもイスラエルがなんでヒズボラ攻撃してるかわかってる？
この戦争の経緯とかイランとイスラエルの歴史とかユダヤ史とかわかってたらこんなコメントするわけがないと思うんだけど？
以下のコメントした人、ちょっとイスラエルとイランの問題をどう理解してるのか書いてみてほしい。
2026/04/09 追記：
わかってなさそうなIDとブコメを追加。今の所まともな返信なし。そして差別的なコメント多数。
多くのブコメが誤解してるが停戦合意はイランに対する「敵対行為の即時停止」であるため、当然レバノンのヒズボラは含まれてない。
そしてレバノンのヒズボラはイランではない。イラン自身がずっとそういう形でレバノンを扱ってる。それもちゃんと理解した上でのブコメだよね？
id:tontonNeko2010 周辺国に戦争仕掛けすぎでは?
id:kukurukakara 停戦したくないんだろうな.イスラエルは
id:hunglysheep1 イランじゃないから攻撃して良い、というイスラエル政府の判断なのかな、イスラエルで政権交代おきると良いけど難しそう
id:numenius ネタニヤフの家に隕石が落ちますように
id:mmuuishikawa イスラエルはこんな事ばっかりやってるな
id:cream163 戦争が手段ではなく目的になってる
id:tfurukaw 意味ない⋯アメリカは停戦云々とかイランとの交渉とか言う前に、イスラエルの軍事支援止めると言えば、一発で解決するのでは？・・・いや、より悪化する可能性もあるか。。。
id:jnkfkt さすがに今日はイランに手出しできないから空いた戦力をレバノンに投入したのか。ほんと邪悪
id:zenkamono ほんと「世界の不安定要因」だなイスラエルは。数年前にロシアがあれだけ非難された「軍事力による現状変更」の常習国であり、テロ実行国家。 そんな国に兵器弾薬を供給するテロ支援国家アメリカに世界は制裁しよう
id:dounasatta イスラエルは余程この世界を終わらせたいのか。自分たちだけで消えてくれ
id:yas-mal こんなことしたら、イランも停戦は守らないし、それで困るのはトランプだし(いや、俺らも困るが)。何がしたいんだか。
id:crimsonstarroad トランプのせいでイラン向けに用意してたミサイルが余っちゃったから、レバノンに使うか、みたいな話かね。
id:anno_ni_msd 汚物より見るに耐えないというかテレビのニュースで見ると具合悪くなる。トの字も名前すら呼びたくないもの
id:hearthewindsing 20世紀もっとも悲劇的存在だったユダヤ人が21世紀にもっとも残忍になるなんてな。国の成り立ちからキナ臭さしかなかった訳だけど。
id:pokute8 https://x.com/HadiNasrallah/status/2041885861395009979 "これがイスラエルのテロリズムの姿です。今日のベイルート"
id:kaikeiya こいつらはさっさとオーブンに放り込むべき。
id:mventura 停戦の終わり。ネタニヤフから消し去らないと無理。
id:r-west イスラエルは、先進国の経済力と軍事力と核兵器を持ち、米国をそこそこ使役する力を持ったISIS相当。
id:i_ko10mi イスラエルこんなんばっかじゃん…
id:yonyon24 これ世界で協調してイスラエルを空爆するのが正解なのでは
id:critical_damage イスラエル、レバノン方面は苦戦していて、それでも当地のアホ右翼は占領したがってるため、自滅の道への第一歩だろうなぁと思ってる。イラン(とその背後の中露)の支援を受けたヒズボラとのゲリラ戦を抱え込むことに
id:oriak イスラエルを止めない限り中東は平和にならないんだろうな
id:moandsa いくらトランプ相手に停戦だか合意だかやっても意味がない理由、イスラエルが本体だから。ヒズボラ＝レバノンじゃないのに全土攻撃とは。ガザの停戦もイランの攻撃期限も破って攻撃を仕掛けている。邪悪すぎる。
id:tonocchokun イスラエルの戦争やめるやめる詐欺いい加減アメリカは介入したほうがいいと思う。できない理由でもあるのかな？かな？
id:death6coin ブコメのイスラエル擁護派はこれでイスラエルへの攻撃が解決すると思っているんだろうか……ずっと憎悪の連鎖を増やしているだけじゃん
id:byaa0001 イスラエルは悪の国
id:kamiokando 一番悪いのがイスラエルだと分かった。
id:paradoxparanoic 狂犬すぎるだろ
id:okaz931 こいつらどうせ全世界がユダヤになるまで凶行やめないだろ。地球の癌
id:Nunocky 早漏ネタニヤフ
id:grdgs ウヨが事あるごとにイスラエルの非道を擁護するのは、自分がああなりたいという願望があるからだな。彼ら大日本帝国の正当化・美化も必死で、郷愁・羨望を隠さないし。
id:heyacho イスラエルはクソ
id:tsutsumikun やっぱネタニヤフとその一派を滅ぼさんことには石油は下がらんな。
id:otihateten3510 誰が諸悪の根源かそろそろみんな気づいてるよな？ ちなみに日本のイスラエル支持率は確か5%とか
id:ET777 意味が分からない。こんなんやってたら滅びるのはユダヤ
id:saikorohausu なんなん？止まったら死ぬマグロかなんかなん？
id:latteru どういう思考回路がベースになってるんだろう。本当に意味が分からない
id:augsUK 少し昔の感覚で、やっぱり一神教の過激派は話が通じなくてどうしようもないなという認識でいるしかないかも。
id:takahire_hatene イスラエルが一番の平和の敵。しかも、弱い者いじめしかしない。悪魔の国。
id:parrying ならず者国家を甘やかしているからこうなった。中国もそうなる
id:n2sz この狂犬何なんだよ。自滅はよ。
原油備蓄がどれくらい持ちそうなのか、専門知識のない素人がAIと算数を使って計算してみました。
本稿の目的は、現在の石油危機を「正しく恐れるため」に、AIと算数を駆使して現状を把握することです。
ご笑納ください。
このうち、90%がホルムズ海峡経由で日本に運搬されてきます。ご存じのようにホルムズ海峡は今（2026年3月27日時点）事実上封鎖されておりますので、270万バレル（＝300万×90%）が不足する状態です。
これ（270万バレル／日）を世界中から代替的に調達できれば問題ないわけですが、現在のイラン情勢の悪化によって世界中で石油は取り合いになっています。なので日本が競り負ければ石油は入ってきません。この半年で円安が一気に進行し、競り負けが発生しやすい状況に陥っておりますので、楽観はできません。このあたりをAIに尋ね、どの程度代替的調達が可能かを推計してもらいました。
AI（Gemini、chatGPT）に何度か推計してもらったところ、
楽観的数値 180万バレル／日
悲観的数値 80万バレル／日
このあたりに落ち着きました。楽観的数値でも消費量270万バレル／日には足りません。
しかし、日本には世界でも有数の254日分の備蓄があります。これを少しずつ取り崩しながら事態の打開を目指すだけの体力はありそうです。では我々に残された体力（猶予期間）はどの程度でしょうか。
上記の楽観的数値と悲観的数値の中間値130万バレル／日が代替調達可能と設定し、備蓄がどれくらいの期間もつのか推計します。
1日当たりの不足量は140万バレル／日です。
国民、企業、国、自治体総出で石油を節約して、消費を10%抑えることに成功したと仮定しましょう（1973年のオイルショックのときも最大で10%くらいは節約できたそうです）。
これは1日当たりの消費量300万バレル／日の37%に相当します。つまり、254日分の備蓄が毎日0.37日分ずつ削られていくわけです。
254÷0.37≒686日
この「算数モデル」をAIに検証してもらいました。すると、「あまい！」と言われました。
曰く、
(1)「備蓄は最後の一滴まで使えるわけではない。製油所やパイプラインを稼働させるためのランニングストックが必要だ。その上、備蓄タンクの底には不純物を含んだ粗悪な原油がありこれも製品としては使用できない。実際に使用できる備蓄はもっと少なく見積もる必要がある。」
(2)「日本の製油所は中東の原油を最も効率よく精製できるようにチューニングされているので、性質の異なる他地域の原油を精製する場合には最高効率は出せない」
ということらしい。
これらを考慮にいれてさらに推計を進めました。AIに推測してもらったところ、(1)で5～15%、(2)で5～20%は減産されるとのこと。ここでも中間値をとって(1)で10%減産、(2)で13%減産と設定し、これも上記の「算数モデル」に組み込みます。
まず、(1)254日分の備蓄のうち、10%は使用できません。なので使用可能な備蓄の量は229日分（=254×90%）となります。
また、(2)代替調達した130万バレル／日のうち13%（17万バレル／日）は減産されますので、実際に代替調達によって賄えるのは113万バレル／日（-17万バレル／日）となります。
これは1日当たりの消費量300万バレル／日の42%に相当しますので、日本の体力（猶予期間）は
229÷0.42≒545日（1年半）
となりました。まぁまだ余裕ありますね。
これをAIに検証してもらったところ、「あまい！」と言われました。
曰く、「代替調達された原油が日本に届くまで時間がかかる。この空白期間は備蓄放出で賄わなければならないので備蓄の消費はもっと早まる」とのことです。
なるほど、この視点はなかった。というわけでこの視点も算数モデルに組み込みます。
報道によれば代替調達先からのタンカーが日本にやってくるのは6月頃以降とのことです。なので4月、5月の60日は不足分全量を備蓄放出で賄うと設定し、推計します。
10%節約後の1日当たりの消費量は270万バレル／日です。ここからホルムズ海峡（90%）以外の通常の輸入量（10%）30万バレル／日を差し引くと、1日当たりの不足量は240万バレル／日となります。これは1日当たりの消費量の80%に相当します。
空白期間60日で削られる備蓄量は、60×0.8＝48日分で、6月に代替調達先からの原油が届くころには備蓄の残量は181日分（＝229日ー48日）になっています。
181÷0.42≒430
よって猶予期間は430＋60＝490日となりました。
約1年4か月。ちょっと不安になってきたけど、まぁまだ余裕はありますね。
これをAIに検証してもらったところ、「あまい！」と言われました。
曰く、
(1)「石油の消費量は年間を通じて一様ではない。冬の電力需要のために消費量が20～30%増しになる。ここで備蓄の減少量が一気に跳ね上がる」
(2)「おまえは備蓄残量が０になった時点で社会が止まると思っているようだが、実際にはそのずっと手前の時点で社会はすでに混乱状態だ。物流は止まり、計画停電が実施され、医療を受けられず人がどんどん死ぬ。」
…もう厳密な推計はしません（できません）が、この算数モデルで推計した場合、「我々は次の冬を越せるのか」が焦点となりそうです。
さて、ここまで、算数モデルを使って日本の体力（猶予期間）を推計、分析してきました。
要は、この猶予期間中（今年の冬まで）にホルムズ海峡が通航できるようになり、原油を輸入できるようになればいいわけです。
そこで、原油輸入までのステップを以下のように設定し、「日本越冬作戦」のデッドラインを考えてみました。
(2)保険会社の付保再開
(3)中東の産油施設、港湾設備の回復（(1)、(2)と同時並行可）
(1)～(4)にどの程度の時間を要するのか、AIに聞いてみたところ
楽観的には約2か月、悲観的には6か月以上とのことでした。
楽観的な数字を使うとすれば、今年の10月頃までに戦闘終結・停戦合意に至ることができれば、冬に間に合います。デッドラインは10月です。
悲観的な数字を使う場合は、もうほとんど猶予はありません。今すぐにでも停戦合意が成立しないと、日本は冬を越せるかどうかの瀬戸際に立たされます。
というわけで、素人が算数とAIを駆使して日本の体力（猶予期間）を推計をし、デッドラインを考えてみました。
ここには専門知識と高度な数学とAIをぶん回せる賢者がたくさんいると思いますので、私の算数モデルがどの程度現実に即しているのか、はたまた全くの的外れなのかいろいろ意見を賜りたいです。
…と、ここまで書いて、この記事に触れました。
https://president.jp/articles/-/110968?page=1
曰く、「日本の石油備蓄は254日分と言っているけど、この数字は1日当たりの消費量を180万バレル／日で計算してないか？」とのことです。
この指摘が真だとすれば、「冬を越せるかどうか」どころの話ではありません。
※投資は自己責任。これは個人の分析メモであって投資助言ではない。損しても俺は知らん。でも何も考えずに月曜を迎えるよりはマシだと思うので書く。
封鎖から2週間が経った。ブレントは100ドル突破、IEAは史上最大の4億バレル備蓄放出を決定したが市場の反応は冷淡。イラン新最高指導者は封鎖継続を宣言した。この状況で月曜に何をすべきか、中東情勢の今後のシナリオ別にまとめる。
3月2日の週に日経平均は3.6%下落（54,245円）。これは「封鎖は起きたが短期で解決するかも」くらいの織り込み。その後もズルズル下げているが、本格的な長期封鎖シナリオはまだ株価に反映しきれていない。つまり、シナリオ次第でここからさらに大きく動く余地がある。
海運3社は封鎖直後に急騰（川崎汽船+6%、商船三井+5%、日本郵船+4%）した後、利確売りで反落。3月13日の段階で「次の方向感を探っている」状態。原油関連のINPEXは素直に上昇。一方、航空・化学・自動車は明確に売られている。
トランプが停戦交渉に本腰を入れるか、中国の仲介が機能して、ホルムズ海峡の部分的な通航再開が実現するケース。ゴールドマン・サックスが言う「通過量が通常の50%程度に回復」がこれにあたる。
このシナリオなら：
売る必要があるもの → 特になし。むしろ下がったところを拾うフェーズ。
買い → 直近2週間で売り込まれた銘柄の戻りを取る。JAL（9201）、ANA（9202）は反発する。三菱ケミカルG（4188）、三井化学（4183）などナフサ系化学も戻す。自動車大手（トヨタ7203、ホンダ7267）も。
利確 → INPEX（1605）、海運3社（9101, 9104, 9107）は利確ポイント。原油が下がれば上昇の根拠が消える。
ただし。このシナリオの確率は正直低い。イラン新最高指導者が封鎖継続を宣言し、機雷敷設の可能性まで報じられている状況で、1ヶ月以内の部分再開は楽観的すぎると考える。
■ シナリオB：封鎖が2-3ヶ月続く（確率40-50%）— 最も蓋然性が高い
停戦交渉が長引くか、部分的な合意と破綻を繰り返すケース。原油はブレント100-120ドルのレンジ。LNGスポットはJKM 30-50ドル/MMBtu。円安は1ドル160-170円台。
これが本命シナリオだと思っている。月曜にポジションを動かすなら、このシナリオを前提にすべき。
JAL（9201）・ANA（9202）。ジェット燃料は原油から精製される。燃料費は営業費用の3割前後を占める。原油100ドル超が2-3ヶ月続けば、ヘッジが切れた分から順次コスト増が直撃する。加えて、航空便の減便が既に始まっている。国際線の需要はインバウンド含めて確実に落ちる。今のうちに逃げたほうがいい。
石油化学セクター。三菱ケミカルG（4188）、住友化学（4005）、三井化学（4183）。ナフサが入ってこないとエチレンが作れない。既にエチレン減産に入っている。ナフサ在庫は20日分程度。2-3ヶ月の封鎖はこのセクターにとって致命的。
電力・ガス。東京電力HD（9501）、東京ガス（9531）、大阪ガス（9532）。LNG価格高騰分を燃料費調整で転嫁できるとはいえ、タイムラグがある。その間の資金繰りが厳しくなる。加えて、電力需要抑制（計画停電含む）が現実になると販売量自体が減る。
内需消費セクター。外食、小売、レジャー。エネルギーコスト上昇→物価上昇→消費マインド悪化のトリプルパンチ。コロナ後の回復の恩恵を受けていた銘柄ほど落差が大きい。具体的にはオリエンタルランド（4661）、すかいらーく（3197）あたり。ガソリン高で外出控えも効く。
自動車。トヨタ（7203）、ホンダ（7267）、日産（7201）。部品のプラスチック原料が止まると生産ラインが止まる。塗料、合成ゴム、シール材、電線被覆、全部石油化学由来。加えて、円安はドル建て売上の多い大手には本来プラスだが、原材料コスト増と部品不足による減産が上回る。
【買い（ロングまたは新規）】
INPEX（1605）。原油・ガスの上流企業。原油高は純粋に追い風。豪州のイクシスLNGプロジェクトはホルムズと無関係に動いている。封鎖が長引くほど業績上振れ。ただし既にかなり買われているので、押し目を待つのが賢い。
防衛関連。三菱重工（7011）、川崎重工（7012）、IHI（7013）。中東情勢の長期化は日本の防衛費拡大議論を加速させる。既に防衛株は上昇トレンドにあったが、今回の危機でさらにテーマ性が強化された。
再生可能エネルギー。レノバ（9519）、ウエストHD（1407）。「化石燃料依存は危険」という認識が国民レベルで広がる。政策的にも再エネ推進の追い風。ただし実際の業績に効いてくるのは中長期なので、テーマ買いの色合いが強い。
原発関連。三菱重工（7011）は防衛と原発の両方のテーマを持つ。日立（6501）のGE日立ニュークリア。計画停電が現実になれば原発再稼働の世論が変わるので、先回りの思惑買い。
農業・食料自給関連。クボタ（6326）、井関農機（6310）。肥料も中東から入ってこなくなるリスクがある一方で、食料自給率向上は国策テーマになりうる。
商社。三菱商事（8058）、三井物産（8031）。資源高はトレーディング収益にプラス。加えて、エネルギー調達の多角化で商社の仲介機能が再評価される。ただし、円安と資源高のネット効果は銘柄ごとに精査が必要。
金（ゴールド）関連。純金上場信託（1540）、SPDRゴールドシェア（1326）。有事の金買い。円安もあって円建てゴールドは最強。株じゃないけど、ポートフォリオの保険として持っておく価値はある。
■ シナリオC：封鎖が半年以上、全面的なエネルギー危機（確率20-30%）
機雷が本格的に敷設され、掃海に数ヶ月を要するケース。原油は130-200ドル。計画停電が現実化し、製造業が止まる。1ドル180-200円の超円安。
このシナリオでは正直、個別株の選別よりも「日本株全体から逃げる」フェーズ。
日経平均は40,000円台前半、下手すると30,000円台まで落ちうる。こうなると海運もINPEXも一時的に上がった後、世界景気後退懸念で叩き売られる。
やること：
・円建てゴールドを最大化
・もし信用取引をやっているなら、追証リスクを今のうちに計算しておく
このシナリオが最悪なのは、1ドル200円近くまで円安が進んだ場合、海外資産に逃げるコスト自体が高くなること。つまり逃げるなら今。シナリオCが顕在化してからでは遅い。
■ 月曜の具体的なアクション
自分がやること（参考程度に）：
1. JAL・ANAの残りを全部売る。これはシナリオA以外すべてで損するポジション。シナリオAの確率は2割。期待値がマイナスのポジションを持ち続ける理由がない。
2. 化学セクターの持ち株を半分売る。ナフサ在庫20日分という事実を重く見る。
3. INPEXの利確は半分。残りは引っ張る。
4. 防衛・商社は追加買い。ただし月曜の寄り付きではなく、場中の押し目で。
5. 金ETFを追加。ポートフォリオの10-15%を目安に。
■ 最後に
相場の格言で「遠くの戦争は買い」というのがある。だが今回は「遠くの戦争」ではない。日本のエネルギーの9割が通る海峡が止まっているのだから、これは日本にとっては「自分の家の水道管が破裂した」に近い。
買いと売りをはっきり書いたが、当然ながら明日の朝には状況が変わっている可能性がある。トランプが急に停戦合意を発表するかもしれないし、逆にイランが本格的に機雷を撒くかもしれない。
だからこそ、シナリオを持っておくことが重要なのだ。「こうなったらこう動く」を事前に決めておけば、月曜の寄り付きでパニックにならずに済む。
以上。各自がんばれ。
世界のたがが外れつつある。
2度の世界大戦を経て国際社会が築いてきた規範や秩序を、大国が公然と蹂躙（じゅうりん）し、自国中心主義を振り回している。
「法の支配」は「力の支配」の前に無力なのか。人類が互いの利害を公正に調停し、戦争を一掃する未来は、見果てぬ夢なのか。
法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は、法とは正義を追い求めそれを体現すべきもの、と説く。それなら、世界が見据えるべき「正義」とは何か。私たちの飽くなき挑戦は、どこを目指すべきなのか。
――人類が戦乱の歴史を経て曲がりなりにも築いてきた国際秩序が、崩れかけています。
「国際社会の法と秩序、その基礎にある人権尊重や戦力乱用の禁止という『正義』の原則が、危機に瀕（ひん）しています。これらを公然と蹂躙（じゅうりん）する国家による暴力が荒れ狂っているからです」
「もちろん無法な戦乱は今に始まったことではなく、集団間の殺し合いがなかった時代はない。特に20世紀は、史上最も陰惨に血塗られた世紀でした。だからこそ人類は自らの蛮行を制止すべく、戦争を統御する様々な試みを続けてきました。第1次大戦後に国際連盟を結成し、1928年のパリ不戦条約で、国益追求と紛争解決の手段としての戦争を違法化します。第2次大戦後には、戦争を抑止できなかった反省から国際連合をつくり、国際法の諸原則を再確立させました」
「自衛権行使であっても正当な理由や意図などを求める『戦争への正義（jus ad bellum）』つまり『開戦法規』と、無差別攻撃の禁止や捕虜の処遇など『戦争における正義（jus in bello）』つまり『交戦法規』を強化します。また、武力行使に代わる平和的手段による紛争解決を促進する努力もなされてきました。冷戦終結後の一時期、世界はありありと『国連による平和』の夢を見ました」
「しかし、この夢は破れました。武力行使を規制する国際法秩序に責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが公然とウクライナを侵略し、民間施設への攻撃を続けています。これは明白に開戦法規及び交戦法規違反です。ロシアは開戦時、ドンバス地方の親ロ派政府との安全保障条約に基づく集団的自衛権だと説明しましたが、この傀儡（かいらい）政府に対するロシアの承認は旧満州国への日本の承認と同様、国際法上無効です」
「パレスチナ自治区ガザでは、前世紀の『人道に対する罪』の最大の被害者であるユダヤ人国家イスラエルが、パレスチナの民に対してこの罪を犯しています。イスラム組織ハマスの侵攻に対する自衛措置として攻撃を開始した時点では、イスラエルは開戦法規に反してはいませんでした。しかし、民間人への無差別攻撃や難民キャンプへの空爆は自衛の範囲をはるかに超え、ハマスが住民を『人間の盾』に使ったのと同様、交戦法規を蹂躙しています。また、ヨルダン川西岸への入植拡大を同時に進めたことは、不純な政治意図を含んでいるという点で開戦法規にも違反しています。停戦合意から2カ月以上が経つのに、ガザへの散発的な攻撃をやめていません」
――「法の支配」をあざ笑うかのような「力の支配」の論理が跋扈（ばっこ）しています。
「『法の支配』の危機は、単に強国が国際法秩序を侵しているというだけではありません。より深刻なのは、法と正義の原則の規範的権威そのものを掘り崩す、シニシズム（冷笑主義）が広がっていることです」
「それが端的に表れているのが、欧米や日本でも唱えられている対ロ宥和（ゆうわ）論です。戦争長期化の責任を、ウクライナの抗戦と西側諸国の支援に転嫁する言説です。知識人にも多い対ロ宥和主義者は、ウクライナ支援を停止してロシアに領土的譲歩をすべきだとして、侵略したロシアではなくウクライナに停戦の圧力をかけることを実質的に説いています。中には、北大西洋条約機構（NATO）の東進がロシアを刺激し戦争を誘発したという誤った歴史観に基づくものも多い。実際には冷戦後、NATOは集団的自衛権体制から地域的な集団安全保障体制に変容しており、旧東側が『西進』して新加盟国になったというのが事実です。ロシアも一時、準加盟国になりました。その友好関係を、南オセチア紛争とクリミア侵攻で悪化させたのは、他ならぬロシアです」
――トランプ米大統領も、ロシアに一方的に有利な和平案をウクライナに押し付けようとしています。
「これでは持続可能な平和を実現できないことは明白です。ウクライナの中立化（NATO非加盟）だけでなく非軍事化に固執するプーチン大統領の狙いが傀儡国家化にある以上、仮に一時的停戦をのんでも、再侵攻に走ることは必至です」
「こうした対ロ宥和論は、武力で現状を自国に有利に変更できる、侵略はペイする、というメッセージを世界に発しています。侵略を抑止するどころか、武力による現状変更を望む他の潜在的侵略者、例えば台湾や南沙諸島に野心を持つ中国、イエメンに触手を伸ばすイラン、韓国を標的にする北朝鮮などに、実行のインセンティブを与えてしまう。ドイツへの宥和政策が第2次大戦を招いた、1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れたのでしょうか？」
「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに軍事的・経済的圧力を断固として加えることが必要です。それができずに弱小国にだけ譲歩が押しつけられるなら、国際法は強者の支配のイデオロギー的隠れみのとみなされ、規範的権威を喪失します」
――米国が主導したガザの和平計画も、ハマスが武装解除に抵抗する構えで、暗雲が垂れこめています。
「長年の紛争解決と平和構築のためには、90年代のオスロ合意が道筋を引こうとした『二国家解決』しかありません。すなわち、ガザとヨルダン川西岸の分断統治を解消してパレスチナを統一的に統治する国家を樹立し、イスラエルと相互承認し共存する体制です。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家のいかなる試みにも反対する』と二国家解決を強硬に拒否し、トランプ大統領もイスラエルのパレスチナ支配強化を支持するかのような発言を繰り返しています」
「停戦後の暫定的な統治機関『平和評議会』のメンバーは未定ですが、米国やイスラエルがガザ復興を主導するなら、ハマスを殲滅（せんめつ）できたとしても、第2、第3のハマスがゲリラ的抵抗を続けるでしょう。パレスチナ国家樹立をゴールに掲げたうえで、暫定的にはアラブ諸国を中心にガザの治安維持と住民保護を委ね、現在の腐敗したパレスチナ自治政府を統治能力ある組織に改編する。国際社会はそのためのロードマップを支援する――。それしかガザ戦争の出口はありません」
「『法の支配』は規範的な理念ですが、自動的に実現する力を持っているわけではない。理念を実現するのは、それを順守しようとする様々な行動主体が、協力して行う実践です。強者の力を抑える、いっそう大きな『力』を協働して組織し、行使しなければならないのです」
――プーチン大統領は2014年にクリミアを「併合」した際、西側諸国の過去の侵略や軍事介入と同じことをやっているだけだ、という趣旨の発言をしています。
「他者の悪が、自己の同様の悪を免責する――。これは開き直りの詭弁（きべん）ですが、問題は、西側の多くの『批判的知識人』までもが、この思想のわなにはまっていることです」
「例えば、03年のイラク侵攻など米国の軍事介入を強く批判してきた米国の思想家ノーム・チョムスキーも、このプーチン大統領の欧米批判を擁護してしまっています。自国の戦争犯罪を追及すること自体は、間違ってはいない。しかし、それゆえに他者の罪を許容するのは、論理的にも倫理的にも倒錯しています」
https://digital.asahi.com/articles/ASTDM4V8YTDMUPQJ00FM.html
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は3月14日（金）、米国特使とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がモスクワで会談したことを受け、ウクライナとロシア間の停戦合意案について「わずかな楽観」の根拠があると述べた。
ペスコフ報道官は電話記者会見で記者団に対し、プーチン大統領が3月13日（木）に、ロシアとウクライナの戦争を30日間停止するという米国の停戦提案を支持すると発言したことに言及しつつ、依然としていくつかの疑問に答える必要があると述べた。
https://laylo.com/gabbysdollhousethemovie/7Z81Wa6s
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その地域と周辺の放射性濃度が上がるはずだったんだけど、
それがどうやら上がってない模様。
「爆撃成功」→「実は大した効果は無かった」をいつ誰が発表するんだろうか。
イランは打撃を受けたとも、受けてないとも、正確な発表はしていない。
しれっと核開発を続けて行くんだろうな。
イスラエルが停戦合意したのにミサイル撃ち込んでくるとは発表してたけど、
停戦合意しときながら約束守らないから「やった」とか言うのかな。
あほのトランプは「何故俺にノーベル平和賞をよこさない」とか訳の分からないこと言ってたけど、
こんな状況じゃ絶対無理でしょ。
あのキチガイプーチンにも「国際法違反だ」とか罵られてて、どの口が言ってんだと思ったよ。
話が逸れた、ま、イランが核をいつ使うのか、その予測は難しい。
でももしそれが起こったら、第三次世界大戦はそこから始まるような気がする。
