寺島メソッド翻訳NEWS

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The World Economic Forum (WEF) Knows Best – The Post-Covid “Great Global Reset”

The WEF was Instrumental in Closing Down the World Economy and Now They Want to Revamp It


By Peter Koenig

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年2月23日



First published on July 28, 2020

　世界経済フォーラム（WEF）は、ご大層な発見をしたようで、「これが今や世界最大の脅威である。そしてそれはコロナウイルスではない」という人の不安感を煽るような触れ込みで宣言した（2020年7月21日）。その空前絶後の発見とは、新しい科学的レポートによれば、「豊かさが私たちの世界にとって最大の脅威となっている」とのことだ。（ここを参照）。

　この「衝撃的で人の目を見開かせるニュース」は、こうなっている。「オーストラリア、スイス、イギリスの科学者チームが出した主たる結論の数々。この科学者チームは、過剰消費に取り組むことが優先事項になると警告している。『豊かさに関する科学者たちの警告』と題された彼らの報告書は、『豊かさは環境や社会への影響の動因となっており、したがって、真の持続可能性は、ライフスタイルの実効性のある変化が必要なのであって、資源をより有効活用すれば十分だろうなどと期待することではない』と説明している。」

　WEFの声明の文脈をよりよく理解するために、少し話を過去に戻してみよう。2020年6月3日、WEFの創設者であり会長でもあるクラウス・シュワブは、WEFとその背後にいるエリートやオリガルヒたちが「グレート・リセット」と呼んでいるものを発表した。

　「世界は、教育から社会契約、労働条件に至るまで、私たちの社会と経済のあらゆる側面を刷新するために、力を合わせ迅速に行動しなければなりません・・・米国から中国まで、すべての国が参加し、石油やガスからハイテクに至るまで、すべての産業を変革しなければなりません。要するに、私たちは資本主義の『グレート・リセット』を必要としているのです。」

著者のマシュー・エ－レット＝カンプによると、この集会には「IMF、世界銀行、英国、米国、企業、銀行セクター」のエリートが参加しており、「COVID-19を利用して、グリーン・ニューディールと名付けられた新しいオペレーティング・システムの下で世界経済をシャットダウンし、『リセット』しようとしている」という。

　ゲイリー・バーネットは2020年7月16日に書いている：

　「・・・今は人類の歴史の中で最も危険な時代だ この陰謀の深刻さを過小評価することはできない。これは、通常の戦争や核による大量破壊ではない。その深刻さは、サイコパス（精神病質者）が全人類に対して行っている心理戦争であるという事実が根底にある。そして、それは、少数のモンスター集団によって先へと進められている。彼らは大衆の自立心を失わせる長期に亘る洗脳や諸政策を通して、この間ずっと大衆の心を支配してきた。」

そして、

　「恐怖は新しい大量破壊兵器だ。そう言えるのは、合法的だからというのではなく、人々が自由たらんとする意志をすべて無くし、考える能力をすべて失い、全体主義的な支配に基づいた社会でのみ存在できる群れとなった集団として、逃げ場と快適さを求めようとするからだ。」

そして最後に、

　「自由に憧れても、それを主張する勇気がなければ無意味な努力だ。大衆が本当に要求すれば、支配エリート層は丸裸になり震え上がるだろう。自由を得るために必要なのは、それを望むことだけだ。それだけで専制政治を打ち破ることができる。」

　ゲイリー・バーネットはまた、エチエンヌ・ド・ラ・ボエティの『自発的隷従論』からも引用している：

　「このようにしてあなたがたを支配する者は、たった二つの目、たった二つの手、たった一つの体しか持っていないのだ。つまり、あなたがたの都市に住む無数の人々の中で、最も地位が低い人間が持っているものと同じものしか持っていないのだ。その支配者が持っているのは、あなたがたを殺せる権限だけだ。そしてその権限は、あなたがたが彼らに付与したのだ。」

　さて、WEFは最終的に正しい理解に達した。豊かさと豊かさを産み出すもの、際限のない豊かさを産み出すものはすべて、格差を広げ、貧富の差を広げるのだ・・・そして、絶望的な貧困、悲惨さ、飢饉、そして死を生み出すのだ、と。

　世界食糧計画（WFP）によると、COVID-19の影響を除外しても、毎年約900万人が飢饉や飢餓関連の病気で死亡している。WFPは、COVID-19の経済的影響の結果、急性の食料不安（IPC/CH 3以上）＊に直面している人々の数は、2020年には2億6500万人に増加し、2019年の1億3500万人から1億3000万人増加すると予測している（こちらを参照）。これらの人々の多く（多すぎるといっていいだろう）は死亡する可能性がある。
訳注：急性の食料不安（IPC/CH3以上）＊
「急性の食料不安とは、十分な食料を消費することができないために、生活や生計が差し迫った危険にさらされる状況です。統合的食料安全保障レベル分類(IPC)やCadre Harmonisé（CH）など、国際的に認められた極度の飢餓の測定方法を利用しています。 国連の年次報告書「世界の食料安全保障の栄養の現状」によって毎年報告されている慢性的な飢餓と同等ではなく、より深刻な状況です。 慢性的な飢餓とは、正常で活動的なライフスタイルを維持するために十分な食料を長期間にわたって消費することができない状態を指します。」（FAO駐日連絡事務所）

　飢饉による死亡は殺人。これはスイスの活動家であり、元「食への権利」国連特別報告者でもあったジーン・ジーグラーの言葉だ。

　WEFはグレート・リセットを呼びかけている。

　そう、リセットは必要。WEFのやり方ではないやり方での。

　市民が中心となるリセットなら、母なる地球と、そこに住む人類を含む全ての衆生を救う以上のことができる。リセットは世界的な債務免除から始めることになるだろう。闇の深層国家のエリートが作ったCOVID危機のために人々は仕事、収入、そして生計のすべてを失ったために、借金もローンも払えなくなっているからだ。債務免除。そうすれば絶えず増え続ける貧困層の人々は、住まいと願わくは健全な心を持ち続けることができるだろう。

　WEFは「ライフスタイルの変化」を訴えているが、それが何を意味するか、誰がライフスタイルを変更しなければならないのか？金持ちか？貧しい人々か？その説明はない。WEFは世界的グレート・リセット、より多くの正義、より多くの環境保護、株主だけのための資本主義ではなく「ステークホルダー」のための資本主義、などと御託を並べている。が、RTの記事によれば、COVID関連の不況、失業、そして貧困のために、米国だけで、2800万人が家の立ち退きを迫られている。そして、それはおそらく始まりにすぎない。現状と2008年、2009年の、これまた人為的に作られた危機のお陰で同じように立ち退きを迫られた1000万人を比較してみてほしい。

　現在、アメリカでは約50万人のホームレスがいる。欧州連合（EU）はこの数字を公表していないが、少なくともそれと同じくらいの数字か、もっと高い可能性もある。同時に、米国では150万戸のアパートが空室になっているが、この数はホームレスの約3倍である。これに、今後数ヶ月の間に空家になる可能性のある2800万戸を加えてみてほしい。

　2008年の危機がひとつの指標になるかもしれない。銀行は１千万戸の「空き家」を売るのに何年もかかったが、その多くはまだ売れず、腐った自由市場で腐っている。COVID惨事の底なしの不況において、銀行が残忍に没収した戦利品を売りに出すことなどありそうもない。



　こんな現状は、どんな風にシュワブ氏やＷＥＦのシナリオと関係しているのだろうか？もしＷＥＦが、より多くの正義のための壮大なリセットを真剣に考えているのであれば、そこにお金を掛けるだろう。そして必要な基金を創設して、無職の人には家を確保し、彼らを救済し、政府に借金を支えてもらい、家賃の免除を求めたりするだろう。失業者全員に一時的なべ－シック・インカム（例えば、毎月2、000米ドル）を経済が元に戻るまでの間支給するだろう。（「一時的な」と言ったのは、恒久的なベーシック・インカムは、依存や、奴隷状態を産み出し、資本主義システムが雇用をもうそれ以上増やそうとしなくなり、代わりに人工知能(AI)を使用するようになるからだ）。そうすれば、その費用はFED（連邦準備銀行）がすでに銀行や金融機関を救済するために費やしてきたもの（2020年4月15日のワシントン・ポストの記事によると、6兆以上_ここ）に比べてもごくわずかですむだろう。

　その間に、そして4月中旬以降、企業や銀行の破綻が増加しているため、この数字は2倍、3倍になっている可能性がある。しかし、それでどうだと言うのか。ただの不換紙幣であり、新しい負債であり、それが返済されることは絶対ないのだから。富裕層を救済するために自由に金の流れを調節できる水門のような原則を持つこの制度があるのであれば、FEDは簡単に、例えば5兆ドルをさらに投入し、そう、毎月最低２、０００米ドルを数年間支給することで、貧困層を救済し、彼らの困窮状態の多くの部分を取り去ることができるだろう。経済が再生するまで、今まで以上にQE（量的緩和策）は絶対必要だ。これは、中長期的には、米国のマクロ経済に何倍もの利益をもたらすだろう。不安のない、恐れのない人々は生産的になり、COVIDに破壊された経済の再成に貢献することができるだろう。

　さて、このような貧困層救済措置は、どの資本主義国にも効果的だろう。資本主義国で一番苦しんでいるのは貧困層、つまり仕事に依存している人々だからだ。この措置はまた、発展途上国でも効果が見込まれるかもしれない。発展途上国では経済の最大70％が非公式経済（訳注：政府を通さず行われている経済のこと）で構成されているが、救済措置があれば、就労契約があるなしにかかわらず、失業者には最低賃金を支払えることになるだろうからだ。

　もっとも、シュワブ氏（またの名をWEF）がこういう公正さを心に抱いているとも思えないが。

　豊かさがこれほどまで過度に蓄積されてきたのは、西欧がターボ資本主義＊システムにどっぶり浸かっているか、あるいはゆっくりとしかし確実に経済的なネオファシズムの形に変わりつつある新自由主義の中に浸かっているからこそ可能になったことである。そして、政治もその流れに追随してきたのだ。ひとつの例として、これまでのところ最悪のコロナ危機となった3月中旬から2020年5月中旬までの2ヶ月間を見てみよう。世界が基本的に閉鎖状態となり、失業とそれに伴う悲惨さと飢饉が人類史上かつて知られていないほどの割合で急増した。いっぽうで、この期間米国の億万長者たちは、自分たちの富にさらに4,340億ドルをかさ上げしたのだ。

訳注＊ターボ資本主義・・・エドワード・ルトワク著『ターボ資本主義』で述べられている「規制緩和による市場万能の資本主義、つまり「むき出しの資本主義」のこと。

　そう、繰り返しになるが、WEFの言っていることは正しい。世界はよりバランスのとれた社会経済システムを必要としており、環境と母なる地球を完全に保護するために、より多くのことをする必要がある。もちろんだ。言葉としてはいい。しかし、この言葉の背後にあるWEFの意図は何なのか？

　ひとつのまっとうな疑問：WEFとは何なのか？WEFの背後にいる人間は？つまりWEFがこれほど力を持っている理由は？

WEFは1971年にドイツの技術者で経済学者のクラウス・シュワブによって創設された。今日、彼はこの強力な富裕層クラブの舵取りをしている。WEFはNGOとして創設され、現在もそうだ。ヨーロッパ経営フォーラムとして設立され、その本部はスイスのジュネーブ郊外の緑豊かなコロニーという地区にある。その法的地位は財団であり、単なるNGOである（これを参照）。

　WEFには、例えば国連のような法的な国際的地位や役割は全くない。世界をどう運営するか、そして世界はどう振る舞うべきかについての規定やルールを世界に発信する地位や役割は全くないのだ。ましてや、世界の人口をコントロールし、約78億人（国連推定2020年人口）の運命を決定する地位や役割などはないのだ。

　とは言え、それこそが、WEFがやろうとしていることであり、それはすでに少なくとも20～30年前から行われてきたことだ。そして、欧米の指導者のほとんどが、そして国連加盟国193カ国の多くの非欧米人が、WEFを経済政策や政治的思考の世界的権威として受け入れている。彼らは、WEFの権威を国連の権威よりも優先しているのだ。

　何故か？次のような疑問を持つ人間は一人もいないのだろうか：

　どうしてひとつのNGOにすぎないWEFが、国連の上に立ち、世界のあらゆる国の上に立つ権限を身につけ、企業・金融・軍事複合体グループの代理として独裁的な力を振るい、誰が生きて誰が死ぬべきかといった根本的な問題まで指示するのか？大多数の人々に塗炭の苦痛をもたらすだけにしかなっていないグローバル経済システムを押し付けてまで。

　そして、私たちがそれを止めなければ、その動きは止まらない。

　G7やG20についても同様のことが言える。このふたつはNGOですらないし、たんに世界で最も裕福で強力な国のクラブの名称に過ぎない。G7とG20もまた、一緒に手を取り合って活動しているWEFと同様、国連の役割を奪っている。その目的は世界の経済政策や政治政策を策定することだ。戦争と平和についての主導権は彼らにあるかのようだ。もちろんエリート資本家の利益のためだ。国民の利益は考えていない。

　こんなことは完全に違法だし、極めて危険なものだ。

　さて、WEFの黒幕は？WEFの成員や活動している人間とは誰なのか？

　彼らはエリート中のエリートであり、WEFが問題視しているまさにその富裕層であり、世界が機能し続ける（「持続可能な」やり方で）ことができるように「適応」しなければならないふりをしている人間達でもある。「持続可能な」という言葉は、どこでも見かける用語になっている。そしてこの用語は、世界は持続不可能な方法で生きていると非難する人々によって乱用・悪用されている。彼らとは、企業や金融界の大物、元あるいは現職の政治家、ハリウッドの著名人などだ。彼らが、深層国家のフロントガラスというわけだ。

　彼らは、「ニュー・グリーン・ディール」を導入しようとしている。「ニュー・グリーン・ディール」とは消費に基礎を置く現在の経済から、「グリーン」資本主義に基礎を置く経済に移行しようとするものだ。電気自動車（その電気は、主に炭化水素で生産される）、GMOベースのバイオ（？）農業、「クリーン」な人工知能（AI）、労働者（AIに仕事を奪われていなければ、の話だが）が住むことができない「グリーン・シティ」、そしてその種のものをどんどん導入しようとしている。「グリーン・アジェンダ」はプロパガンダとしてはうまくできている。これは何の疑問も持たない大衆にいとも簡単に売り込めるからだ。

　私たちは皆、こういったことを理解しているのだろうか？WEF（スイスのジュネーブ郊外にある小さなNGO）が国連の頭ごしに行動している－そしてその動きはこの間ずっと続いている。私たち人民と言えば、それに対して指をくわえて見ているだけ。毎年1月、スイスのダボスという豪華なリゾート地でWEF一派が会合を開いている時に少しは抗議行動が行われる。その会議で彼らは人類の未来と世界のため彼らが隠し持っている秘策を私たちに語る。私たちができることは小規模な抗議行動くらいだ。

　その後、彼らは「家」に帰って、また1年間、カーテンの後ろに姿を消してしまう（と私たちは信じている）。そして、世界の99.999％の人々に行動を強制するための新しいアイデアやルールや方法を持って、再びその姿を現す。そしてまたもや、何の国際的な法的地位を持たないまま、この小さな金持ちのNGOは、国連の頭ごしに、そして国連も手が届かないところで神のように振る舞い続けるのだ。平和のため、紛争を仲裁するため、世界の国々によって新たに作られた国連に変わって、だ。WEFに対して何もせず、WEFを放っておいて、これまで以上の権力を持たせることは、（国連の）後継者としての支配を受け入れるのと変わらない。つまりその不法な地位を世界の最高権威として認めることに他ならない。

　しかし、それが最近やってきたことのようだ。ただ、手を加えて見ているだけだったのだ。――そのせいで、私たちの多文化世界の社会構造に傷を与え、世界経済をこれ以上ない不完全な形にしてしまったのだ。――しかし、世界経済はきちんとした存在だ。今、その存在の正当性がズタズタにされている。――そう、主にWEFとその仲間や取り巻き、つまりWHO、ジョンズ・ホプキンス大学保健学部、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団によってだ。彼らは、コロナ災害の背後にいる。「イベント201」は、こういった趣旨を告げる最後の証言となった。



　彼らを支えるのは、世界の舞台で活動している他の無数の人間、そして裕福なオリガルヒや諸機関の拡張部門だ。こういった人間や組織が世界を支配しているつもりになっているのだ。具体的には、IMFであり、世界銀行であり、FEDであり、世界的大手製薬会社であり、民間銀行であり、そして金融機関すなわちウォール街とその国際的な関連会社だ。そして、忘れてはいけない。世界の軍産複合体も、だ。

 　WEFが今、WEFのやり方でグローバル・リセットによる修復を願っている地球規模の破壊は、目に見えない敵であるウイルス、つまりコロナウイルスによって引き起こされ、今もそれは進行中だ。コロナウイルスと言っても基本的には大半のインフルエンザ大流行と変わるものではない。西側メディアは、コロナの恐怖のメッセージを、24時間365日、私たちの脳に染みこませようとしている。だからそれは真実だということになってしまう。ちょっと待て、そんなことが真実な訳ねえだろう！

　現在COVID-19と呼ばれるコロナ・パンデミックは、おそらく数十年前から、少なくとも2010年のロックフェラー報告書以来、注意深く計画されてきた。この報告書でその概要が記述されている「ロックステップ・シナリオ」（p.18）が、今私たちが経験している世界的破壊の最初の局面になる。

　「イベント201」は、最後のそして最終的に重要な演習となった。 コロナ・パンデミックのシミュレーションとそれがもたらす結果――18ヶ月で6500万人の死者と荒廃した株式市場、終わりのない倒産――はコロナ大流行の前の「リハーサル」だった。実際の流行は、最初に中国で、そして数週間後には世界中で感染が広がったのだ。この「イベント201」は、WEF、ビル・ゲイツ財団、ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学部が共催している。

　現在のこの流れ――「恐怖心の植え付け」とも呼ばれる――を維持する上で重要な役割を果たしている多くの組織や人物は「イベント201」にも参加していた。例えば、WHO、ユニセフ、IMF、世界銀行、そして国連の様々な機関の代表者などだ。国連は、この犯罪的な大量虐殺の目論みに完全に加担していることになる。

　第二次世界大戦後に作られた世界機関である国連には何の実権もないことがよくわかる。・・・「国連は第二次世界大戦後の1945年に51カ国によって設立された国際機関で、世界の平和と安全を維持し、国家間の友好関係を発展させ、社会の進歩、より良い生活水準、人権を促進することに関わっている。」(ここを参照)

 　これは、端的に小さなNGOであるWEFが、国連よりも大きな力を持っていることを示している。そして実際に、WEFの背後に立つエリート主義的なオリガルヒや闇の深層国家の指示に従うように、国連やその多くの機関を取り込んでいるということだ。

　なぜ、私たちはそんなことを許すのか？

　WEFが予測し、計画しているこの世界的グレート・リセットは、もちろん「世界の幸福」とは別の意図によって動かされている。こういった宇宙の支配者を自称している集団、つまりWEFが人類にとって最大のリスクであると主張しているまさにその富裕層に属する集団の一部から成るこの集団が、今、手の平を返したように自分たちの富を手放そうというのだ。地球の富の分配がより良い均衡になるように、より公正に、より人権を尊重し、消費主義を減らすために。環境と再生不可能資源を絶対的に保護するため？――眉唾ものだ。

　それと反対のことが起きていることはすでに証明済みだ。計画された世界経済の崩壊の大半は中小企業の倒産であり、計り知れない悲惨な状態を生み出している。中小企業は大企業の餌食となった。さらには、グローバル・サウスと同じようにグローバル・ノ－スもその社会的セイフティ・ネットワークのお陰で残っていたものが吸い上げられてしまった。そして富が社会下層からトップへ大幅に移動――米国の億万長者たちにさらに4,340億ドルの富が上積みされたとの証言がある（上記参照）――している。そしてこれには米国以外の億万長者のそれは含まれない。

　豊かさが世界にとって最大の脅威であることを述べた上で、WEFは、詳細には触れずに、「真の持続可能性は、抜本的なライフスタイルの変化によってのみ達成される」と主張し、「パンデミックをきっかけにした資本主義のグレート・リセット」を呼びかけている。

　ゲルト・ロイター著『In the Stranglehold of the Untruth』（Rubikon News）からの抜粋（原文はドイツ語）から、WEFの目論みをさらに別の視点から見ることができるかもしれない。

「圧倒的な偽陽性検査結果の『パンデミック』、感染リスクを軽減しない『マスク着用義務』、病人なしのコビド「大量発生」、補償金なしの巨額な金の移動。コロナは、どんな反改革運動も情報攪乱作戦も実現できなかったことを可能にした。知人にコビドで亡くなった人はいるか？おそらく多くはないだろう。しかし、おそらくだれもが、知人に（コロナ対策のせいで）気が狂った人がいるのではないか。社会は地球を迂回して奈落の底へまっしぐらだ。

　グレート・リセットが世界市民に何を意味するのかは推測だけなら可能だ。やってみることにしよう。以下は、富裕なオリガルヒ達が、自分たちの所有する企業、金融、製薬や軍事関連組織を通して「自分たちより下位に属する巨大大衆」に押し付けようとする可能性のある項目だ。

　§  WEFの「世界的グレート・リセット」を達成するための第一の課題は、Rubikon.Newsのゲルト・ロイターが上で述べているように、現在進行中の偽りの恐怖プロパガンダや嘘を維持するか、あるいはそのペースを上げることである。これには途切れることのない努力が必要であるが、問題となることはないだろう。西側の英米プロパガンダやニュース発信局、そしてその他外国の関連会社はすべて完全に取り込まれているからだ。

　マスクとソーシャル・ディスタンス、閉じ込めを伴った都市閉鎖をさらに1，2回行い、閉じ込め、孤立化を通して人間の接触をさらに減少させる：「マスク社会」は自尊心を喪失させる、恐怖と不安は人々の免疫システムを低下させ、あらゆる種類の病気に対して抵抗力がなくなる、特に自分が吐き出す非常に有毒なCO2を吸い込むことになるマスク着用強制はそうだ。CO2が1,000 ppmのレベルを超えるものは何であれ、許容範囲を超えている。マスクを着けると、10,000 ppm、またはそれ以上のCO2を吸引する可能性がある（ここを参照）。

 　§  極端な緊縮財政、低賃金労働、巨大な規模の失業が続き、消費が抑えられると、不安定な状態を引き起こし、生存をめぐりさまざまな不安、恐怖が席巻する。その結果、人々の心の枠組みとしては、より多くの操作、さらなる奴隷状態をよしとするようになる。そして藁をもつかむような気持ちでワクチンを待つというわけだ。

　§  仕事の果実、すなわち誇り高き労働のための賃金を、全員に行き渡るベーシックインカム（UBI）に置き換え、システムへの依存を生み出し、人間の仕事と残されたわずかな自尊心も粉々にする。

　§  WEFも「ステークホルダー資本主義」を唱えている。この意味を知っている人はいるのだろうか？Googleは次のように説明している：

「ステークホルダー資本主義は企業がすべての株主の利益に奉仕するよう方向づけられるシステムである。・・・このシステム下における会社の目的とは長期的な価値を創造することであって、他のステークホルダー集団を犠牲にして利益を最大化することではない。」

　言い換えれば、これは新自由主義的な企業株主資本主義からの抜本的で歓迎すべき変化だ。ただし、「他のステークホルダー集団」が一般消費者を意味するならば、ではあるが。これは眉唾もの。長期的な便益（利益）が株主にもっと平等に蓄積されるべき、という方が可能性は高い。すべての株主は同時にステークホルダーでもあるのだから。しかし、すべてのステークホルダーが株主というわけでもない。消費者、つまり庶民は枠の外に置かれる。

　§  そして最終的に世界の人口削減という強い思いが存在する；ビル・ゲイツはその主要な推進者の一人であり、様々な機会を捕らえこれ聞こえよがしに発言している。彼の発言でどうしても看過できないもの一つは、2010年にカリフォルニア州で行われたTEDトーク「Innovating to Zero」だ。彼はあっけらかんと言っている、「私たちが今やっていることがほんとうにうまくゆけば、世界の人口を10％から15％削減することは可能になるだろう」と（ここ）。この優生学の目標は、WEFの目標と完全に重なる。人が減れば（必要となる）資源も減る。残った資源は、美しくパワフルな人々の間で、今よりも潤沢に共有することができることになる。

　このWEFの世界的グレート・リセットに関する小論を締めくくるために、エチエンヌ・ド・ラ・ボエティの『自発的隷従論』からの引用を繰り返してみよう：「このようにしてあなたがたを支配する者は、たった二つの目、たった二つの手、たった一つの体しか持っていないのだ。つまり、あなたがたの都市に住む無数の人々の中で、最も地位が低い人間が持っているものと同じものしか持っていないのだ。その支配者が持っているのは、あなたがたを殺せる権限だけだ。そしてその権限は、あなたがたが彼らに付与したのだ。」

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Peter Koenig is an economist and geopolitical analyst. He is also a water resources and environmental specialist. He worked for over 30 years with the World Bank and the World Health Organization around the world in the fields of environment and water. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for Global Research; ICH; New Eastern Outlook (NEO); RT; Countercurrents, Sputnik; PressTV; The 21st Century; Greanville Post; Defend Democracy Press; The Saker Blog, the and other internet sites. He is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed – fiction based on facts and on 30 years of World Bank experience around the globe. He is also a co-author of The World Order and Revolution! – Essays from the Resistance. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.

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