「社会的距離」というデタラメなアイディアは、2006年のブッシュ政権時に14歳の少女によって発明されたこと、ご存知？
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Did you know the bogus idea of 'social distancing' was invented by a 14-year-old girl during the Bush administration in 2006?
RT Op-ed 2020年5月25日
ジェフリー・A.・タッカー「American Institute for Economic Research」の編集長。彼は学術的で人気のあるメディアで、数千の記事を書いており、5つの言語で8冊の本を執筆している。最新の著書は『The Market Loves You』。また、「The Best of Mises」の編集者でもある。Twitterは@jeffreyatucker
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年6月4日
米国全体で実施されたロックダウン措置は、Covid-19からも経済的破滅からも私たちを救うことができなかったのだが、そのロックダウンという考え方は、2006年に女子高生による理科のプロジェクトが発端だった。そして、このロックダウン措置は、かなりの数の学者たちから抵抗があったにもかかわらず、法律になってしまった。
今、大変な努力が始まっている。それは、毎日何千もの記事やニュース放送で流されているが、ここ2ヶ月行われたロックダウンとそれに伴うすべての破壊を正常化するための努力だ。1968 ～69年にも、1957年にも、1949～1952年にも、1918年でさえ 、ほぼ国全体にまたがるロックダウンは行われなかった。しかし、2020年3月には、ほんの数日間の恐怖のせいで、ロックダウンは私たちすべてに起こり、後世にまで続く、社会的、文化的、経済的破壊のなだれを引き起こした。
こんなことは、通常からは、まったくかけ離れていることだ。これから先、私たちは何十年もかけて、いったい私たちに何が起こったかを解明していくことになるだろう。
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Anti-social distancing: The darker side of a remote world, from execution orders to digital governance
病院の患者受けいれ許容数を守るための一時的な措置だったはずなのに、2～3ヶ月、ほぼ家の中で逮捕状態にされて、結局は256の病院で雇用者の解雇が起こり、海外旅行は禁止され、仕事の40%は失われ、1年間で1人あたり4万ドル収入が減り、どの経済部門も後退し、大きな混乱と絶望をうみ、すべての基本的人権や自由は完全に無視され、いうまでもなく個人の資産も、何万もの企業活動がストップされたことでなくされてしまった。いったいどうしてこんなことになってしまったのだろう。
答えが何であれ、変な話にはかわりない。本当に驚くべきことは、ロックダウンや強制的に距離を取らされることの支えとなる理論が、実際、どれくらい最近にできたかということだ。誰もが知る範囲においては、この混乱を引き起こした知識体系が出来たのは14年前のことであり、しかも考え出したのは疫学者ではなくコンピューターでシミュレーションを行う人たちだった。そして、その理論を採用したのは、経験豊富な医師たちではなかった。（逆に医師たちは、猛烈に警告した）。政治家だった。
ソーシャル・ディスタンスという言葉から話を始めよう。この言葉の意味は、強制的に人間を分け隔てること、という意味に変わってしまった。この言葉を私が初めて聞いたのは、2011年の映画『コンティジョン（伝染）』で、だった。そして、この言葉がニューヨーク・タイムズに初めて登場したのは2006年2月12日だ。
「タミフルとワクチンがまだ不足している間に鳥インフルエンザがパンデミックになった場合、ほとんどの米国人の唯一の保護策は「ソーシャル・ディスタンス」であり、これは「隔離」という言葉の新しい政治的な言い方だ。」
「しかし、距離を取ることは、フェイスマスクを着用したり、エレベーターに乗らないようにしたり、咳の時、肘で押さえたりといった対策と同様、あまり効果的な対策ではない。こういった対策は、少なくともインフルエンザの波が私たちを襲っている数週間は、私たちがお互いやり取りをする方法を変えてしまう、と専門家たちは言っている。」
学校のプロジェクトがおおごとに
読者の皆さんは、2006年の鳥インフルエンザが大したことがなかったことを覚えていないかもしれない。そう、致死率について極端な警告が出回っていたにもかかわらず、H5N1はまったく大したことはなかった。しかし、鳥インフルエンザのせいで、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は、図書館に行って、1918年のスペイン風邪とその壊滅的な結果について読むことになった。ブッシュ大統領は、専門家たちに、もし本当のパンデミックが起こった際の計画を提出するよう依頼した。
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ニューヨーク・タイムズの記事（2020年4月22日）は、そこから始まっている。
「14年前、2名の連邦政府の医師、リチャード・ハチェット氏とカーター・メッチャー氏は、もう1人の同僚と共に、ワシントン郊外のハンバーガーショップでブッシュ大統領に提出する提案の最終案の見直しについて話し合っていた。彼らは自分たちが、メキシコのお菓子のつまったお土産の、ピニャータについて話すがごとくに話し合っていることをわかっていた。具体的な話の内容は、次に、致死率の高い恐ろしい病気のパンデミックが起こった場合は、仕事場も学校も閉鎖して米国人に家にいさせるようにするというものだ。」
「すぐ後、二人は、そのプランを発表したのだが、そのプランに対して、高官からは、疑義の声やちょっとした嘲りの声が起こった。高官たちは、他の米国の役人たちと同様に、製薬業に頼りきっていた。というのも、製薬業者は成長を続け、次々に新しい治療法を開発していたからだ。新たな健康危機に対抗すべく。」
「ハチェット博士とメッチャー博士は、それならば、隔離という、中世に初めてひろく採用されていた対策方法に戻らなければならない地域が米国でいくつか出てくるかもしれない、と訴えていた。」
「そのアイディア–次の伝染病の発生に備えて、国がもっときちんと準備ができることを保証するため、ジョージ・ブッシュ大統領の要請を受けて生まれたものだが–は、パンデミックに対応するため国が取る戦略の中心になったのだが、どうやってそうなったかについては、今回のコロナウイルス危機の中で、語られていない話の一つだ。
「二名の重要な支持者–アメリカ合衆国退役軍人省の医師であるメッチャー氏と腫瘍学者で後に大統領補佐官になったハチェット氏–は、当初の激しい反対意見に打ち勝つ必要があった。」
「その結果、二人は、同様の業務に当たっていた国防総省チームとともに、この対策に取り組むことになった。」
「二人は、いくつかの回り道をした。その回り道とは、1918年のスペイン風邪の歴史の探求や、サンディア国立研究所の科学者の娘が追究した高校の研究プロジェクトによって始まった重要な発見などだった。」
「ソーシャル・ディスタンスという概念は、現在ほとんどの人に知られているものだ。しかし、2006年と2007年に連邦官僚機構を最初に通過したとき、それは非現実的で不必要で政治的に実行不可能であると見なされていた。」
注目して欲しいのは、この措置の計画の過程で、法律および経済の専門家のどちらも相談や助言を求められなかったことだ。代わりに、メッチャー氏（以前シカゴ市で勤務しており、集中治療医の医師。パンデミックの専門知識はない。）と腫瘍学者のハチェット氏が、その計画に着手した。
では、14歳の女子高生についての話とは、いったい何のことだろうか？彼女の名前はローラ・M.グラスで、アルバカーキ・ジャーナル誌が、最近、この事件を深く掘り下げたとき、彼女はインタビューを受けることを拒否した。
「ローラは、お父さんから手ほどきを受けて、コンピュータシミュレーションを考案し、人々（家族や同僚や彼女の同級生たちや社会人たち）のやりとりの仕方を示した。彼女が発見したのは、学校の子供たちは、一日約140人と接触することだ。それは、他のどのグループよりも多い。その結果に基づいて、彼女のプログラムが示したところによると、人口10,000人の架空の町で、何も対策が講じられなければパンデミック中に5,000人が感染するが、学校を閉鎖すれば、感染者は500人で済む、とのことだった」
さらによむ ‘
Social distancing’ open to interpretation it seems, as Europe haphazardly emerges from lockdown (VIDEOS)
ローラの名前は、封鎖と強制的な人間の分離を主張する基礎論文に記載されていた。その論文のタイトルは、「インフルエンザのパンデミック時における社会的距離の設計に向けて」（2006）だった。その論文では、強制的な分離のモデルを設定し、それを1957年のケースにあてはまれば、良い結果が出たということだった。論文の結論は、全体的なロックダウン措置がふさわしいということを当たり前のように伝えるという、ぞっとするような内容だった。
「ソーシャル・ディスタンスという対策を実施するのは困難だ。地域的流行の期間中、おそらくそのウイルスに直接効果のあるワクチンが開発されて配布されるまでの間に、限定して実施されないといけないだろう。この期間において、この対策がきちんと遵守されるならば、当該地域内での流行は防げるだろう。しかし、近隣地域が、このような措置をとらないのであれば、感染した近隣住民はインフルエンザを流行させ続け、その地域の流行を持続させるだろう。ひどい場合には、医療システムの援助を受けることも出てくるだろう。」
言い換えれば、高校の理科の実験が、最終的に国の法律となったのだ。さらには、遠回りの道のりを進んでいったのは、化学によってではなく政治の力だった。
科学者たちからの反発
この論文の筆頭著者は、サンディア国立研究所の複雑系アナリストであるロバート・J・グラスだった。彼は医療研修を受けておらず、ましてや、免疫学や疫学の専門知識はほとんどなかった。
このことが、「天然痘を根絶するための国際的な取り組みのリーダーであった」 D・A・ヘンダーソン博士が、計画全体を完全に拒否した理由だ。
以下は、ニューヨーク・タイムズからの引用だ：
「ヘンダーソン博士は、学校を閉鎖したり公共の集まりを強制的に停止したりするのは意味がないと確信していた。ティーンエイジャーは家から出て、ショッピングセンターでたむろする。学校の給食プログラムは閉鎖され、貧困層の子供たちは十分に食事ができなくなる。病院のスタッフは、自分の子供たちが家にいるので、仕事に行くのに苦労するだろう。
メッチャー博士とハチェット博士が採用した措置は、「地域の社会機能を重大に阻害し、深刻な経済問題を引き起こす可能性がある」。ベンダーソン博士は、自身の学術論文に彼らの考えに応えて、こう書いた。
ヘンダーソン博士の答えはこうだ。「パンデミックを拡大させ、病気になった人々を治療し、急いで再発を防ぐワクチンを開発するよう努めよう」。
AIER（アメリカ経済学研究協会）のフィル・マグネス氏は、ロバートとサラグラスによる2006年の論文に対応する文献を見つける調査を行い、以下の文書を見つけた。：『インフルエンザのパンデミックをおさえる疾患緩和策時におけるインフルエンザの制御における疾患緩和策』。 著者には、D・A・へンダーソン氏、ジョンズ・ホプキンス大学の3名の教授、感染症専門家のトーマス・V・イングレスビー氏、疫学者のジェニファー・B・ヌッツォ氏、医師のタラ・オトゥール氏の名があった。
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彼らの論文は、完全なロックダウンモデルに対する非常に読みやすい反論だった。
「インフルエンザの蔓延を遅らせるために、感染した可能性のある人々を長期間隔離して監禁する措置が効果的だったことは歴史上もなかったしそんな科学的研究もない。ここ半世紀で、どんな病気に対しても、大規模な隔離政策が有効に採用されたケースを見出すことは難しい。大規模な隔離政策のために生まれる悪影響（例、病人たちを井戸内へ強制収容する、たくさんの人々の移動を完全に制する、隔離された地域内の人たちに重要な物資や医薬品や食品を届ける困難さ、など）は、あまりに深刻で、真剣に検討すれば、この措置は排除されるべきである …
「家庭での隔離も倫理的な問題を引き起こす。家庭での隔離を実施すると、健康で感染していない人々が、すでに感染している家族から感染するというリスクにさらされる可能性がある。感染の可能性を減らすための慣行（手洗い、 感染している人から90センチの距離を保つなど）が推奨されるが、家庭で隔離させるというやり方は、たとえば、家族の誰かが病気の時、健康な子供たちをその人と一緒にいさせないことになってしまう。このような対策は、家が狭い人々にとっては、厳しく、危険なものとなる。感染のリスクが高まるからだ…。
「空港の閉鎖や国境での旅行者の検査などの旅行上の制限は、歴史的に見て効果がなかった。世界保健機関の文書担当チームの結論では、「国境での旅行者の検査や検疫は、過去のパンデミックにおいてウイルスの導入を大幅に遅らせることにはつながらなかった。現代においては、さらに効果が低くなる可能性がある」とのことだった。こう仮定するのが妥当だろう。「飛行機や電車の運行を停止することの経済的コストは非常に高くなり、また、すべての飛行機や電車の運行を中断することに関連する社会的コストは極端に高くなる」、と。
「季節的なインフルエンザの流行の間、大勢の参加者が予想される公共のイベントがキャンセルまたは延期されることがあるが、その理由は感染しているかもしれない人々との接触を減らすためだ。しかし、こういった措置のおかげで流行の激しさや流行の期間に何らかの効果あったということはない。もっと広範な規模でもっと長時間に同じような措置を行うとした場合、すぐに疑問が生じるのは、どのくらいの数のイベントが影響を受けるかどうかについてだ。人々の間で密接な交流が行われる社会的な集会はたくさんある。その全てにおいて、このような禁止事項が履行されるのか。教会礼拝やスポーツの試合、大会など、参加者が100人を超えるおそらくすべての会議においてだ。劇場やレストランや商店街や大型店やバーを閉鎖することになるかもしれない。 このような対策を実施すると、深刻な混乱を招く結果になるだろう…
「学校は、おもに、インフルエンザの季節的な集団発生の初期に1～2週間学級閉鎖になることがよくある。特に小学校においてだが、生徒の欠席率が上がったり、教員がかかってしまったりしたときだ。このやり方は、妥当のように思える。しかし、学校をもっと長い期間閉鎖することは、実行不可能であるだけでなく、深刻な結果をもたらす可能性がある。」
「したがって、大規模な会議をキャンセルしたり延期したりしても、流行の蔓延に大きな影響を与える可能性は低い。地域の人々の懸念により、論理的な理由であるイベントが閉鎖されることはあるだろうが、地域全体で公共イベントの取りやめを命じる政策は、お勧めできない。隔離対策。経験からわかるように、グループでも個人でも、隔離対策を推奨する根拠はない。このような対策を実施する際に生じる問題は恐ろしいものであり、欠勤や地域の崩壊といった二次的影響だけでなく、逆効果になる可能性も高い。たとえば、市民からの政府に対する信頼の喪失や、隔離された個人やグループの人たちに対する非難などは、かなり起こるだろう。」
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最後に、注目すべき結論はこうだ：
「経験により、流行やその他のひどい状況に直面した地域が最善をつくり、不安を最小に抑えるのは、地域の通常の社会機能が最小の混乱でおさえられたときだ。政府および公共医療が強力なリーダーシップを発揮して、
①人々に安心を与え
②必要な医療ケアが提供されていることを保障できること
これらこそが決定的な要素だ。どちらか一方でも、できていないように見えたならば、対処可能な流行が、大災害に変わってしまうかもしれない。」
対処可能な流行に直面しているのに、それが大惨事になってしまっている：2020年のCovid-19の危機で起こったすべてのことを上手に説明している言葉のようだ。
アイデアには結果がある
このように、流行について最も高度な研究に従事し、経験豊富な専門家の何人かは、ロックダウン措置の擁護者が提案したすべての対策に対してかみつくような口調で、警告を発した。ロックダウン措置は、そもそも現実世界のアイデアではなく、ウイルスや病気の緩和についての実際の知識を受けたものでもなかった。繰り返すが、このアイデアは、実生活、実科学、また実医学とはまったく関係のない、コンピューター上のエージェントベースのモデリング手法を使用した高校生の理科の実験から生まれたものだ。
そうなると、次のような質問がわいてくる。「どのようにしてこんな極端な見方が広まったのか？」
以下は、ニューヨーク・タイムズが出した答えだ：
「[ブッシュ]政権は最終的にソーシャル・ディスタンスとシャットダウンの支持者の側に立った-ただし、その勝利は公衆衛生界の外ではほとんど注目されなかった。彼らの対策は政府の計画の基礎となり、パンデミックに備えるために使用されるシミュレーションで広く使用されることになるだろう。2009年のH1N1と呼ばれたインフルエンザの発生中においては、限定されたところで採用されるだろう。 その後、コロナウイルスが到来し、その対策が初めて国中で機能するようになった。」
2007年のCDC（アメリカ疾病予防管理センター）の論文はここで読むことができる。考えさせられるのは、この論文が完全なロックダウン措置を支持していなかったことだ。私は、ラジーヴ・ヴェンカヤ医学博士（彼は2007年の計画のほうが、より論理的だと考えている）と話をした。彼が私に保証してくれたのは、2007年当時、専門家たちは、決してこの規模のロックダウン措置を想定していなかったことだ。私が思うに、この2007年の論文の内容と現在の政策との間の関係を完全に詳述するには、別の記事が必要となる。
ニューヨーク・タイムズは、ロックダウン措置を支持する研究者の一人であるハワード・マーケル博士に、ロックダウンについてどう思うか尋ねた。彼の答えはこうだった：自分が考えた措置が「命を救う」ために使用されたことは、嬉しく思う。ただ、こうも付け加えた。「それはまた恐ろしいことだ」。
「我々は、この措置が、最悪のシナリオで採用されることを常に考えていた」、と彼は言った。「世界が滅びるような状況にあるときでさえも、この措置が使用されないことを常に望んでいる。」
アイデアには結果がある。彼らの言うとおりだ。ウイルスを制御する全体主義社会のアイデアを思い描いてみよう。きちんと詰めてもない、経験に基づく証拠も示さない、でもいつかは目標を達成する、そんなアイデアだ。そんなアイデアが、いつか導入される日を目にするかもしれない。ロックダウンは新しい常識かもしれない。しかし、それは医学的に健全なやり方でも、道徳的に正しいやりかたでもない。少なくとも、今分かることは、2006年に多くの優れた医師や学者がこの悪夢の発生を阻止するために最善を尽くしたことだ。彼らの強力な論文は、次のパンデミックに対処するための青写真として役立つはずだ。
Did you know the bogus idea of 'social distancing' was invented by a 14-year-old girl during the Bush administration in 2006?
RT Op-ed 2020年5月25日
ジェフリー・A.・タッカー「American Institute for Economic Research」の編集長。彼は学術的で人気のあるメディアで、数千の記事を書いており、5つの言語で8冊の本を執筆している。最新の著書は『The Market Loves You』。また、「The Best of Mises」の編集者でもある。Twitterは@jeffreyatucker
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年6月4日
米国全体で実施されたロックダウン措置は、Covid-19からも経済的破滅からも私たちを救うことができなかったのだが、そのロックダウンという考え方は、2006年に女子高生による理科のプロジェクトが発端だった。そして、このロックダウン措置は、かなりの数の学者たちから抵抗があったにもかかわらず、法律になってしまった。
今、大変な努力が始まっている。それは、毎日何千もの記事やニュース放送で流されているが、ここ2ヶ月行われたロックダウンとそれに伴うすべての破壊を正常化するための努力だ。1968 ～69年にも、1957年にも、1949～1952年にも、1918年でさえ 、ほぼ国全体にまたがるロックダウンは行われなかった。しかし、2020年3月には、ほんの数日間の恐怖のせいで、ロックダウンは私たちすべてに起こり、後世にまで続く、社会的、文化的、経済的破壊のなだれを引き起こした。
こんなことは、通常からは、まったくかけ離れていることだ。これから先、私たちは何十年もかけて、いったい私たちに何が起こったかを解明していくことになるだろう。
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病院の患者受けいれ許容数を守るための一時的な措置だったはずなのに、2～3ヶ月、ほぼ家の中で逮捕状態にされて、結局は256の病院で雇用者の解雇が起こり、海外旅行は禁止され、仕事の40%は失われ、1年間で1人あたり4万ドル収入が減り、どの経済部門も後退し、大きな混乱と絶望をうみ、すべての基本的人権や自由は完全に無視され、いうまでもなく個人の資産も、何万もの企業活動がストップされたことでなくされてしまった。いったいどうしてこんなことになってしまったのだろう。
答えが何であれ、変な話にはかわりない。本当に驚くべきことは、ロックダウンや強制的に距離を取らされることの支えとなる理論が、実際、どれくらい最近にできたかということだ。誰もが知る範囲においては、この混乱を引き起こした知識体系が出来たのは14年前のことであり、しかも考え出したのは疫学者ではなくコンピューターでシミュレーションを行う人たちだった。そして、その理論を採用したのは、経験豊富な医師たちではなかった。（逆に医師たちは、猛烈に警告した）。政治家だった。
ソーシャル・ディスタンスという言葉から話を始めよう。この言葉の意味は、強制的に人間を分け隔てること、という意味に変わってしまった。この言葉を私が初めて聞いたのは、2011年の映画『コンティジョン（伝染）』で、だった。そして、この言葉がニューヨーク・タイムズに初めて登場したのは2006年2月12日だ。
「タミフルとワクチンがまだ不足している間に鳥インフルエンザがパンデミックになった場合、ほとんどの米国人の唯一の保護策は「ソーシャル・ディスタンス」であり、これは「隔離」という言葉の新しい政治的な言い方だ。」
「しかし、距離を取ることは、フェイスマスクを着用したり、エレベーターに乗らないようにしたり、咳の時、肘で押さえたりといった対策と同様、あまり効果的な対策ではない。こういった対策は、少なくともインフルエンザの波が私たちを襲っている数週間は、私たちがお互いやり取りをする方法を変えてしまう、と専門家たちは言っている。」
学校のプロジェクトがおおごとに
読者の皆さんは、2006年の鳥インフルエンザが大したことがなかったことを覚えていないかもしれない。そう、致死率について極端な警告が出回っていたにもかかわらず、H5N1はまったく大したことはなかった。しかし、鳥インフルエンザのせいで、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は、図書館に行って、1918年のスペイン風邪とその壊滅的な結果について読むことになった。ブッシュ大統領は、専門家たちに、もし本当のパンデミックが起こった際の計画を提出するよう依頼した。
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ニューヨーク・タイムズの記事（2020年4月22日）は、そこから始まっている。
「14年前、2名の連邦政府の医師、リチャード・ハチェット氏とカーター・メッチャー氏は、もう1人の同僚と共に、ワシントン郊外のハンバーガーショップでブッシュ大統領に提出する提案の最終案の見直しについて話し合っていた。彼らは自分たちが、メキシコのお菓子のつまったお土産の、ピニャータについて話すがごとくに話し合っていることをわかっていた。具体的な話の内容は、次に、致死率の高い恐ろしい病気のパンデミックが起こった場合は、仕事場も学校も閉鎖して米国人に家にいさせるようにするというものだ。」
「すぐ後、二人は、そのプランを発表したのだが、そのプランに対して、高官からは、疑義の声やちょっとした嘲りの声が起こった。高官たちは、他の米国の役人たちと同様に、製薬業に頼りきっていた。というのも、製薬業者は成長を続け、次々に新しい治療法を開発していたからだ。新たな健康危機に対抗すべく。」
「ハチェット博士とメッチャー博士は、それならば、隔離という、中世に初めてひろく採用されていた対策方法に戻らなければならない地域が米国でいくつか出てくるかもしれない、と訴えていた。」
「そのアイディア–次の伝染病の発生に備えて、国がもっときちんと準備ができることを保証するため、ジョージ・ブッシュ大統領の要請を受けて生まれたものだが–は、パンデミックに対応するため国が取る戦略の中心になったのだが、どうやってそうなったかについては、今回のコロナウイルス危機の中で、語られていない話の一つだ。
「二名の重要な支持者–アメリカ合衆国退役軍人省の医師であるメッチャー氏と腫瘍学者で後に大統領補佐官になったハチェット氏–は、当初の激しい反対意見に打ち勝つ必要があった。」
「その結果、二人は、同様の業務に当たっていた国防総省チームとともに、この対策に取り組むことになった。」
「二人は、いくつかの回り道をした。その回り道とは、1918年のスペイン風邪の歴史の探求や、サンディア国立研究所の科学者の娘が追究した高校の研究プロジェクトによって始まった重要な発見などだった。」
「ソーシャル・ディスタンスという概念は、現在ほとんどの人に知られているものだ。しかし、2006年と2007年に連邦官僚機構を最初に通過したとき、それは非現実的で不必要で政治的に実行不可能であると見なされていた。」
注目して欲しいのは、この措置の計画の過程で、法律および経済の専門家のどちらも相談や助言を求められなかったことだ。代わりに、メッチャー氏（以前シカゴ市で勤務しており、集中治療医の医師。パンデミックの専門知識はない。）と腫瘍学者のハチェット氏が、その計画に着手した。
では、14歳の女子高生についての話とは、いったい何のことだろうか？彼女の名前はローラ・M.グラスで、アルバカーキ・ジャーナル誌が、最近、この事件を深く掘り下げたとき、彼女はインタビューを受けることを拒否した。
「ローラは、お父さんから手ほどきを受けて、コンピュータシミュレーションを考案し、人々（家族や同僚や彼女の同級生たちや社会人たち）のやりとりの仕方を示した。彼女が発見したのは、学校の子供たちは、一日約140人と接触することだ。それは、他のどのグループよりも多い。その結果に基づいて、彼女のプログラムが示したところによると、人口10,000人の架空の町で、何も対策が講じられなければパンデミック中に5,000人が感染するが、学校を閉鎖すれば、感染者は500人で済む、とのことだった」
さらによむ ‘
Social distancing’ open to interpretation it seems, as Europe haphazardly emerges from lockdown (VIDEOS)ローラの名前は、封鎖と強制的な人間の分離を主張する基礎論文に記載されていた。その論文のタイトルは、「インフルエンザのパンデミック時における社会的距離の設計に向けて」（2006）だった。その論文では、強制的な分離のモデルを設定し、それを1957年のケースにあてはまれば、良い結果が出たということだった。論文の結論は、全体的なロックダウン措置がふさわしいということを当たり前のように伝えるという、ぞっとするような内容だった。
「ソーシャル・ディスタンスという対策を実施するのは困難だ。地域的流行の期間中、おそらくそのウイルスに直接効果のあるワクチンが開発されて配布されるまでの間に、限定して実施されないといけないだろう。この期間において、この対策がきちんと遵守されるならば、当該地域内での流行は防げるだろう。しかし、近隣地域が、このような措置をとらないのであれば、感染した近隣住民はインフルエンザを流行させ続け、その地域の流行を持続させるだろう。ひどい場合には、医療システムの援助を受けることも出てくるだろう。」
言い換えれば、高校の理科の実験が、最終的に国の法律となったのだ。さらには、遠回りの道のりを進んでいったのは、化学によってではなく政治の力だった。
科学者たちからの反発
この論文の筆頭著者は、サンディア国立研究所の複雑系アナリストであるロバート・J・グラスだった。彼は医療研修を受けておらず、ましてや、免疫学や疫学の専門知識はほとんどなかった。
このことが、「天然痘を根絶するための国際的な取り組みのリーダーであった」 D・A・ヘンダーソン博士が、計画全体を完全に拒否した理由だ。
以下は、ニューヨーク・タイムズからの引用だ：
「ヘンダーソン博士は、学校を閉鎖したり公共の集まりを強制的に停止したりするのは意味がないと確信していた。ティーンエイジャーは家から出て、ショッピングセンターでたむろする。学校の給食プログラムは閉鎖され、貧困層の子供たちは十分に食事ができなくなる。病院のスタッフは、自分の子供たちが家にいるので、仕事に行くのに苦労するだろう。
メッチャー博士とハチェット博士が採用した措置は、「地域の社会機能を重大に阻害し、深刻な経済問題を引き起こす可能性がある」。ベンダーソン博士は、自身の学術論文に彼らの考えに応えて、こう書いた。
ヘンダーソン博士の答えはこうだ。「パンデミックを拡大させ、病気になった人々を治療し、急いで再発を防ぐワクチンを開発するよう努めよう」。
AIER（アメリカ経済学研究協会）のフィル・マグネス氏は、ロバートとサラグラスによる2006年の論文に対応する文献を見つける調査を行い、以下の文書を見つけた。：『インフルエンザのパンデミックをおさえる疾患緩和策時におけるインフルエンザの制御における疾患緩和策』。 著者には、D・A・へンダーソン氏、ジョンズ・ホプキンス大学の3名の教授、感染症専門家のトーマス・V・イングレスビー氏、疫学者のジェニファー・B・ヌッツォ氏、医師のタラ・オトゥール氏の名があった。
Also on RT. COM
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彼らの論文は、完全なロックダウンモデルに対する非常に読みやすい反論だった。
「インフルエンザの蔓延を遅らせるために、感染した可能性のある人々を長期間隔離して監禁する措置が効果的だったことは歴史上もなかったしそんな科学的研究もない。ここ半世紀で、どんな病気に対しても、大規模な隔離政策が有効に採用されたケースを見出すことは難しい。大規模な隔離政策のために生まれる悪影響（例、病人たちを井戸内へ強制収容する、たくさんの人々の移動を完全に制する、隔離された地域内の人たちに重要な物資や医薬品や食品を届ける困難さ、など）は、あまりに深刻で、真剣に検討すれば、この措置は排除されるべきである …
「家庭での隔離も倫理的な問題を引き起こす。家庭での隔離を実施すると、健康で感染していない人々が、すでに感染している家族から感染するというリスクにさらされる可能性がある。感染の可能性を減らすための慣行（手洗い、 感染している人から90センチの距離を保つなど）が推奨されるが、家庭で隔離させるというやり方は、たとえば、家族の誰かが病気の時、健康な子供たちをその人と一緒にいさせないことになってしまう。このような対策は、家が狭い人々にとっては、厳しく、危険なものとなる。感染のリスクが高まるからだ…。
「空港の閉鎖や国境での旅行者の検査などの旅行上の制限は、歴史的に見て効果がなかった。世界保健機関の文書担当チームの結論では、「国境での旅行者の検査や検疫は、過去のパンデミックにおいてウイルスの導入を大幅に遅らせることにはつながらなかった。現代においては、さらに効果が低くなる可能性がある」とのことだった。こう仮定するのが妥当だろう。「飛行機や電車の運行を停止することの経済的コストは非常に高くなり、また、すべての飛行機や電車の運行を中断することに関連する社会的コストは極端に高くなる」、と。
「季節的なインフルエンザの流行の間、大勢の参加者が予想される公共のイベントがキャンセルまたは延期されることがあるが、その理由は感染しているかもしれない人々との接触を減らすためだ。しかし、こういった措置のおかげで流行の激しさや流行の期間に何らかの効果あったということはない。もっと広範な規模でもっと長時間に同じような措置を行うとした場合、すぐに疑問が生じるのは、どのくらいの数のイベントが影響を受けるかどうかについてだ。人々の間で密接な交流が行われる社会的な集会はたくさんある。その全てにおいて、このような禁止事項が履行されるのか。教会礼拝やスポーツの試合、大会など、参加者が100人を超えるおそらくすべての会議においてだ。劇場やレストランや商店街や大型店やバーを閉鎖することになるかもしれない。 このような対策を実施すると、深刻な混乱を招く結果になるだろう…
「学校は、おもに、インフルエンザの季節的な集団発生の初期に1～2週間学級閉鎖になることがよくある。特に小学校においてだが、生徒の欠席率が上がったり、教員がかかってしまったりしたときだ。このやり方は、妥当のように思える。しかし、学校をもっと長い期間閉鎖することは、実行不可能であるだけでなく、深刻な結果をもたらす可能性がある。」
「したがって、大規模な会議をキャンセルしたり延期したりしても、流行の蔓延に大きな影響を与える可能性は低い。地域の人々の懸念により、論理的な理由であるイベントが閉鎖されることはあるだろうが、地域全体で公共イベントの取りやめを命じる政策は、お勧めできない。隔離対策。経験からわかるように、グループでも個人でも、隔離対策を推奨する根拠はない。このような対策を実施する際に生じる問題は恐ろしいものであり、欠勤や地域の崩壊といった二次的影響だけでなく、逆効果になる可能性も高い。たとえば、市民からの政府に対する信頼の喪失や、隔離された個人やグループの人たちに対する非難などは、かなり起こるだろう。」
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US states rush-recruiting Covid-19 contact tracers are overcompensating for their incompetence with authoritarianism
最後に、注目すべき結論はこうだ：
「経験により、流行やその他のひどい状況に直面した地域が最善をつくり、不安を最小に抑えるのは、地域の通常の社会機能が最小の混乱でおさえられたときだ。政府および公共医療が強力なリーダーシップを発揮して、
①人々に安心を与え
②必要な医療ケアが提供されていることを保障できること
これらこそが決定的な要素だ。どちらか一方でも、できていないように見えたならば、対処可能な流行が、大災害に変わってしまうかもしれない。」
対処可能な流行に直面しているのに、それが大惨事になってしまっている：2020年のCovid-19の危機で起こったすべてのことを上手に説明している言葉のようだ。
アイデアには結果がある
このように、流行について最も高度な研究に従事し、経験豊富な専門家の何人かは、ロックダウン措置の擁護者が提案したすべての対策に対してかみつくような口調で、警告を発した。ロックダウン措置は、そもそも現実世界のアイデアではなく、ウイルスや病気の緩和についての実際の知識を受けたものでもなかった。繰り返すが、このアイデアは、実生活、実科学、また実医学とはまったく関係のない、コンピューター上のエージェントベースのモデリング手法を使用した高校生の理科の実験から生まれたものだ。
そうなると、次のような質問がわいてくる。「どのようにしてこんな極端な見方が広まったのか？」
以下は、ニューヨーク・タイムズが出した答えだ：
「[ブッシュ]政権は最終的にソーシャル・ディスタンスとシャットダウンの支持者の側に立った-ただし、その勝利は公衆衛生界の外ではほとんど注目されなかった。彼らの対策は政府の計画の基礎となり、パンデミックに備えるために使用されるシミュレーションで広く使用されることになるだろう。2009年のH1N1と呼ばれたインフルエンザの発生中においては、限定されたところで採用されるだろう。 その後、コロナウイルスが到来し、その対策が初めて国中で機能するようになった。」
2007年のCDC（アメリカ疾病予防管理センター）の論文はここで読むことができる。考えさせられるのは、この論文が完全なロックダウン措置を支持していなかったことだ。私は、ラジーヴ・ヴェンカヤ医学博士（彼は2007年の計画のほうが、より論理的だと考えている）と話をした。彼が私に保証してくれたのは、2007年当時、専門家たちは、決してこの規模のロックダウン措置を想定していなかったことだ。私が思うに、この2007年の論文の内容と現在の政策との間の関係を完全に詳述するには、別の記事が必要となる。
ニューヨーク・タイムズは、ロックダウン措置を支持する研究者の一人であるハワード・マーケル博士に、ロックダウンについてどう思うか尋ねた。彼の答えはこうだった：自分が考えた措置が「命を救う」ために使用されたことは、嬉しく思う。ただ、こうも付け加えた。「それはまた恐ろしいことだ」。
「我々は、この措置が、最悪のシナリオで採用されることを常に考えていた」、と彼は言った。「世界が滅びるような状況にあるときでさえも、この措置が使用されないことを常に望んでいる。」
アイデアには結果がある。彼らの言うとおりだ。ウイルスを制御する全体主義社会のアイデアを思い描いてみよう。きちんと詰めてもない、経験に基づく証拠も示さない、でもいつかは目標を達成する、そんなアイデアだ。そんなアイデアが、いつか導入される日を目にするかもしれない。ロックダウンは新しい常識かもしれない。しかし、それは医学的に健全なやり方でも、道徳的に正しいやりかたでもない。少なくとも、今分かることは、2006年に多くの優れた医師や学者がこの悪夢の発生を阻止するために最善を尽くしたことだ。彼らの強力な論文は、次のパンデミックに対処するための青写真として役立つはずだ。
