逮捕しようとしている対象はプーチンか？ それとも一斉に反旗を翻している西側の民衆か？
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Arresting Putin – Or Arresting All-Out Western Public Revolt?
筆者：フィニアン・カニンガム（Finian Cunningham）
出典：Strategic Culture
2023年3月18日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2023年3月25日
もし真の正義の道理が立てられるのであれば、バイデンこそが法廷に立たされ、米国による不法な戦争を起こしたという罪状で、罪を問われるのが筋だろう。
喧伝を垂れ流す西側の報道機関（「ニュース・メディア」という名でも知られているが）は、ヘイグにある国際司法裁判所（ICC）が、ロシアのウラジミール・プーチン大統領に逮捕状を出したという記事を突然大々的に取り上げ始めた。この大騒ぎ（つまりは画策された動きだと言えるのだが）の意図は、馬鹿馬鹿しい法的手段を使って、ことが重大かつ重要であるという印象付けをすることにある。というのも、実際のところは彼らの言う逮捕状などには意味がなく、政治上の茶番劇でしかないという匂いがプンプンしているからだ。
プーチンとともに、ロシアの子どもの権利委員会のマリア・リボバ-ベロバ代表も「戦争犯罪」を問われる罪人として指名手配された。同代表の罪状は、2022年2月からのロシアによる特殊作戦実行中に、子どもたちをロシアに強制送還した疑いであるとされている。
ICCのこの動きは、軌道を外れてしまった気候観測気球騒動と同じくらい軽薄なものだ。この逮捕状劇も、人々の目を現実から逸らさせようという傲慢な目くらましに過ぎない。ロシアが、子どもたちを含む何千もの人々を、もとのウクライナ領で今はロシア連邦の一部になっている地域から避難させたのには正当な理由があった。それはその地域が、NATOの支援するキエフのナチ政権から狙われる危険な地域だったからだ。ウクライナの軍隊は、ウクライナ領内のドンバスなどの地域に無差別砲撃をずっとかけてきたのだ。
戦争犯罪の罪でしょっぴかれるべき人がいるとしたら、ウクライナのヴォロディーミル・ゼレンスキー大統領であり、その配下にあるナチに陶酔した司令官たちだろう。さらにはその資金提供者である、米国や欧州各国やNATOの指導者たちだろう。
キエフ政権はこの９年間ずっとドンバスを砲撃し続けてきたが、それはCIAが手掛けたクーデターにより、今のファシスト軍事政権が権力を握ってからのことだ。NATOは、アゾフ大隊やナチスの武装親衛隊を彷彿とさせる民兵隊に訓練を施した。これらの隊員たちが、現在米国が提供したHIMARS（高機動ロケット砲システム）を発射している。そして彼らを援助しているのが、米・英・仏・独・加・波（ポーランド）からの傭兵たちだ。ロシアが昨年ウクライナに侵攻した理由は、大虐殺を終わらせるためだった。そしてこの大虐殺には、米国当局や欧州各国当局、さらには西側報道機関が加担してきた。しかしこの件に関して、いわゆる「報道機関の砦」と目されてきたニューヨーク・タイムズやBBCは沈黙している。
この罪状が、ICCやその背後にいる西側勢力が考え抜いた、ロシアに対する最善の罪状だというのだろうか？ 子どもたちの誘拐？ 西側が主張していた、ロシアが住宅街や一般市民たちを砲撃していたという非難はどうなったのだろう？ 西側の報道機関が大々的に報じていたこれらの主張が正しかったのであれば、なぜこれらの件を起訴の罪状に加えなかったのだろうか？ そうしなかったのは、証拠が無さすぎたからだ。実際に住宅街や一般市民たちを盾に使っていたキエフ当局こそ、罪があるのだ。そのため、子どもたちを誘拐した容疑という、感情に訴える力のある言い掛かりが使われたのだ。こんなドン引きさせられるような論法を駆使しているだけでも、この件がでっち上げであるという証拠になろう。
これだけでも既に西側の主張やICCの動きの軽薄さは十分伝わるが、さらにそれに輪をかけた事実も存在する。
それは、ICCはロシアに対して司法権を行使できる組織ではないという事実だ。したがって、逮捕状などなんの意味もなさない。逮捕状が出たからといって、全く深刻に受け取るものではないということだ。この件は、モスクワ当局に轟々たる非難を浴びせるための政治的茶番に過ぎない。
またこの裁判所は、米国に対しても司法権を行使できない。ということは、ICCは以下のように措置することも可能なのだ。つまり、「もし真の正義の道理が立てられるのであれば、バイデンこそが法廷に立たされ、米国による不法な戦争を起こしたという罪状で、罪を問われるべきだろう。具体的には、イラク、アフガニスタン、リビア、シリア、イエメンなどの国々で米国が起こした戦争のことだ」と。
最近犯した罪を挙げれば、バイデンとその犯罪仲間であるNATO諸国は、ノルド・ストリーム・ガス・パイプラインを爆破させた罪で法廷に立たされるべきだ。
あるいはイスラエル政権に資金と武器を提供し、パレスチナに対する新たな戦争犯罪を実行させた罪もある。
あるいは発信者であるジュリアン・アサンジを迫害し、虐待した罪もある。彼が迫害された理由は、米・英の戦争犯罪についての真実を暴こうとしたからだった。
恐るべき偽善と二重基準も、さらなる証拠となる。そんな証拠が必要となれば、の話だが。ICCがロシアに対して発した最新の画策は、安物の政治ショーで、その目的は、米国とその西側の腰巾着の国々が欲しがっている権威を高めることにある。
米・英の指導者たちがロシアに対するICCの起訴を賞賛した今週というのは、米国が主導したイラクでの戦争が始まって20年になる週だった。この戦争により、100万人もの一般市民が殺害され、全くの嘘に基づいて一つの国が破壊された。この嘘というのは、当時上院議員だったバイデンが広めるのに手を貸した嘘だった。これらの罪の主たる実行者というのは、ジョージ・W・ブッシュとトニー・ブレアなのだが、彼らのことがICCの法律家たちの口から漏れたことすらない。なぜそうなのだろうか？ その理由は、ICCがカンガルー裁判所（正当な法の基準を無視した、一部の勢力の言うことだけを飲む裁判所のこと）にすぎず、西側帝国主義から政敵を追い込むための政治上の駆け引きに使われる裁判所だからだ。
今のほかのニュースを挙げると…
ジョー・バイデンとその一族が、中国の複数の業者から何百万ドルにも上る金銭を不法に受け取ってきたというこれまでの疑惑をさらに裏付ける報道がどんどん出されている。バイデンと彼のヤクまみれの息子であるハンター(亡兄の未亡人と不倫をしていた)が、汚職に手を染め、手段を選ばずにいかがわしい行為を行っていたのだ。具体的には「父親の」政治的地位を担保として利用していたのだ。CIAが手引きした2014年のクーデター後に、同じ詐欺の手口が、バイデンのウクライナとの間の非公式の事業でも使われていた。
さらに、先週起こった事件だが、シリコンバレー銀行を始め米国のいくつかの銀行が負債を抱えて破綻したことを受けて、米国の銀行制度においてさらなる歴史的な崩壊が起こりつつある。金融業界全体を襲うであろう来たるべき金融崩壊を食い止めるために、バイデン政権は再度何千億ドルもの税金を使って、ウォール街を救済する方針だ。
別のニュースは、米国内や欧州の何百万もの労働者たちが、街に繰り出し、腐敗した資本主義政権に対して、前例のない規模のストライキや抗議活動に打って出ていることだ。フランスでは、この革命のような風潮が頂点に達していて、特権階級出身のエマニュエル・マクロン大統領(例えれば、ルイ16世のような人物だ)は、法律により公共支出の削減を断行したが、その際意図的に議会審議（まあ、そんな議会審議などはまやかしに過ぎないが）をせずにその法案を通した。しかし、欧州や米国のあちこちで、民衆は、いわゆる自国政府に対してますます我慢ならず、敬意を持てなくなっている。というのも、各国政府は何千億ドルものお金をウクライナでの狂気のような代理戦争につぎ込んでいるからだ。しかもその敵は核保有国のロシアなのだから。しかもまさにその西側の特権階級出身の支配者たちは、苦しんでいる市民たちにさらなる緊縮財政を求めているのだから。このような状況が、不平等や欠乏や野宿生活や飢餓や貧困が社会を押し潰している中で進行しているのだから。
さらに私たちの耳に聞こえてくるのは、西側の報道機関が今週嬉々として報じているニュースだ。それは、米国が主導するNATO枢軸諸国が、キエフ政権に対して戦闘機を送ろうと動いていることについてだ。この動きは、既にレオパルドやエイブラムス、ルクレーク、チャレンジャーといった戦車をウクライナに供給しようという動きに続くものだ。こんないかれた行動をとれば、ロシアとの全面戦争になってしまうだろう。西側の指導者層とその反響室たる報道機関によるこの動きが、あまりにも現実離れしているので、革命を起こすような民衆の怒りが引き起こされているのだ。そう、まるでマリー・アントワネットや、彼女の迷言「パンがないならケーキを食わせろ」が、フランス革命を引き起こしたように。
西側が起訴状を出したがっているのは、民衆が日々募らせている怒りや嫌悪感についてなのだ。その民衆の怒りの対象は、腐敗した西側がやってきた大騒ぎが崩壊したことに対してだ。言い換えれば西側の資本主義のもとでの民主主義、さらに言い換えれば億万長者と戦争亡者による独裁体制に対するものなのだ。
バイデン、マクロン、フォン・デア・ライエン、ストルテンベルグ、トルドー、ショルツや仲間たち(貴殿の国の道化師のような指導者の名をご記入あれ)が、プーチンを逮捕することを本気で考えているわけがない。各国の指導者たちが本気で考えているのは、ますます激しさを増している市民による反対運動を抑圧することだ。というのも、これらの市民が反対しているのは、西側資本主義の道化師たちが見せているチンケな出し物に対して、だからだ。
Arresting Putin – Or Arresting All-Out Western Public Revolt?
筆者：フィニアン・カニンガム（Finian Cunningham）
出典：Strategic Culture
2023年3月18日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2023年3月25日
もし真の正義の道理が立てられるのであれば、バイデンこそが法廷に立たされ、米国による不法な戦争を起こしたという罪状で、罪を問われるのが筋だろう。
喧伝を垂れ流す西側の報道機関（「ニュース・メディア」という名でも知られているが）は、ヘイグにある国際司法裁判所（ICC）が、ロシアのウラジミール・プーチン大統領に逮捕状を出したという記事を突然大々的に取り上げ始めた。この大騒ぎ（つまりは画策された動きだと言えるのだが）の意図は、馬鹿馬鹿しい法的手段を使って、ことが重大かつ重要であるという印象付けをすることにある。というのも、実際のところは彼らの言う逮捕状などには意味がなく、政治上の茶番劇でしかないという匂いがプンプンしているからだ。
プーチンとともに、ロシアの子どもの権利委員会のマリア・リボバ-ベロバ代表も「戦争犯罪」を問われる罪人として指名手配された。同代表の罪状は、2022年2月からのロシアによる特殊作戦実行中に、子どもたちをロシアに強制送還した疑いであるとされている。
ICCのこの動きは、軌道を外れてしまった気候観測気球騒動と同じくらい軽薄なものだ。この逮捕状劇も、人々の目を現実から逸らさせようという傲慢な目くらましに過ぎない。ロシアが、子どもたちを含む何千もの人々を、もとのウクライナ領で今はロシア連邦の一部になっている地域から避難させたのには正当な理由があった。それはその地域が、NATOの支援するキエフのナチ政権から狙われる危険な地域だったからだ。ウクライナの軍隊は、ウクライナ領内のドンバスなどの地域に無差別砲撃をずっとかけてきたのだ。
戦争犯罪の罪でしょっぴかれるべき人がいるとしたら、ウクライナのヴォロディーミル・ゼレンスキー大統領であり、その配下にあるナチに陶酔した司令官たちだろう。さらにはその資金提供者である、米国や欧州各国やNATOの指導者たちだろう。
キエフ政権はこの９年間ずっとドンバスを砲撃し続けてきたが、それはCIAが手掛けたクーデターにより、今のファシスト軍事政権が権力を握ってからのことだ。NATOは、アゾフ大隊やナチスの武装親衛隊を彷彿とさせる民兵隊に訓練を施した。これらの隊員たちが、現在米国が提供したHIMARS（高機動ロケット砲システム）を発射している。そして彼らを援助しているのが、米・英・仏・独・加・波（ポーランド）からの傭兵たちだ。ロシアが昨年ウクライナに侵攻した理由は、大虐殺を終わらせるためだった。そしてこの大虐殺には、米国当局や欧州各国当局、さらには西側報道機関が加担してきた。しかしこの件に関して、いわゆる「報道機関の砦」と目されてきたニューヨーク・タイムズやBBCは沈黙している。
この罪状が、ICCやその背後にいる西側勢力が考え抜いた、ロシアに対する最善の罪状だというのだろうか？ 子どもたちの誘拐？ 西側が主張していた、ロシアが住宅街や一般市民たちを砲撃していたという非難はどうなったのだろう？ 西側の報道機関が大々的に報じていたこれらの主張が正しかったのであれば、なぜこれらの件を起訴の罪状に加えなかったのだろうか？ そうしなかったのは、証拠が無さすぎたからだ。実際に住宅街や一般市民たちを盾に使っていたキエフ当局こそ、罪があるのだ。そのため、子どもたちを誘拐した容疑という、感情に訴える力のある言い掛かりが使われたのだ。こんなドン引きさせられるような論法を駆使しているだけでも、この件がでっち上げであるという証拠になろう。
これだけでも既に西側の主張やICCの動きの軽薄さは十分伝わるが、さらにそれに輪をかけた事実も存在する。
それは、ICCはロシアに対して司法権を行使できる組織ではないという事実だ。したがって、逮捕状などなんの意味もなさない。逮捕状が出たからといって、全く深刻に受け取るものではないということだ。この件は、モスクワ当局に轟々たる非難を浴びせるための政治的茶番に過ぎない。
またこの裁判所は、米国に対しても司法権を行使できない。ということは、ICCは以下のように措置することも可能なのだ。つまり、「もし真の正義の道理が立てられるのであれば、バイデンこそが法廷に立たされ、米国による不法な戦争を起こしたという罪状で、罪を問われるべきだろう。具体的には、イラク、アフガニスタン、リビア、シリア、イエメンなどの国々で米国が起こした戦争のことだ」と。
最近犯した罪を挙げれば、バイデンとその犯罪仲間であるNATO諸国は、ノルド・ストリーム・ガス・パイプラインを爆破させた罪で法廷に立たされるべきだ。
あるいはイスラエル政権に資金と武器を提供し、パレスチナに対する新たな戦争犯罪を実行させた罪もある。
あるいは発信者であるジュリアン・アサンジを迫害し、虐待した罪もある。彼が迫害された理由は、米・英の戦争犯罪についての真実を暴こうとしたからだった。
恐るべき偽善と二重基準も、さらなる証拠となる。そんな証拠が必要となれば、の話だが。ICCがロシアに対して発した最新の画策は、安物の政治ショーで、その目的は、米国とその西側の腰巾着の国々が欲しがっている権威を高めることにある。
米・英の指導者たちがロシアに対するICCの起訴を賞賛した今週というのは、米国が主導したイラクでの戦争が始まって20年になる週だった。この戦争により、100万人もの一般市民が殺害され、全くの嘘に基づいて一つの国が破壊された。この嘘というのは、当時上院議員だったバイデンが広めるのに手を貸した嘘だった。これらの罪の主たる実行者というのは、ジョージ・W・ブッシュとトニー・ブレアなのだが、彼らのことがICCの法律家たちの口から漏れたことすらない。なぜそうなのだろうか？ その理由は、ICCがカンガルー裁判所（正当な法の基準を無視した、一部の勢力の言うことだけを飲む裁判所のこと）にすぎず、西側帝国主義から政敵を追い込むための政治上の駆け引きに使われる裁判所だからだ。
今のほかのニュースを挙げると…
ジョー・バイデンとその一族が、中国の複数の業者から何百万ドルにも上る金銭を不法に受け取ってきたというこれまでの疑惑をさらに裏付ける報道がどんどん出されている。バイデンと彼のヤクまみれの息子であるハンター(亡兄の未亡人と不倫をしていた)が、汚職に手を染め、手段を選ばずにいかがわしい行為を行っていたのだ。具体的には「父親の」政治的地位を担保として利用していたのだ。CIAが手引きした2014年のクーデター後に、同じ詐欺の手口が、バイデンのウクライナとの間の非公式の事業でも使われていた。
さらに、先週起こった事件だが、シリコンバレー銀行を始め米国のいくつかの銀行が負債を抱えて破綻したことを受けて、米国の銀行制度においてさらなる歴史的な崩壊が起こりつつある。金融業界全体を襲うであろう来たるべき金融崩壊を食い止めるために、バイデン政権は再度何千億ドルもの税金を使って、ウォール街を救済する方針だ。
別のニュースは、米国内や欧州の何百万もの労働者たちが、街に繰り出し、腐敗した資本主義政権に対して、前例のない規模のストライキや抗議活動に打って出ていることだ。フランスでは、この革命のような風潮が頂点に達していて、特権階級出身のエマニュエル・マクロン大統領(例えれば、ルイ16世のような人物だ)は、法律により公共支出の削減を断行したが、その際意図的に議会審議（まあ、そんな議会審議などはまやかしに過ぎないが）をせずにその法案を通した。しかし、欧州や米国のあちこちで、民衆は、いわゆる自国政府に対してますます我慢ならず、敬意を持てなくなっている。というのも、各国政府は何千億ドルものお金をウクライナでの狂気のような代理戦争につぎ込んでいるからだ。しかもその敵は核保有国のロシアなのだから。しかもまさにその西側の特権階級出身の支配者たちは、苦しんでいる市民たちにさらなる緊縮財政を求めているのだから。このような状況が、不平等や欠乏や野宿生活や飢餓や貧困が社会を押し潰している中で進行しているのだから。
さらに私たちの耳に聞こえてくるのは、西側の報道機関が今週嬉々として報じているニュースだ。それは、米国が主導するNATO枢軸諸国が、キエフ政権に対して戦闘機を送ろうと動いていることについてだ。この動きは、既にレオパルドやエイブラムス、ルクレーク、チャレンジャーといった戦車をウクライナに供給しようという動きに続くものだ。こんないかれた行動をとれば、ロシアとの全面戦争になってしまうだろう。西側の指導者層とその反響室たる報道機関によるこの動きが、あまりにも現実離れしているので、革命を起こすような民衆の怒りが引き起こされているのだ。そう、まるでマリー・アントワネットや、彼女の迷言「パンがないならケーキを食わせろ」が、フランス革命を引き起こしたように。
西側が起訴状を出したがっているのは、民衆が日々募らせている怒りや嫌悪感についてなのだ。その民衆の怒りの対象は、腐敗した西側がやってきた大騒ぎが崩壊したことに対してだ。言い換えれば西側の資本主義のもとでの民主主義、さらに言い換えれば億万長者と戦争亡者による独裁体制に対するものなのだ。
バイデン、マクロン、フォン・デア・ライエン、ストルテンベルグ、トルドー、ショルツや仲間たち(貴殿の国の道化師のような指導者の名をご記入あれ)が、プーチンを逮捕することを本気で考えているわけがない。各国の指導者たちが本気で考えているのは、ますます激しさを増している市民による反対運動を抑圧することだ。というのも、これらの市民が反対しているのは、西側資本主義の道化師たちが見せているチンケな出し物に対して、だからだ。
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