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はてなキーワード: 米国とは
ワイは外国国章損壊罪は撤廃しろ派だけど、それはそれとして元増田の理解も間違っている。
外国国旗損壊罪って観光できた外国人が自国の旗を燃やしたりしても、適用されるんでしょ？
外国国章損壊罪は「外国の威信」を損ねることを罪に問うもの。ここでの「外国の威信」とは、抽象的なソフトパワーではなく具体的な外国の公権力、つまり外国政府である。
これまで処罰された数少ない事例は、1961年に中華民国総領事館へ乱入し国章を隠蔽した台湾人（台湾独立活動家）に科されたものだ。ダイレクトに外国（中華民国政府）の威信を毀損している。
確かにアメリカ人観光客がアメリカ大使館に侵入して国旗を引きずり下ろしたり国章にウンコを投げつけたりしたら外国国章損壊罪が適用されるが、それが超レアケースであることはわかるだろう。
逆に、「中国人が街宣車から中華民国の国旗を奪い取った」「中国人が万国旗から中華民国の国旗をむしり取った」「日本人がデパートに吊るされていた中華人民共和国の国旗を引きずり下ろした」「日本人が手製の中華人民共和国の国旗を踏みつけた」「日本人がデモでロシアの国旗を引きずりまわした」などの事案は、外国による訴えがあったものの、いずれも外国国章損壊罪には問われていない。民間の団体が掲げる旗を傷つけるのは単に器物損壊だし、手製の旗なら何をしようが自由ということだ。
さらにいえば、この罪は外国からの請求があって初めて公訴が提起される。要するに、外国政府が「うちの国の国旗を侮辱したけしからんやつらを取り締まってくれ」と言い出して初めて罪に問われる。
アメリカ市民がデモで米国国旗を燃やす程度なら、アメリカは言論の自由を尊重して日本側に「外国国章損壊罪で取り締まれ」と請求することはないだろうし、仮に請求してきたとしても（トランプ政権はやりそうで怖い）、上で書いたようにそもそも罪にならない可能性が高い。
まあ、それはそれとして、じゃあ「外国国章損壊罪でしか取り締まれない行為」って何だ？ って考えると、めちゃくちゃ狭いと思う。大使館に侵入して国旗を引きずり下ろして踏みつけるとか、国章にペンキをぶちまけるとか、それはそもそも器物損壊罪とか住居侵入罪とかそういう別の罪でじゅうぶん取り締まれるわけで……
ありうるとしたら、「町中の普通のビルに入居している小国の大使館の国章の前にものを置いて隠蔽する」とかそういう行為か。たとえば公道に面したところに掲示されている国章なら、前にものを置いて隠した場合には器物損壊罪でも住居侵入罪でも取り締まれなさそう。でもそれ、超レアケースだよね……
個人的には、外国国章損壊罪と礼拝所不敬罪は、別の罪でじゅうぶんに処罰できるうえに国民の思想・良心の自由を制約しているからなくすべきだと思うし、同時に高市・はやく辞めろ・早苗が進めている国旗損壊罪の提案にも反対だけど、それはそれとして外国国章損壊罪の処罰範囲がめちゃくちゃ狭いことは知っておいたほうがいいんじゃないかなぁと思った。
M総理が誕生したが、これからの日本はいったいどこに行くのでしょうか。 新総理は、日本の未来を考えるより女性のほうがお好きで、昔から女性問題が絶えない人で、夫人も相当神経をやられている。
自民党本部の女子事務員に手を出して危なくなるとさっさと捨てて、女子事務員が結婚するときには平気な顔をして結婚式に出席する厚顔なハレンチ人間で、なんとも思わない性格は日本国を任せる人格としてはまったく不適確である。
もっと国民を馬鹿にしているのは、T衆議院議員との不倫関係だ。
国会議員の間では、彼女が議員になるためにどれだけ自分の肉体を提供し、公衆便所と言われ、Mと肉体関係を結び、森の人脈を利用し好き勝手放題の言動をして顰蹙を買っていることは周知のことだ。
彼女はひたすら男に媚を売り、われわれの税金を使いながら、大手を振ってMと国会不倫を続けて濶歩しているのは信じられない行為だ。 まだ、船田元と畑恵のほうが純情に思えてくる。
Mは無名時代、社会的な肩書もないので、Mに頼み込み、堺屋経企長官も引きずり込んで、堺屋の友人であった当時、亜細亜大学の学長の衛藤瀋吉と結託し、亜細亜大学の講師の肩書を手に入れようとした。
まず彼らは教養も学問も何もないTを講師にすることはできないために、考え出した事は新聞公募をして、一般から形だけ講師を募集すると見せかける。 大学の経費で講師の新聞公募をした。
はじめからTと決まっていたので、新聞を見て応募した多くの人たちは（勿論、Tも形だけ申し込んだ）無残にも切り捨てられてしまった。 応募した人たちの心情を考えれば、政治家、教育者がこんなことをしていいのでしょうか。 いいはずはない。
目論見どおりTは講師として合格したが、大きな問題があった。それはTの講師としての能力である。 何の学識もない彼女は講師として教壇に立ったとき、あまりにもお粗末な講義で学生たちに大笑いされ軽蔑され馬脚をあらわしてしまった。
これではとても講師の肩書は付けられないと、助手ともなんとも肩書を付けられない立場となってしまった。 その上に、会議には遅れる、派手な服装、授業のカリキュラムを与えられてもさまざまな理由をつけて休校ばかりの行動に、大学教職員の間で不信と不満の声があがり、さすがの、衛藤前学長もTを擁護することができなかった。
大学職員がTを罷免することにして衛藤前学長に抗議したのを察したTは、職員の前で涙を流して見せた。 常套手段の涙のおかげで、Tは大学を罷免されずに自主退職にしてもらった。
完全に、彼らは大学を私物化している。 一部始終はM総理も堺屋長官も知っていて、口を濁している。 Tは、著書の中で亜細亜大学講師または助手としているのは、経歴詐称の罪を犯している。
なお、その上に、アメリカのパット・シュローダー女史の事務所でお茶汲みとファックスの整理だけのアルバイトをしていただけであるのに、勝手に米国議会立法調査官という肩書を付けている。 そんなポジションは米国議会が始まって以来存在していない。
野村夫人の経歴詐称は、議員になっていないのに大騒ぎであったが、現役の議員が今でもそんな肩書を使っているのに、マスコミは見てみぬ振りをしている。 また奈良県生まれでもない。 すべて嘘の人生。 いったいマスコミは正義をどう思っているのか。
こんな人間が、M総理と肉体関係を続け、ベッドの上でわれわれ国民を馬鹿にし大笑いをしているのだ。 もちろんあなた方も入っているのですよ。 こんな不正を正さないで、日本にはジャーナリストと呼べる人はいないのだろうか。
インドと米国の貿易協議が新たな段階へと進む中、米国高官が「史上最高の提案」と表現した発言が大きな注目を集めている。長年にわたり両国は経済、技術、産業の多方面で協力を深めてきたが、今回の発言はそのパートナーシップがさらに強固になる可能性を示している。
この“史上最高”とされた提案には、市場アクセスの拡大、重要分野における共同投資、そしてサプライチェーンの安定化など、多くの期待が込められているとみられる。特に、急速な経済成長を続けるインドにとっては、技術革新や産業強化の面で大きな前進となる可能性がある。
一方で、交渉には慎重な姿勢も求められ、両国が対等な利益を確保できるかが重要な鍵となる。米国高官の前向きな発言は関係深化へのメッセージであり、今後の展開に国際社会の視線が向けられている。
この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。
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インドと米国の貿易協議が新たな段階へと進む中、米国高官が「史上最高の提案」と表現した発言が大きな注目を集めている。長年にわたり両国は経済、技術、産業の多方面で協力を深めてきたが、今回の発言はそのパートナーシップがさらに強固になる可能性を示している。
この“史上最高”とされた提案には、市場アクセスの拡大、重要分野における共同投資、そしてサプライチェーンの安定化など、多くの期待が込められているとみられる。特に、急速な経済成長を続けるインドにとっては、技術革新や産業強化の面で大きな前進となる可能性がある。
一方で、交渉には慎重な姿勢も求められ、両国が対等な利益を確保できるかが重要な鍵となる。米国高官の前向きな発言は関係深化へのメッセージであり、今後の展開に国際社会の視線が向けられている。
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彼はAIを「5層のケーキ」として分析した。エネルギー、チップ、インフラ、モデル、アプリケーション。米国がチップで圧倒的にリードし、フロンティアモデルで6ヶ月先行している一方、残り4層では中国に劣後または追いつかれていると警告した。
本稿では、Jensen Huangがワシントンで語った警告の本質を解説し、NVIDIAの「5000億ドルの受注可視性」が持つ光と影を明らかにする。今後5年～10年、Jensen Huangが見ているそのシナリオを考察してみたい。
薬物を使われたかもしれない話。
増田は親戚宅が遠方なので、飛行機に乗ったことは数度はあり、米国旅行の経験も数度あり、あと、日本で怪我の手術で民間病院に入院したことが1度ある。
しかし渡航の飛行機の中では信じがたい眠気を感じて数時間昏々と眠り続けたし、入院のときもそうだった。
今思えば、眠剤を使用されていたかと思えるような眠りだった、と思い当たった。
しかし、断りもなく薬剤を使われたのだろうか。そうだとすると、日本人は敵性国家人として監視されているのではないか。
最近、似たような目に逢った。11月に浄化槽掃除があり、コメを研げば水道水は泡立つし、コメと水とどちらが原因か思えば、その水使った花瓶の花は萎れるし、気持ち悪い。
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件： 現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応： 顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1. GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで： 規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及： クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割： デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック： GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
3. 企業の「余剰資金」がBTCに流れる（OB3法案の影響）
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）： 法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）： 企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容: ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2. 目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック: 市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値: ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案: 企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論: 規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
来年は本当なら半減期アノマリーでビットコイン死ぬって言われてるんだけど
Twitterではしきりに「米国の政策（マクロ）」重視の内容のおかげで倍になるっていってるんだよね。
なんでかというと、機関投資家とETFで供給の11.7%ガチホして米国が「強化版レーガノミクス2.0」でドル高維持するかららしい。
で、ドル高の影響は金は死ぬが、BTCは「デジタルゴールド」として生き残るっていってる。
なにが大事かというと2025年7月に「GENIUS法」ってのが施行されたんだけど100%準備金のステーブルコイン義務化で、対応できないチェーンは脱落するので、
RWA（現実資産トークン）の市場も数兆円規模へ拡大して需要が高まるんだってさ。
ただ、金が下がってBTCだけ上がるってはなしがイマイチ納得行かないんだよね。
後はトランプって結構TACOるので、GENIUS法とかOB3法案とか、米国の政治スケジュール通りにいくのかがそもそも疑問に思っってたりする。
一応自分が調べた内容を貼っておくね。まぁChatGPTに聞いただけなんだけど
https://anond.hatelabo.jp/20251210105444
無事に生きてたら2026年末にまた会おう
これを指摘したのはキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さん。「レーダーを作った会社の資料を見てみると、（性能が）かなりアップグレートしている」と話した。「（中国機J15のは）レーダーが170キロぐらい届く最新のもので、日本の（自衛隊が）100キロぐらいだとすると、ひょっとしたら日本の方から見えていなくて中国側からレーダーが30分当てられたとなるとものすごい恐怖だ」と話した。
番組は米国防総省が日本を含めアジアの同盟国に対し防衛費GDP比5％に引き上げる必要があるという考えを紹介。谷原さんも「5％なんて非現実でとんでもない額ですね」と驚きを示すと、峯村さんも「5％となると30兆円近くで社会保障費と同じぐらいの額になり、そこまで引き上げるのは難しい。防衛費は中国、北朝鮮との関係で何パーセント必要なのか、自分たちで試算していく必要がある」と話した。
以下ヤフコメ
なんで一方的にロックされてる状況を「向こうができて自分たちができない」にとらえるのかに理解に苦しむ。
もともとF-15Cの時代からセンサーレンジは１６０ｋｍくらいあるぞ。近代化改修された機体なら２００ｋｍくらいはあるそうだ。今運用されてるF-15は改修されているから、やろうと思えば１７０ｋｍ先の相手をロックできたわけだ。中国のJ-15はステルス機ではないし、決して見えない敵じゃなかった。現代の戦闘機はファースト・ルック、ファースト・ショット、ファースト・キルが原則だから、先にロックされた状況は恐怖だっただろう。けれどパイロットは鋼の自制心で相手をロックしなかった。３０分間も。すごい精神力だと思う。
中国軍機の行動を見るに明らかに、自衛隊機側は見えていますよね。
ロックオン状態なのに、平気でフォーメーションを崩さず追いかけてきて手順通りの警告を繰り返す自衛隊機。中国側から見たらちょっとしたホラーでしょ。お手軽に脅したつもりだったが、ガチの死兵を相手にしていると気づいたでしょう。僚機が撃ち落とされた後しか反撃できない自衛隊機がスクランブルするということは、死ぬ覚悟完了していないと飛び立てないでしょうからね。
そ、そうなのか…汗
手の内を見せないためにあえて自制心で相手をロックしなかったと。ほほう。
ロックオン状態なのに平気でそのまま飛んでるので中国機側は実はビビってたと。へー。
【視点】 今回、米政府が公表した「国家安全保障戦略」は、新たな国際社会のゲームのルールを作る重要な文書です。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
特に人工知能（AI）、生命工学、量子コンピューター分野を重視>（１２月６日「朝日新聞」デジタル版）
トランプ大統領の外交政策には、「地政学に基づく、勢力均衡を重視する棲み分け理論」、「自由、民主主義、資本主義などの価値観外交」の両面が混在していました。それが今回の「国家安全保障戦略」では、前者の「地政学に基づく、勢力均衡を重視する棲み分け理論」に純化しています。
https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
安倍晋三も高市早苗も日本経済をメタメタにしたり、外交はひたすら米国にペコペコ、日本の国富を外国に流すだけの忠犬で何一つ実績もなかったが、支持率は極めて高かった。岸田や石破は日本経済を支えて踏ん張り、外交でもより高い結果を出した。特に関税交渉では初めて飼い主に歯向かって権利を主張したが、世間の評価は極めて低い。
元増田の父親の年齢は知らんけど、社会主義や共産主義への幻想を捨てきれてないタイプだろうね
１．証券口座を開く
〇iDecoについて
〇手もと現金について
〇将来
１．証券口座を開く
三大ネット証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券のいずれかがいい。
基本は楽天かSBIから選ぶのだけど、この2社は結構システム変更があった。情報を追いかけるのが面倒なので、個人的にはマネックス証券をお勧めする。ネット証券の黎明期からずっと安定して営業してきて、これまで大きな変更が少なかった印象。
銀行でも投資できるけど、ネット証券は0.03～0.3％程度のポイントが付くのが馬鹿にならない。1000万×10年なら3～30万円の違い。
年間最大の240万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
日本を除くのはリスク分散のため。日本で働いている以上、日本に投資するのはダブルリスクになる。
いきなりこんなにたくさん買うのに抵抗があるなら、ぶっちゃけ買わなくても良い。積立投資だけでもいい。
最大額、月々10万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
〇iDecoについて
iDecoは良し悪しがある。税金を減らせるメリットがある反面、退職まで引き出せない。
仮に「家を買いたい」となっても引き出せないし、大病をして「あと1年の命」と言われても引き出せない。
〇手もと現金について
何かあった時（「家族が交通事故」「パワハラうつ退職」etc…）のためにある程度の手元資金は現金で置いておくべし。
資産が増えてきたら、 NISA 枠以上に投資をすることになる。200万円なり余裕資金は取って置き、超えた分だけを同じく eMaxis slim 世界株に投資する。
投資信託は売却から現金化し、銀行に移して引き出せるまでに1週間から10日ぐらいかかる。
すぐには引き出せないことに注意！！
◆終わりに
家を買いたい、車を買いたい、結婚式をあげたいとか、お金が必要になったら必要な分だけ現金化して（投資信託を売って）利用する。
株式インデックス投資は10年とか20年以上投資できれば ほぼほぼプラスになる。逆に言えば10年・20年未満は赤字になってる可能性も十分にあり、それを理解・納得しておく必要がある。
日本人の平均寿命は80歳を超えている。中年以降、徐々に頭や体が動かなくなる中、豊かな生活を送るために早めの投資開始が安全。
将来妻や子供に贈与・遺産相続するつもりでも、売る必要はない。投資信託のままで贈与・相続できる。
土地とか仮想通貨とか石油のような商品に投資するかとか、為替がどうこう、FXが儲かるだの投資先悩むと思うんだけど。
そういった諸々含め、様々なビジネスを利用してお金を儲けているのが株式会社。あまり色々考えず、株式インデックス投資を開始するのが吉。
歴史的に見て、安定して長期間儲けられる（られた）のが株式インデックス投資っていう話。
それ以外のには安定性とか歴史が不足している。一時的には大きく儲かる可能性はある。ただ、それはギャンブルに近い。
株式投資（資本家）の方が労働者よりも儲かる（R＞g 参考図書：２１世紀の資本）のは、資本家の方がより多くのリスクを取っているからだと思う。リスクを取った人がより大きく儲けられる（リスクプレミアム）が存在する以上、今後も株式投資は儲かる可能性が高い。
労働者は労働時間や労働量、成果物に対して確定した賃金を要求する。一方で資本家は、儲かるか損するかわからない。リスクを一手に引き受けている。このリスクを受け入れるに、より多くのリターンがないと成り立たない。この部分がリスクプレミアム。
1つの会社だけに投資するのはリスクが高いけど、世界経済全体に投資することができる世界株式インデックスは、今後も安定して儲かる可能性が高い。実際に多くの年金基金（≒国家と言ってもいい）が株式インデックスに投資をしているからね。
多くの国家が株式インデックスに損をさせるわけにはいかないんだよ。株式インデックスが損をする事態になったら税は不足し年金も破綻し、それは国家の破綻も意味するからね。
景気が悪くなると、国家は経済対策をして結果として株式が上がる。ね？
◆自分はネット証券の出てきた2000年頃から投資してる。資産＞億。45歳。
当初は日本株、中国株、米国ETF、FX、REIT、債券などもやってたけど、今はインデックス投資のみ。先物とかオプション、仮想通貨などはやってない。
＞「NISA一般枠」とか「積み立てNISA」とか存在しないものを出されると初心者は一瞬で詰む
なーほーね。確かに。
昔はその名前だったんだけど、どんどん名前も制度も変わってんだよなぁ、アップデートしてなかった。
俺はそれは読んでなかったからわかんなかったが、今ネット無料記事見に行ったらスタートから違うじゃん。
向こうはまずスタートが idecoとかNISA積立でしょ。ぜんぜんちがう。ideco は余裕ある人がやるもので、普通の人がスタート地点からやるものじゃない。平均的年収450万円の人が ideco やる余裕あるか？
それよりもなるべく早く一括で世界株式インデックス投資を始めるべきっていうウォール街のランダムウォーカーの立場に近い。
俺はまず一括投資してそこから次に積立なんだ。タイミングよりも、なるべく長期間投資することを重視してるんだよ。株式が上昇する期間は短いのに対して下落する期間の方が長く続くから、その短い上昇を捉えるため、なるべく長い時間市場に居続けないといけないっていう考えだから。タイミングそこまで重視してないんだよ。
長期的には上がるなら、長期に相場に居座った方がいい。つまり、積み立てではなく、早く投資を開始した方が正しい。
あとごめんけど、自分の投資方針が99点取れるなんて考えはない。だから99点記事のリライトって言われるのは困るな。
現代ポートフォリオ理論が正しいと思ってるから、インデックス投資してるわけでもない。経済が成長するのに合わせて、その利益を自分でも享受できればそれでいい。
結果的にこうなっただけ。インデックス投資だけが正解とも思ってない。
ここに書いてあるようなことは長期投資をやってる人にとって常識。
どこにでもあるようなアドバイス。
だけれども、それが1000ブクマを超えるのだから、一般人にとっては今でも非常識なんだろう。
「日本を除く根拠が薄弱」とかって謎。インデックスファンドから日本を除いたところでリターンにほとんど影響ない。
日本を入れるか、除くかは趣味の問題でしかない。俺はダブルリスクの考え方で除いてるっていうだけの話。
日本はシルバー民主主義で子供や若者に多くの負担を押し付け、高齢者にお金を強力に配分する政策を行ってきた。今後も続くだろう。
検索してみれば良い。ここ2-30年、若者の資産は減り続け、高齢者の資産は増え続けている。他の欧米諸国とは異なる。欧米諸国でも高齢者の資産は増え続けているが、若者の資産は減っていない。
若者から資産を取り上げて、高齢者に分配してきたのが日本なんだよ。
医療保険制度とか調べてみな。こんなのがずっと成立すると思うかい？ 健康保険では後期高齢者一人あたり、年100万円を支出してるんだよ？
高齢者にお金を分配したって銀行に溜め込み、銀行が日本国債を購入するだけ。国の仕事は公共の福祉を提供すること。お金が国債に回ったところで、経済成長はない。
おまけに日本では安い金額で素晴らしいサービスを提供するのは当たり前とされている。
よく言われるように「日本でサービスを受けるなら最高。働くのは最悪」。どんなに素晴らしいサービスを提供したところで、高い料金を取るのは悪とされる。
日本は「良くあって」欲しいと思ってるよ。
だけど投資するかは別。
達成することは不可能。いわゆるオルカン、日本を含むオルカンだって全世界の株式市場を網羅しているわけではない。
そもそも国民年金が日本株に結構投資してるからねぇ…わざわざ自己資金でまで日本株式に入れたら理想的ポートフォリオから外れるでしょ。
現在年金の運用は、日本株・海外株、日本債券・海外債権がそれぞれ1/4ずつになっているらしい
ただね。
俺だって意見は変わるし、これが唯一ベストの方法なんて思ってないからね。自分にあった方法を探して見つければいいんだよ。
／／／／／／／
＞日本を除く考えがあるのは、日本が苦しい時代を知っているからじゃないかな。
正解！
45歳って書いてあるだろう。失われた20年、30年を生きてきたおっさんなんだよ。
／／／／／／／
＞説明しよう！ 現在45歳の増田は、就職氷河期によって日本企業と国から見捨てられたので、今さら仇敵に投資することはあり得ないのだ！
wwww
10月に日銀が利上げしなかったとか、昨今のさらなる社会保険料上げの機運（子育て支援金とか、後期高齢者医療費3割、OTC除外をいつまでたっても実現できないとか）この政策で日本にbetできないよ。
／／／／／／／
＞日本のバブルが弾けたのはプラザ合意もあるかもだけど、バブルの震源地である不動産投資にいきなり何重にも税規制仕掛けた政府の失策によって、ソフトランディングなどできようはずもなく、ハードランディングどころか自由落下の墜落になったんだけどな。 陰謀論だけど、政府がこの失敗から逃げ回ってるせいで失われた何十年になってると思ってる。政府のメンツのほうが国より大事ってことだな。
なるほどね。ありがとう。自分はこの分野の知識が乏しいのでありがたいな。
自分の業界でも、政府の規制というか、現状のルールがうまく機能してない部分が多々あるので、それと似てるのかなと思ったり。
コメントありがとうございます。この分野は疎くてよく知らないんだ。勉強しなきゃだな。
よくわからないが、政治的駆け引きがあったために効率的な為替市場・金融緩和・引き締めが働かず、日本がその被害者になったってこと？
気が向いたら教えてくれたらうれしい。ありがとう。
日本も構造的な問題が多々あったから大きな被害を受けたとも思うけどね。過度な工業輸出依存による過剰労働力の輸出、ワーカーホリック、年功序列、株式持ち合い、総会屋、一部企業の不明朗会計・創業者による株式会社の私物化、原野商法、東京一極集中、土地神話と一戸建て信仰etc...
https://anond.hatelabo.jp/20251210204429
＞これを恐れるなら日本株と相関の高い世界株よりも逆相関の国債買った方がいいんじゃね？
＞この考え方を発展させていくとラドン・ニコディム辺りの話になる。
日本史塾講師の動画 https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞ 米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
