はてなキーワード: 雇用統計とは
翌日からの木金と日経平均は大きく下がり、3.9万から3.6万に下がり、土日を迎えた。
下げ止まったと思っていた。時間外の先物取引はずっとなだらかに下落していたらしいが、想定の範囲内だった。そりゃあ、利上げがされたら株は下がるよね、といった認識だった。
8/3(土)の朝に眼が覚めるとビットコインも大きく下がっていた。だからFX取引で少し買った。余力を十分に残して、ちょっとしたお小遣いが手に入ると嬉しいなと思って、ビットコインを買った。
7/31に1000万ほどだったビットコインが、8/3朝には890万ほどだった。FXで買ったのは少額だったから上がってもよし、下がってもよし、のつもりだった。
8/3夜、870万になっていた。このくらいなら前の時の下落でも下がっていた。だから上がると思った。買い増しをした。マーチンゲール法というやつだ。負けた時は同額の掛け金を追加する方法だ。連敗しなければまず勝てる方法だった。必勝法のつもりで、1ヶ月前に思いついた方法だ。
8/4(日)はだいたい儲かっていた。でも微妙な額だったので放置していた。
8/4夜、少しだけ背筋が凍る。850万ほどに下がってるのだ。さすがにこの辺で上昇に転じると思い、830万と770万に指値して、寝た。もちろんマーチンゲール法に基づく賭け金だ。これで全てかかると掛け金は初期の15倍になるわけだ。
なお、補足だが、8/4夜まで、ビットコインはジワ下げだ。嫌な下げ方だ。この時点で想定とは大きく異なる。下げ止まったと思っていたからだ。8/4夜の下げは8/5を危険視して下げたのだろう。でも損を認めたくなくて強行した。
8/5朝、絶望の日だ。朝起きると750万くらいまで下がって指値が両方とも引っかかっていた。起きた時は790万ほどだった。さすがに下げ止まったと思いたかった。
かなりの絶望感ではあったが、同時に期待感もあった。気分は漫画の主人公だ。大きなリスクに追いやられ、絶体絶命。でも漫画だと、最後には勝って終わる。しかもリスクが大きいだけあってリターンも大きい。
損失は笑えない額であったが、この時点での損失レベルは過去にも味わったことがあるレベルであり、鍛え抜かれた(麻痺していた)精神でなんとか耐えられた。
890万
870万
830万
770万
705万
上記が私のマーチンゲール法のターニングポイントだ。下がれば下がるほど投資金を増やし、705万までは耐えられる。
750万で下げ止まったと思っていた。もう一度下げ始めるかもしれないが、ダブルボトムを作ってそのまま上がると思っていた。
ただの、日銀の利下げ。ビットコインとは無関係の下げ。多少の相関はあれど、大きくは関係しない部分なのだから、そんな絶望的な下げにはならないだろう、750万で下げ止まり、ちょっともう少し下げたとしても705万までは耐えられるので十分すぎるだろう、そう思っていた。
8/5、15:00にチャートを見た時は、もう死んでいた。価格は710万。最初は810万と見間違えて一瞬喜んだ。バカだった。710万だ。一瞬700万を割り込んでからの710万だ。もちろんロスカットされていた。
7/29(月)には1060万ほどだったのに、
1週間で700万まで下がったわけだ。
34%ほどの暴落だ。
日銀の利上げで20%ほどの暴落は想定していた。しかし、これほどの暴落になるとは思っていなかった。
よく言われている暴落の原因は、
・日銀の利上げ
などだ。イランからイスラエルへ報復攻撃がある可能性などがニュースで出ていたし、米雇用統計が予想以上に減速、などのニュースもあった。
しかし、どれもこれほどの暴落を起こすとは思ってもいなかった。
以下は、私の考える他の要因だ。
・暴落に不慣れな人が多かった。
円安がずっと進行しており、円のまま持つことへのリスクが高まっていた。そのため、これまで投資をしたことがない人が、円の逃げ場としてビットコインを買っていたのではないか?そしてこの人たちは暴落に不慣れなのでパニックを起こしやすく、さらなる暴落を招いたのではないだろうか?
・円で借金をしてビットコインを買う海外の人が多かったのではなかろうか?
円は金利が安く、そのため円を借りてビットコインを買う人が多かったのではなかろうか?
円の利上げにより、そのバランスが崩れて、ビットコインが売られたのではなかろうか?
兎にも角にも、無名だと思ってた、ただのモブくらいにしか思ってなかった下げが、ブラックマンデーというよく分からない名前を冠して、私の息の根を止めたのである。
(この文章は、厳密性にはこだわっていないため、金額にミスがある場合や、言葉の使い方が不適切な場合がありますが、ご了承ください。)
身も蓋もないことを言うと両者とも無意味な論争
諸元にならない
経済統計のダブルカウントは最近話題になったけどこんなものは氷山の一角
為替取引をやっている人は知っているけど為替は各国の経済統計の発表で値が動くが日本だけ例外であらゆる統計や指標が市場から無視されてる。
急に治安が悪化したのではなく、国会で被害届の不受理が問題となり被害申告の適正受理が通達されたため急増。
それまで各警察署は警察庁から犯罪認知件数の上限ノルマが課せられていた。
被害申告率が異常に低い。
推定で96%の被害者が泣き寝入りしている、犯罪統計としてカウントされていない。
韓国も日本同様に低いがアメリカはほぼ半数の被害者が被害届けを出す。
理由は様々あるが、日本の恥の文化、皆保険制度、公判維持の難しさ。
保険請求には警察の被害申告レポートを添付しなきゃならないので被害届が出される。
日本は皆保険制度なので被害届を出さなくても病院で見てもらえる。
「なぜ必死で抵抗しなかったの?嫌なら抵抗すればいいじゃない、全力で抵抗したら相手は諦めるでしょ?暴力?殺される?傷害や殺人は法律で禁じられてます、もし殴られたり殺されたら警察が捜査して犯人を逮捕して裁判所が処罰を与えますよご安心を」
これを乗り越えて訴訟が成立する見込みのある案件しか受理されない、起訴されない
かつ犯罪統計の認知件数とカウントされるには加害者が検挙されなきゃならない
つまり事件の4%しか被害届が出されなくて、出しても2割しか検挙されない
統計として使い物にならない
今年は交通違反を集中してやる、窃盗犯に注力せよ、みたいな年次テーマが出される
捕まらないコツを掴む
立件されないコツがあるのを知る
身も蓋もないことを言うと両者とも無意味な論争
諸元にならない
経済統計のダブルカウントは最近話題になったけどこんなものは氷山の一角
為替取引をやっている人は知っているけど為替は各国の経済統計の発表で値が動くが日本だけ例外であらゆる統計や指標が市場から無視されてる。
急に治安が悪化したのではなく、国会で被害届の不受理が問題となり被害申告の適正受理が通達されたため急増。
それまで各警察署は警察庁から犯罪認知件数の上限ノルマが課せられていた。
被害申告率が異常に低い。
推定で96%の被害者が泣き寝入りしている、犯罪統計としてカウントされていない。
韓国も日本同様に低いがアメリカはほぼ半数の被害者が被害届けを出す。
理由は様々あるが、日本の恥の文化、皆保険制度、公判維持の難しさ。
保険請求には警察の被害申告レポートを添付しなきゃならないので被害届が出される。
日本は皆保険制度なので被害届を出さなくても病院で見てもらえる。
「なぜ必死で抵抗しなかったの?嫌なら抵抗すればいいじゃない、全力で抵抗したら相手は諦めるでしょ?暴力?殺される?傷害や殺人は法律で禁じられてます、もし殴られたり殺されたら警察が捜査して犯人を逮捕して裁判所が処罰を与えますよご安心を」
これを乗り越えて訴訟が成立する見込みのある案件しか受理されない、起訴されない
かつ犯罪統計の認知件数とカウントされるには加害者が検挙されなきゃならない
つまり事件の4%しか被害届が出されなくて、出しても2割しか検挙されない
統計として使い物にならない
今年は交通違反を集中してやる、窃盗犯に注力せよ、みたいな年次テーマが出される
捕まらないコツを掴む
立件されないコツがあるのを知る
米雇用統計が予想より弱い結果になったことでドル安が進んだが、金利が雇用統計に影響を及ぼすまでに相当な時間がかかるわけでこの結果は相当前の金利の影響と考えられる。
様々な変数かつ複合的な影響があるためいつの金利操作が原因かを特定することは不可能と思われるが、ここで雇用統計が多少下がったところで金利政策に影響することはないのではないか。逆に強ければ急いで利上げをする必要があるので今後の安心材料とは考えにくい。
サービス部門PMI購買担当者景気指数も予想より弱く50.6となったことも裏付けか。ISM非製造業景況指数も51.8と弱い。
全体としては減速したもののマイナスに落ち込むほどではなく絶妙なバランスではないだろうか。少し先行きを見ないと判断しにくい。心配なのは放置すると一気に不景気に陥るのではないかという点。指標が出てからでは遅すぎる。
中立金利r*をどこにFRBが設定しているかは当然明かされなかったがどこかの時点でそこに向かう必要がある。
パウエルは市場との対話を少しばかり重視すぎではと思うところもある。金利操作が表れるまでに時間差があることは十分認識しているはずなのに市場や実体経済へFRBが示すサインとしての金利政策を使っているようにみえるというか。やや危険に思う。
自動車オークションを手がけるマンハイムのデータによれば、1月の米中古車平均価格は前月比で2.5%上昇。昨年1年間では15%下げていた。同社のデータは新車市場の先行指標ととらえられており、新車価格は下がり始めると消費者が最近まで考えていたことがうかがわれる。
マンハイムがまとめた中古車バリュー指数は1月に前年同月比で12.8%下げたものの、前月比では2カ月連続で上昇した。中古車はオークション価格が上がっているだけでなく、ショールームでの店頭価格も高い。強い数字となった雇用統計も相まって、インフレ沈静化にはさらなる取り組みが必要となりそうだ。
調査会社インフレーション・インサイツの創業者オメイア・シャリフ氏は「市場はインフレが天井を打ったと考えている」と指摘。「中古車価格の上昇傾向はそれとは違う方向に向かっている」と述べた。
中古車価格は消費者物価指数(CPI)コア指数の4.5%を占める重要要素だ。中古車価格の1ポイント上昇はインフレ全体を5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)押し上げると、シャリフ氏は述べた。
インフレの緩和はこれまでのところ、主に財が率いてきた。米金融政策の焦点は労働市場のひっ迫が賃金とインフレに上昇圧力を与えるサービスセクターにシフト。CPIに算出されている中古車価格は過去6カ月で下げ、当局のインフレとの闘いを支援してきた。しかし、ここにきての価格上昇は流れが反転することを意味する。
米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスのスティーブン・シェール最高経営責任者(CEO)は、中古車オークションと店頭販売の両方で過去5週間に価格が急上昇したと話す。
「特にこの4週間の価格反発は著しい」とシェール氏。「価格の安定性がはっきりとし、上振れ余地が増えている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRK38T0AFB601