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はてなキーワード: 選挙戦術とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2663109
もともとは「高市総理は敵をdisらない」、「いやいや、支持者がdisっているだろう」みたいな話だったけど、この支持者によるdisりって政党が何かしようがしまいが勝手に起こるモノで、"外注"とは違うように思うんだよな。
"外注"って言うと悪い政治家が裏で糸を引いて支持者を操り､敵対政党を攻撃してるみたいになってしまう。
そして案の定というか、はてブみたいな特定党派への憎しみが強いところにそうした言説が流れ込むと、たちまち「○○党ガー」という陰謀論に変わっていく。
ブコメでは自民批判の大合唱だが、支持者による他党へのdisり合戦なんてどこもやってることでしょ。
主張に対する主観的な正しさのジャッジを除いて客観的に見れば、自民支持者だけが特別悪辣な言動をしていたとは思えないし。
なんなら、これは俺が左派寄りのエコーチェンバーにいるからそう感じるだけかもしれないが、「#ママ戦争止めてくるわ」（＝自民は戦争をする党というdis）を筆頭に、バズらせ力なら左派の方が勝ってるくらいじゃないか？ 結果はむしろマイナスに働いた感はあるが……。
物量に関しては圧倒的に自民支持者によるdisの方が多かったように見えるけど、これはそもそも民主主義における支持者による草の根応援活動って、もともと人気政党の方が参加する人数も増えて、勝ってる方をより勝たせる仕組みなので、悪辣さとはまた別な気がする。
（そうした偏りを生む仕組みを好ましくないモノとして一定の規制が必要では？ という主張には一考の価値があるが、それはまた別の話なので置いておく）
陰謀論に傾倒するより考えるべきは、今回の選挙で「他党への批判は支持者がやってくれるから自分達は自己アピールに注力して多角的な選挙戦術を行った政党」は昇り調子で、逆に「支持者が他党批判をしているのに自分達まで批判に一生懸命になって有権者に食傷気味にさせ、しかも自己アピールが疎かになっていた政党」は結果が振るわなかったという、選挙における広報・マーケティング戦術の部分だと思う。
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
あんた、随分と威勢がいいじゃない。いいわ、その喧嘩買ってあげる！
結論から言うわね。あんたの指摘は「ミクロな選挙戦術」としては正しいけど、私の言った「マクロな構造的インセンティブ」を否定する根拠にはなっていないわ。
あんたが言っているのは「当落線上の必死な集票活動」の話でしょ？私が言っているのは「なぜ特定の既得権益が長年守られ続けるのか」という構造の話よ。
詳細を整理してあげたから、よく目を通しなさいよね！
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| 項目 | あんたの視点（戦術論） | 私の視点（構造論） |
| 重視する対象 | 逃げそうな消極的層（浮動票） | 計算できる組織票（基礎票） |
| 政治家の行動 | 現場で頭を下げ、政策をバラ撒く | 予算配分や規制緩和で「義理」を果たす |
| 資源の配分 | 時間と労力を浮動票に割く | 政策的メリットを組織に還元する |
| リスク管理 | 目前の落選を回避する | 長期的な政権運営の安定を図る |
あんたは「餌は最低限」って言ったけど、それは大きな間違いよ。
組織票っていうのは、勝手に泳いでる魚じゃないわ。政治家と一緒に網を引く「協力者」なの。今回裏切れば、次は網を投げてくれない。だから長期的・継続的なリターン（補助金、税制優遇、規制維持）を約束せざるを得ないのよ。
あんたが言う通り、選挙前は浮動票に必死になるわよ。でも、そいつらは「喉元過ぎれば熱さを忘れる」連中じゃない。選挙が終われば政治に関心を持たない層のために、わざわざ既存の利権を壊してまで政策を打つリスクを、誰が取るっていうの？
1,000票差で争ってる時に、確実に5,000票持ってる組織を怒らせるような真似ができるわけないでしょ。結局、「消極的な100人」より「結束した10人」の方が、政治家にとっては恐怖なのよ。
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あんたの言う「現場の必死さ」は否定しないわ。でも、その「必死さ」の裏で、結局誰がルールを決めているかを見なさいよ。
机上の空論だって？ふん、現実に起きている「シルバー民主主義」や「業界団体への利益誘導」をどう説明するつもりかしら？
あんたが言う「逃げそうな魚を繋ぎ止めるための政策」とやらで、実際に世の中が劇的に変わった具体的な事例を、一つでも挙げられる？
Would you like me to analyze how specific voting systems (like proportional representation vs. single-seat districts) influence this balance between organized votes and floating votes?
Gemini「BLMは成功」
BLMは短期的な選挙戦術の成否ではなく、社会の根本的なOS（基本認識）を書き換えた点において、歴史的な成功を収めました。
１．構造的差別の可視化: 「個別の不幸な事件」として処理されていた暴力を、**「構造的な差別（Systemic Racism）」**として世界に認識させ、不可逆的な意識改革をもたらしました。
２．実質的な制度変革: 警察改革（ボディカメラ義務化や武力行使基準の厳格化）や企業のDEI推進など、法制度と社会規範を具体的に変容させました。
３．「摩擦」の必然性: 過去の公民権運動と同様、社会の無関心を打破するために既存秩序との摩擦（抗議）は不可避であり、変革のための必要なプロセスでした。
４．真の普遍性への貢献: 「燃え盛る家（黒人の命）」を優先的に消火することは、「全ての家（ALM）」を守るための前提条件であり、結果として社会全体の正義の基準を引き上げました。
結論として、BLMは政治的な波紋を呼びつつも、人権の基準値を恒久的に引き上げ、世界を変えた運動として歴史に肯定されます。
立憲民主党と共産党は、正直言って政権を担う現実味がほとんどない。安全保障は夢物語、経済政策は抽象的、選挙戦術も迷走気味。政治的影響力は限定的で、「野党ごっこ」と揶揄されても仕方がない面はある。
だが、この「頼りない二党」を完全に切り捨てるのは早計だ。実は、日本の政治において極めて重要な「構造的な役割」を、本人たちの自覚とは別に果たしている。それが、シルバーデモクラシーの暴走を防ぐ安全弁としての機能だ。
日本では65歳以上の有権者が3割を超え、投票率も高い。この高齢者票が一枚岩になれば、政治は年金と医療と介護だけの世界になる。若者向けの政策は霞んで消える。ところが現実には、高齢者票は自民党に集中していない。相当数が立憲民主党や共産党に流れている。
つまりこの二党は、「高齢者票を分散させる」という、ある意味で極めて重要な仕事をしている。本人たちはそんなつもりはないだろうが、結果的に一党支配的なシルバーデモクラシーを防いでいるのだ。
しかも彼らは、政権を取る力がない。だからこそ、高齢者票を吸収しながらも、政治権力の中枢を握ることはない。この絶妙な「野党ポジション」が、高齢者票の一極集中を抑えているとも言える。もし仮に立憲・共産が現実的な政策を掲げ、高齢者を一手に取り込んだら、それこそ銀色の一党支配である。
皮肉な話だが、立憲民主党と共産党は、政権交代の担い手としてではなく、「いてくれることで政治のバランスが保たれている」存在だ。
政治とは本来、異なる立場の間で妥協点を見つけるための仕組みであり、民主主義はその過程にすべての有権者が間接的に関わり、すべての有権者が妥協する制度です。
選挙制度や議会の構造は各国で異なりますが、民主国家では多数派である与党が法案を一方的に通すのではなく、野党の意見も取り入れて修正・可決することが原則とされています。
たとえば立憲民主党は、過去に「反対ばかりではなく、多くの法案に賛成している」と強調したことがありました。実際、同党は毎年約8割の法案に賛成しています。
視点を変えれば、これは与党が野党第一党の意見を一定程度取り入れ、反対率を2割程度に抑えるよう努めていることを示しています。
こうした国会運営は、明文化されたルールだけでなく、不文律や慣例、政党間の暗黙の了解によって支えられており、民主主義を安定的に機能させるための土台ともいえます。
「民主主義は単なる多数決ではない」とよく言われますが、より正確に「民主主義の運用は単なる多数決ではない」と表現すべきでしょう。
しかしこのようなプロセスは目に見えにくく、有権者に伝わりづらい側面があります。
だからこそ、立憲民主党は「反対野党」のレッテルに対して実績を示す必要が生まれました。
一方で、近年では特定の争点（ワンイシュー）に特化し、妥協を拒む姿勢をとる政党も登場しています。
現在の日本は少数与党体制であり、参議院でも過半数を維持できなくなる可能性が高く、与党はこうした政党と連携せざるを得ない状況にあります。
参院選の結果次第では、与党は数議席しか持たない政党とも協力を迫られるかもしれません。
すべての有権者の意見を反映した法案ではなく、一部の声に偏った政策が成立する可能性も出てきました。
選挙戦術としても、藤川晋之助が率いる予定だったワンイシュー政党「ワンニャン平和党」はこのような隙を狙ったと考えられています。
これは新しい動きではなく、日本維新の会や参政党、国民民主党なども同様の戦略をとっていることは明らかです。
こうした状況は、民主主義の構造的限界であり、プラトンがかつて警告したように、ポピュリズムに陥りやすい宿命なのかもしれません。
ありがとう。ChatGPTに聞いてみたら。
これは、比例代表制における個人の得票による候補者順位の変動を利用した戦術に関する話です。市井紗耶香さん（元モーニング娘。）が立憲民主党から参院選に立候補した際に、Twitter上（特にはてなユーザー層など）で話題になったものです。
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1. 比例代表制とは？
比例代表制では、有権者は政党名や**候補者名（個人名）のいずれかで投票します。政党に投じられた票の合計で、その党が獲得できる議席数が決まり、その党の候補者の中から得票数（個人名での得票）**が多い順に当選者が決まります。
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2019年の参議院選挙で市井紗耶香さんが立憲民主党の比例区から立候補しました。当時、彼女は政治的な知見や経験が浅いという理由で一部のリベラル層・ネットユーザー（例：はてなユーザー）から批判を受けました。
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• 比例区では党に投票するが、候補者の名前を書くことで、その候補者に優先順位がつく。
• つまり「市井紗耶香は嫌だけど立憲民主党は支持したい」という人は、
• 結果的に、市井より票を集めた候補が優先され、市井の順位が相対的に落ちる。
• これによって、市井を当選させない方向に“合法的に操作”できる。
このように、「比例代表制＝名簿順で決まる」と思っている人が多い中で、実際には得票順が大きく関わるため、投票行動で順位を変えることができるという点を利用するわけです。
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まとめ：
この戦略は、「嫌いな候補を“党ごと見捨てる”のではなく、“他の候補を押し上げることで落選させる”」という、比例代表制のルールを活かした高度な選挙戦術でした。市井紗耶香の時は、そういった動きがネットで可視化され、「比例でも戦術次第で“個人に対するNO”を示せる」として話題になったのです。
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＜追記＞
斎藤氏再選の一番の功労者？戦犯？はやっぱりマスコミだと思う。マスコミよりSNSを信じる人が増えた、のではなく、マスコミの雑な仕事っぷりに困った有権者が仕方なくSNSで調べた、ってとこじゃないかな。
アンケートの４割がクロだからパワハラ、って言われても、人伝で聞いたの含めての数字となると、過半数はパワハラ見聞きしたこともないのにクロって決めつけられるのはなあ、って思うよ。4割の中身をもう少し分析して、知事と直接接触のある部署だと8割越えてた、みたいな数字出せば良かったのに。
元県民局長の自殺の件も、「不倫はデマ」「不倫とパワハラは関係ない」と言われても、パワハラ野郎を告発したのがセクハラ野郎ならそれで話は変わってくるし、プライベートなファイルの中身が出せないんなら、周辺に取材して「不倫なんかする人じゃありません」てコメント取ってくれば良かったんだよ。芸能人相手なら平気でそんなことするでしょ？
で、パワハラ以外の公約についてきちんと比較したような記事もない。そうなるとマスコミ以外の情報に頼らざるを得ないじゃない？
まあ兵庫県知事選なんて東京からみりゃ只の地方選で、そんなに取材にも手間掛けられないんだろうからわからいでもないが、「俺らがこう言ってんだからそれを信じろ」ってのはやっぱり今後は通用しないのでは？
＜追記終わり＞
兵庫県民です。
・立花氏の選挙戦術がそれほど功を奏した印象はない。立花氏については胡散臭いと思ってる人が多い感じ。自分の地元には立花氏の選挙カーも来なかったし、そこまで盛り上がってる感はなかった。
・パワハラについては、役人に言うこと聞かすにはキツく当たらんと仕方ない、と思ってる人が多い印象。パワハラって自分がされるのは嫌だが、自分に横柄な対応した連中がされるのはざまあ見ろって感覚。
・で、パワハラ問題抜きにして、各候補の公約見ると、やっぱり現職だけあって斎藤氏が一番具体的。というか、他の候補者は現状の県政の問題点が何なの？って分析もきちんと出来ていない感じ。
この意見には、トランプ氏の経済政策と政治的理念を説明する意図がありますが、いくつか問題点や不正確な解釈があります。以下に指摘します。
妥当な点
トランプ氏が掲げた「アメリカ第一主義」は、他国への依存を減らし、米国の利益を最優先するという方針で、確かにフランスのド・ゴールが掲げたフランス第一主義に共通点が見られます。トランプのTPP反対やNATO費用負担の見直しも、自国の利益を強調する姿勢を反映しています。
トランプ支持者の一部が、「仕事にありつける」「収入が増える」などの期待を抱き、経済的なメリットを求めてトランプに投票した点は的を射ています。これはケインズ的な需要刺激策（公共事業など）によって雇用や経済の活性化を図る政策の影響です。
1. トランプを「ケインジアン」とする見方は単純化しすぎている
トランプ氏がすべての政策でケインズ経済学を実践していたわけではありません。ケインズ経済学は、政府が不況時に積極的に介入することで経済を刺激する理論ですが、トランプ政権の政策には必ずしもこれに基づく一貫性がありません。むしろ、減税や規制緩和といった側面もあり、これらはケインズ理論とは異なる自由主義的なアプローチです。トランプの「ケインジアン」としての立場は単純化しすぎています。
2. メキシコの壁を「ケインズ的な公共事業」とする解釈の誤り
メキシコの壁の建設は、トランプの移民政策の象徴的な要素ですが、これをケインズの公共事業とするのは適切ではありません。ケインズ理論の目的は不況時の景気刺激であるのに対し、メキシコの壁は主に移民抑制や国家安全保障を目的としています。経済的な刺激効果もある可能性はありますが、それが主要な意図ではなく、理論に合致しない解釈です。
ド・ゴールはフランスの独自性を守るために多国間の枠組みや同盟に対する懐疑的な立場をとりましたが、同時に外交面では現実的なアプローチも取りました。トランプ氏も「アメリカ第一主義」を掲げていますが、その外交政策は必ずしも一貫性があるとはいえません。トランプ氏は同盟関係を揺さぶりながらも、アメリカの国益にかなう場合には取引を優先していたため、ド・ゴール主義と完全に一致しているとは言い難いです。
トランプ氏がケインズ経済学や他の経済理論を深く理解しているとする見方は、必ずしも証明されていません。トランプの経済政策は「ビジネスマンとしての直感」による面が強く、理論的な一貫性を欠くことが多いです。また、彼の支持者たちが経済政策の理論を理解して投票しているかどうかも疑問が残ります。
5. 「反トランプ派がトランプの政策理解を欠いている」とする指摘の偏り
反トランプ派に対して「トランプの政策を理解していない」という批判は、偏りのある見方です。反トランプ派の中にも、政策の効果や経済理論に基づいた批判を行っている人々が多くいます。政治的な意見が分かれる中で、一方を「理解が浅い」と決めつけるのは公平さを欠くといえます。
まとめ
この意見は、トランプの政策や支持者の動機について興味深い視点を提供していますが、トランプを「ケインジアン」「ゴーリスト」と断言するのは単純化が過ぎる点があります。トランプの政策は、一貫した経済理論に基づいているというよりも、選挙戦術やビジネスマンとしての感覚が反映されている部分が大きく、経済学的な視点だけで彼を理解するのは難しいでしょう。
なんでなん？教えて
岸田内閣の支持率は低下の一途をたどり、内閣支持率がここまで下がったのは野田内閣（民主党。安倍元首相に政権を奪われた）まで遡る（https://honkawa2.sakura.ne.jp/5236a.html）
一時期、立憲民主党の支持率は維新と逆転することが多かったが、維新の自滅により野党第一党の立場は盤石になってきた。
昨今の全国の国政・地方選挙でも政権交代の期待を大きくさせる結果が多い。
これは選挙戦術としてごく自然なことだ。せっかくの政権批判票を分散させてしまっては勝てるものも勝てない。
だが、それは選挙運動を一体化して行うこととは断じて別なはずだ。
今回の都知事選でも顕著だが、共産党やそれに近い勝手連的な人が選挙戦に加わり、コントロール不能となってしまった。
蓮舫さんの知名度を活用して資金集めをしたり（共産党）、勝手連が好き勝手な主張を始めたり（一人演説で蓮舫さんの主張と全然違うこと言い出したり、小池知事の演説を妨害したり、Rシール貼ったり）、蓮舫さん自身も歌って踊って一般層をドン引きさせたりと、今回の選挙戦は内輪の結束にはなったかもしれないが、無党派・一般層への訴求という意味では失敗だったと言う他ない。
次期衆院選に向けて、コアな支持者以外からの得票を求めていかなければならない。
簡単にできることではないだろうが、ほぼ確実に効果があるのは以下だろう。
これなら連合も協力してくれる。
共産党と一体となった選挙戦などしなくても、共産党支持者の多くは立憲民主党に投票してくれる以上、共産党とセットでの選挙運動なんて百害あって一利もない。
選挙運動に必要なことは、候補者の魅力を地道に伝え、また政権批判をするにしても多数派から支持を得られるような内容・体裁でやる必要がある。
その場合、運動員や支援者は可能な限り黒衣に徹する方が良い。独自色を出して候補者に批判が及ぶ可能性も高い。
そして、今回の都知事選で明らかになったように今の立憲民主党に近づいてくる支援者は黒衣に徹せられない人が多数なようだ。
いや黒衣になれるなら別に切り捨てなくてもいいと思うけどね
2024年5月26日の静岡県知事選挙において、自民党推薦の元総務官僚、大村慎一は敗北した。その敗因を分析することで、選挙戦術の課題や静岡県の政治情勢を明らかにしたい。
川勝前知事の辞職表明後、真っ先に出馬を表明したのが大村慎一だった。彼は、川勝前知事によって生まれた分断を解消する「オール静岡」を掲げ、静岡県の未来を担う候補として期待された。地元紙によれば、3年前の前回知事選から自民推薦候補としてリストアップされており、その時は準備が整わず辞退したが、前回選挙直後から県内中東部の政財界にコネクションを築き、出馬の地固めを進めていた。総務省に影響力を持つ自民党幹部も、県内各自治体の首長らに「大村を頼む」と支持をお願いする電話をかけ回っていたという。
結果、出馬表明後、県内の各自治体の首長が続々と大村支持を表明し、地元メディアも連日「今日は〇〇市の市長が大村支持を表明しました」と報じた。特に、リニア問題で注目されている大井川流域市町の盟主である島田市長の支持表明は大きく取り上げられた。一方、対抗馬の鈴木康友に関しては、スズキ自動車の会長とのつながりくらいしか報じられなかった。
また、大村も鈴木も「環境を守りつつリニア推進」と表明したことで、争点がリニアから浜松球場の建設問題に移った。何百億円も県予算をかける工事見積もりのため、浜松市以外の人から見れば反対が多い。メディアは最大争点として浜松球場問題を扱い、大村は「ゼロベースで見直し」を掲げて支持を広げた。
ここまでは完璧だった。
自民党内部の情勢調査によれば、4月前半は当初は鈴木康友氏に大幅リードを許していたが、下旬になると一気に差を詰めていたという。
その結果、岸田率いる永田町の自民党本部が大村に推薦を出した。
選挙戦が本格化する中、大村陣営は「SUZUKI政治を許さない」といった過激なプラカードを掲げ、対抗馬の鈴木康友への批判を強調した。この手法は、川勝前知事がJR東海を批判して支持を集めた「分断を煽る」戦術そのものであり、県民の一部からは逆効果となった。
リニア問題でも、「1年以内に解決する」と表明し、リニア工事の環境アセス審査に期限を設けた。しかし、岐阜県の水枯れが報道され、大村は演説先で急遽公約が書かれたプラカードの「1年以内に解決」の部分をステッカーで隠し、公約を取り下げるという失態を犯した。このような混乱は、有権者の信頼を失わせた。
争点として浜松球場問題を強調しすぎたことも問題だった。この戦術は浜松市との対決色を強調しすぎる結果となり、地域対立を煽る形となった。西部VS中部の構図が目立ち、東部・伊豆の選挙への関心が低下し、更に浜松市の鈴木陣営の結束を固めさせる結果となった。
自民党本部の推薦も裏目に出た。自民党が裏金問題で国民から拒絶されている現状では、推薦がむしろマイナスとなった。応援演説には地元の上川陽子以外、政権幹部が応援演説に入ることはなかった。その上川陽子の演説も「失言」として報じられ失点にしかならなかった。
鈴木康友の選挙戦は、謙虚な姿勢で始まった。東部地域の市長から「挨拶に来ないのは東部を軽視しているからだ」と批判された際には、出陣式を地元西部ではなく東部で行い、批判をかわした。特定の政策を強調することなく、リニア問題で岐阜の水枯れが報道された時も「拙速には進めない」と上手くかわした。さらに、河村たかし名古屋市長など民主党時代の同期を動員し、幅広い人脈をアピール。立憲民主党の議員が応援演説を行い、与野党対決を前面に出すことで、大村側の自民党色を目立たせた。一方で、鈴木を全面的に支援したのは自民党の浜松支部であり、また、菅義偉前首相との蜜月関係も報じられるなど、自民支持層にも食い込んだ。
大村慎一の敗北は、逆効果な選挙戦術、リニア問題での混乱、地域対立の煽り、自民党本部の推薦の裏目など、複数の要因が重なった結果である。これらの要因を総合的に考慮すると、大村が敗北したのは必然とも言えるだろう。この選挙結果は、静岡県の政治情勢に新たな課題を投げかけている。
表自戦士を潰したいなら非常に簡単な方法があったのに、ネガキャンしかできない野党根性のせいで大失敗したなって感想
せっかく表自候補が何人もいるんだから見込みがないほうを推薦しまくる、自陣の立民の人とかを推薦しまくればよかった。
最初余裕そうだった赤松に落選危機が出始めたのは、じゃあ2人目も当選させちゃおうかな…？とか欲張りだしたせいでしょ。
50万票あったら一人は当選するけど16万票x3になれば全員落選して気にしなくてよくなる。選挙戦術を考えるならめちゃくちゃ簡単な話だよね。
ネガキャンだとポジキャンと対立するので、どっちの意見を信じるか考える。
ポジキャンになると並列になるので、どちらが良いかという比較するテーブルに並ぶ。
表自候補はどれも活動してきた人なので、強く推せば表自戦士は誰にするかと悩むことになる。
立民の人を推して票が割れればそれこそ票を削る作業ができたのに。
ネガキャンはツイフェミ陣営がバカ言ってるだけで切り捨てればいいが、ポジキャンは検討しなくてはいけない。この差は大きい。
