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はてなキーワード: 軍事行動とは
でも現実はどうかというと、
批判の矛先ってかなり偏ってる。
それに対する具体的な活動をしてるケースって、
そんなに多くない。
一方で、
これを見ると、
「戦争反対」というより、
そっちが先にあって、
もちろん全部がそうとは言わないけど、
致命的なのはここ。
それは
「脅威分析の結果」
であって、
にはそのままならない。
ここで論理が飛んでる。
だから
とはならない。
ここを無視してる時点で、「問題構造を分解してない」のはむしろおまえ。
これを混ぜて、「だから反戦は偏ってる」と結論づけてるのが飛躍。
だから結局、一見ロジカルに見せてるけど、中身は「自分の脅威認識に沿わない言説が気に入らない」っていうレベルから出てない。
でも現実はどうかというと、
批判の矛先ってかなり偏ってる。
それに対する具体的な活動をしてるケースって、
そんなに多くない。
実際に戦争してる国への批判より戦争してない北朝鮮や中国に対して「実際に脅威とされてる北朝鮮や中国」ってのはどういう論理？
でも現実はどうかというと、
批判の矛先ってかなり偏ってる。
それに対する具体的な活動をしてるケースって、
そんなに多くない。
一方で、
これを見ると、
「戦争反対」というより、
そっちが先にあって、
もちろん全部がそうとは言わないけど、
少なくとも“完全に中立な立場”として語るのは無理があると思うわ。
※ブコメに返信
いや、論点ズレてるでしょ。
中立っぽい普遍価値として語るなら整合性は必要だよねって話なんだよ。
好きに偏るのは自由だけど、
それなら最初から「これは自分の立場です」って言えばいいだけで、
どこにどれだけの熱量で言ってるかの話。
明らかに偏りがあるのに、
「見えてないだけ」で済ませるのは無理がある。
ミサイル飛んできてるし、
普通に考えたら、
どこを強く批判すべきかは明らかだよね。
それなのにそこは弱くて、
結局、「中立っぽく見せてるけど運用は偏ってるよね」っていう、
シンプルな指摘なんだよ。
最後にさ、
ほぼエンタメ目的のコンテンツであり、史実としての信頼性は低い。
SNS向けに「数字で順位付け」フォーマットへ押し込んだ典型例。
| 順位 | 武将 | 主張 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 1 | 上杉謙信 | 70戦中43勝 | ⚠️ 数字の典拠不明。関東出兵は成果乏しく「軍神」は後世の脚色 |
| 2 | 徳川家康 | 80戦以上 | △ 戦数は過大気味だが「最終勝者」評価は妥当 |
| 3 | 本多忠勝 | 57戦無敗・無傷 | ❌ 江戸期家譜由来の伝説。検証不能 |
| 4 | 豊臣秀吉 | 100戦近く | △ 信長配下時代を含めれば数は多いが集計根拠不明 |
| 5 | 武田信玄 | 70戦中40勝超 | ⚠️ 三方ヶ原・砥石崩れ等の評価が曖昧 |
| 6 | 織田信長 | 40戦中30勝超 | ❌ 明らかに過小。実際の軍事行動はこの数倍 |
| 7 | 立花宗茂 | 数十戦ほぼ無敗 | ⚠️ 「西国無双」は同時代評価だが「無敗」は誇張 |
| 8 | 伊達政宗 | 30戦中20勝超 | ⚠️ 主要戦のみ抽出した恣意的集計 |
| 9 | 島津義弘 | 多数勝利 | ○ 木崎原・泗川など戦術的勝利は事実、朝鮮・関ヶ原の損失は無視 |
| 10 | 毛利元就 | 略勝利 | ○ 厳島は事実だが「合戦数」基準なら順位はもっと低い |
彼女は「啓蒙専制君主」として知られる一方、ロシア史上でも屈指の領土拡張を行った統治者です。
中国史上唯一の正統な女帝である彼女は、内政での冷酷な権力闘争で有名ですが、外征においても非常に積極的でした。
ローマ帝国の混乱期に、現在のシリアを中心としたパルミラ帝国の実権を握った女性です。
伝説的な色彩が強いですが、モデルとなった史実の摂政サムムラマート（紀元前9世紀）は、女性でありながら異例の軍事遠征を行った記録が残っています。
伝説上のセミラミスは、エチオピアやインドまでをも征服しようとした「侵略的な女帝」の象徴として、古来より多くの文学作品（ダンテの『神曲』など）に描かれてきました。
歴史家たちは、女性の統治者が侵略戦争を選択した背景に以下の要因を指摘することがあります。
サッチャーのように「自国領土への侵略に対する反撃（フォークランド紛争）」という防衛的側面が強いケースとは異なり、
「抵抗の軸（Axis of Resistance）」 は、イランが自らを「抵抗の中心」と位置づけ、ヒズボラ（レバノン）、フーシ派（イエメン）、イラク民兵（PMFの一部）、シリア残存勢力などをネットワーク化して反米・反イスラエル・反西欧の影響力を広げる戦略です。しかし、実態は他国の内政への明らかな干渉であり、シーア派が大多数の国で少数派であるにもかかわらず、強引に「革命イデオロギー＋代理武装勢力」を押し進めることで、敵を増やし続けています。そして、現地のシーア派コミュニティ自身が最大の被害者になるケースが目立ちます。
イラン（およびその支援する「抵抗の軸（Axis of Resistance）」）による影響で被害を受けている主な国と、現地のシーア派コミュニティの状況を、2026年4月現在の情勢に基づいてまとめました。用語は標準的なものを用い、情報源は主に信頼できる国際機関・シンクタンク・報道（Soufan Center、Britannica、Al-Monitor、ISW、GCC公式声明など）から抽出しています。
ヒズボラ（イランが資金・武器・訓練を提供する主要プロキシ）が独自の軍事行動（イスラエルへの攻撃など）を続け、レバノン政府の軍事活動禁止命令を無視。結果として2026年のイラン戦争拡大でイスラエル報復攻撃を受け、100万人以上（人口の約1/6）が避難、数千人の死傷者、インフラ・住宅の深刻な破壊が発生。経済崩壊と宗派緊張の悪化を招き、国家主権が侵害された形。
ヒズボラはシーア派（人口比約30-35%）の最大勢力で、社会サービスを提供して支持基盤を維持。しかし、戦争による被害（特に南部・ベイルート南部郊外のシーア派居住区）が集中し、支持者内からも「無責任な決定で我々を犠牲にした」「疲弊した」「ヒズボラの地政学的冒険にうんざり」という批判が顕在化。2025-2026年に支持率低下と内部不満が増大し、武装解除努力（レバノン軍主導）への抵抗が続く一方で、シーア派全体の孤立とフラストレーションが高まっている。
イラン直結の民兵（Popular Mobilization Forces: PMFの一部）が米軍基地や湾岸諸国（サウジ・UAE・クウェートなど）への攻撃を繰り返し、イラク領土が代理戦争の戦場化。米国報復攻撃でイラク軍人・民間人死傷、GCC諸国からの共同非難（攻撃停止要求）、外交・経済関係の悪化（湾岸投資減少など）。国家主権の喪失と宗派分断の固定化が進む。
イラクのシーア派は人口の多数派（55-65%）だが、イラン依存の民兵行動が「イラク全体のイメージを損ない、経済打撃を招く」との不満が広がる。2019年の大規模抗議（イラン影響力反対）以降、一部政治家や若者層で「イラン影響力の低下はイラクに害にならない」との声が公然化。民兵の一部は政治統合を模索するが、KHなど強硬派はイラン忠誠を維持し、シーア派内部の分裂を深めている。
フーシ派（イラン支援のザイド派シーア系武装組織）が紅海航行攻撃やイラン支援のミサイル発射で参加。サウジ・UAEとの長期戦争、人道危機（飢餓・医療崩壊）、経済封鎖を悪化させ、2026年の戦争で報復リスクが増大。国家再建が遅れ、インフラ被害が深刻。
ザイド派シーア（人口比約35-40%、主に北部）がフーシ派の基盤だが、長期紛争でザイド派地域を含む全国が被害を受け、「イランに利用された」「人道危機の代償が大きすぎる」との声が出ている。フーシ派支配下で統治負担が増え、内部でも現実派の慎重論が見られる。
イラン直接攻撃やプロキシ経由のミサイル・ドローン攻撃（エネルギー施設・空港・港湾など）が2026年に集中。死傷者発生、石油輸出・航行の混乱（ホルムズ海峡・紅海）、経済損失。GCC諸国は共同声明で「主権侵害・国際法違反」と非難し、自衛措置を表明。ヨルダンは領空通過・武器密輸の脅威で巻き込まれリスク増大。
これらの国でシーア派は少数派（バーレーンで多数派に近いが王政はスンニ派、サウジ東部で集中）。イランが「シーア派擁護」を名目に干渉・扇動を試みるが、結果として政府の警戒・抑圧が強まり、シーア派コミュニティ全体が「疑いの目」で見られ、差別や監視の強化を招く。イラン支援のセル摘発で緊張が高まり、現地シーア派は「イランの道具にされる」被害を被る形。
イランの「抵抗の軸」戦略は、内政干渉・宗派分断・代理戦争の拡大を招き、対象国に治安悪化・経済損失・主権侵害をもたらしています。
現地のシーア派はイラン戦略の最大の犠牲者になるケースが多く、支持基盤内でも「疲弊」「孤立」「利用された」という不満が広がっています。
この文脈から、アラブ諸国（ヨルダン・サウジ・UAEなど）の多くは、ヒズボラの武装解除を「レバノン国家の正常化」として支持する方向に動いています。イスラエルの攻撃は「過剰で停止すべき」と批判しつつ、イラン・ヒズボラ軸の「武装維持要求」は「他国を道具化する常軌を逸した内政干渉」として受け入れがたい、というのが現実です。
イラン側にも、核開発をめぐる疑念とかIAEAとの緊張、中東の武装勢力への関与とされる問題、ホルムズ海峡周辺の軍事的な威圧、ロシアへのドローン供与疑惑、それにイスラエル・アメリカとの長期的な対立に基づく軍事緊張みたいな論点はある。
一方でイスラエル・アメリカ側にも、軍事行動による民間人被害への批判、秘密工作や暗殺とされる諜報活動への問題提起、国際法解釈をめぐる単独行動、先制攻撃的な軍事行動への批判、同盟関係を通じた中東への軍事介入、制裁や経済圧力の問題なんかがある。
で、結局のところ、どっちか一方だけが「問題側」みたいに単純化できる構造じゃなくて、それぞれ別の形で問題や批判が積み上がってる、って話になる。
この当たり前のやり取りが出来てないのはここのやり取り見ても明らかだよね。
近年の国際政治は、まさに自己放尿の連鎖反応として理解するのが最も整合的である。
ここでいう自己放尿とは、合理的選択の仮定から逸脱した政治的意思決定、すなわち短期的インセンティブに支配された非効率な政策行動である。
イスラエルとアメリカによる予防戦争という名目のイラン攻撃、そしてそれに連動するホルムズ海峡閉鎖は、この自己放尿の典型例であり、
しかも単発ではなく、複数主体による安全保障と国内政治のダブル放尿として観察される。
国家もまた合理的主体としてモデル化されるが、その合理性は完全情報でも完全最適でもない。
むしろ、政策主体はしばしばルールではなく裁量に依存し、その結果、期待形成を歪め、市場の調整機能を破壊する。
今回の軍事行動はまさにその裁量主義の暴走であり、価格システムに対する外生的ショックとして機能する。
ホルムズ海峡は単なる地理的ボトルネックではない。それはエネルギー市場における情報伝達装置、すなわち価格メカニズムの中枢である。
そこが閉鎖されるという事態は、供給曲線の急激なシフトを意味し、結果として価格のボラティリティを増幅させる。
だが問題は、これが自然災害ではなく、政治屋共の自己放尿によって引き起こされている点にある。
さらに深刻なのは、この自己放尿が合理的無知によって支えられていることである。
一般有権者にとって中東政策の詳細を理解するコストは高く、その便益は極めて分散している。
そのため政治屋は短期的な支持獲得のために強硬策を採用しやすく、結果として国際市場に巨大な外部不経済を撒き散らす。
これはまさに価格理論的に言えば、政治市場におけるインセンティブ構造の歪みであり、非効率均衡への収束を意味する。
イスラエルとアメリカの行動は、安全保障の名の下の自己放尿であり、対する産油国や地域勢力の対応もまた報復としての自己放尿である。
この相互作用はゲーム理論的には囚人のジレンマに近く、各主体が個別に合理的に見える行動を取った結果、全体として最悪の結果、すなわち海峡閉鎖と市場混乱のダブル放尿に至る。
ここで強調すべきは、政府の裁量を最小化し、ルールベースの枠組みを確立すること。
自由市場は完全ではないが、政治屋の自己放尿よりは遥かに優れた調整メカニズムを持つ。
価格は情報を伝達し、資源配分を最適化するが、軍事介入という自己放尿はその信号を歪める。
「政治屋共が自己放尿してホルムズ海峡閉鎖、これが現実である」という命題は誇張ではない。
むしろ、現代の国際経済は、政治的インセンティブの歪みによる自己放尿の累積として理解する方が説明力が高い。
自分は専門家でもないんですが、そもそも上陸作戦って大博打だし、これをやることによって決定打を与えることが出来るから、みたいな理由がないと駄目だと思うんですよね。
有名なノルマンディー上陸作戦にせよ、朝鮮戦争での仁川上陸作戦にせよ、「ここで成功させれば戦争の流れを決定的にひっくり返せる」という、かなりはっきりした目的があった。
だからこそ、膨大な犠牲とリスクを覚悟してでもやる意味があったし、これをやらなかったら、もう他に選択肢がないという追い込まれ方もしていた。
ノルマンディーでは、フランスに橋頭堡を作ることで西側からドイツ本土へ攻め込む道筋を開く、という明確なゴールがあった。
仁川では、釜山橋頭堡だけで踏ん張っていた情勢を、一気に逆転させるための一撃としてソウル周辺を押さえる、という狙いがあった。
どちらも、大きな見返りが具体的に見えていたからこそ、無茶をやった、という側面があると思うんです。
それに比べると、トランプ政権の対イランで語られるようなカーグ島やホルムズ海峡への軍事行動って、もし本当に上陸したとして、その先に何をどこまで達成するつもりなのかが正直よくわからないところがあります。
イラン政府に譲歩を強いることなのか、体制そのものを崩壊させることなのか、そのあたりの最終目標がはっきりしない。
目標がぼんやりしたまま、とりあえず重要そうな場所を押さえるという発想で上陸作戦まで検討するのは、本来の戦争を決定的に終わらせるための大博打としての上陸作戦とは、かなり性格が違うように感じてしまいます。
上陸作戦って、どう考えてもコストもリスクも重い手段なので、やるからには明確なのゴールが必要なはずなんですよね。
高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の重要な会談は、温かい抱擁と冒頭の挨拶で始まり、良好な雰囲気が醸成された。高市首相は、「ドナルド」こそが世界平和と繁栄を実現できる唯一の人物であり、彼の取り組みを支援するために他国に働きかけていく意向を表明した。トランプ大統領は、高市首相の歴史的な選挙勝利を祝福し、「力強い女性」と称賛するとともに、これまでの功績に感謝の意を表した。
しかし、良好な雰囲気にもかかわらず、今回の首脳会談は、中国との関係悪化を容認しつつ米国に固執する日本の政策のリスクを露呈した。高市首相は、中国の安全保障上の脅威に対する日本の認識に基づき、トランプ大統領に媚びへつらい、防衛・経済問題に関する彼の要求を可能な限り迎合することで、米国との同盟関係を強固にしようとしている。
高市氏が当初トランプ大統領との首脳会談を要請した目的は、トランプ大統領の中国訪問（現在は延期されている）前に安心感を得ることだった。昨年11月、高市氏が台湾危機は日本の軍事行動を正当化する「生存を脅かす状況」になり得ると軽率に発言したことで、日中関係は急激に悪化した。彼女の発言は、首相の下で達成された中国との関係改善を帳消しにした。…
日中関係の緊張が高まる中、トランプ大統領は高市氏を擁護するどころか、電話で台湾問題をめぐる中国との衝突を避けたいとして、事態を沈静化させるよう高市氏に伝えたと報じられている。トランプ大統領の冷淡な対応を受け、高市氏はトランプ大統領に対し、日本の国益を損なうような習近平国家主席との取引は行わないよう確約を求めた。また、中国の圧力に対抗するため、二国間協力の深化を図り、経済的な強靭性を強化したいとも考えている。
しかし、米国とイスラエルによるイランへの戦争は、高市氏の当初の計画を複雑化させ、日本を深刻なジレンマに陥れた。
一方、トランプ大統領は日本に対し、ホルムズ海峡の再開に向けて海軍艦艇を派遣して「積極的に行動」するよう求めている。トランプ大統領の見解では、日本は他のどの国よりもホルムズ海峡を通るエネルギー供給に依存しているため、この任務を引き受けるべきだ。2月の選挙で圧勝した高市氏は、皮肉にも国内政治の制約を理由にトランプ氏の要請を拒否する言い訳ができない。さらに、日本が中国に対して強い恐怖心を抱いているため、高市氏がトランプ氏に「ノー」と言うのは難しい。
一方、高市氏はトランプ大統領の意向に従わないよう強い国内圧力を受けている。日本国民の82％が米国のイラン攻撃に反対しており、日米同盟の重要性を強調してきた専門家を含め、日本の戦略専門家の大多数は、トランプ大統領のイラン戦争は違法かつ不当な戦略的失策だと考えている。日本が戦地に海軍艦艇を派遣するには、法制度上、憲法上、極めて高いハードルが存在する。
さらに、イランは、この地域に海軍艦艇を派遣する国は、この戦争においてアメリカとイスラエル側に加担したとみなされ、敵対国と見なされると示唆している。しかしながら、イランは、紛争に関与しておらず、イランに友好的な国に向かう石油タンカーの海峡通過を許可する意向を示している。したがって、日本にとって、この地域に海軍艦艇を派遣しないことは、エネルギー安全保障上の利益にかなう。
日米首脳会談後には通常共同記者会見が開かれるが、高市氏とトランプ大統領の会談後には何らかの理由で共同記者会見は行われなかった。代わりに高市氏は木曜日に単独記者会見を開き、ホルムズ海峡の安全確保の重要性について話し合ったこと、そして日本が法的制約の中で何ができ、何ができないのかを詳しく説明したことを明らかにした。
彼女は二国間の違いについて一切言及しないことで、自身とトランプ大統領の間に摩擦があるという印象を与えることを避けようとしたようだ。また、共同記者会見を開かなかったことで、両首脳はメディアが日米間の不和を探ることを防ごうとしたのかもしれない。
まず、イラン戦争の早期終結に向けて、他国と精力的に協力すべきだ。ガソリン価格への悪影響や、アメリカ国民の戦争に対する強い反対を鑑みれば、トランプ大統領はこうした取り組みを歓迎するはずだ。なぜなら、11月の中間選挙前に勝利宣言と任務完了宣言ができるよう、円滑な終結を望んでいるからだ。
より困難なのは、イランに紛争終結を説得することだろう。イランは、イスラエルと米国による最高指導者の殺害と死傷者および破壊行為への報復を望んでいるだけでなく、二度と攻撃されないこと、そして主権が守られることの確固たる国際的な保証も求めている。G7諸国の中で、日本はイランと最も良好な関係を維持している。したがって、高市氏は、この強みを活かし、紛争終結に向けた実現可能な方法を模索するための真剣な外交を推進すべきである。…
第二に、高市氏は中国との関係を安定させ、改善するために積極的な外交を展開すべきである。中国に対抗し、米国の安全保障上のコミットメントの不確実性に対するヘッジとして、日本の防衛力強化や欧州・インド太平洋地域の志を同じくする国々との関係深化は重要ではあるが、地域安全保障環境を安定させるための中国との直接外交に取って代わるものではない。軍事的抑止力を重視し、外交を軽視することは、物的能力の非対称性と中国の地理的優位性を考慮すると、中国に有利な軍拡競争を助長するだけだろう。
第一歩として、日本政府は政策変更はないと繰り返すのではなく、台湾問題に関する基本的な立場を公に明確にすべきである。日本は、1972年の日中関係正常化コミュニケで台湾に関して述べた点を再確認するとともに、台湾の独立を支持しないこと、そして台湾問題の解決は平和的かつ強制を伴わず、台湾海峡の両岸が受け入れる形で行われることを支持することを表明すべきである。
これは、東京が密かに台湾の独立や台湾と中国の永久分離を企てているわけではないことを北京に安心させるために必要な措置である。
さらに、2026年11月に中国で開催予定の次回のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を見据え、東京は北京との間で幅広い問題について速やかに協議を開始すべきである。高市氏は、対話の扉を開いたままにするという現在の受動的な姿勢に固執するのではなく、中国が信頼する影響力のある政治指導者を北京に派遣し、二国間協議を再開させるべきである。その議題には、「ルールに基づく」秩序の維持と強化、経済的相互依存の武器化の抑制、重要なサプライチェーンの安定性と安全性の促進、気候変動への対応における協力強化、信頼醸成と危機予防策の強化などが含まれる可能性がある。
高市氏は「Japan is back. 日本は復活した」と宣言している。上記の二つの外交課題に取り組むことで、彼女は世界で最も重要な指導者の一人としての地位を確立し、日本の国際的な地位と影響力を高めることができるだろう。
https://responsiblestatecraft.org/sanae-takaichi-donald-trump/
その点はユダヤ教的にも非常に重く評価される部分です。単に「自衛だからOK」とは決して言えません。
自分の命を守る義務（ピクアハ・ネフェシュ）は極めて強い一方で、同時に他者に広範な被害を与えることへの責任も厳しく問われます。
これは裏を返せば、一つの行動が世界全体に影響を及ぼすという強い倫理感です。
さらに重要なのが「間接的な損害」の概念です。直接ではなくても、自分の行動が広範な被害を引き起こす場合、完全に無責任ではいられません。
ホルムズ海峡のようなケースを考えると、問いはこう整理されます。
もし「大規模な二次被害が予見できた」のに十分な検討がなかったなら重大な問題になります。
「賢い者は災いを見て身を隠す」
これは個人だけでなく、指導者にも当てはまり、行動の連鎖的な結果を見通す責任を示唆しています。
したがって
ユダヤ教は「正義の戦争」という言葉を軽く使いません。むしろ、「正しい必要性」と「広がる被害」の間で深い緊張を保ち続けます。
この問題、さらに踏み込むと「国家はどこまで間接的な世界への影響に責任を持つべきか？」という、現代ハラハーでも非常に難しいテーマに繋がります。
ユダヤ教は現代国家の個々の軍事行動について直接「これが正しい／誤り」と断定する体系ではありませんが、戦争と自衛についての原則はタナハやタルムードに明確に存在します。
まず中心的な概念は、「自分の命を守るために、先に立ち上がることは許される」という教えです。
「もし誰かがあなたを殺しに来るなら、先に立ち上がって彼を制せよ」
これは、差し迫った脅威に対する予防的行動を正当化する原則です。
また、マイモニデス（ラムバム『ミシュネ・トーラー』王と戦争の法5章）では、戦争は大きく二つに分けられます。
もしある行動が「明確で現実的な脅威からの防衛」とみなされるなら、ユダヤ法の枠組みではミルヘメット・ミツヴァー（正当防衛）に近いと議論される可能性があります。
申命記20章では、戦争の際にも和平を先に提案することが命じられていますし、箴言3:17には「その道は喜びの道、その道筋はすべて平和」とあります。
つまり整理すると
こうした点は非常に厳しく問われます
ですから、この問いに対するユダヤ教的な答えは一枚岩ではなく、
という形になります。
「彼らは剣を打ち直して鋤とし…もはや戦いを学ばない」（イザヤ2:4）
肥料系とかもやばいらしいがとりあえず石油関係に限って考える。アルミも中東から出てきてたのとか今回初めて知ったわ。
なお増田は原油近傍の業界にいるだけで原油自体は扱ってない、素人に産毛が生えた程度の存在である。何がとは言わないが今は産毛すら貴重な状態です。
原油はアメリカ・欧州産の緊急購入が本筋だろうけど、即時性が低いので今回は除外する。
・ロシア産
調べたら今日本で使っている中東産と性状が似ているらしい。割と最近まで使用実績もあり入れ替えが容易っぽい。極東エリアの港からだったら日本からも近い。
問題は「ロシア」なこと。アメリカからはスルーされるだろうが、ウクライナ欧州あたりからどう見られるか。それに購入費が戦費にあたってしまうことを思うとかなり心情的な抵抗感がある。もちろん価格もふっかけられるだろう。
サハリン2からLNG入れてるけどあれは日本資本の出資があったからなので、ゼロベースでロシアがどれだけ応じてくれるか未知数。ここでムネオが輝くのか?
中国はロシア・イラン産を輸入できているはずなのでそれを中国から分けてもらう。とはいえ現在の日中関係だと公に要請しても余裕で断られそう。
もちろんこのためだけに早苗が辞職とかしても中国に今後いいようにされるので、しない方がいい。
そもそもしたところでスムーズにこれまでの経済ブロックを解いてくれるかも怪しい。軍事行動なしで日本が弱ってくれるなら願ったりかなったりだろう。
個人的には交渉や商売の範疇で(中露より政治懸念が少ない)まだ済む相手方なのではと思っている。いずれの国もLNGの継続的な取引実績があるし、日本までも航路が比較的近い。(片道7日程度)
中東産との性状の違いや生産量が少ない問題はあるが、これから中東に向かえない日本周辺で浮いてしまうVLCCで1隻でも回せたら安心感高まると思う。(リファイナリー側は大変だと思うけど)
インドネシアも実績はあるが、社会規模が大きく離島だらけの国が原油を他国に融通するのは難しいと思う。
それと韓国と共同で中東在住の人たちを救出したニュースが出ていたけど、いろんな分野でこれから韓国との協調は必須だと思う。
特に原油含め、いろんな調達の共同購入とかやってくれないか期待している。
1.8億人の需要があれば購買力も上がるし、先の原油精製の技術も日韓で得意な部分を融通できるかもしれない。幸いにも今の李在明大統領は外交へのバランスの取り方がうまいと思っている。
ニュース見てると赤沢亮正が外務大臣ばりに各国とやりとりしまくっているようなので、こうした人たちの交渉が成果につながるのを見守るばかり。オーストラリアにもLNG増産を要請してる模様。
発端はイランのフリゲート「デナ」が撃沈された事件を受けた印元外務長官（外務省官僚トップ、いわゆる外務大臣ではない）のツイートである
https://x.com/KanwalSibal/status/2029438199546954240
I am told that as per protocol for this exercise ships cannot carry any ammunition. It was defenceless.
とある。
「デナ」が参加したミラン演習は印主催の国際観艦式とその後の実働演習が一体となったものである。
これを利用してアラグチ・イラン外相や反米活動家連中は吹き上がっている。
しかし疑問は残る。
通常観艦式では多く観閲者-通常は国家元首であり、相応の礼を払うことがまた国際慣例である-に対して礼砲を撃つことがあり、さらにこの訓練では後のフェーズで実弾演習を行っている（海自艦も参加。米艦は参加を直前で見送り）。
この段階で相当「如何なる弾薬も非搭載」というのは怪しい。無いものは当然撃てない。
仮にも軍艦であり、往復は即ち軍事行動であってそこを全くの丸腰で通過することは考えにくい。
また、デナは補給艦を随伴しており、弾薬を降ろしていたとしても再補給も可能である（ただし洋上給油能力はないとされる）。
素人考えの域に入るが、全ての弾薬を降ろすと重量バランスが著しく悪くなるのではあるまいか（およそ1500トンの数％の話にはなるだろうが）。
なお、この人物はキャリアを見る限り外務官僚一本槍で、軍事に詳しい風ではなさそうだ。国家安全保障諮問委員会委員の経歴があるが2010年まで。このころミラン演習は国際演習ではあったが現在ほどの規模ではない。
政治的立ち位置は不明である（現ポストのネルー大総長はモディ政権下で就いている。弟は現野党の国会議員らしい）。
この辺を勘案すると、政治的に”盛った”可能性は低いように思われる（例えば野党系で政権攻撃の具にするために盛った、という確証はないというレベル）。
例えば、入港に当たり武装のスイッチを入れないとか、形式的な封印をするとか、そういった行動が伝言ゲームによって「如何なる弾薬も積載することが出来なかった」になったのではないだろうか。
