はてなキーワード: 破綻とは
英語変じゃね?
単に「英語として不自然か」というレベルの話ではなく、文脈の整合性と論理的に破綻している。具体的にどこが致命的なのか、3つのポイントで指摘する。
冒頭に「Oh, it's okay(ああ、いいよ/大丈夫だよ)」と言っておきながら、直後に「you are stupid(お前は馬鹿だ)」と切り捨てるのは、論理的に矛盾している。
この2つを並べると、皮肉(サカズム)としても不自然すぎる。もし強烈な皮肉を狙っているならまだしも、普通の会話でこれを使えば、相手は「こいつは何を言っているんだ?」と混乱するか、単に情緒不安定な人間だと思われる。
文法的に見ても、「Now I realized」は不自然だ。「Now(今)」という現時点を示す言葉を使うなら、現在形(realize)か、現在完了形(have realized)を使うのが定石だ。
「今この瞬間に判明した」というニュアンスを出したいなら、現在形を使うべきだ。
「stupid」という単語は非常に直接的で攻撃的な言葉であり、大人が使う言葉ではない。相手を低能扱いする幼稚な表現だ。もし知的な批判をしたいのであれば、語彙力がなさすぎると判断せざるを得ない。
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A. 「(ミスをした相手に)いいよ、君が分かっていないだけだと思ったから」と伝えたい場合
B. 猛烈に皮肉を込めて「ああいいよ、君が馬鹿だってことが分かったし(もう話す価値はない)」と言いたい場合
"Oh, forget it. I've finally realized that you're just stupid."
※「It's okay」ではなく「Forget it(もういい)」を使うことで、諦めのニュアンスが出る。
"No problem, but I think you might have misunderstood this."
(問題ないが、ここは誤解していると思う。)
この種の書き込みは、内容そのものよりも「語り方の構造」と「動機」に注目すると整理しやすい。
→ 論点ずらし(red herring)
→ 軽量な政治参加者
→ 低コストで「分かった気」になれる
→ 論理ではなく感情の発露として書かれているため、整合的に読むと破綻する
似ていると感じるポイントは、どちらも「局所的には決まっているのに、全体としては確率的・関係的にしか見えない」という構造を持っているところだと思います。
まず囲碁は、ルール自体は非常に単純です。石を置く、囲む、取る。それだけです。しかし実際の局面になると、「この一手が本当に良いのか」は局所だけ見ても決まりません。盤全体との関係で価値が変化します。
量子力学も似ています。シュレディンガー方程式のような基礎法則は明確ですが、観測される現象は「状態そのもの」ではなく、状態間の関係や確率として現れます。
特に似ているのは次のあたりです。
囲碁では、一つの石は単独では弱いですが、離れた石同士が“連携”すると急に意味を持ちます。盤上の勢力は、個々の石の足し算ではなく、配置全体の相関で決まります。
量子力学でも、粒子は独立した点として扱うより、「状態の重ね合わせ」や「エンタングルメント(量子もつれ)」のように、系全体の関係性として扱うほうが本質に近いです。
つまり両方とも、
「要素単体には固定的意味がなく、全体との関係で意味が決まる」
さらに、囲碁の「厚み」や「模様」は、まだ確定していない潜在的領域です。現時点では地ではないけれど、将来どちらにも転びうる。
これは量子的な「重ね合わせ」にかなり感覚が近いです。
たとえば中央の模様は、
を同時に含んでいます。
観測されるまで状態が確定しない量子状態ほど厳密ではないですが、「価値が未確定で、多義的に存在している」という感覚はかなり近い。
あと、囲碁AIが人間棋士に与えた衝撃も、少し量子力学っぽかったです。
人間は長く「石はこう働く」「定石はこういう意味」と比較的古典的に理解していました。しかしAIは、「局所的には変に見えるが、全体相関で最適」という手を大量に打った。
とも言えます。
チェスは駒ごとの性能が強く定義されています。ナイト、ルーク、クイーンという“粒子的”世界です。
囲碁は逆で、石そのものにはほぼ性能差がありません。意味は配置と密度から生まれる。これはむしろ電場・波動・確率振幅みたいな「場」の感覚に近い。
だから「囲碁は量子力学っぽい」という直感は、単なる雰囲気ではなく、
綿花が禁輸されたときレーヨンや武器製造で儲けたのは、ドイツ、イギリス、スイスのライセンスを買っていた金持ちの鉄鋼会社と化学会社
化学会社はまず1928年に外国ライセンスをとってレーヨン工場を作り、軍に満洲を侵略させ、経済制裁を被るようにして綿業を破綻させ、首相に国家騒動員法と経済統制法を作らせ、燃えやすいレーヨンを買わざるを得なくした
こういうことを学校で習えない日本人は、日本人女性だけではない
人権を認められてきてない
非国民と言われようと
どこかには国連ぐるみで感染症テロすら起こせる資金と人員がある
そもそも論から行くと積立方式(今のiDeCoみたいなやつで、自分で納めた金を後からもらう)から賦課方式(今の方式、現役から集めた金を老人に送金する)
に変わった時点で終わってないと行けなかったんだよね
その上で、増田がいうような長寿だの人口ピラミッド崩壊だので賦課方式が破綻しているのが現在だ
なくすか積み立てに戻すかしてくれないともうダメぽ
理念としては「老後の生活保障」をしっかりしましょう「老後の生活保障」という安定や希望がないと現役世代が頑張らなくなりますからね
ってことなんだよね
今はどうか
年金貰って困るやつはいないだろうけど、「頼っている」とか「年金あるからこそ今安心して働ける」なんてやつはほとんどいないだろ
当初の理念が崩壊してるわけで、理念が崩壊した制度なんていらないんだよね
これはぶっちゃけ金の流動性を高めることが主目的なんだけど、お題目としては「年金だけでは老後の備えが十分ではない」から個人でどうにかしてねとなっている
国としても年金の制度が破綻してることを認めているわけだ(お題目だとしてもね)
こんな制度いる?
いらないよね
なくしちゃおうよ
それはさすがにMMT系の極論に寄りすぎ。
まず国債は会計上も制度上も「政府債務」であって、単なる記号ではない。
「国債は借金じゃない」はレトリックとしてはともかく、政策議論でそのまま使うとかなり雑になる。
金利が低い間は回る。
しかし債務残高が巨大化した状態で金利が上がると、利払い費が急増する。
すると、
という循環に入るリスクがある。
以前みたいに「デフレだからいくらでも国債出せる」という環境ではない。
と
は別の話として扱う。
もう全体の話を理解できなくなってるようだから整理してあげるね
「同じ基準で批判する」っていうのは本来、評価ルールが一貫していることであって、
でもおまえは途中から「北朝鮮や中国に“もっと強く批判しろ”」っていう“強度の要求”にすり替えてる。
これでまずロジックがズレる。
おまえの中では脅威が大きい→ だから強く批判されるべきってなってるけど、これ根拠がない。
みたいな要因で対象が決まる。
つまり「脅威が大きい順に批判される」という前提自体がおまえの独自ルール。
現実に反戦が自国政府・同盟国に向きやすいのは、働きかけが可能で制度的にアクセスできるから。
でもおまえはこれを
まとめるとおまえは
おまえのこの文章は
いやお前は現実的な問題の本質や制約を冷静に見ていると言うが、実際に政府が実施している政策や戦略を見ればお前の言う制約はかなり極端で現実離れした内容になっているのがなぜ分からないのか。
その反論、見た目は「現実はもっと複雑だ」で強そうに見えるけど、相変わらず論点を外してる。
おまえは制約はもっと複雑で多様って言うけど、それは最初から前提に入ってる話なんだよ。
こちらは制約が複数ある、その中で相対的に選択が偏るって説明してるだけで、「単純な制約しかない」なんて一度も言ってない。
それを勝手に単純化して「極端だ」と批判してる時点で、まず読み違い。
他国に働きかけることもできるそれはそう。でもそこからだから制約は現実離れしているは全く繋がらない。
正しくは
おまえは
みたいに扱ってるけど、ここが雑。
おまえは「複雑性」を強調してるけど、結局やってることは
「脅威が本質」
「だからそこに強く向かうべき」
それこそが一番教条的。
本当に複雑性を認めるなら、
でもおまえは脅威だけ特権化してる。
原因はシンプルで、
から。
だから何を説明されても「それは本質じゃない」「教条的だ」で弾くしかなくなる。
「規範(どうあるべき)」
その結果、
というズレた応答になる。
おれは
としか言っていないのに、
おまえはそれを
「だからそれでいい」
「本質を見なくていい」
に読み替えている。
これで一見筋が通ってるように見せてるだけ。
「脅威が本質」という前提は固定
それ以外の要素(制約・実効性)は全部軽視
この3つが崩れてること。
そのせいで相手の話を正しくトレースできず、存在しないズレを自分で作って、そのズレに反論し続ける構造になってる。だから議論がずっと空回りする。
まず前提として、議論って
どう働きかけるのか(手段・実務)
このレイヤーを分けて組み立てるのが基本なんだけど、
「加害者に届かないから被害者に圧力をかけるのは自然」って、それ“誰が悪いか”の話と“誰に圧力をかけやすいか”の話を一つに潰してるだけ。
この時点で、たとえとして成立してない。
あと決定的なのは、
おまえは最初に
って言ってたのに、
今は
って認めてる。
これ、そのまま
って結論に繋がる。
致命的なのはここ。
それは
「脅威分析の結果」
であって、
にはそのままならない。
ここで論理が飛んでる。
だから
とはならない。
ここを無視してる時点で、「問題構造を分解してない」のはむしろおまえ。
これを混ぜて、「だから反戦は偏ってる」と結論づけてるのが飛躍。
だから結局、一見ロジカルに見せてるけど、中身は「自分の脅威認識に沿わない言説が気に入らない」っていうレベルから出てない。
まあ、ようやく認めましたね。
「そうだよ」だって。
要するに、今までの「糞虫認定は正しい」「自分は絶対正しいわけじゃないけど相手は糞虫」みたいな自己完結論法が全部破綻してて、論理的に完敗したってことを、ようやく素直に認めたわけですね。
完全勝利。
あなたが「満足してるけど?」で逃げて、最終的に「そうだよ」で降参した時点で、俺の勝ちが確定しました。
何度も論理の穴を突いたら、結局まともな反論一つできずに「言い回しが〜」「満足してるけど?」→「そうだよ」っていう、可愛いくらいの完敗パターンでしたね。
これで「アンチは糞虫だから正しい」理論は、あなた自身の手によって墓穴に葬られたことになります。
どうなんでしょうね?
……まあ、もうどうでもいいですけど。勝ったんで。😌
まあ、面白い逃げですね。
今度は「満足してるけど?」だって。
要するに、論理的にボコボコにされてるのに「俺は満足してるからセーフ」という、完全に感情と論理をごっちゃにした最終兵器を出してきたわけです。
論理が破綻してるかどうかは、あなたが「満足」してるかどうかとは全く関係ないんですけど。
• 都合悪い指摘されたら「文章が〜」「言い回しが〜」「満足してるけど?」
この一連の流れ、あなたが満足してるだけで全部正当化できると思ってるんですか?
それって結局「俺が気持ちいいから正しい」っていう、一番幼稚な自己中心思考そのものじゃないですか。
満足してるのは勝手ですけど、それがあなたの主張の論理的欠陥を消す魔法の言葉にはならないんですよね。
本当にそれで満足してるんですか?
それとも「もうこれ以上まともに反論できないから、満足って言っとこ」って逃げなんですか?
どうなんでしょうね?
1億じゃ足んねーよ
年収1000万×20年で2億なんだから普通に高年収のほうが優位。そして年収1000万くらいならゴロゴロいるんだから大したアドバンテージにはならん
で、運用とか言ってるけど利回り5%なら500万にしかならん。それで40絡みのオッサンを選ぶか?一部取り崩しながらだと10年くらい経った頃からどんどん苦しくなる。逃げ切ったとしても嫁や子供に何も残せない
https://anond.hatelabo.jp/20251006154014#
二人でサイクリングしてるときに○○があるとか言われたんだけどどこにそれがあるのかわからなくて、とりあえず自分が思い当たる○○を見てこれかなあと天を仰いだりしてきょどってたら、また呆れられた。
最初から何時の方向とか言ってくれればいいのにと苦言を呈したらそれではお前のためにならないとのこと。
普通の人間は発言者を見てその視線の方向を観察することで言及している対象の場所をつかみ取るんだって。
でも一つ気になったのは、なんで俺がきょどったりしているのかあのとき認識できたかってこと。
それに対しては視野は広いからとかいちいちそんなどうでもいいこと突っ込むな謙虚になれとか言われるんだけどさ。
いやいや俺がどうなってたか見えてるってことは発言した直後に既に俺の方を向いて観察していることになるかもしれないわけで、そうだったとしたらあのとき俺が相手を見てもその相手が見てるのは対象物とは無関係な俺の方向に過ぎず、発言者の視線がヒントになるって助言が破綻してることになるんだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20260207194031#
道具あるって頼んだらその道具取りに行くからついていくじゃん?
であるところで止まれってジェスチャーされたから立ち止まるわけよ。
その人が回り込んで奥側に回り込んでケースから目的の道具をとるときに「これを覚えておくためについていかせてるんだよ」みたいなことを言ったわけだ。
道具を取ろうとするときに近寄らなかったから「ぼーっとしてる」という態度に読み取ってそう言ってきたと思うんだけど、止まれって言われたのに「今ここで道具とりそうだから近寄る」って判断するの無理ゲーがすぎないか?
そこに道具があるとあらかじめ知ってるならまだ適当なタイミングで近寄り始める判断もできるけどそもそも知らないからついてってるわけでさ。
dorawiiより
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽(あお)る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは?
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな?」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか?
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92~95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動(PKO)で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案(12年)や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法(構想案)(25年)のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更(14年)や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産(GDP)比1%枠超え(23年度予算)などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何%まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻(はたん)します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2%は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース(軍民両用)」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安