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はてなキーワード: 人口ピラミッドとは
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄ 都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄ 出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る → 労働化率を上げる必要がある → 労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
日本（東京、調布市）およびカナダ（リッチモンド、マークハム、ブロサード、バーナビー）の東アジア人コミュニティにおける少子化は、共通の文化的・構造的要因に起因します。この回答では、少子化を助長する文化を整理し、男性・女性の責任を明確化し、やめるべきことと対策を簡潔にまとめます。
データは2021-2025年の統計（Statistics Canada、BC Stats、日本総務省など）に基づきます。
1. 少子化文化のまとめ東アジア人（日本人、中国人、韓国人）の文化的特徴が、日本とカナダの両方で少子化を加速させています。以下が主な要因です。教育・学歴への過剰な重視:子供を「質重視」の投資対象と見なし、教育費が家計の20-30%を占める（日本: 年100-200万円、カナダ東アジア系: 年1-2万ドル）。リッチモンドの塾受講率60%、東京の私教育依存率70%。
影響: 子供の数を1-2人に抑え、出生率低下（日本1.26、カナダ東アジア系1.2-1.4）。
長時間労働文化:日本（週45時間）、韓国（48時間）、カナダ東アジア系（40-45時間）の長時間労働が子育て時間を圧迫。カナダの柔軟な労働環境（リモートワーク30%）も東アジア系企業では浸透不足。
影響: 結婚・出産の遅延（初婚年齢: 日本31歳、カナダ東アジア系30歳超）。
伝統的な男女役割分担:家事・育児は女性中心（日本男性の家事時間: 日1時間未満、カナダ東アジア系: 30%）。男性の育休取得率は日本10%未満、カナダ東アジア系20%。女性の出産後離職率は日本30%、カナダ東アジア系20%。
社会的プレッシャーと完璧主義:結婚前に経済的安定を求める儒教的価値観が晩婚化を促進。カナダの東アジア系2世も母国の規範を継承（マークハムの中国系学校生徒50%以上）。
高コストの生活環境:住宅・教育コストが高い（東京の住宅費: 全国2倍、リッチモンド: カナダ平均2倍）。子育てコストが家計を圧迫し、子供を増やせない。
影響: 出生率抑制（東京1.08、リッチモンド1.2-1.3）。
移民コミュニティでの継承:カナダの東アジア系移民（リッチモンド74%、マークハム77%）は母国の文化（教育重視、長時間労働）を維持。家族呼び寄せで高齢者流入（リッチモンドの高齢者移民: 5-7%）も高齢化を加速。
2. 男性と女性の責任（悪い点）を明確化少子化の責任は男女双方にありますが、文化的・構造的要因により負担が偏っています。男性の悪い点:家事・育児参加の不足: 日本男性の家事時間は日1時間未満、カナダ東アジア系でも30%と低い。育休取得率も日本10%未満、カナダ東アジア系20%と不十分。女性に子育てを押し付け、出産意欲を下げる。
長時間労働の優先: 仕事優先の価値観（日本: 残業美化、カナダ東アジア系: 週45時間以上が40%）が家庭時間を削減。女性のキャリア継続を阻害。
文化的規範の維持: 伝統的な「男は稼ぐ、女は家庭」の意識を保持（日本男性の60%がこの価値観）。女性の負担を軽視し、平等な分担を避ける。
女性の悪い点:完璧主義の内面化: 結婚・子育てに「完璧な準備」を求め、晩婚化（初婚年齢30歳超）を助長。キャリアと子育ての両立を過度に恐れる（日本女性の出産後離職率30%）。
教育投資の過剰追求: 子供1人に高額な教育費（日本: 年100万円、カナダ: 1-2万ドル）をかけ、子育てを「高コスト」と見なす。複数子を避ける傾向。
社会規範への同調: 集団主義に従い、結婚・出産を「経済的安定後」に遅らせ、出生率低下に寄与。
男女共通の責任:母国の文化的規範（教育重視、集団主義）を移民先でも維持し、少子化傾向を継承（例: リッチモンドの東アジア系家庭90%が母国語教育）。
政策や支援（保育補助、育休）の活用不足。例: 日本の児童手当（月3万円）やカナダの保育補助（月500ドル減）の利用率が低い（日本50%、カナダ東アジア系60%）。
3. やめるべきこと以下の習慣・構造をやめることが、少子化の負の連鎖を断ち切る鍵です。過剰な教育投資: 子供1人に高額な私教育費（日本: 年100-200万円、カナダ: 1-2万ドル）をかけ、子育てを高コスト化する文化。公教育活用でコストを半減可能。
長時間労働文化: 週45時間以上の労働規範（日本・カナダ東アジア系）をやめ、週35時間以下（北欧モデル）に移行。残業美化を排除。
伝統的な男女役割分担: 家事・育児を女性に押し付ける規範（日本男性家事20%、カナダ東アジア系30%）。男性の育休取得を50%以上に。
完璧主義と社会的プレッシャー: 結婚前に経済的安定を求める価値観（初婚年齢30歳超）。「失敗しても大丈夫」な意識を育む。
高齢者優先の移民政策: カナダの家族呼び寄せで高齢者（リッチモンド5-7%）を過度に受け入れる。若年労働者優先に変更。
4. 対策方法個人・社会・政策レベルでの具体的な対策を以下にまとめます。個人・コミュニティレベル:意識改革: 若年層向けに「早期結婚・子育てのメリット」キャンペーン（東京: お見合いイベント年間10万参加、リッチモンド: NPOワークショップ）。初婚年齢を28歳以下に引き下げ、出生率+0.2。
教育費最適化: 公教育や無料リソース（図書館、コミュニティプログラム）活用で教育費を半減。出生率+0.1-0.2。
社会・職場レベル:労働時間短縮: 週35時間以下を企業に義務化（日本: テレワーク導入30%目標、カナダ: リモートワーク30%）。女性離職率30%→20%以下、出生率+0.2。
男女平等な分担: 男性育休取得率50%以上（スウェーデン80%モデル）。家事参加率を50%に引き上げ、出生率+0.1-0.3。
政策レベル:保育拡充: 待機児童ゼロ化（日本: 2023年1.2万人、調布市ほぼゼロ）、カナダの保育補助拡大（BC州: 月500ドル減）。出生率+0.1-0.2。
移民政策見直し: カナダで若年労働者優先（技術者移民50%増）、日本で外国人労働者拡大（2024年: 年11%増）。高齢化率（リッチモンド20%）抑制。
住宅コスト抑制: 空き家税（バーナビー2023年導入）、賃貸補助（調布市: 月3万円）で住宅費を20%減。出生率+0.1。
5. まとめ日本とカナダの東アジア人コミュニティの少子化は、教育重視、長時間労働、男女役割分担、完璧主義、高コスト生活が原因。男性は家事・育児参加不足と仕事優先の価値観、女性は完璧主義と過剰な教育投資が問題。双方が文化的規範の継承と支援活用不足に責任あり。やめるべきことは過剰な教育投資、長時間労働、男女役割分担、完璧主義、高齢者優先移民。対策は意識改革、労働短縮、保育・住宅支援、移民政策見直し。スウェーデン（出生率1.8）の成功例を参考に、小さな変化から始めれば、日本（1.26）やカナダ東アジア系（1.2-1.4）の出生率を1.5-1.8に引き上げ可能。文化的慣性の打破が鍵です。
https://anond.hatelabo.jp/20251013134531
「人口ピラミッドの山(団塊ジュニア・氷河期世代)が通り過ぎれば社会保障の問題は解決する」
という勘違いをしている人が多く見られる。
社会保障は基本的には同時代の現役世代が支払って引退世代が受け取るので、引退後に子孫世代が多ければお互い楽になり、少なければお互い苦しくなる。「現役一人あたり何人の老人を支えるか」というポンチ絵を見たことがある人も多いだろう。
一方、「人口の山」は直前や直後の世代より多い現象で、それ自体は社会保障の財政収支的な厳しさとはあまり関係ない（※ 学校や入試がそうだったように、施設の定員増が追いつかない、席の奪い合いが前後世代より厳しいなど、人口が多いこと自体で苦しむ要素が全く無いわけではない）。
現在、最初の人口の山である団塊の世代が後期高齢者に差し掛かったが、彼ら彼女らは自分たちと遜色ない数の団塊ジュニアという山を作ったので、昔より厳しいとは言え社会保障がすぐにでも崩壊するような状況には至っていない。
親世代と子世代との人口比を正確に測ることは難しいが、合計特殊出生率は子側から見た親との人口比を反映していると言える。前述の団塊ジュニアのピークである1973年は2.14で、人口の置換水準の2.07に近く、団塊の親と団塊ジュニアの子がほぼ同数であることが窺える。
参考：年次別にみた出生数・出生率（人口千対）・出生性比及び合計特殊出生率 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411595
当の団塊ジュニアはというと、2004年生まれの父平均年齢が32.2歳、母平均年齢が30.2歳なので、これが概ね1973年生まれの子世代を代表する年と考えると、合計特殊出生率は1.29。子世代が親世代の65%程度(約3分の2)に減っている。
参考：出生順位別にみた年次別父・母の平均年齢 https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411609
本題の、より下の世代ではどうかというと、2013年生まれ(親は平均1980年生まれ)は合計特殊出生率1.43(子が72%)でやや改善しているが2.0には程遠く、2023年生まれ(親は平均1990年生まれ)は1.20(子が60%)に落ちる。団塊ジュニアより親子の人口比は悪化している。
まとめると
・人口ピラミッドに山があるから社会保障が厳しくなるわけではない
国立社会保障・人口問題研究所が人口ピラミッドの実績と推計を出しているんだけど2040年、2045年あたりを見ると怖いなあと思う
労働者不足は副次的なもので人口の極端な減少が実際のところやで
小中で人口ピラミッドやったやろ？
あれがどんどん上に上がっていってるんや
具体的に言うと50年で4000万人も人が減って2/3に縮小するって言われてる
ってことはボリュームのある団塊ジュニアとか50代ぐらいが働けてる今はいいけど、じきにこれが全員要介護者になると想像したら簡単やわ
社会保障の費用はかさむけど働く人はおらへんから税金は入ってこない そもそも世話したり医療を提供する人がおらんようなってまう
働いてない人が働けばーってそんな簡単な話でもないんや
圧倒的に絶対値のボリュームが必要やし そもそも現在働けてない人って雇用が足りてないからって1つの事情で全てが片づくわけでもないやろ？ 圧倒的な自殺者数を誇る日本の労働環境が肉体的精神的な健康を阻害してて働けない人を作ってるって問題もあれば、社会が要求する能力の変容によって求められる能力に満たないから働けない人がいるって問題でもあるし、もっと様々な要素を含んだ複雑なもんや
韓国はもう終わり、これは確実
・少子高齢化が急激に進むが、高齢者は既に年金が少なく貧困率40％と言う状態
・現時点で高齢者率が19％だが、これから15年で35％になる、姥捨山をガチでやっても社会が持たない
・労働人口が減りすぎる、そして急過ぎる
・財閥が全てをもっていってしまう、そして財閥企業はグローバル企業になろうとしている、韓国にお金を落とさなくなっていく、おまけに成長が鈍化している
・全てがソウル一極集中している、第二の都市釜山ですら人口減、アジアではバンコクと並んで酷い状況
・少子化対策はもう何十兆円もやってる（もう金の問題じゃないのでは？）
どこで間違ったのか？
・財閥問題と、中小企業の支援不足があった（でも財閥で国が伸びたのも事実）
・文化的な背景もあり、男女仲が悪くなったり、結婚しづらい環境があった（チョンセという賃貸の文化の悪魔コンボ）
・ソウル一極集中をどこかで止める必要があった（が、地域の多様性をコントロールするのはどの国でも上手く行っていないので運が悪かったとしか言えない。日本はたまたま歴史的に分散できた）
今後浮き上がる目はあるか？
→ 半世紀後にはワンチャンあるかもしれない
・世界的な少子化対策ブームに乗れるか（倫理観をアップデートしたやつ、いつ来るかは不明）
・受験戦争を防げるか
・財閥の特権を剥がせるか（潰したらそれはそれでダメらしい、よくて分割とかかな）
調べれば調べるほど「少子化で全部詰む」んだけど、「全ての結果、少子化になっている」ので、全部解決しないと解決しないという状況になっている
ワンチャン？ノーチャン？
朝鮮統一、逆に吸収されるという展開もありそうだけどそうなったらもう読めないね、北朝鮮ですら少子化始まってるし
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・思ったより東京一極集中ではない（韓国は首都圏に2600万人いるが、例えるなら日本の一都三県に6000万人住んでる感じ）
・少子化が緩やか
・年金など、積み立てが上手くいっている（韓国は2050年を待たず積み立てが枯渇する）
・深刻な学歴社会ではない（アメリカ、韓国、中国よりも大学以外の道がある）
・まだ移民を受け入れる余地がある（韓国は、受け入れた上でこんな感じ。日本が3％で韓国が10％くらい。日本はあと700万人入れても社会は持つ）
・大学の魅力が地方に分散している（学園都市が日本中に点在していて、機能している）
・専門学校が元気
・産業の偏りが少ない（例えばトヨタの売上のGDP比は8％、サムスンは23％）
つまり、いろんな社会システムにおける多様性があるんだよね日本
だからこそ「少子化が緩やか」だったんだと思う（ここ5年は結構ヤバいけど）
労働力不足と少子高齢化は詳しく言うと今後5年は日本がやばくて、2030年代くらいに同じくらい酷くなり、2040年代に越される見込み
もちろん昔と今後で比べたら日本もしんどいんだけど、韓国はその比じゃない、かなり同情する
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高齢化については
65歳以上の比率が、いま韓国19％、日本30％くらいで、2040年には両国で35％くらいに並ぶんだけど
つまり韓国はもう既にやばいのに、これからもっとやばくなる、年金が枯渇する2040年代後半は・・・
日本は「もうヤバいさがピークに近づきつつある」みたいな状態だから、こっから悪くなると言ってもじわじわって感じじゃないかな
ちなみに老人（と女性）の労働参加率だけど、日本も韓国もすでに限界まで参加している模様、60代はほとんど働いてる
つまり、日本が1995年〜2020年くらいまで、労働人口減を補うために女性と老人ががんばったように、韓国も今後できるのかと言えば、「もう既にやってる」状態
詰みでしょ？
だから韓国人的には「財閥企業に入って世界で戦う」以外無いんだよね、でその為には「有名大学に入る」しかなくて、有名大学は全部ソウルにある、高校受験はないからソウルに引っ越すしかない
結果、住宅価格がとんでもないことになって、財閥企業にはいっても結婚できない＋出産できない、たとえ結婚したとしても「こんな思いを子にさせたくない」で産まない、もうビックリするくらい詰んでる
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いつ終わるの？終わらんやん、みたいに言ってる人、とりあえず人口ピラミッド見よう
スライダーで2040年あたりにしてみるとエグさがわかると思う、これまず国防が成立しなくなるのでは
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E9%9F%93%E5%9B%BD#google_vignette
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E6%97%A5%E6%9C%AC
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中国の方が、という方がいるけど
中国は一旦人口が半分になってもまだ人口ボリュームはあるのと、独裁政権だからやろうと思えば無理やり増やせそうなんだよね
自分の情報源が偏ってるかもしれないから、GPT5−Thinkingでも聞いてみた、特に日本と比較させた（日本の方が皆詳しいだろうし）
・人口動態：韓国のTFRは2024年0.75（23年0.72）で世界最低圏。日本も24年1.15へ低下だが、減少ペースは韓国の方が急。  
・20年展望：UN推計でも両国とも縮小・高齢化が進むが、韓国はスピードがより速い。 
・老後貧困：65歳以上の貧困率は韓国約40%、日本約20%（どちらも課題）。  
・年金：韓国は2025年改革で拠出率引上げ→枯渇時期を2055→2070年代へ延長見込み／日本は「マクロ経済スライド」で持続性を確保する一方、給付は抑制。  
・債務余力：政府債務は日本≈235%GDPと重く、韓国≈55%で相対的に余地。 
・明るさ（韓国）：AI向け半導体が牽引し、輸出・企業収益が持ち直し。 
・明るさ（日本）：春闘で賃上げ5%台が2年連続、インバウンドも過去最高で内需を下支え。  
・共通の悪い部分：労働力減と医療・介護費の増勢で社会保障の重さが増す。 
・安全保障：日本は防衛費を2027年度にGDP2%へ（体制拡充）、韓国は北朝鮮リスクと徴兵維持で負担継続。 
・総括：財政余力は韓国、人口の“緩さ”は日本、成長の芽は韓国=半導体／日本=賃上げ＋観光。両国とも移民・社会保障改革の巧拙が鍵（知らんけど）。
おれのGPTくん「知らんけど」っていうんだよね、俺のせい？
財政余力については知らんかった、というか日本がやべーのでは（この話も沼が深い）
日本の年金のマクロ経済スライドってかなりよくできてるらしいよ、知らんけど
何にせよもっと韓国・中国なんかの事情をもっとよく知った方が良い気がする、最近は色々調べ方があるし（デマや陰謀論もあるから注意が必要だけど）
特に韓国は見てるとどうしても日本の別世界線みたいに見えるんだよね、もしこの政策がこうだったら？の積み重ねというか
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いや、アメリカの話ししても「日本は」と言う人がいるから韓国に限らずなのか
個人的には韓国が今後厳しくなっていくの、普通に悲しいんだよね、別に韓流大好きとかじゃないけど
どこであれ過疎は寂しい
国民民主党が若者減税を持ち出したとき、「現役世代を見ていない」という批判が相次いだ。
20代はバリバリの現役だろうに、なぜ「現役世代を見ていない」という批判が出るのか。
これまで、どうしようもない時代の巡り合わせにより苦難を強いられてきたこの世代。
高齢者の方を見ている党ばかりの中、”現役世代”を向く党が現れたと思ったら、裏切られた。
実のところ、氷河期世代と、その下の世代（現在の20～30代）は、政治的に利害が対立している。
したがって、現役世代とひとくちに言っても、それは一枚岩ではないのである。
現在、現役世代と高齢者世代の利害が対立している主要な問題に社会保障があるが、要因の一つして年代間の人口比率の影響は避けては通れない。
日本の人口ピラミッドを見ると分かるが、氷河期世代は人口が多い一方、その下の世代は一気に少なくなり、まさに「人口の崖」がある。
また、数々の統計が示すように、氷河期世代は経済的に好ましい状況ではない。
つまり、社会保障の問題は、氷河期世代が高齢者になったときにより一層厳しくなることが見込まれるのである。
むやみに世代間対立を煽っても仕方ないという批判は重々承知だが、人口ピラミッドという確定した未来により、新・現役世代と氷河期世代の対立構造は確実に生まれるのである。
冒頭に挙げた国民民主党について言及するならば、現在の支持層を考慮した場合、「20～30代」の方を向く可能性が高いだろう。
そして、その新・現役世代の圧力もあり、社会保障費の増大とともに「切り下げ」の機運が高まるだろう。
しかし、現在の政治力学や、社会保障議論の趨勢を見る限り、それはすぐには達成されない。
もっと長期的に事は進み、おそらく氷河期世代が高齢者になるときに劇的な社会保障の削減が達成されるだろう。
日本が財政赤字を積み上げても長年物価が上がらなかった理由として、第一に挙がるのが「デフレマインド」というのはあまりにも納得がいかない。2020年代になってインフレに転じたのはデフレマインドが消え去ったから？少子高齢化と言われ続けて30年以上、どこにマインドが好転する要素があるのか？
インフレに変わったのは団塊世代の大量離職に伴う労働人口の激減、つまり日本の国力低下が主因だろう。それをウクライナ戦争とパレスチナ問題とコロナ禍による国内外の供給力の低下が強力にアシストした。「失われた30年」としてデフレが問題視されていたが、デフレで済んだのは皮肉にも国力がまだ維持できていたからだ。90年代に今の人口ピラミッドからスタートしたら、果たしてデフレが続いただろうか。長年のデフレは良いシナリオではなかったが、最悪のシナリオでもなかった。今はインフレかもしれないが、スタグフレーション寄りのインフレで、90年代から約30年避けることができていた悪夢がついに到来したのだ。今の惨状において、長年物価が上がらなかったというより、物価の上昇を避けることができていたといったほうが納得感がある。
国民民主党が繰り出した「若者減税」に批判が渦巻いているが、この風潮に違和感を抱いている。
これをポピュリズムだというのなら、以前から国民民主党はポピュリズムだし、今更批判しだすのは意味が分からない。
少し前に盛り上がっていた大型減税の方が、よほど政策としては実現可能性が怪しく、ポピュリズム度は高かったはずだ。
個人的には、最近の国民民主党は万年野党みたいな投げやりな政策が多かったので、現実的な路線に転向したのは評価できると思う。
現在の少子化は、既婚家庭の出生数は横ばいなのに対し、婚姻数が減少することにより発生しているという特徴がある。
よく少子化対策として挙げられる子持ち家庭への再分配は、前述のとおり既婚家庭の出生数は横ばいであるので、社会福祉としての理はあっても、少子化対策としてはあまり意味がないだろう。
その点、この政策は若いうちの収入を上乗せし、若年層の婚姻を推進するものであり、ひいては少子化対策にもなりうるものと考えられる。
もう一歩踏み込んだ発言をすると、おそらくこれを批判しているのは氷河期世代の層が主だと思われる。
これらはもっぱら「なぜ現役世代を分断するのか」という話を伴うものであるが、年金などの問題において、実は氷河期世代は「高齢者側」になり、今の若年層と利害が対立する関係にあることに留意すべきだろう。
というのも、年金のような問題は年代間の人口差に起因するものであるが、氷河期世代はその下の世代に比べて人口がかなり多く、人口ピラミッドでも凸形状となっている。
つまり、問題が最大化するのは氷河期世代が高齢者になったときであり、高齢者福祉の切り下げはこの世代を焦点に漸次的に進めていくことになるのは避けられない情勢にある。
したがって、氷河期世代は、実は、「減税反対・福祉切り下げ反対・再分配強化」のような政策を持つ政党に与する方が（全体最適の観点は別として、その世代だけのことを考えれば）好ましい。
筆者はこの「若者減税」政策の対象年齢を超過しており、もはや対象とはならない。
しかし、それでもこの政策は、衆院選後に国民民主党が出してきた政策に比べれば現実性が高く、政策に要する費用に対する効果も優れ、評価できるものだと考えている。
先に生まれた、先に社会に出た、先に会社に入ったことで得られる既得権益がでかくて、後の世代はそれを同等には享受できないとしたら？例えば年金、高齢者福祉、就職機会。
企業人事の年功序列にしても、若手のほうが優秀なのに、能力の明らかに低い年配者が、先に入社したという事実のみをもって、若手よりもずっと高給のままその会社に居続けられるとしたら？
年功序列制を維持して、居続ければ昇進と昇給が約束されるのは、社会の人口構造がピラミッド型をしていて、かつ、その会社が成長を続けた場合のみ。
日本は人口ピラミッドが逆三角形に近づいている上に、会社によっては若手が年配者になるまで成長しているかわからないし、存続しているかすらわからない。
人口動態の変化の要因の大半は、寿命の変化と、少子化ですよね。
本文中でも書いていますが、寿命の変化についてはある程度傾向が見えているのでその前提で将来予想がされています。
少子化については変化する可能性がありますので、様々なパターンで予想がされていますが、その中での最悪の場合での結果を今回は書いています。（少子化が改善しない状態が続くってことです。）
詳しい結果は財政検証レポートのデータでたくさん掲載されいるのでそちらを参考に
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
１人が２人を勧誘して、２人が４人を勧誘してってのが、ネズミ講だと思います。
年金はそのような仕組みではありません。
この仕組みの良いところは、大きなインフレや賃金上昇が起こった場合、現役世代の賃金も当然上がりますので、現役世代の負担割合を増やすことなく、年金を増やせます。
長期的に見ると今後は物価は上昇しますし、賃金も上がりますので、この仕組みの方が優れているとされています。
自分でお金を貯めて将来受け取る場合、例えばインフレ率2%だと、４０年後には貯めたお金の価値は半分以下になっています。
ちなみにこれで借金が増え続けていると思ってらっしゃるかもしれませんが、十分もらわずに亡くなった方も昔は多かったのでお金が余りました。
なのでこれまでのバランスで言うと入金がかなり多く、出金が少ない時期がありました。
それがGPIFというところで運用して増やして現在２４０兆円を超えています。
また現在は税金からの定期的なお金の入りもありますので払った金額以上にもらえています。
ただ、それだと低所得者は困りますよね。現役世代に払った金額が少ない方は老後の生活費を支えるのにも少なすぎるって事になります。
なので累進課税でお金がたくさんある人から多くもらっている税金を利用させていただいて、特に低所得の方でもある程度年金がもらえるようにしてくれています。
その厳しい少子化が続く前提でシミュレーションしても支給される年金が２割減る程度で継続できるという計算になっています。
人口ピラミッドの形が変わると、老人が増えるはずですよね。
ところが老人の定義を変更すれば老人は減ります。若者の定義を変更すれば若者を増やせます。
昔は55歳以上が老人でした。それが60歳になり、65歳になりました。
将来的にこれがどうなるかは本文の方でちゃんと書いていますので確認してください。
制度設計をしっかりすれば、それほど年齢を上げなくても年金制度は維持できそうです。
そうです。団塊ジュニアの年代は人口が多いので、老人になると一気にバランスが崩れます。
そこから団塊ジュニアの世代が亡くなるまでの15～20年程度は人口ピラミッドが一番アンバランスになります。（老人がが多い）
ここで、GPIFのお金がかなり使われる予定です。その時のために、現在はGPIFは運用を頑張っていて、さらにお金を増やしています。
この時に全部使うのではなく、その後もある程度お金が残る予定で、その後もGPIFのお金で年金の金額を多少増やしてくれる予定です。
今後数十年間を見るとGPIFのお金が年金支給の1割以上を支えてくれる予定です。
なので、ある程度株式などにも投資をしてしっかり増やしてくれています。
少子化がそのまま続くと、人口ピラミッドはある程度決まった形で落ち着きます。（当然こどもはすくないままですが）
歴史的に見ると平均寿命から15年くらい引いた年齢くらいから支給されています。もしも平均寿命がかなり延びた場合は支給開始年齢も上がると思われますが、もらえないって事はありません。
人口動態、人口ピラミッドは年金にとって一番大きな問題で、当然ながらまずそれを重視して検討されています。
絶対に決まった将来は無いので、人口動態については予想を何パターンも作って検討しています。
今回書いたのは、もっとも厳しい（少子化は改善しない、経済はあまり発展しない）というパターンでのお話です。
