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はてなキーワード: 男女平等とは
これを書くと最近は叩かれるけど、別に誰かに養ってもらって遊びたいとかじゃない。
ちゃんと家を整えて、夫が帰ってきたくなる家庭を作りたいと思ってる。
でも婚活市場では、女が「専業主婦希望」と書いた瞬間に、まるで寄生虫みたいな扱いをされる。
「条件を少し広げましょう」
と言われ続けて、紹介されたのが42歳の男性だった。
身長168cm、小太り。
性格は温厚で真面目らしい。
でももう38歳だし、「フィーリングより人柄ですよ」とカウンセラーにも言われたので、とりあえず会うことにした。
でも、ちゃんと予約してくれていたし、話し方も穏やかだった。
会計も当然のように全部払ってくれた。
私は「まあ、普通かな」と思った。
で、問題は2回目。
「プラダを着た悪魔2」を観ませんか、と誘われた。
そこまでは良かった。
「イタリアンとかかな」
と思っていた。
しかも薄暗い半個室。
昼に「プラダを着た悪魔2」観たあとに？
38歳の女を連れて行く場所がそこ？
なんか、その時点で「あ、この人、女の子を喜ばせることに興味ないんだな」って冷めた。
会話も普通。
全部が普通。
そして会計。
7,000円くらいだったと思う。
「3,000円ください」
え？
私？
払うの？
いや、もちろん今どき割り勘が普通っていう意見があるのも知ってる。
でも、これまでの人生で、デートで男性にお金を請求されたこと、一度もなかった。
学生時代も。
20代も。
元彼も。
だから本当にショックだった。
しかも私、映画代は払ってないとはいえ、今日ちゃんと髪も巻いて、服も考えて、ヒール履いて来てるんですよ。
帰り道、「ありがとうございました」って言いながら、自分でもびっくりするくらい惨めだった。
たぶん彼は悪い人じゃない。
温厚で、真面目で、安定職。
でも私は、「この人と結婚したら、ずっと“我慢できる範囲の普通”が続くんだろうな」と思ってしまった。
婚活って、「高望みする女」が叩かれるけど、女だって最低限“大事にされてる感覚”が欲しいんだよ。
チェーン居酒屋で3,000円請求された瞬間、私は「コスト計算される側」に回った気がした。
たぶん、もう会わないと思う。
本来は男女平等の継承順であるべきだが既存の制度・慣行に配慮して当面は男子優先しつつ女性の継承も容認して性差別を軽減していくってのと同じで
本来は君主制をやめるべきだが既存の制度・慣行に配慮して当面は君主制を維持しつつ人選は能力・人格を考慮して血統差別を軽減していくって話だよ
皇位継承問題では、女帝や女系継承を認めるべきかどうかに議論が集中しがちである。しかし、本当に分けて考えるべきなのは、制度として女帝・女系を認めることと、既に定まっている皇位継承順位を後から変更することは別問題だ、という点である。
私は、将来的に女帝や女系継承を認めること自体には反対しない。しかし、現在の継承順位に割り込む形で愛子内親王を即位させることには強く反対する。
皇位継承順位は、単なる名簿上の順番ではない。その順位を前提として、皇族本人の教育、立場、周囲の扱い、社会的役割が形作られていく。既に皇位継承者として位置づけられ、その前提で育成されてきた人物を、後から政治や世論の判断で順位から外すことは、その人の人生を国家が恣意的に変更することに等しい。
これは悠仁親王個人が優れているかどうかという話ではない。誰であれ、継承者として定められ、その前提で人生を歩んできた人物を、後から政治情勢や世論によって排除すべきではない、という原則の問題である。
皇位継承において最も避けるべきなのは、「誰を天皇にするか」を政治や世論が選ぶ状態である。歴史上、皇位継承をめぐる争いは、しばしば政治的対立や社会の分裂を招いてきた。だからこそ、皇位継承順位をあらかじめ厳格に定め、本人にも政治にも選ばせない仕組みには意味がある。天皇制の安定は、「誰が望ましいか」を議論して選ぶことではなく、「あらかじめ決まっているから争わない」ことによって支えられている。
もし現在の継承順位を変更し、悠仁親王を飛ばして愛子内親王を即位させることになれば、国論の分裂は避けられない。その場合、「本来の正統な継承者は悠仁親王である」と主張する勢力が必ず現れる。そうなれば、天皇の正統性そのものが政治的対立の焦点になってしまう。国民を統合するはずの天皇が、国民分裂の焦点になるならば、それは象徴天皇制の基盤を掘り崩すことになる。
諸外国の例を見ても、単純に「既存順位に割り込んだ例はない」とは言えない。スウェーデンでは、1980年の改正により、それまで王太子だったカール・フィリップ王子に代わって、姉のヴィクトリア王女が王太子となった例がある。しかし、カール・フィリップ王子は当時まだ生後数か月であり、長年にわたって継承者として教育され、公的役割を担い、その地位を前提に人生を形成してきた成年王族ではなかった。この例を、現在の日本の皇位継承問題と同列に扱うことはできない。
一方で、英国やノルウェーのように、男女平等化を進めながらも、既存順位に配慮した例もある。制度を変えることと、既存順位を尊重することは両立し得るのである。
したがって、女帝や女系継承を将来的に認めるとしても、最低限守るべきルールがある。それは、既に定まっている皇位継承順位には一切手を触れない、ということである。制度を変えるなら、現在の順位を尊重したうえで、将来世代に向けて設計すべきだ。
そもそも、個人名を挙げて「誰々は天皇にふさわしい」「誰々はふさわしくない」と論じること自体、天皇制の原理とは相性が悪い。天皇制は、個人の能力や人格によって君主を選ぶ制度ではない。血統と継承順位によって、本人の意思や世論の好悪とは無関係に継承者を定める制度である。
人格や能力で選ぶのであれば、それはもはや天皇制ではなく、選挙君主制に近い。そのような議論をするくらいなら、天皇制そのものを廃止するかどうかを正面から論じるべきである。
皇族は、政治的発言も反論も自由にはできない立場にある。そのような人々について、政治的目的のために人格や能力を比較し、「こちらの方がふさわしい」「あちらはふさわしくない」と論じるのは、あまりに下品である。人権を重んじるというなら、まず皇族個人を政治的比較の材料にする態度こそ慎むべきである。
子供が2人生まれたので今の家（結婚前に勢いで買った45平米2LDK築45年リノベマンション）は手狭だから引っ越そうと提案すると「今の家は俺がローンを組んだので次は君が組んで」という。
子供が2人生まれたので車を買ったけど、あまり運転に自信がないのでそのうちにね…と濁していると「いつから運転するの？甘えすぎだろ」という。
確かに。
すまん。
しかし申し訳ないが1人で家のローン組めるほどの収入はねぇ。申し訳ない。
運転は慣れれば必ず…！慣れてはいるが、かわいい子供たちを乗せて運転する勇気がない。ごめん。それはお互い様だよね。わかる、わかるが〜。
夫のいうことになんの間違いもない。
ただお前もう少しなんか、ねぇ、あれだなぁ、あれ。ほんとそれだけ。あれなだけ。
ほんとそれだけ。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安保がらみの冤罪（えんざい）事件や学術会議の任命拒否問題などが起きています。防衛政策の領域拡大の中で、市民の自由を守るためのルールが作られるべきです。
■トレンド追うだけではなく
――不安や怒り、国際情勢のトレンドのなかで憲法が定めている「自己拘束」を安易に手放してはならない……。
憲法学者として毎年5月に講演する機会が多いなかで、ある集会では女性差別の問題を中心に話しました。9条を守ろうといった定番の話を期待していた年配の男性参加者は困惑の表情でしたが、自分たちの話だと受けとめた女性の参加者が明るい表情を見せたのが印象的でした。女性の選挙権（婦人参政権）獲得を含む男女平等の原則が確立したのは、戦後憲法の大きな成果の一つです。しかし、女性の権利は見落とされがち。だからこそ、常に意識しようと憲法に書いてあるわけです。
――現行憲法の成果は大きい。マンネリに陥らない語りかたが大いにありうるということですね。ただ、近年は若い世代の政治意識に変化が見られ、従来型の「左」か「右」か、護憲か改憲かという対立軸にこだわらない若者や現役世代が増えていると言われます。
憲法の意義そのものは世代により変わるわけではない。憲法の語り直しも世代で区切る意味はあまりないのではと考えます。
どの世代にもトレンドに影響されやすい人たちがおり、そうではない人たちがいる。世論調査の推移を見ると、いまの日本の人々の価値判断や思想の傾向に大きな変化は生じておらず、どの世代にも「右」から「左」まで一定の分布が見られます。
とすれば、トレンドを追いかけたい人たちに働きかける社会運動や報道が必要になる一方で、トレンドに左右されず、じっくり考えたい人たちの期待に応える言論や学術研究の必要もあるということでしょう。
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
私は35歳男性。今は別段スポーツをしているわけでもないが、先日たまたま握力を測る機会があって、結果67kgfだった。
流石に部活で運動していた高校時代よりも強かったので握力計がおかしいのかと思ったが、他の男性陣を見ていると40kgf台が多くてどうやら実際に私はそれなりに握力が強い方らしい。
しかしそうなってくると、握力が10kgf台の女性陣というのが不思議に思えてくる。決して女性蔑視なわけではないのだが、純粋にその筋力でどうやって生きてるのかが不思議になる。
私が何の苦もなく持てる荷物を持つのもきっと大変なのだろう。今日会社でドアを両手で体重をかけて開けている女性を見て、その後ろにいた私が殆ど指先でひょいと開けられたときにそう思った。
まぁうん、頭脳やスタミナはともかくとして筋力では雲泥の差だよな。それは本当に思う。そうである以上、本当に男女平等というのは難しいよなと。
多分、普通の女性から何発ぶん殴られたところで「痛いなぁ」ぐらいで済むと思う。仮に彼女がキレて素手で襲ってきても、まぁとりあえず一発殴らせておいてそれから押さえればいいかと冷静に考えることも出来る。
でも、もし私がブチギレて本気で女性をぶん殴ったら下手したら殺してしまうじゃない。何の手加減も無く顔面をぶち抜くか、もしくは持ち上げて投げ技をかけてもいい。別に技術なんて要らなくて、パワーをぶつければ殺せてしまう。
武道をやっているわけでもないけど私が男であり、かつ一般男性の中ではそこそこパワーがあるらしい以上、本当にそういう力関係にあるんだというのを思ってしまった。
これでも一応は常識人であり温厚な人間であるつもりなので、暴力沙汰を起こそうとは思わない。でも人生何があるかなんて分からない。本当に前後不覚なレベルでキレてしまった時にどうなるのか、それが心配だと思ったのだった。
婚活系の企画で40代男性(年収450万)が｢子どもが3人欲しいから25歳までがいいけど、贅沢は言えないから29歳以下なら可。子どもは必ず女、男、女で産んでほしい。共働き希望。子どもが小さいうちは時短も認めるけどパートは不可。生活費は完全折半。地方出身で地元にも勤め先の支社があるから、そのうち戻れたら親と同居。親を介護してほしいから看護師や介護士が理想。でも親と上手くやれるならほかの仕事でも我慢する｣って言ってて、
｢それに応える女性はいないんじゃないの？｣と聞けば｢女性は家族の為なら献身的に尽くしたくなるのが本能。それができない家庭的じゃない女は嫌だ｣
｢それだけ家庭面で女性に負担をかける前提なら、自分がそのぶん稼がないといけないんじゃないの？｣と聞けば｢男女平等の時代に男だけ稼ぎを求められるのはおかしい｣
｢妊娠出産の負担を稼ぎ以外の何で埋めるつもりなの？｣と聞けば｢女なら誰でもやってることに必要以上に配慮する意味が分からない｣
｢子どもが3人も欲しいなら家事育児を分担するのが当たり前じゃないの？｣と聞けば｢男は稼ぐのが仕事。家事育児は女の方が向いてる｣
ほかにも｢仕事が終わったらご飯ができてお風呂が用意されてる家で出迎えてもらいたい｣｢朝は優しく起こしてほしい｣｢家事が苦手だから早く結婚して解放されたい｣
妻は母親でも家政婦でもない。
本人は主張が矛盾だらけなのに気付いてない。｢女性側にメリットないじゃん｣って突っ込まれると｢メリットデメリットを持ち出す打算的な女は嫌だ｣と怒る。
そして｢自分が結婚できないのはイケメンや金持ちに惑わされる女のせい。性格が良い女に出会えたら自分を選んでくれるはずなのに｣とか言い出す。
若くて性格が良い女性がこの男性を選ぶ可能性こそないんだが？？？
怖いのが、程度の差はあってもこの男性と似た考えの人は意外といるということ。婚活の条件のすり合わせの時点でここまで滑ってるのは、逆に言えば親切なのかもしれない。結婚は一生できないだろうけど。
オタク文化やサブカル界隈では、腐女子がフェミニスト的な主張をすると、「それってダブスタじゃね？」という反応がよく出る。典型的には「女性を性的に描くのはダメなのに、BLで男を性的に描くのはセーフなのか？」という指摘だ。
この批判がかみ合わないのは、「フェミニズム＝男女平等」という誤解が広がっているから。実際のフェミニズムは「不利な立場に置かれてきた女性を優遇することで是正する」という政治的運動であり、対称性を前提としていない。だから「女性が男性をいじる表現はOK、逆はNG」という非対称性も意図的に正当化される。
ここで必ず出るのが「フェミは異常で、普通の女は違う」という反論。しかし現実を見ると、女性優遇を拒否できる女はほとんどいない。女性専用車両、レディースデー、離婚時の親権、痴漢冤罪が成立しやすい環境…。こうした制度や文化を疑問視せず利用している時点で、フェミ的な思考から逃れられていない。
「私、フェミ嫌いなんです」と言う女もいるが、状況が不利になるとすぐにフェミ的態度に戻る。職場で叱られれば「女だから強く言われた」とにおわせ、恋愛では「女なのにこの扱いはひどい」と持ち出す。こうした反応は文化的に刷り込まれた無意識の甘えから来ており、本人が意識していなくても表れる。
もし本当に平等主義を貫くなら、女性優遇制度を拒否するはずだ。だが現実には、平等を口にしながら優遇はしっかり享受する女性ばかり。「私は違う！」と反論すること自体も、自己防衛としてのフェミ的リアクションであり、説得力を欠く。
重要なのは、こうした女性優遇は嫌われるどころかむしろ歓迎されているという点。アンチフェミを自称する男性ですら、結局は女性を保護し「女だから仕方ない」と受け入れてしまう。この構造が、女性優遇を強固に支えている。
結局、「BLは性的消費でありフェミはダブスタ」という批判が響かないのは当然だ。フェミニズムは平等の実現を目的にしておらず、「女性がより有利になる社会」を目指す戦略だから。BLと男性向け表現を対称的に扱う発想そのものが、彼女たちにとって無意味なのだ。
