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はてなキーワード: 中小とは
税負担と物価上昇で昇給分が相殺されてむしろ手取りか貯金可能額が毎月減る(マイナスになる)のでは？
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短く言うと、「手取りや貯蓄余力が今後も圧迫されやすい」可能性は高いが、必ず減ると決まっているわけではない。結果は、賃上げの持続性とインフレ・税社会保険の動きのバランスで決まります。
■ 何が圧迫要因になるか
実務上は社会保険料の上昇や控除の実質目減りで、手取りを押し下げやすい
ベースケース（多くの人）
→ 実質では横ばい〜ややマイナス
上振れケース
下振れケース
ただし条件が揃えば「上振れケース」は実際に存在する（ただし限定的）
トヨタ自動車
ボーナス：7.6ヶ月分
ソニーグループ
平均 +5.4%（約2万円）
■ ② では「全部上回るのか？」を分解
③社会保険・税
年 +5% → 月 +2万〜3万円
同時に起きる負担増（ざっくり）
物価：+2万〜3万円
社会保険：+5千〜1万円
👉 合計：+3万〜6万円の負担増
→ 結果
これは実際に
→ という状態と一致
■ ③ それでも「上振れ」する人の具体例
ここが重要です。
■ ケースB：トヨタの“上位層”
収入増
ボーナス増
支出増
→ 結果
👉 可処分所得は増える
👉 物価上昇では追いつかない
例：
何が起きるか
■ ④ なぜ差がここまで開くか
全体賃上げ：5%
👉 平均ではギリギリ or 負ける
● しかし上位層は
👉 勝てる
■ ⑤ あなたの疑問への直接回答
同じ会社でも
→ 勝つ人と負ける人が分かれる
負けパターン
転職なし
👉 実質貧しくなる
勝ちパターン
👉 実質豊かになる
■ まとめ
むしろ
ーーー
ーーー
理由は2つ：
👉 完全な負けゲームにはなりにくい
ここが本質です：
昔：全員少しずつ豊かになる
👉
そのままの人 → 横ばい〜マイナス
「9割マイナス」→言い過ぎ
しかし
より正確には：
👉 半分以上が「増えてる実感がない」状態になる
ケースBとケースCの人って本当に居るのか？
仕事柄、色々な経営者と付き合いがある。最近その中で、新卒日本人の評判が明らかに悪くなっている。
大手の役員クラスも、中小の社長も、言葉を選ぶ人もいれば率直に言う人もいるけど、方向性は同じだ。日本人の評価が下がっている。対照的に外国人人材の評価が高い。仕事に真面目で、上昇志向があって、評価されようと能動的に動く。そういう人材が増えているらしい。
一方で日本人はどうかというと、仕事はそこそここなせればいい、怒られなければいい、という感じの人が多いと言う。消極的で受け身で、自分から何かしようとしない。それに加えて、そもそも体力と集中力が続かない人材が増えているという話も複数から聞いた。
これがいつからなのかが気になっている。外国人を本格的に採用するようになって初めて比較対象ができて、差に気づいたということなのか。それとも本当に日本人自体が変わってきているのか。
みんなの会社ではどうですか？
最新の公表値だと、「日本全体がすぐ止まる」より「まず業種別の配給・流通制限が先に来る」形です。いまの論点は、総量の在庫日数より、実際には精製・輸送・優先供給でどこから詰まるかにあります。
概算では、日本の企業活動が「事実上停止状態」に近づくまでの時間は、ざっくり 2〜4か月、国家全体としての最後の耐久限界は 6〜8か月前後、というのが妥当です。
もっとも、これは「全部が同時に止まる」のではなく、まず非優先業種から止まり、医療・交通・公共などは後ろまで守られるという順番になります。日本は2026年3月時点で官民合計約8か月分、2026年1月末基準で248日分の石油備蓄を持ち、4月7日時点でも228日分の在庫があるとされています。政府はすでに医療・交通・農業などへの優先供給を要請しています。
試算の土台はこうです。資源エネルギー庁は、今回の放出規模として**「1か月分＝約850万kL」と説明しています。逆算すると、日本の石油消費は1日あたり約28万kL規模です。したがって、在庫228〜248日分というのは、単純計算では約6.4千万〜7千万kL相当**です。数字だけ見ればかなり長いですが、この数字は「全国が平時どおり使える日数」ではなく、国家全体で石油をなんとか配給できる総量に近い理解が適切です。
ただし、企業活動への打撃は総量枯渇よりかなり早く来ます。理由は3つあります。第一に、原油は備蓄されていても、製品として必要な場所・必要な品目に即座に届くわけではないこと。実際、政府・市場報道では、全国総量は足りていてもディーゼルや重油で流通ボトルネックが出ているとされています。第二に、政府はすでに医療・交通・公共・農水産・生活必需品製造を優先対象にしており、非優先業種は先に圧縮されます。第三に、日本の石油製品は原油からの連産品で、欲しい製品だけを自在に増やすことはできません。
さらに重要なのはナフサです。製造業の「燃料」だけでなく、化学・樹脂・部材の原料として効くため、ここが詰まると工場停止が連鎖しやすいです。石油業界資料では、日本は石油製品輸入は補完的ですが、ナフサは例外で国内需要の約70%を輸入に依存するとされています。足元でも「総量はあるが、どの用途にどれだけ回せるか」が問題化しており、医療用資材などの上流原料確保も課題になっています。したがって、企業活動の停止は、ガソリンスタンドが空になる前に、化学・素材・物流・一部製造ラインから進む可能性が高いです。
この前提で、停止までの時間を3段階で置くと分かりやすいです。
第1段階（2〜6週間）は、既に起きているような流通逼迫と局所的な操業制約です。ディーゼル・重油・ナフサが取りにくくなり、在庫の薄い工場、遠距離物流依存の業種、燃料多消費の中小事業者から痛みが出ます。精製稼働率も4月初時点で**67.7%**まで落ちており、平時よりかなり低いです。
第2段階（1〜3か月）では、非優先の企業活動がかなり広く止まり始めます。とくに、石油そのものを熱源・燃料に使う部門よりも、物流と石化原料に依存するサプライチェーンの方が先に効きます。運輸部門は日本の最終エネルギー消費の24.1%を占め、貨物がその4割強を占めています。ここが絞られると、工場は原料があっても動けず、小売も配送制約を受けます。したがって、「日本の企業活動が平時の意味で維持不能」になるのは1〜3か月程度とみるのが自然です。
第3段階（4〜8か月）は、国家備蓄までかなり使い込んだ局面です。この頃には、一般企業活動はかなり大きく圧縮され、医療・交通・公共・食料関係などの優先部門に資源を寄せる「戦時配給」に近い運用になります。日本の総在庫は228〜248日分ありますが、これは完全平時運転の持続日数ではなく、優先供給を前提にした耐久上限として読むべきです。したがって、国家全体が“完全停止”するより前に、一般企業活動は事実上の停止状態に近づくと考えるべきです。
実務的に答えるなら、
この二層で見るのが妥当です。
今って普及期だからかなり実用性の高い生成AIやバイブコーディングツールを無料や少額の定額制で利用できてるけど
今後どんどんAIの水準が上がって必需品になったら、おそらく従量課金になるし
本当に高品質な業務用AIはoracleとか企業向け専用VPNみたいに個人には手の届かないものになっていくと思う
金持ってる大企業がバンバントークン使って事業まわして結果として利益出して、
金のない個人や中小は低機能版でチンタラやるしかなくなっていく
言い換えると【貧乏エンジニア】＝【能力のない人】になってしまうわけ
AIの実務能力が（知能が、である必要はない）人間を超えたら、もう両者の差は開く一方になるんじゃないだろうか
とある中小で「パソコンちょっと出来る」だけを武器に事務員としてなんとか食ってたんだけど、たまに入ってくるデジタルネイティブやガチのパソコンオタクにちょこちょこ立場を奪われてて、「ゆーてAIあれば余裕じゃね？」みたいな方向で首切りが迫ってる。
媚びへつらって生き延びるか、逆に「まあこっちから辞めてもいいし？」みたいなノリで張り合うかで方向性を迷ってるんだが、そもそも自分の市場価値をよく分かってない。
とりま持ってる資格は危険物と応用情報とオートマ免許しかない。
妻も恋人も友達もいないし親と仲悪いから色々と自由に動けるぞ。
どうだ？
IMARCグループの最新レポート「日本のファクトリーオートメーション＆産業制御市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本のファクトリーオートメーション＆産業制御市場規模2025年には166億米ドルに達すると予測されています。IMARCグループは、今後の見通しとして、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）9.31%で成長し、2034年には369億米ドルに達すると予測しています。
日本の工場自動化および産業制御市場は、精密工学と技術革新への数十年にわたる投資を反映し、同国の製造業経済において戦略的に最も重要なセグメントの1つとなっている。市場規模は2025年には166億米ドルそして到達すると予測されている2034年までに369億米ドル拡大2026年から2034年までの年平均成長率（CAGR）は9.31%。この持続的な成長軌道は、日本が先進的な製造業の卓越性に対する揺るぎない取り組みと、インダストリー4.0主導のスマートファクトリー・エコシステムへの移行を加速させていることを反映している。
サンプルレポートのご依頼：https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-factory-automation-industrial-controls-market
2026年版日本工場自動化市場レポートによると、日本は工場自動化およびコンピュータベースの製造実行システム（MES）向けの先進製造技術の導入と展開において、アジアをリードする地位を維持しています。グローバル競争の激しい自動車メーカー、エレクトロニクス、精密工学、化学プロセスなどの先進産業は、高精度・高品質製品に対する世界的な需要に対応するため、プログラマブルロジックコントローラ（PLC）、分散制御システム（DCS）、監視制御・データ収集プラットフォーム（SCADA）、産業用ロボットを活用しています。生産性の向上、不良品の削減、コスト削減という3つの課題が同時に突きつけられる中、日本全国において工場現場の徹底的な自動化と制御の必要性はかつてないほど高まっています。
日本の製造業における労働力不足は、工場自動化の構造的な推進要因の一つとみなされている。労働力、特に製造業労働者の高齢化が進み、賃金も上昇傾向にあるため（製造業者は生産量を維持するために自動化とロボットの活用を余儀なくされている）、自動車組立工場、電子機器製造工場、食品加工工場などでは、産業用ロボット、協働ロボット（コボット）、AI制御の自動搬送車（AGV）が数百万台規模で導入されている。センサーとマシンビジョンの進歩により、自動化の精度が向上し、日本が誇る品質へのこだわりを支える無欠陥生産基準が実現している。自動化は、日本の競争優位性を損なうどころか、むしろ強化するものである。
政府の取り組みも、日本の工場自動化分野における大きな推進力の一つです。経済産業省は、AI、IoT、デジタル製造技術の活用を通じて日本の産業基盤の高度化を支援する「コネクテッド・インダストリーズ」という政策を策定しました。製造業者は、スマートファクトリー、エネルギー効率の高い自動化ソリューション、デジタルツインへのアップグレードに対して政府補助金を受けることができます。例えば、日本のグリーンイノベーション基金は、日本の2050年カーボンニュートラル目標の一環として、エネルギーと二酸化炭素排出量を削減するために自動化に投資する工場に資金を提供しています。こうした政策主導の投資により、2026年から2034年にかけて、日本の工場自動化および産業制御市場に強力かつ持続的な追い風がもたらされると予想されます。
日本の工場自動化・産業制御市場の拡大を支える主な要因は以下のとおりです。
深刻な労働力不足が、産業用ロボットと自動生産システムの導入加速を促している。
政府の「コネクテッド・インダストリーズ」政策枠組みは、スマートファクトリーへの移行に対する資金援助と規制支援を提供する。
自動化による一貫した品質が求められる高精度な日本製製品に対する世界的な需要の高まり
AI、IoT、デジタルツイン技術の迅速な統合により、工場のインテリジェンスと運用効率が向上する。
エネルギーコストの上昇圧力とカーボンニュートラルへの取り組みが、効率的な自動化システムへの投資を促進している。
日本の工場自動化および産業制御市場は、自動化機器サプライヤー、システムインテグレーター、そしてインダストリー4.0向けソリューションを提供するソフトウェアベンダーにとって大きなチャンスです。インダストリー4.0では、分析機能やクラウド接続機能を備えた、接続性と統合性に優れた自動化ソリューションへの需要が高まっています。特に協働ロボットは有望視されています。多くの日本の製造業者は、組み立てなどの複雑で詳細な作業を人間が行うのを支援するために、柔軟な自動化を求めています。一方、通常は自動化が遅れている食品・飲料加工業界では、衛生要件、労働力不足、そして一貫した品質への要求に対応するため、工場自動化への関心が急激に高まっています。こうした変化は、日本の自動化ベンダーにとって、新たな急成長市場の機会をもたらしています。
2026年日本工場自動化・産業制御市場レポートでは、業界を以下のカテゴリーに分類しています。
その他
その他
石油・ガス
電力および公益事業
その他
歌の地域
Chubu Region
Tohoku Region
Chugoku Region
Shikoku Region
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
2026年2月：日本の経済産業省は、コネクテッド・インダストリーズ構想に基づき、中小製造業者がPLCのアップグレード、SCADAシステムの近代化、デジタル工場管理プラットフォームの導入に投資する際の財政支援を行う、補助金制度の拡充を発表した。
2025年10月：日本のグリーンイノベーション基金の下、政府当局は、中部地方の自動車メーカーがエネルギー効率の高い自動生産ラインに投資する場合、追加の補助金を承認した。これは、製造業の競争力を維持しながら産業における二酸化炭素排出量を削減するという、日本のより広範な戦略の一環である。
2025年5月：日本の電子・精密工学分野を代表する業界団体は、経済産業省の政策規制当局の支援を受け、AI統合型産業制御システムの新たな規格を共同で発表した。この規格は、次世代スマートファクトリー制御インフラにおける相互運用性とサイバーセキュリティ要件を定めたものである。
将来の市場見通し
日本の工場自動化・産業制御市場は、構造的な労働力不足、政府の支援政策、製造現場におけるAI、IoT、デジタルツイン技術の導入加速などを背景に、少なくとも2034年までは力強い成長が見込まれます。自動化への継続的な投資、そしてそれによってもたらされる製造現場全体の生産品質、効率性、持続可能性の向上は、精密製造における日本の世界的なリーダーとしての地位をさらに確固たるものにし、日本の製造業者にグローバル産業市場における持続的な競争優位性をもたらすでしょう。
Q1. 日本のファクトリーオートメーションおよび産業制御市場とはどのようなものですか？
日本の工場自動化および産業制御市場は、製造プロセスを自動化し、産業オペレーションを制御するために使用されるシステム、機器、ソフトウェアを網羅しており、これにはPLC、SCADAシステム、産業用ロボット、マシンビジョン、製造実行システムなどが含まれる。
Q2. この市場の成長を牽引している要因は何ですか？
主な推進要因としては、日本の深刻な労働力不足、政府のコネクテッド・インダストリーズ政策による支援、精密な日本製品に対する世界的な需要の高まり、インダストリー4.0技術の急速な普及、そしてカーボンニュートラル目標に関連したエネルギー効率化への圧力などが挙げられる。
工場自動化は、自動車組立、電子機器製造、食品・飲料加工、化学製品製造、発電、精密工学など、日本の産業経済のあらゆる分野に広く導入されている。
日本における工場自動化および産業制御ソリューションの主な顧客は、自動車メーカー、電子機器メーカー、食品・飲料メーカー、化学プラント、エネルギー会社、精密工学企業などである。
AIは、予測保全、マシンビジョンによるリアルタイム品質検査、インテリジェントな生産スケジューリング、適応型ロボットシステムなどを可能にし、日本の工場現場全体で製造効率、製品品質、および操業の回復力を劇的に向上させている。
主な課題としては、包括的な自動化システム導入にかかる高額な初期費用、新しい自動化技術と既存のレガシー機器との統合の複雑さ、接続された産業環境におけるサイバーセキュリティリスク、および従業員の再訓練の必要性などが挙げられる。
Q7. 日本のファクトリーオートメーションおよび産業制御市場の将来展望は？
労働市場の圧力、政府の産業政策、AIとIoTの統合、そして先進製造業における卓越性の世界的リーダーとしての地位を維持しようとする日本の戦略的コミットメントに支えられ、市場は2026年から2034年にかけて年平均成
よくある誤解
「客観的な数字は事実だろ！男性Vtuberがこれだけ登録者を得るなんて難しいんだから！」
おっ、そうだな(肯定)じゃあこの推移、見てもらえるかな？
これ見てどう思う？
って思うよね？
いやね、これがね、全員100万越えてて1万人以上増えないと増加が外部から視認できないとか、そもそも男Vでこれ以上登録ある人がいないとかならね、わかるよ。そうじゃないじゃん
ホロライブや外部の人気Vや人気配信者と一切絡みないから導線がないとかもね、わかるよ。そうじゃないじゃん
VCR出たりさ、ホロライブの配信ライブ出たりさ、ショート動画出しまくったりさ、みんな頑張ったよな。なんでか伸びなくなってくんだけど…
なんすわ。少なくともこの右肩下がりを知った上で登録者がどうこう切るのがどうこうって話してくれ。マジで
「いやいや、人少なくてもファンのグッズ代やリアイベ収入は？」
反論としては妥当。でもこれも、正味カバーの望む水準には達してなかったんじゃないか？
リアルの箱を借りてやるライブ。Zeppダイバーシティ開催の2ndライブ(コロナでキャパ1000くらいに制限されてたやつ)でチケットを売り切れなかったあたりから運営の雲行きが怪しくなってきた。具体的にはプロデュースにかける金が目に見えて安くなった。グループの周年記念の配信のクオリティ、年々落ちるとかどういうことだよ…
次のライブは一年半後の豊洲PIT。2024にやったこれの後の全体が絡むリアルイベントはおしゃべりフェス(一対一で喋れるやつ。中小Vtuber事務所はこれで食う)、池袋のちっちゃい映画館で過去ライブの応援上映、AGF・エキスポのネットでタダで見れる配信イベントを現地で見る権利を購入させていただくだけ。2025はライブより経費かからなさそうな運動会をTFTでやりましたね。天真は魂のほうの活動で体調不良なっていなかったけど。
これって、オタクどもが買うのはこの程度って見積もられてなかったらこうはならなくない？
運営だって豊洲とか最低でもZepp規模の箱でイベントやったほうが金入るに決まってるじゃん。小さい箱ばっか、個別トークイベントばっかなのってそれでマネタイズするしかないって判断じゃなきゃやらねえだろ。
グッズだってさ、コラボカフェ結構やったしアニメイトのフェアも毎年あるしAGFも気合入れてた。ほとんどの場合グループ全員書き下ろしキービジュでさ。ガチャガチャやクレーンゲーム系も、ホロライブが強いから出してもらえてたよね
にじさんじ見てみろよ。コラボカフェもフェアもAGFも「別に人気トップ使ったり全員呼び出したりする必要ありませんよ？」って感じの人選でガバガバ出した上で内部でもグッズ出しまくりじゃねえか。あれが儲かってるとこのやり方だよ
AGF行くとにじの若手や新人数人選んでちょちょっと別衣装着せただけのグッズどもの需要がホロスタの全員起用全力キービジュ&全力宣伝&全力グッズより上なの可視化されてグロいからな。あいつらしょーもねーのにクソ混んでる。
ここ数年(てかはっきり言って海外リスナーがにじEN4期出た後で目に見えて減ってから)のホロスタは必死に泳ぎながら水面に顔出して呼吸してるけど徐々に溺れてる人見てるみたいだった。
1オタクが金出してどうこうできるもんでもなかった。運営もメンバーも何しても別に事態が好転してる感じしなかった。沢山の人に知ってもらうこととプロジェクトに金出すオタクを増やすことはイコールではないということを学ばされる数年だった。
これが自分の結論。むしろもっと早くもっとすっぱり切ったほうがメンバーもオタクも予後がよかったんじゃないか？
少なくとも、バーチャル飼い殺し部屋とか呼ばれたり事実認識の怪しい外野にグループの的外れな擁護をされることもなかっただろうからさ。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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この1週間のチャットは、
「生活感のある雑談 × テック・経済 × 軽い思想議論」が混ざり合った構成だった。
全体として、
「ゆるい雑談コミュニティだが、話題の幅と深さが広い」状態であり、
参加者同士の距離感の近さと知的好奇心の両方が感じられるログだった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
あの「パスタを素手で食べるウィル・スミス」が話題になる少し前、クオリティが全然低かったAI黎明期から、私はAIトレスをしています。
もう4年ほどになります。
最近Xでは、「生成AIをいじっている3年半の間、真面目に絵を練習していたら東京藝大に合格できていたのに」というポストが話題になっていますが、
私は4年AIトレスをした結果、アニメ会社に就職してしまいました。
生成された絵をポン出しするとAIだとバレてしまうので、トレスしてバレないようにしています。
私は、私が描いた絵としてチヤホヤされたいので、AI表記しろよという意見にはNOです。
最近ではPixivやXで4桁ほどいいねがつくようになりましたが、今まで指摘されたことがありません。
どこからともなく飛んできて晒し上げをする反AIの方々は、AIイラストが嫌いなので、最近のAIイラストのクセがあまりわからないようです。
単純に、上手い絵をトレスしているので、全体のバランスも取れるようになり、線も洗練され、普通に絵が上手くなります。
光源や影の入り方、服のしわのつき方がほぼ完璧に頭に入ります。
また、何枚もトレスしていると、AIのクセがわかるようになり、AIっぽい絵になるのを防げるようになります。
例えばGeminiのnano bananaはSynthIDという目には見えない透かしがあるのですが、それが何かわかるようになります。
なんとなく人手が足りている、大手の老舗さんは慎重らしいのですが、中小はそんなことに構ってられません。
最近上映された劇場アニメ作品で、背景美術の7〜8割が生成AIのポン出しだったという話も聞きました。
人手不足が深刻な中、最新技術であるAI事情に詳しいと、社員の中でも少し重宝されます。
クリエイターがひたすら忌避する中で、少しでも詳しいだけでアドバンテージになります。
生成AIに反対する皆さんの気持ちはわかるのですが、アニメはビジネスですので。
業界が人手不足で、効率化等でここまで導入が進む中、押さえ込むのは不可能だと思います。
