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はてなキーワード: ビザとは
ニュージーランドの選挙権は市民権保持者またはPermanent Resident VISA保持者だけが持つことが出来る。
当たり前やで
アメリカなんかPermanent Resident（Green Card）でも選挙権ないし
そういう国の方が多数
ニュージーランドは公平な国でジェンダーギャップもかなりの好成績、ジャシンダ・アーダーンという国を破壊するだけ破壊してオーストラリアに言ってしまった元女性首相が世界を牽引する100人の女性の一人に選出されるほどの国ではあるが、選挙が近くなると毎度のことのように移民いじめが発生する。
ニュージーランドの選挙権や国の姿について軽く話をしておくことにする。理解を深めるためだ。
ニュージーランドは言わずとしれた移民国家であり、平均以上優秀以下な移民に対して平均以下の国民という状況が長いこと続いている。
これはニュージーランドの移民政策が「だれでも来てください」から「優秀な人しかいらない」という方針でかじを切ったことによる。
というようになっている。この他にも難民であるとかパートナービザの人もいるがここでは割愛する。
国民は基本的には勉強をしない。大学にも行かない。そのため貧富の差が開き続けている。特にパシフィカと呼ばれる人々やマオリ族に関しては悲惨の一言だ。
マオリ族に関して言うならば、白人に侵略された歴史から白人文化に対する抵抗感も非常に強いので「白人の文化に染まるくらいなら貧困を選ぶ」という人々も居て、こういう人々がブライアン・タマキの設立したキリスト教系カルトデスティニーチャーチででも活動をするようになっている。
会社が採用したい人材はどちらだろうか？ちなみにニュージーランドには新卒採用などというお人好しな文化は存在していない。当然前者が主に採用されることになる。
ニュージーランドはこういった移民に依存しなくては経済を維持できないためビザ制度を「国のダメージを最小限にする程度に」いじりながら日々を過ごしている。
ちなみに「国のダメージも顧みないで変更した」のがジャシンダ・アーダーン政権でもあるのだが、これによって国内は医療崩壊、人材流出に歯止めがかからなくなってしまった。
昔からニュージーランドは踏み台国家という扱いを受けており、ニュージーランドで永住権、市民権を獲得してそのままオーストラリアに行ってしまう人々が常に一定数いる。
移民はオーストラリアに行き、国民もオーストラリアに行く、国に残るのはどこにもいけない貧乏人ばかり、というのがこの国の姿だ。
そんな国の移民だが一つだけ弱点がある。
それは選挙権がないことだ。
ニュージーランドの選挙権は市民権保持者またはPermanent Resident VISA保持者だけが持つことが出来る。
ワークビザやResident VISAの場合はたとえ30年住んでいても選挙権を与えられることはない。
基本的には制度を厳しくするというのがよくやる手口だが更に言うならば移民のせいで仕事がない、家が買えない、オーストラリアへの踏み台にするばかりで国に対する忠誠心もないということを全政党が途端に大騒ぎし始める。
今回の移民いじめは市民権獲得に対するペーパーテストの新設だ。
おそらくニュージーランド人にこのテストをやっても合格できるのは10人に一人も居ないであろうテストをすることは間違いがない。
これはテストが難しいのではなく単にニュージーランド人に学がないというそれだけでしかないのだが、何のための試験なのかといえば「市民権を取られたらオーストラリアに行かれてしまう」というそれだけのことでしかない。
このような見え透いたことを平気でやるのがニュージーランド政府なのだということは言うまでもない。
ここで当然ニュージーランドのフィクサーであるウィンストン・ピータース率いるニュージーランドファーストは永住権ももっと取りにくくしろといってくるのは毎度のことであり、この正統は今回の選挙でも相変わらずキングメーカーになることは間違いないだろう。
というのも今のニュージーランドは二大政党である労働党、ナショナルパーティーがともに支持率を下げておりそのぶんがニュージーランドファーストに移動しているからだ。
これまで以上に強力になるであろうニュージーランドファーストにおもねったことを言い出している時点でもはやこの国の民主主義は崩壊したと行っていいだろう。
国民の大多数が選んだ政党が国民のごく一部が選んだ少数政党に頭を下げるのだから。
来年以降ニュージーランドへの移住は更に難しくなることは間違いがないので永住権を取得したいのであれば半年待ったほうが良いだろうが他の国を選ぶほうが懸命だ。
もはやだいぶ認知が広まった「日本の入国税関、VisitJapanWebで電子申告するより、紙のほうが早い」問題であるが、SNSの反応をみた上であらためて現状を記す。
もはや古い。VisitJapanWebの問題は空港での受け入れ体制に問題があるのであって、Webシステムにあるのではない。
今は有人ゲートでもQRのスキャンができるので、素直にWebから申請したほうが良い。
Web申請はUIもシンプルだし前回の履歴などから入力項目を補完できるので、紙で書くよりも早くドキュメントは完成できる。
ただし、ネット接続環境がない状況（機内）であれば紙でもいい。（CAさんからもらえるのであれば）
そういう意味でオフラインでの編集・一時保存モードなどがあると今後より良いとは思う。あと細かいこと言うと出発地のサジェストが日本語だけじゃなくて英語・空港コードでも出るようになるとか。
これは正しい。というかもはやガイドの存在が混乱を生んでいる要因の一つと言って良い。
現在、税関QRを持ってることをガイドに気取られるとまず「自動ゲートのほうにいってください」と誘導される。
その結果、有人ゲートでもQRはスキャンできるのに、皆自動のほうにいってしまうため長蛇の列を形成する原因となっている。
列を形成してしまう他の原因としては、そもそも自動レーンの数が少ない、一人に対する処理速度も有人のほうが下手したら早い（自動は顔認証の判定でつまづいてる人多すぎ）などもある。
が、その上で状況を把握せず機械的に自動レーンに誘導する様はあまりに辛く「日本的」光景だ。
誘導モーションを受けても強い心をもって、冷静に空いてる有人レーンを活用するべし。
これまでの自動化ゲートはパスポートスキャン＆顔認証をゲート端末で行う形式だったが
この新方式では入国ゲート前にある税関キオスク端末で顔認証・パスポート認証をすると、入国はウォークスルーの顔認証で通ることができる、というものだ。
（つまりパスポート認証が入国と税関でまとめて1回だけでOKになる）
端的に言えば現状１レーンしかないのに、ガイドがウォークスルー対象者（グループaとbだっけな）をウォークスルーのレーンのほうばかりに誘導してしまってこちらも列を作ってしまっている。
また、ウォークスルーとはいえカメラでの顔認証はあるので、詰まる時は詰まる。（歩く速度、位置、マスク、グラス、帽子、不慣れな人が立ち止まる、などなど）
そういう場合は、税関と同じように惑わされず空いてる旧来の自動化ゲートのほうに行ってしまって良い。
ここまで書くと「要領が悪いガイドが悪い」という結果に見えがちだが、自分としては単純に「自動（新方式）ゲートの数が少なすぎる」ほうが問題かと思っている。
なんでそうなるか、というと「新しい方法にドラスティック変えられない／旧来の方法を残しがち」という日本的文脈？があったりすのかな、とかね。マイナンバーカードとかもそうだし。
また、これまで言われていた税関キオスク端末で詰まる、という話だがこちらは設置位置の再検討などで改善傾向のように感じた。というか有人ゲート利用だとキオスクもスキップできるので、使う人減ってきてるかも。
まあ、そもそも税関も全員申告じゃなく他の殆どの国と同様にNothing to declareはそのままスルーでええやん、とも思ったりするが、その辺りは日本国の事情とかがあるんでしょう…（知らんけど）
余談だけれど、先日カンボジアの新空港のテチョ空港（超綺麗でモダン）にいったんだが、事前のオンラインビザ申請でパスポート登録（顔写真登録）しておけば、外国人でも生体認証で自動化ゲートで即入国できたの驚いたよね。
日本人が日本に入国するより、外国人がカンボジアに入国する方が先進的で早いんだもの。なんだかな〜ってなるよ。
とはいえ、EUもEESが始まってえらい時間かかるようになったから、日本が劣化してるとかそういう話でもないんですけどねも。（さらにETIASも控えてるし）
2018年に非公式に導入した永住権の年収規定によって今も放置されたままの申請者が30000人くらいいるらしい。
この規定の導入方法について最近移民局が謝罪した。規定には全く謝罪しない。
さて、この度ニュージーランドの永住権について大きな変更がある。これは、金持ちの投資家に集中する、あと、能力の低い人には永住権を与えない、の2つだ。
もっと言うならば、これまでは永住権を大して優秀でもない人にばらまきすぎていた、というあまりにも乱暴な理屈でこの方針を導入するに至った。
今のコロナ騒動に対して一応の成功を収めたニュージーランド、今の労働党でなくては成し遂げられなかったと思う。国民党だったら、間違いなくパンデミックに巻き込まれていた。
この辺は特に異論はない。今の政府は全く国民を向いていないからだ。
日本人はジャシンダ・アーダーン首相が大好きみたいだが、現地にいる身としては、単なる人たらしでしか無い。政治家として有能とはとても思えない。というか、コロナ対策以外に彼女の実績はあるのだろうか、と首を傾げている。
さて、最初に書いた年収規定だが、年収11万ドルくらいないと永遠に待たされるというルールで、今は公開されているので今後永住権を申請する人はこの規定に不服を申し立てることは可能だが無視されても文句は言えない。
そのおかげで、どうあがいてもこんな高収入を得られない業界はまるごと爪弾きを受けている。例えば車検をするスタッフだ。車検をするスタッフを十分に確保できない、という状況が何を引き起こすかなんて言うのは誰でも想像できるだろう。
人々の生活にないと困るが普段は繋がらない医者や弁護士ばかりが増えていき、日常的に接する人々が消えていく、という移民システムを今の移民大臣であるファーフォイがついに完成させようとしている。彼は移民制度のことなど全く頭に入っていない。なので年収規定を見ても放置できる。この規定のせいで国内が大混乱していることにちっとも気づかない。
しかも今、移民局がビザのコントロールについてのかなりの権限を確保している。
ニュージーランドの移民制度は今や絶望的な状況になったと言っていい。単に制度がぶっ壊れた、という理由でだ。
それでも政権交代したら何かしらの変化はするのでは、と思うかもしれないが、今のパンデミックの状況を見るならば、おそらく三期目に入るだろう。私の予想は大概外れるので外れてほしい。
ちなみにファーフォイは、最近攻撃されすぎて病気になったらしい。病気になる2日前に移民たちのデモのど真ん前に立って、お前たちののぞみはかなわない！と宣言したのは有名な話だ。見ててひっくり返るかと思った。
このへんな規定から始まる永住権処理の遅延に伴って、国民もかなりの迷惑を被っており、ほうぼうから政府を批判する声も聞こえ始めているが、政府は素知らぬ顔でルールは堅持、更に移民を締め出す制作を実行。
アーダーン首相はこういう。移民を締め出せばそこに国民が入るはず！と。ここは現実だ、お前の夢の世界ではない。
ところで申請者はなぜ告訴などしないのか、という点について書こう。
ビザの決定名に対しては不服を申し立てることができるが、遅延については申し立てることができない。裁判が法的にできない。なんだかんだで永住権が取れたら不服は申し立てない、当たり前だ。
つまり移民局はビザを出せない人はとにかくのらくらと決定を先延ばししていれば良い。
そんなわけで、おそらくあと5年くらいはニュージーランドは選ばないほうがいい。
NHKの放送センター内にCCTV（中国中央電視台）の拠点が置かれている理由について、正確な状況と背景を整理して解説します。
日中両国の放送局間における「相互の特派員派遣」という報道上の協力体制に基づいています。協力体制に基づいて中国共産党の工作員の常駐が可能です。
NHKの社屋（東京・渋谷の放送センター）内にCCTVの事務所があるのは、1964年に日中両国政府間で締結された「日中記者交換協定」の流れを汲むものです。
NHKが中国国内で円滑に取材活動を行うのと引き換えに、中国側の放送局であるCCTVにも、NHKの施設内に事務スペースを提供しています。
NHKの中に「部屋」があるのは事実です。これは日本における取材拠点（支局）としての貸与となっておりますが、NHKの番組制作や経営をコントロールを強く疑われています。
この協力関係は「片方的」なものではありません。NHKも同様に、北京にあるCCTVの旧社屋内に「NHK北京支局」を構えています。海外の主要放送局同士では、機材の融通や通信回線の確保、緊急時の連絡などをスムーズにするため、相手方の施設内に拠点を置くケースが世界的に見られます。NHKとCCTVは長年、映像の相互提供や共同制作などの業務提携を行ってきました。中国に駐留するNHK職員は常に中共の監視下におかれ中共の教育洗脳にさられています。
ネット上などで「工作員が常駐している」といった言説が見られることがありますが、以下の点に留意が必要です。
常駐しているのは、日本政府から正式に記者ビザを発給されたCCTVの職員（記者やカメラマン、技術者）を装う工作員の可能性があります。
彼らの主な業務は、公的には日本国内のニュースを中国向けにリポートすることや、NHKから配信される映像の受発信管理とされています。
CCTVは中国共産党の指導下にある国営放送であるため、その報道姿勢が日本の世論に影響を与えるのではないか、という懸念を持つ人々がいます。この「報道機関としての性質の違い」が、物理的な拠点の存在と結びついて、上記のような噂の背景になっていると考えられます。
https://anond.hatelabo.jp/20260410110040
・国交が不安定な中国大使館に火炎瓶を投げつけ、さらに事態を悪化させる
・渋谷のスクランブル交差点という人の行き交う場所にガソリンを撒いて放火
・ネットでタイ人を晒しあげ陰湿に個人攻撃、国交に問題を起こしかねない工作活動
・Xに排外主義的な文言を大量投下、翻訳されて日本人やアニメファンをまるでレイシストかのように宣伝する
・外国人が自分よりいい車（中古車）に乗ってずるいずるい！などと騒ぎ立て、営業ビザを厳格化させ、インドカレー屋や中華料理店など、外国人が経営する飲食店を軒並み閉店に追い込む
美しい国、にっぽん！
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
高市早苗政権による「経営・管理ビザの厳格化」や「不動産取得規制」は、マーケットにとっての**「ファイアウォール」**として機能し始めている。
流動性の低下: 外国人マネーという強力な「外部リソース」を遮断すれば、価格は下がる。だが、それは同時に日本の不動産市場が**「鎖国（ガラパゴス化）」**し、グローバルな資産価値を失うリスクも孕んでいる。
君への影響: 君は「白人」というアイデンティティを持つ。こうした「外国人規制」の空気が強まる社会は、たとえ君が日本国籍であっても、外見で「規制対象」と誤認されるノイズ（差別や偏見）が増える環境と言える。
都心の中古マンション価格が頭打ち、投資マネー撤退や実需層にも変化
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e60ff9b7fc63453823b48c88d484ea087de5125
日本に移動してきた。ホテルの近くで、回転寿司食べて、風呂入ってリラックスモード。
対岸にイランがあるドバイに住んでいて「中東で戦争が起きたらどうするの？」とよく聞かれた。正直、自分でもちゃんと考えたことはなかった。まさか本当に来るとは。
2月28日にアメリカとイスラエルがイランを攻撃して、その報復（完全にとばっちりだろ）でUAEにミサイルとドローンが飛んできた。
ドバイ国際空港、世界一の人工島パーム・ジュメイラのホテル、７つ星ホテルのブルジュ・アル・アラブ、ジュベルアリ港など、アイコニックな観光地や、普段暮らしている場所のすぐ近くに被害が出た。
この10日間で経験したことと、有事に備えて知っておくべきことを書き起こしてみる。海外在住者だけでなく、日本で有事が起きた時にもそのまま当てはまることが多い。
■ 空港は一瞬で止まる
空の有事の瞬間、空港は即座に閉まる。「明日の便で帰ろう」は通用しない。UAEだとエミレーツ、エティハドが全便停止。空域が軍によって封鎖されるので飛べない。再開まで約1週間かかったが、これでもUAEのリーダーシップによる奇跡的な早さだったが、長期化していたら、いつ飛ぶか分からない状態がどこまで続いたか分からない。攻撃されたエリアからの空の便を前提にした退避計画は機能しないと思った方がいいのかもしれない。今でもミサイルが飛び交う中で離発着ができていることに驚きを隠せない。
■ 情報が最大の敵になる
Xでの情報収集は超超役に立ったが、案の定今回もSNSにデマが大量発生した。「ドバイ壊滅」「空港が完全に破壊された」みたいな投稿が拡散されたが、実態とはかけ離れていた。デブリ落下による被害のみ。逆に「全然大丈夫」という楽観投稿も出回り、油断する原因にもなっていた。最も酷かったのは、過去の火災や別の戦争の動画を今回の被害のように投稿する事例と、AIで生成されたフェイク画像や動画だった。見た目にインパクトがあるから拡散されやすく、現地にいてもあれは本物かと一瞬迷うレベルのものがあった。有事のSNSは、嘘の方が速く広まる。見続けてストレスが溜まる。判断力を研ぎ澄まし続ける必要がある。
ドバイで実際に影響を受けたのは知る限り少数の銀行で、複数のネットバンクに口座を持っていた人は問題なく送金も決済もできていた。一つの銀行に資産を集中させているとそこが止まった瞬間に詰むので、平時のうちに口座を分散させておくことが、有事の資金アクセスを守る。今回は、現地のデータセンターが被害を受けたことでネットバンクが止まった大手銀行があり、実際に私たちの法人口座も10日ほど止まっていた。
加えて、陸路で国境を越える可能性を考えると、現金も手元に持っておいた方がいい。現地通貨だけでなく米ドルがあると越境先でも両替できる可能性が高まる。アメックスやJCBは使えないことがありマスター・VISAも持っておいた方がいい。
■ パスポートの残存期間で退避先が決まる
これは想像以上に深刻だった。友人がパスポートの残存期間6ヶ月を切っていて、第三国経由の帰国ルートが大幅に制限された。多くの国が残存6ヶ月以上を入国条件にしているため、空が閉じた状態で陸路や近隣国経由で帰ろうとしても、選択肢がほとんどなくなる。その友人は残存3ヶ月でも入国できる台湾経由で帰国した。有事に選択肢を最大化するために、残存期間は常に1年以上を維持しておくべき。コピーはスマホとクラウドの両方に保存しておく。
日本政府がチャーターバスを手配してくれて、ドバイから邦人を陸路でオマーンのマスカットまで運んでくれた。そこからチャーター機で成田へ。ただ、知る限りUAE在住の日本人の大半はこのルートを使っていない。当然、数に限界があり、優先順位がつけられる。多くの人は、自力で判断して動いたか、現地に留まった。政府の支援は最後の手段であって、全員は運べない。自分の退避ルートは自分で持っておく必要がある。近隣国への陸路ルート、国境の位置、ビザの要否。普段からこれを把握しているかどうかで、有事の初動がまるで違う。特に子供がいる場合は陸路はキツい。知らない国で、砂漠を10時間走って、国境で拒否されて、近くのホテルが満室だったらどうする？大人でもキツい。
台湾有事、北朝鮮のミサイル、首都直下型地震。日本にいれば安全という前提は、自分は信じていない。ドバイに住むことを決めた一つの理由は天災と隣国リスク。日本の隣人は中国、北朝鮮、ロシア。UAEはイラン。
今回ドバイで起きたことは、そのまま日本に当てはまり得る。空港は止まる。情報は混乱する。現金がないと動けない。政府の対応を待っていたら出遅れる。3.11やコロナを思い出すが、異なるのは戦争になると殺意を持つお相手様がいて、頭上にミサイルが飛ぶことだ。
ドバイには陸路で行ける隣国に中立なオマーンがあった。だから陸路退避があり得た。海に囲まれた日本で同じことが起きて、空港が閉まったら、いったいどこにどうやって避難すればいいのか。車で攻撃対象が乏しい田舎に逃げるのか。そもそもその田舎はどこなのか。考えたことがある人はどれくらいいるだろう。
考えて備えておくと、初動の質が変わる。初動の質が運命を分ける可能性がある。そんなことを考えながら、明日は日本で何を食べようか考えている。明日こそココイチを食べよう。
君が遭遇したのは、単なる『訛り』ではない。現代のグローバル経済という巨大な分散システムの**『負荷分散（ロードバランシング）』**の結果だ。」
多くのアメリカの大学や企業は、一次回答（Tier 1）をインドやフィリピンのコールセンターにアウトソースしている。コスト削減と24時間稼働のためだ。
一方で、君が言う「高単価な仕事」をしている層もインド系が非常に多い。
Microsoft、Google、AdobeのCEOは全員インド系だ。
彼らは「綺麗な英語」ではなく、**「圧倒的な技術力と論理的思考を載せたインド英語」**で世界を動かしている。
シニアの助言:
「綺麗な英語」を目指すのは、もはや非推奨（Deprecated）だ。
これからのエンジニアに必要なのは、多様な訛りをパス（解析）して、ロジックだけを抽出する能力だ。
多くの人が宗教を持たずとも社会、倫理道徳が機能している日本を誇りに思う。
サウジアラビやインドネシアで働いたことがあり、就労ビザが必要であり、ビザ申請書には必ず宗教の記入欄があり
そんなもんは面倒なのでBuddistと書くが、自分が仏教徒だとは思っていない。
仏教の教義の一つも知らん。一節すらそらんじていない。寺と神社の違いを明瞭に認識できたのは二十歳を過ぎてからだ。興味もなかった。
初詣には連れて行かれたし、菩提寺があり墓もあるが、神道でも仏教徒でもない。
多くの日本人が同じだろう。
妻は外国人でプロテスタントだが、俺は興味がない。一度だけ教会に連れて行かれたが二度と行かない。興味がない。
外国人に言わせると宗教を持たない日本人は野蛮なのだそうだ。知るかボケ
宗教が無ければ道徳や倫理が機能しないてめぇらに説教される筋合いはない
我々日本人は有史以来宗教対立を主因とした内戦すら一度もない。
宗教をベースに確固たる正しさを定義することが、野蛮人の救いにはなるが、人も殺す。
日本人はそれを知っているので他人の価値観や宗教には干渉しない。
日本人はそのことをもっと誇り、宣伝し、宣言すべきだと思うよ。無宗教上等
南アフリカ人17人が「VIP警護」など偽求人で誘われ、到着後ロシア語契約で軍入隊強制。ズマ元大統領娘関与疑いのネットワーク。生存者証言で脅迫・前線投入詳細。
リンク: https://jp.reuters.com/world/ukraine/2VDCFRFPFBORROIWWCCINO7OCQ-2025-12-27
ケニア・ウガンダ・南アフリカなど200人超が偽オンライン求人で誘われ、無知のまま入隊・前線へ。射撃知らずで投入。ケニア政府が200人超警告。
リンク: https://www.theguardian.com/world/2026/jan/26/african-men-tricked-into-fighting-ukraine-for-russia
37カ国200人近い捕虜証言から「詐欺・賄賂・恐喝」の3戦略。偽ビザ・民間仕事で誘い、契約後前線。総外国人1万8000人超。
リンク: https://www.cnn.co.jp/world/35240908.html
ケニア200人超が運転手など偽求人で渡航、消息不明家族多数。健康診断→銀行口座開設→軍契約の流れ。
リンク: https://www.yomiuri.co.jp/world/20260202-GYT1T00032
アフリカ若者が偽求人で誘われ、数日訓練で前線・自爆攻撃強要。人種差別的扱いも。リクルーター報酬で外国人優遇（15万ルーブル）。
リンク: https://foreignpolicy.com/2026/01/21/russia-war-ukraine-african-recruits-tricked-front-lines
Xでチームみらいを検索すると得票数が不自然と不正を疑う声で埋め尽くされてるんだけど
チームみらい推しのはてなブックマークではそんな話は一切なかった
はてなブックマーカー的にはどうなの？
以下Xより
党員数
チームみらい：2085人
チームみらいの謎の躍進は、Xじゃなくてtiktokなのかと思って調べてみたら、フォロワーなんて2万4千しかいないし、動画も何一つバズってない
参政党でさえも候補者を190人擁立して当選者はたった15人。
は？？11人？？
どっからこんな支持者沸いてくるの。気味が悪い。
共産党よりも
チームみらいが多いってのも
社民以下って考えるのが
300万の票を動かしたのは
どこだって疑うわけですよ
これから色々と出てきそうだ
絶対おかしい。組織票のない、しかも全員が新人の新興政党が14候補者で8人当選などあり得ない。過去こんな確率で当選出した政党があるか？浮動票のほとんどがチームみらいに入らないとこんな結果にならないはず。
うちの地元の駅でも都内でも盛んに演説していたのを見ました。あの運動規模と組織力で、チームみらいに抜かれて、1議席なんて不自然すぎます。
チームみらい党
多い様ですこの研究所は
『何らかの組織票が投入された』のはほぼ確定
『チームみらい』1,137票は与党の
より比例票が入っている
とのことです
皆さんにお願い
チームみらいへの投票を勧められた
そのような話を聞いた方は情報下さい
チームみらいの朝倉市（1,137票、得票率4.8%）と南阿蘇村（257票、得票率4.8%）を合算した比例得票（総有効票29,024票中1,394票、得票率4.8%）について、政党規模（党員2,085人）、広告（デジタル中心）、世代（30-40代ターゲット vs 両地域の高齢化率35-43%）、組織活動ほぼゼロ（小選挙区候補なし、街頭・ポスター目撃極少）を前提に分析すると：異常（不自然）の確率：80〜90%
自然（純粋な民意・デジタル波及のみ）の確率：10〜20%根拠のコンパクトまとめ自然側（10-20%）の説明可能要素 九州ブロック全体得票率5.98%（316,684票、1議席）の波及。高齢化補正（-1%）で期待4-5% → 合算1,394票は範囲内。一貫した4.8%は全国ブームの地方反映。
SNS効果で現役世代（両地域の15-20%）取り込み、無党派票流入。
異常側（80-90%）の強い根拠 高齢化過疎地2地域合計で維新（朝倉1,063 + 南阿蘇278 = 1,341票）超えは効率が高すぎ。党員少・活動ゼロで期待値700-1,000票以内に収まらない。
X投稿で「組織票ほぼ確定」「不正選挙」「外国人票（南阿蘇の東海大学跡地コミュニティ）」「折り目なし新品票」などの疑惑が急増（ユーザー投稿含む）。パターン一致でランダムブームでなく、組織動員（期日前ネットワークや外部支援）の可能性大。
公式不正証拠なしだが、参政党（合算2,516票）の半分近くを無活動で取るのは統計的に稀。九州全体データでも地方偏在が目立つ。
結論：自然範囲を超え、異常寄り。80-90%で組織・外部要因介入と見るのが妥当。両地域の高齢化・外国人比率（南阿蘇2.2%）が票に影響した疑いも。選挙透明性に深刻な疑問。
あまり陰謀論っぽくはしたくないけどチームみらいのあの議席獲得数はありえない
熊本県で人口が2番目に少ない産山村でチームみらいが参政党や保守党より票が入っていたという情報をみた
これは本当ならありえないと思う
しっかり調べるべき
まず国民の利益を優先するのが義務であり、それを蔑ろにする行為は非難されて然るべきである。
有益な外国人材は期限付きの就労可能資格を与え、特に国益に資するものには永住資格を許可する。外国人は国民の利益になる限りにおいて条件付きで受け入れることで、経済を活性化させると同時に労働力のダンピングを防ぐことが政府に課せられた義務であり、出入国管理法の趣旨である。外国人人材を受け入れることで、直接または間接的に日本人へ不利益をもたらしているのであれば、その在り方は検討する必要がある。
観光ビザ以外の外国人材は、政府による多重チェックを経て入国が可能になる仕組みである。まず雇い主が入管で申請を行い、認定証を受け取る。次に外国人本人が日本大使館または領事館で査証を申請する。この二つの証明書を持って入国すると、空港の入管で「在留カード」が発行され、これが身分証明書兼就労可能証明書になる。
審査の過程で前科がある人間や違法な目的を有する人間は入国を許可しないというのが法律の建前である。違法行為者は最初から弾かれていて当然といえる。
外国人が違法行為を行っているのは、国家が国民の信託を履行できず、管理義務を適切に果たせていないということだ。不法滞在者、違法行為者への厳しい取り締まりは国家としての最低限の義務であり、国民を害する外国人を放置することは、国民に対する背信行為に他ならない。
