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はてなキーワード: 株価とは
株価暴落を待つ人をよく見るけど、そんな心持ちの人は実際に暴落すると損するだけだよ
下がった時に買っても、そっからまだ下がり、ニュースもどこも悲観一色で、あーこれはダメだ…と狼狽売りする
ほぼ絶対にそうなるよ
多分こっから株がさらに上がり、周りも日本復活だとか株最強だとか、
その時がバブルの天井なんだよ。原理は分からないけどバブルが弾ける時はだいたいこんな流れだよ
今すぐオルカンで良いからNISA成長投資枠の限度240万円分一括で買うといい
数カ月下がって、-25%ぐらい減って利益が-70万とかになる事もあるが、よくあるから気にするな。過去のチャート見てみたら分かる。2025年でもそんな暴落あったけど回復したよ
まあ、最終的には自己責任でどうぞ
•立派な新本店ビルが完成し、今年の夏頃から開業を予定しているというニュースつい最近が出ていた。
•5月から銀行アプリのアップデート予定。今より見やすく使いやすくなるようにした。
•銀行はどこも大体5月中旬〜下旬に決算が発表されるため、まさに今発表を控えている時期。
西日本シティ銀行は前年比から大きく伸び、過去最高益予想をさらに上乗せするほど業績が良かった。
まさに今イケイケドンドン状態の地銀。そして今の時期はGW前。今の時期に拡散すれば管理職の人たちはGWを返上して対応しなければいけなくなるのは容易に想像つく。旅行などの予定を入れていた人も多いだろう。
この調子のいい今の時期に拡散すれば一気に地に落ちるから、恨みを持ってる関係者が計画的に拡散したと考えるのは全く不自然ではないでしょう。まさに恐ろしい計画的テロ
BeRealは、逮捕された元暴力団も使っていたくらいですから、良からぬ事を考えている連中も見ているでしょう。
大半は一般人のどうでもいい投稿ばかりですが、中には今回のように企業テロに使える投稿も出てきます。悪い連中はそれを探してコレクションしてるんだと思います。
BeRealそのものが、情報流出させやすい仕組みにのアプリだからです。
通知がランダムに送られてきて、２分以内に動画投稿しないといけないので、ユーザーは「いったん立ち止まって投稿内容のリスクを考える」というプロセスが無くなり、「時間内に動画投稿しなくちゃ！」という強迫観念だけになります。
これは、霊感商法でターゲットから考える時間や余裕を奪う事で、搾取する手口と全く同じです。「すぐにこの壺を買って先祖の霊を慰めないと不幸になる！」と焦らせると、ターゲットは冷静な思考を失って、借金してまで高額な壺を買おうとしてしまうのです。
運営側が30年も動画を自由に使える権利といい、最初から無知な若者を騙して機密情報を流出させ、スパイ活動や株価の操作などに使うのが目的のアプリなのではないかと思います。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
マイケル・ハドソン（Michael Hudson）の経済学的視点、金融資本主義 vs 産業資本主義の対立構造からこの問いを読み解くと、その答えは優先順位の間違いではなく、米国経済の寄生的な構造そのものにある。
彼の分析によれば、今の米国はもはや物を作る国ではなく、レント（経済的地代・不労所得）を徴収する国へと変質しているからだ。
彼は、現代の米国を不労所得を追求する金融勢力が支配する利権追求型エコノミーと定義する。
本来、道路、橋、鉄道、水道などのインフラは、社会全体の生産コストを下げるための公共の資本だ。しかし、金融勢力はこれに公金を投じるよりも、老朽化させて民営化し、利用料を徴収する対象に変えることを望む。
自国のインフラを更新しても、それは国民の生活を楽にするだけで、ウォール街に利子や配当をもたらす負債を産み出さない。金融資本にとっては、国民の生活向上よりも、株価や不動産などの資産価格の維持の方が圧倒的に重要だ。
なぜ遠い国の戦争には、湯水のように金が流れるのか。それは軍事力が、米国が世界から貢ぎ物を吸い上げるためのドルの強制力を支えているからだ。
米国の軍事支出の多くは、兵器産業への支払いを通じて米国内の特定の勢力を潤すだけでなく、他国を米国のドル経済圏という安全保障に従属させるためのコストである。
ハドソンは、米国の貿易赤字および軍事支出によって世界にばら撒かれたドルが、結局は他国の外貨準備として米国債の購入に充てられ、米国の財政赤字を補填するというスーパー・インペリアル主義の循環を指摘する。
軍事的解決が存在しなくても、軍産複合体やシンクタンクにとっては、解決しない戦争が続くこと自体が、予算という名の国富を収奪し続けるための最適解だ。
アメリカ人が自国のインフラをケチるのは、彼らが産業資本主義（物を作って国を豊かにする）を放棄し、金融・不動産・独占（FIRE）セクターによる支配を選んだからだ。
産業を重視する国、例えば中国にとって、インフラは投資だ。しかし、金融資本主義の米国にとって、国内のインフラ整備や教育への投資は経費でしかない。
東大生がコンサルという収奪の管理業務に流れるのと同様、米国のエリートもどうやって物を安く作るかではなく、どうやって他国の資源や労働からレントを吸い上げるかに知性を使っている。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
アメリカの一般市民は、自国のインフラ崩壊という形でそのコストを支払わされ、同時にイラン、中国、ロシアが悪いというプロパガンダによって、その不満を外部へそらされている。
日本が滅びる日には、もっと大きな音がするものだと思っていた。空襲警報とか、首都陥落の速報とか、国会議事堂の前に戦車が並ぶとか、そんな光景を、どこかで想像していた。
だが、実際には何も起きなかった。朝になると、テレビはいつも通り天気予報を流した。国会中継はあった。首相はいた。天皇もいた。役所も、警察も、自衛隊も、銀行も、コンビニも、まだ存在していた。ただ、すべてが少しずつ、頼りなくなっていた。
駅前のドラッグストアでは、鎮痛剤の棚の前で人が立ち止まるようになっていた。ロキソニンSも、イブAも、バファリンも、まだ並んでいる。ただ、値札を見ると、みんな一度手を伸ばして、結局戻す。
歯が痛い。頭が痛い。腰が痛い。熱がある。でも病院には行けない。予約は半年以上も先だった。初診料が怖い。交通費が怖い。検査になったらもっと怖い。調剤薬局で出される薬代も怖い。それでみんな、ドラッグストアに来る。
市販薬で一晩だけごまかす。もう一日だけ働く。もう少しだけ我慢する。
電気代は、また上がった。値上げの理由は毎回違った。中東情勢、円安、燃料調整費、送配電維持費、老朽化設備更新費。理由だけは豊富だった。だが、請求書を受け取る側にとっては、理由などどうでもよかった。払えるか。払えないか。それだけだった。
夏は危険な季節になった。昔は「猛暑」と言っていた。今は役所が「生命維持上の注意期間」と呼んでいた。言葉を変えると、責任の所在も少し薄まるらしかった。冷房をつけるか。電気代を払うか。食費を削るか。薬を買うか。そういう選択が、特別な貧困ではなく、普通の家計簿の中に入ってきた。
市役所の福祉課の窓口には、番号札を持った人が朝から並んでいた。並んでいるのは、かつて「困っている人」と呼ばれていた人たちではなかった。どこにでもいる人たちだった。
壁には新しいポスターが貼られていた。「支援は、真に必要な方へ。地域で支え合う社会へ。自助・共助・公助の再設計。」
その言葉の下で、窓口の職員は疲れた目をしていた。誰も悪人ではなかった。そこが、いちばん恐ろしかった。職員は規則を読み上げるだけだった。申請者は事情を説明するだけだった。政治家は「制度の持続可能性」と言うだけだった。新聞は「難しい判断」と書くだけだった。そして、誰かの暮らしがひとつ、またひとつ、静かに折れていった。それは亡国の音だった。
国はまだあった。しかし、国に助けを求めると、まず証明を求められた。本当に困っているのか。働けないのか。親族はいないのか。資産はないのか。我慢できないのか。節約したのか。努力したのか。なぜ、そこまで落ちたのか。
地方では、バス路線がまた減った。病院の診療日は週三日になった。郵便局は午前中だけ開くようになった。老朽した団地周辺からスーパーは撤退し、日本人じゃない人たちが移動販売車でやってきた。老いた住民たちは言い値で買うしかなかった。
雨の日には来なかった。燃料が高い日にも来なかった。運転手が辞めた週にも来なかった。老いた住民たちは、きょうは来ないだろうとわかっていても、じっと車を待った。
都市部はまだ明るかった。だが、その明るさは、以前の繁栄とは違っていた。外国人観光客向けの巨大広告、富裕層向けの再開発マンション、無人レジ、警備員、監視カメラ、会員制クリニック。
そんな空の下を、配達員が自転車で走っていた。雨の日も、熱帯夜も、黄砂の日も。彼らは地図アプリの中では点だった。点は、遅れると赤くなった。
ニュースでは毎晩、「防衛力の抜本的強化」が語られた。海の向こうで有事が継続していた。
防衛費は必要だった。福祉も必要だった。医療も必要だった。教育も必要だった。老朽インフラも必要だった。災害対策も必要だった。すべてが必要で、すべてが不足していた。
積極的に国債は発行された。増税もされた。給付金も配られた。補助金も出た。だが、それらは穴の空いたバケツに水を注ぐようなものだった。
誰かが言った。「日本はまだ豊かだ」
その言葉は正しかった。都心には自動運転の自動車が走っていた。会員制のレストランには予約が入っていた。株価は上がる日もあった。企業は過去最高益を出すこともあった。日経平均株価は史上最高値を更新しています。だからこそ、貧しい人間はますます説明に困った。
国全体が貧しいのなら、まだ納得できた。みんなが沈んでいるのなら、まだ諦められた。だが実際には、沈む人間と浮く人間が、同じ街の同じ信号で並んでいた。片方はタクシーの後部座席にいた。もう片方は、配達バッグを背負って休みなく往復していた。
2031年の亡国とは、国旗が降ろされることではなかった。誰も責任を取らず、誰も全体を見ず、誰も「もう無理だ」と言わず、ただ一人ずつ、生活が壊れていくことだった。
ある日、市役所から封筒が届いた。薄い封筒だった。薄い封筒は、たいてい悪い知らせだった。中には、制度変更のお知らせが入っていた。文章は丁寧だった。丁寧すぎて、ほとんど何を言っているのかわからなかった。ただ、最後の一文だけは、はっきり読めた。
国が滅びるというのは、国会議事堂が焼け落ちることではなかった。国旗が降ろされることでも、首相が処刑されることでも、外国の軍隊が街を闊歩することでもなかった。
それは、痛み止めを買うか、夕飯を買うかで迷うことだった。
役所から届いた封筒を開ける前に、もう悪い知らせだとわかってしまうことだった。
助けを求めるたびに、自分が本当に助ける価値のある人間なのかを証明させられることだった。
亡国の音が、まもなく──
中国の「水軍」（ネット水軍 / 網絡水軍）とは、有料のインターネット工作員・トロル集団を指すスラングです。企業・政治・競合相手に対するデマ（偽情報）拡散、ネガティブキャンペーン、世論誘導を主な業務とし、中国国内のビジネス競争や情報戦で広く使われています。
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水軍の主な活動内容競合相手への攻撃：ライバル企業の製品を中傷する偽レビュー、捏造動画、ネガティブ記事の大量投稿。
手法：大量アカウント（ボット含む）で同時投稿、AI生成のフェイク動画・画像、ライブ配信での偽弾幕（コメント洪水）。
目的：ブランドイメージ低下、売上阻害、株価操作、市場シェア奪取。
報酬形態：投稿数や影響力に応じた出来高制。専門業者が請け負う産業化されたビジネス。
中国では自動車（特にNEV/EV）業界で特に深刻で、2025-2026年に公安が複数摘発しています（小米、ファーウェイ、理想汽車などに対するネガティブキャンペーン）。AIツールを使った組織的攻撃も増加中です。
