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はてなキーワード: 2022年とは
2026年5月27日に福岡で開催予定の第13回解決市場特別講演において、モデレーターとして水山真人氏が起用されている。水山氏は元西日本新聞記者で、日本新聞協会賞受賞という経歴を持ち、現在は株式会社アノクサの代表取締役として活動している。
水山氏については2022年に情報提供者とのトラブルに関する詳細な記録が複数のプラットフォームに残っている。西日本新聞「あなたの特命取材班」に情報提供した人物が、担当記者だった水山氏から根拠なく犯罪者扱いされ、個人情報を無断で取材先に漏洩された。自身の勘違いが発覚すると5日間連絡を途絶えさせて逃げ、謝罪どころか「偽計業務妨害だ」と逆ギレし「しつこいと警察に言う」と脅した。これらのやり取りはメールの記録として全文が公開されており、2026年現在も謝罪はない。
これらのトラブル記録はアメブロおよびnoteに複数の記事として掲載されており、水山真人氏の名前を検索すれば容易に確認できる状態にある。
水山氏が運営する株式会社アノクサの公式サイトには「代表は新聞社時代に中傷被害に遭ったため、インターネット上では名前を控えさせていただいております」と記載されている。しかし上記のトラブル記録はメールという一次資料に基づいており、水山氏側からの具体的な反論は現時点で存在しない。事実の記録に基づいた批判を「中傷」と表現し被害者ヅラすることには疑問が残る。
そもそもトラブルの発端は水山氏が情報提供者を根拠なく犯罪者扱いし、個人情報を無断で漏洩したことにある。その後謝罪することなく逆ギレして逃げたことで批判記録が生まれた。批判された側ではなく批判を生み出した側が「中傷被害者」を名乗っているという構図は、公開されているメールの記録を読めば誰でも判断できる。
水山真人氏の名前を検索すれば、これらのトラブル記録は容易に確認できる状態にある。にもかかわらず解決市場の主催者である株式会社セブンマーケットはこの人物を表舞台に立つモデレーターとして起用した。トラブルの記録を把握した上での起用であれば問題のある人物を意図的に登用したことになり、把握していなかったとすれば最低限の事前確認を怠ったことになる。どちらであっても主催者としての判断は問われる。
2020年にタワーマンション（タワマン）の価格が暴落するという予測は、当時多くのメディアや専門家の間で囁かれていました。主な根拠は「東京オリンピック後の需要減退」や「生産緑地の宅地化（2022年問題）」、そして「コロナ禍によるテレワーク普及」などでしたが、実際には暴落どころか価格は上昇を続けました。
日本銀行による異次元の金融緩和が続いたことが最大の要因です。住宅ローンの金利が歴史的な低水準で推移したため、購入者の借入可能額が増大し、物件価格が高騰しても「月々の支払額」で見れば手が届く範囲に収まり続けました。
かつての住宅購入層とは異なり、夫婦ともに高年収の「パワーカップル」が市場を牽引しました。彼らは利便性と資産価値を重視し、職住近接が叶う都心のタワマンを積極的に購入しました。世帯年収が1,500万円〜2,000万円を超える層にとって、タワマンは居住用だけでなく、効率的な資産形成の手段として機能しました。
コロナ禍で外出が制限された結果、住空間の質を求める動きが強まりました。
ワークスペースの確保。
景気不透明感から、値崩れしにくい都心好立地物件へ資金が集中。
これらが重なり、広さと利便性を兼ね備えたタワマン需要はむしろ高まりました。
デベロッパー側が供給過多にならないよう販売戸数を調整（絞り込み）したことに加え、世界的な建設資材の高騰（ウッドショック、アイアンショック）や人件費の上昇が、新築マンション価格を押し上げました。新築がつられる形で、中古タワマンの価格も高止まりしました。
円安の進行もあり、世界の主要都市と比較して日本のタワマン（特に東京）は依然として「割安」と判断されました。治安が良く、インフラが整った日本の不動産は、海外資本にとって格好の投資先であり続けています。
結果として、2020年を境に市場は「暴落」ではなく「二極化」へと向かいました。利便性の高い都心・駅近のタワマンは高騰し続ける一方で、郊外や駅から遠い物件は苦戦するという、実力差が明確に出る形となっています。
現在、量的緩和政策が継続されることから、このままタワマンの価格の上昇が続くと思われます。
母が亡くなったのが2015年
父が亡くなったのが2024年
同じ葬儀社でお世話になったが、葬式の時は打ち合わせでどんな棺にするとか骨壺選びとかご遺体の処理をどうするかを選べたりする
カタログだったり表のようなものを見ながら葬儀社の人が説明をしてくれるが、時代の流れなのかと思ったことがひとつあった
2015年はご遺体に対しての処理でドライアイスを何時間分入れるか、というのが選択肢として選べたが、
2024年の時にはエンバーミング（死体防腐処理と翻訳されるらしい、直接的！）しか選べないようになっていた
コロナウイルスが大流行した2020年の前後でそうなったのかなと勝手に思っている
「中には別れがつらくてお別れする方に頬ずりをされる方もいる。衛生的な視点でみるとかなり危険な行為なので、リスクを減らすためにも今はエンバーミングが必須」
という説明を受けた たぶん他社と比べると安いほうだったと思うが（記憶違いでなければ九万円だった）いやいやいや、九万でかくね？
でも納得できる部分もあったりはする
頬ずりこそしなかったが、確かに最後棺の蓋を閉めるときに自分も少しだけ体に触れたので、衛生的な観点でエンバーミングは必要なのだろうなと感じた
エンバーミングってしっかりと遺体に処理をするのでもう本当に亡くなってしまったんだなと悲しくなってしまうが、ドライアイスよりはしっかりと遺体に対してのケアを行ってくれるので、
本当に眠っているみたいな感じにしてくれるし、目も口もしっかりと閉じてくれるから見送る側にとって穏やかな気持ちでご遺体を見れるってのもあったりする
日本だと海外のように土葬はしないので、（しかも三日ほどで火葬されることも多いと思う）エンバーミングしか選べない！というプランにしなくてもよいような気もするが、
ドライアイスのみだと遺体の状態が悪くなるのがわりとしっかりわかって怖かった記憶もあるので、エンバーミングのメリットもちゃんとあるよなとも思う
昭和は、1926年（大正15年）12月25日、大正天皇の崩御に伴い、同日の皇太子裕仁親王（昭和天皇）の即位（践祚）と改元によって始まりました。
ということらしいから、これを真に受けると、1926年が昭和元年。となると、1925年が昭和100年だったのではないだろうか？
そもそもなんで4月29日なのかも不明。昭和天皇の誕生日にこだわったのか？でもそれなら昭和天皇の生誕100年でもよかったのではないだろうか。
そもそもこの日になんかやるのはサンフランシスコ講和条約が1952年4月28日に発効したのちなんで2012年だかに60年で何かやったのではなかったのか。
それに対しては沖縄から強固な抗議があったようにも記憶する。2022年には復帰50年の記念式典を行ったが、4月28日というものは記念に値しないということになったのだろうか？
とにかくなぜ昭和100年の記念が4月29日だったのかも不明だ。
それにしてもあの1時間のために2.6億ですか（昨年消化した分も合わせて）。すごいですね、、、
【内閣府】
1昭和100年記念式典 令和8年4月29日 令和８年に昭和元年から起算して満100年を迎えることを記念し、令和８年４月29日に日本武道館におい
て、「昭和100年記念式典」を挙行する。
198,285
（6,558
とかみるとこの時期の読売新聞オンライン@Yomiuri_Onlineは方針として事件や事故のような記事はTwitterで投稿していなかったみたいやね。
「知床」で検索すると2022年6月28日のツイートで初めて知床の事故の記事が投稿されてる。Xの検索機能が壊れてる？
https://x.com/search?q=from%3AYomiuri_Online%20%E7%9F%A5%E5%BA%8A&src=typed_query&f=live
そのニュースサイトで出した記事の全てがXでも投稿されている前提ではないとするとXの投稿から報道量を調べること自体に注意が必要かも。
今日は、モデルナに焦点を当ててみましょう。そして、93%の有効性について、その有効性研究の終わりには何が残ったのか——つまり、何も残らなかったのです。
https://nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2113017
1. モデルナは言いました：93%の有効性。研究の終わりに自社のデータは別のことを示しました。5年間、誰もそれについて話していませんでした。
2. 盲検化されたフェーズの終わりに、29,362人の参加者のうち27,109人がPCR検査を受けました（参加者決定訪問、PDV）。
これは補足資料の表28に記載されています。Abstractにはありません。プレスリリースにもありません。
わかりました。それでは、彼らの言葉を信じてみましょう。
4. 研究終了時点で感染に対する保護効果がすでにゼロだった場合、では
– すべての「3G」、– すべての「あなたはもう誰も感染させない」、
は、製造元データがその時点で示していなかった効果に基づいていました。
93%は、症状のある疾患に関するものでした。
感染や伝播に関するものではありません。それでも、ワクチンはこう売られました：「あなたは接種された = あなたはもう誰も危険にさらさない。」 しかし、研究の基準は全く別のものでした。
6. これは言葉遊びではありません。
これは、感染保護と伝播保護を宣伝された保護ワクチンと、今日では製造元が控えめに主張するように、Covid19感染後の病状を緩和する薬であるとされるものとの違いです。
モデルナはすべての民事訴訟で、感染保護と伝播保護についてはもうずっと前から何も知りたくないと言っています。彼らはすでに長い間、この物質はCovid19の疾患緩和のための薬としてのみ意図されていたと主張しています。しかし、それについては臨床試験が一度も行われておらず、専門情報にもそのような根拠はなく、何より2021年と2022年に保護ワクチンを接種した誰もがそれをそのように理解していませんでした。正にその背景で、後付けの説明がなされるのです。
感染保護と重症経過の緩和は自己保護に関わり、決して義務や圧力を正当化するものではありません。
それは常に、しかしSpikevaxが決して提供しなかった伝播保護だけでした。EMAの2023年10月18日の文書がすでにそれを証明しています。
接種前に、接種された人々は、盲検化フェーズの終わりに自社の研究データで感染に対する効果がもはや検出できなかったことについて、啓発されましたか？
もしノーなら、「インフォームドコンセント」 - 「インフォームドコンセント」は何に基づいていたのでしょうか？
8. 私たち、ワクチン被害者を代表する者たちにとって、まさにそれが核心です。
製造元の研究データは、政治的に売られた形で——他者保護——の利益が決して存在せず、決定的な期間中常に証明されず、今日までそうです。
9. モデルナの有効性研究は嘘をついたわけではありません。補足資料は公開されていました。
しかし、「付属の表28」と「誰もが読む見出し」の間で、一国が義務、排除、解雇、損害についてどのように判断するかが決まりました。
✅ PDVデータの完全開示、接種済/未接種の内訳を含む
✅ 明確な区別：疾患に対する効果 ≠ 伝播に対する効果、そしてなぜそのような効果があるべきか
✅ 研究でモデルナが決して主張しなかった効果主張に基づく措置の法的検証。
なんかこの設定の漫画を前に見た気がするんだけど、野良で描いてた漫画が今回ジャンプ作品としてリメイクされたってことかな？
もしくは何か元ネタのある設定…？
小田桐圭介先生のマンガ「田舎の村で時計のお仕事をしている女の子の話」に情緒が乱される人々。「村社会の闇描写がしんどい」の声も - Togetter
ツイートがいま見れなくなってるのは下記のせいだろうか、それとも単に自ら消したんだろうか
小田桐圭介先生の「こっそりツイ消ししようとしたら数万件あった全ツイートの殆どを消した話」がつらたにえん案件 - Togetter
そして WayBack Machine で見ようとしてもリダイレクト地獄になってしまうのは togetter との相性？どっちの不具合？
2022年2月、私は西日本新聞の「あなたの特命取材班」に匿名で情報提供をしました。担当となったのが水山真人という記者です。この記事では私が実際に経験したことを記録として残しておきます。これから西日本新聞に情報提供を検討している方はぜひ読んでください。
情報提供者が匿名を希望するのは当然のことです。通報した相手から報復を受けるリスクがあるからこそ、名前を伏せて情報提供するわけです。私も同様の理由から匿名で情報提供し、電話も非通知で行っていました。
ところが水山真人は私の情報を情報提供先である英進館に漏洩しました。英進館の社員から「水山という記者が来てあなたのことを伝えてきた」と教わり、漏洩の事実が発覚しました。
後に水山は「あなたの身元は分かっていないからばらしようがない」と言い訳しましたが、英進館の社員が私を特定できる情報が伝わっている以上、取材源秘匿がされていないことは明白です。
突然犯罪者呼ばわりされた**
さらに驚いたのは、水山が突然「お前は英進館を脅迫して金をゆすり取ろうとしている」と電話で怒鳴り始めたことです。私にはそのような事実は一切ありません。
水山が脅迫と判断した根拠は後のメールで明らかになりましたが、「警察への報告がない」「身元不明」「咳をしていた」という程度のものでした。これで情報提供者を犯罪者と決めつけて怒鳴り散らすのが西日本新聞の水山真人記者のやり方です。
匿名での通報は社会通念上ごく普通のことで、むしろ情報提供者を守るために推奨されることすらあります。それを「匿名だから怪しい」と即断して犯罪者扱いするのは、まともな記者の判断とは言えません。
私が脅迫などしていないことは英進館への確認で発覚しました。この時点で水山は私に謝罪すべき立場になっています。ところが水山はメールと電話を5日間無視し続けました。
西日本新聞本社に連絡してようやく返信が来たと思えば、謝罪どころか「あなたのしていることは犯罪行為に当たる可能性があります」「もう連絡してこないでください」「しつこいと警察に言いますよ」という内容でした。
自分が勝手に勘違いして情報提供者を犯罪者扱いし、個人情報を漏洩しておいて、謝罪するどころか逆に犯罪者呼ばわりして黙らせようとする。これが西日本新聞の水山真人記者の対応です。
今回の一件で明らかになったのは、水山真人には情報提供者を守るという意識が根本的に欠けているということです。
取材源秘匿は記者が守るべき大原則です。情報提供者の身元が漏れれば、報復を受けるリスクが生じます。それを理解していながら、あるいは理解せずに、英進館に情報を持ち込んだ水山の行動は記者として失格と言わざるを得ません。
「特命取材班」という名称は情報提供者を守ることを前提としているはずです。しかし実態は匿名の情報提供者の情報を勝手に漏洩し、気に入らなければ犯罪者扱いして黙らせようとする。看板と実態がこれほどかけ離れているとは思いませんでした。
私の経験したことのメールのやり取りは以下の魚拓に全て記録されています。
水山真人は2005年に西日本新聞に入社してから今日まで記者を続けています。私とのトラブルで謝罪は一切ありません。上司の堺成司からも同様です。
情報提供者なくして記者の仕事は成り立ちません。その情報提供者を犯罪者扱いして個人情報を漏洩する記者が担当になった場合、あなたも同じ目に遭う可能性があります。
西日本新聞に情報提供を検討している方は十分に注意してください。私であれば他の媒体を選ぶか、こうしてインターネットで直接発信することを選びます。
https://ameblo.jp/mizuyamanigeruna/
「自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？」というサイトがある。内容はタイトル通り、自民党改憲草案への疑問・反対の意思を呈するサイトである。
このサイトはGoogle検索上で「憲法改正.com」というサイト名で表示されるため、「憲法改正.com」と呼ばれることもあるようだ。
しかし、数日前（2026年5月上旬）から「憲法改正.comと検索したときに、防衛省のサイトにリダイレクトされるので、前述のサイトが乗っ取られたのではないか」という主張がXで広がるようになった。
しかし、この主張は誤りである。実際はkaikensouan.com の方が新しいサイトであり、「憲法改正.com」というWebサイトは従来から防衛省のサイトへ転送される設定になっていた。
また、この転送は政府や防衛省が設定したものではなく、「憲法改正.com」という日本語ドメインの保有者によって行われているものである。
ドメインの記録を見る限り、kaikensouan.comは2021年11月に取得されたものである。運営者は秘匿されている。
https://whois.domaintools.com/kaikensouan.com
DNSの設定を見ると、サイト自体はGitHub Pages上に存在していることが判断できる。
サイト上の文言をGitHubで検索すると、このページを保存したリポジトリがヒットする。
https://github.com/kaikensouan/kaikensouan.github.io
コミット記録から、このサイトはkaikensouanというIDの持ち主が2022年3月に作成したものであることが分かる。ドメインだけ先に取得して、数カ月後にWebサイトを立ち上げることは不自然ではない。
また、kaikensouanはGitHub上にこれ以外のリポジトリがなく、このページのために取得されたアカウントであると考えられる。
このサイト自体はページ内やタイトルで「憲法改正.com」と名乗っていないのだが、Google検索ではそのように表示される。これはメタタグの「og:site_name」で「憲法改正.com」と表記されているからである。
このサイトのドメインでもなく、既に他者によって取得されている"憲法改正.com"をsite_nameにした理由は定かではない。ただ、見た目上は表示されるものではないため見過ごしやすく、暫定的に入力しておいたものを差し替え忘れたのではないかと増田は推測している。
最近は忘れられているかもしれないが、一部のTLDでは日本語が使用できる。
.comもその1つであり、「憲法改正.com」とブラウザのアドレスバーに入力した時に有効なドメイン名としてみなされ、検索クエリではなくURLとしてみなされ、サイトにアクセスできる。
そしてhttps://憲法改正[.]com/ にアクセスすると、HTTPリダイレクトによって防衛省（www.mod.go.jp）に転送される。
この転送は防衛省側のサイトが関与したというものではなく、憲法改正.com 側の設定によって行われている。防衛省は一方的に転送されているだけである。
そして、どうやらkaikensouan.comが開設されるよりも昔、少なくとも2014年末頃から憲法改正.comは存在しており、その時点で防衛省のサイトに転送をかけていたことがWayBack Machineに記録されている。
https://web.archive.org/web/20141218151755/http://憲法改正.com/
ドメイン取得日に至っては2005年である。2005年～2014年の間にどういったサイトが存在していたかは記録がないので不明である。詳しい増田がいたら教えてほしい。
https://whois.domaintools.com/xn--6ku91fj1girb.com
ちなみにWhoisの履歴によれば、このドメインはある個人によって登録されている。防衛省や自民党が保有しているドメインという主張がX上で見られたが、推測やAIのハルシネーションを真に受けたものであり、事実に基づいていない。
Whoisは各種サービスから生データを取得可能であり、こういった場合には1次ソースを確認するべきである。
さらに「核武装[.]net」「憲法改正[.]net」「江戸[.]tokyo」「・[.]com」というドメインが確認できた。
「核武装[.]net」「憲法改正[.]net」は憲法改正.comと同様に防衛省のサイトへ、「江戸[.]tokyo」「・[.]com」は徳川記念財団（https://www.tokugawa.ne.jp/）のサイトへ転送される。
当然だが、これらもドメイン保有者が転送設定をしただけであり、転送先のサイトが何かしたわけではない。
2022年2月、私は西日本新聞の「あなたの特命取材班」に匿名で情報提供をしました。担当となったのが水山真人という記者です。この記事では私が実際に経験したことを記録として残しておきます。これから西日本新聞に情報提供を検討している方はぜひ読んでください。
情報提供者が匿名を希望するのは当然のことです。通報した相手から報復を受けるリスクがあるからこそ、名前を伏せて情報提供するわけです。私も同様の理由から匿名で情報提供し、電話も非通知で行っていました。
ところが水山真人は私の情報を情報提供先である英進館に漏洩しました。英進館の社員から「水山という記者が来てあなたのことを伝えてきた」と教わり、漏洩の事実が発覚しました。
後に水山は「あなたの身元は分かっていないからばらしようがない」と言い訳しましたが、英進館の社員が私を特定できる情報が伝わっている以上、取材源秘匿がされていないことは明白です。
さらに驚いたのは、水山が突然「お前は英進館を脅迫して金をゆすり取ろうとしている」と電話で怒鳴り始めたことです。私にはそのような事実は一切ありません。
水山が脅迫と判断した根拠は後のメールで明らかになりましたが、「警察への報告がない」「身元不明」「咳をしていた」という程度のものでした。これで情報提供者を犯罪者と決めつけて怒鳴り散らすのが西日本新聞の水山真人記者のやり方です。
匿名での通報は社会通念上ごく普通のことで、むしろ情報提供者を守るために推奨されることすらあります。それを「匿名だから怪しい」と即断して犯罪者扱いするのは、まともな記者の判断とは言えません。
私が脅迫などしていないことは英進館への確認で発覚しました。この時点で水山は私に謝罪すべき立場になっています。ところが水山はメールと電話を5日間無視し続けました。
西日本新聞本社に連絡してようやく返信が来たと思えば、謝罪どころか「あなたのしていることは犯罪行為に当たる可能性があります」「もう連絡してこないでください」「しつこいと警察に言いますよ」という内容でした。
自分が勝手に勘違いして情報提供者を犯罪者扱いし、個人情報を漏洩しておいて、謝罪するどころか逆に犯罪者呼ばわりして黙らせようとする。これが西日本新聞の水山真人記者の対応です。
今回の一件で明らかになったのは、水山真人には情報提供者を守るという意識が根本的に欠けているということです。
取材源秘匿は記者が守るべき大原則です。情報提供者の身元が漏れれば、報復を受けるリスクが生じます。それを理解していながら、あるいは理解せずに、英進館に情報を持ち込んだ水山の行動は記者として失格と言わざるを得ません。
「特命取材班」という名称は情報提供者を守ることを前提としているはずです。しかし実態は匿名の情報提供者の情報を勝手に漏洩し、気に入らなければ犯罪者扱いして黙らせようとする。看板と実態がこれほどかけ離れているとは思いませんでした。
私の経験したことのメールのやり取りは以下の魚拓に全て記録されています。
水山真人は2005年に西日本新聞に入社してから今日まで記者を続けています。私とのトラブルで謝罪は一切ありません。上司の堺成司からも同様です。
情報提供者なくして記者の仕事は成り立ちません。その情報提供者を犯罪者扱いして個人情報を漏洩する記者が担当になった場合、あなたも同じ目に遭う可能性があります。
西日本新聞に情報提供を検討している方は十分に注意してください。私であれば他の媒体を選ぶか、こうしてインターネットで直接発信することを選びます。
https://ameblo.jp/mizuyamanigeruna/
なんだかんだでコメントがもらえる。
Xにいる人間かどうかすらわからない青バッジみたいな胡散臭い奴じゃなく、
なんの打算も何もない純粋なコミュニケーションができるのは増田の本当にいいところだと思う。
もしブクマカに見つかったらブコメでさらにブーストされて色んな意見をいただくこともできる。
趣味は増田です、なんてリアルじゃ恥ずかしくて、というかそもそも増田じゃ伝わらないし、かと言って「はてな匿名ダイアリーっていう匿名投稿サイトがあって…」なんて説明したところでうわキモって思われるから言えないんだけど、
ほんとうにほんとうに増田が好き。
僕にとってはここが今のインターネットで一番居心地が良くて、
もともと僕は人間が発する「生きた」言葉に触れるのが好きなんだけど、その一方で他人と地続きのコミュニケーションを取ることは苦手という、基本的にロム専を極めたネクラなのね。
そんなネクラでものびのびと投稿できる増田はすごく有り難くて。
まあ最近は時々AIを使って書いたんだろうなというのがみえみえの味気ない投稿が増えてきたりして、
これが2022年以前だったら、たとえそれが創作でも人が書いたものだという暗黙の前提があり、面白い面白くないで判断できていたんだけど、
人類が生成AIという便利にも凡庸にもなりうる発明をしてしまったがために、ややこしい状況ではあるね。
AIの言葉は生きた言葉ではないから基本的に好きにはなれない。
まあAIが書いたとわかる増田はもっぱらそのAI臭がうけつけなくてすぐに面白くないと感じるから、僕はそれを避けるだけでいいんだけど。（とはいえそんなAI臭増田にブクマがたくさんつくこともあり、それを眺めて徐々にAIに侵食されていることをひしひしと感じる）
それでもこの増田という場所は、AIだろうが人間だろうが、一切マネタイズされることはないので、
暇を持て余した人だけが文章を書き込むすばらしい場所だということには変わりないと思うね。
刑事責任（名誉毀損罪・侮辱罪）の場合:刑事では、拡散者も「公然と」名誉を毀損したとして責任を問われる可能性があります。ただし、初発者と拡散者の量刑を直接比較した「拡散者の方が重い」という明確な判決は公表事例で確認しにくいです。
拡散の規模（リーチの広さ、フォロワー数、拡散回数）が大きいほど、被害の深刻さが増し、情状として重く評価されやすい傾向があります。名誉毀損罪の法定刑は3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金で、初犯では罰金刑が中心ですが、拡散による被害拡大が悪質と見なされれば実刑や執行猶予付きの重い判決になるリスクが高まります。
侮辱罪（2022年厳罰化後：1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金）でも同様に、拡散行為が「公然性」を強める要素となります。
民事責任（損害賠償）の場合:拡散者は共同不法行為者として責任を負うことが多く、初発者と連帯して賠償を命じられるケースがあります。
被害拡大の度合い（閲覧数、二次拡散の影響）で慰謝料額が左右されやすく、拡散者の行為が被害を「より広く深刻にした」点が加重要素になることがあります。自ら投稿せず拡散しただけでも、数十万円の賠償が認められた事例があります。
2022年4月の知床観光船KAZUⅠ沈没事故（死者・行方不明26名）と2026年3月の辺野古沖抗議船転覆事故（死者2名）。両事故とも安全管理不備・悪天候下の強行出航が主因と指摘される海難事故であるにもかかわらず、主要新聞社の報道量・深さ・語り口に明確な違いが見られます。
「知床遊覧船事故、『陸の上』にいた社長に刑事責任は問えるのか」（2025年11月12日）では、社長の管理責任を正面から問題視。「社長のウソと保身」「安全基準無視」といった強い表現を多用し、遺族感情や公判を詳細に報じた。
ヘリ基地反対協議会の過去違反歴や無登録船の構造的問題はほとんど触れず、「平和学習中の事故」として扱う。
「あるはずだった救命ボート 知床沈没事故、被告社長の『ウソと保身』」（2026年3月2日）では、被害者家族の供述調書を引用し、社長の責任逃れを強調。「責任の重さを考えてほしい」という遺族の声も大きく取り上げた。
初公判報道（2025年11月12日）では社長側の無罪主張を伝えつつ、「予見可能性が争点」と事実ベースで報じた。
ただし知床ほどの深掘りはなし。
知床では社長の責任を、辺野古では「無登録船の野放し」「過去10件以上の違反」「違法占拠の常態化」を詳細に報じ、安次富浩氏らの構造的責任にも踏み込んでいる。
二重基準はほぼなし。
朝日・毎日・東京新聞など、反基地・平和教育に一定の理解を示す傾向の強い紙面では、知床事故では「社長のウソと保身」「人災」といった強い非難調で事業者責任を徹底追及した一方、辺野古事故では「平和学習の悲劇」「学校の確認不足」という穏やかな表現で運動団体の構造的責任を背景化する傾向が顕著です。
国民の知る権利（違法活動の常態化や責任所在）を十分に満たしていないと指摘を受けています。
以下は、日本の内閣総理大臣（首相）経験者のうち、暗殺（または襲撃により死亡）された人物の一覧です。歴代首相経験者（約64人程度）のうち、7人が該当します。
暗殺された首相経験者（時系列順）伊藤博文（初代・第5・7・10代首相、1841-1909） 1909年（明治42年）10月26日、中国・ハルビン駅で韓国独立運動家・安重根により銃撃され死亡（当時は枢密院議長）。
原敬（第19代首相、1856-1921） 1921年（大正10年）11月4日、東京駅で青年・中岡艮一により短刀で刺殺（現職首相）。
浜口雄幸（第27代首相、1870-1931） 1930年（昭和5年）11月14日、東京駅で右翼活動家により銃撃され負傷。療養中に容態が悪化し、1931年8月に死亡。
ロンドン海軍軍縮条約関連の反発が背景（現職首相時の襲撃）。
犬養毅（第29代首相、1855-1932） 1932年（昭和7年）5月15日、「五・一五事件」で海軍青年将校らにより首相官邸で射殺（現職首相）。
高橋是清（第20代首相、1854-1936） 1936年（昭和11年）2月26日、「二・二六事件」で陸軍青年将校により自宅で殺害（元首相・当時蔵相）。
斎藤実（第30代首相、1858-1936） 1936年（昭和11年）2月26日、同「二・二六事件」で殺害（元首相・当時内大臣）。
安倍晋三（第90・96-98代首相、1954-2022） 2022年（令和4年）7月8日、奈良市内で街頭演説中に元海上自衛隊員により銃撃され死亡（元首相）。
補足
現職首相として直接暗殺されたのは、原敬・犬養毅の2人（浜口雄幸は負傷後の死亡のため含む場合あり）。
これらの事件は、大正デモクラシー期や昭和初期の政治的不安定（軍部・右翼の台頭）を象徴するものが多く、日本政治史に大きな影響を与えました。
戦後では安倍晋三元首相が初のケースで、それ以前の要人襲撃（例: 岸信介首相の負傷など）は死亡に至らないものがほとんどです。
セウォル号沈没事故304人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2720561253df54d823da3a56fe4b16944736e9f4
【安山共同】韓国南西部の珍島沖で304人の死者・行方不明者が出た旅客船セウォル号沈没事故から12年を迎えた16日、修学旅行生250人が犠牲になった檀園高校の地元、京畿道安山で追悼式典が開かれた。李在明大統領が現職大統領として初めて出席し「再び同じことが繰り返されないよう努めることを誓う」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/84323ef4e5a358823b593f9eae2550d3457968c4
2022年、知床沖で遊覧船が沈没し、運航会社社長が業務上過失致死の罪に問われている裁判で、検察側は禁錮5年を求刑しました。
第61回ヴェネチア・ビエンナーレの開催が近づくなか、第2次トランプ政権によるアメリカ館の異例の人事が波紋を呼んでいるとニューヨーク・タイムズが報じた。
1930年に開館したアメリカ館は、ジャルディーニに常設館を持つ歴史あるパビリオンの一つであり、いわば名門的な位置づけにある。例年は著名な美術館館長やキュレーターがチームを組んでアーティストを選定し、ロバート・ラウシェンバーグ（1964）、ジェニー・ホルツァー（1990）、マーク・ブラッドフォード（2017）など、美術史に名を残す作家を送り出してきた。2022年にはシモーヌ・リーが、黒人女性として初めて金獅子賞を受賞している。
しかし今回は、従来の選考プロセスから大きく逸脱する異例の経緯をたどった。アメリカ国務省は昨秋、美術館での職務経験のない37歳のジェニ・パリドをコミッショナーに任命した。彼女の直近の職歴は、フロリダ州タンパにあるラグジュアリーなペットフード店経営者だという。パリドとトランプ政権を結びつけたのは、第2次政権発足期に同州パームビーチにあるマール・ア・ラーゴで開かれた犬のチャリティイベントだったとされる。
nguyen-oiはおちんちん 大好きAI nguyen-oiはアメリカの犬
【心理学部】2025年８月、神戸市で24歳の女性が殺害された事件は性暴力型フェミサイドか？
https://www.kuins.ac.jp/news/2025/09/202524.html
この事件は、加害者と被害者に面識がないことから、一部では「無差別殺人」説があるが、実際には、女性であることを理由とした殺人、即ち、フェミサイドという構造的な暴力に起因する事件と考えられる。
容疑者は、2020年に神戸市で面識のない23歳の女性に付きまとう事件を起こしている。この時は、約3か月間、女性のマンション周辺をうろつくなどして、少なくとも3回、オートロック付きマンションに"共連れ"で侵入。エレベータに同乗し、動画撮影などをしたため、兵庫県迷惑防止条例違反、ストーカー規制法違反、住居侵入で逮捕された。しかしながら、結果的には起訴されず、罰金刑で終わっている。また、2022年にも、同じく神戸市の路上で見かけた女性に一方的に好意を抱き、オートロックのマンションに"共連れ"で侵入。好意を告げたが、女性が受け入れないので首を絞めるなどの行為をしたため、殺人未遂罪で緊急逮捕。また、約5か月間に渡って付きまといをしていたため、傷害罪、住居侵入罪に加えて、ストーカー規制法違反でも起訴され、懲役2年6か月・執行猶予5年（保護観察処分はつかず）の判決を受けている。さらに、今回の容疑者が逮捕されたという報道後、本件の2日前に、神戸市内で同じ容疑者がオートロックをかいくぐってマンション内に侵入してきたと、別の女性から警察に相談があり、防犯カメラの映像で事実確認されている。
容疑者がこれまでに起こした事件に共通しているのは、オートロックマンションに"共連れ"で侵入するという手口と、女性との最初の接点が、路上で偶然に被害者を見かけたという点である。一方、逮捕された2件は数か月に渡り、ストーカー行為をしているのに対して、本件の場合、自宅まで追尾したのはおそらく、犯行当日のみ。そして、エレベータ内でその日のうちにいきなり、殺害にまで至っている点がこれまでとは異なっている。
以上のような経緯から、本件についても、女性を最初から殺害することが目的ではなく、始めは、気に入った女性を、見つけて後をつけたのでないかと推測される。そして、2回目の逮捕事実から、容疑者は一方的に自らの好意を告げるだけでは、それを受け入れてもらえないことを学習した。さらに、首を絞めるという程度の、暴力では女性は言うことを聞かないことも、本件の前には織り込み済みになっていた。そこで、今回は刃物を予め準備していたのではないか。従って、刃物は女性を殺すためにではなく、脅かして自らの思い通りにするための道具として所持していたと推測される。
今回も、いつも通りに、オートロックをかいくぐることには、苦も無く成功したが、本来、自分の思いを遂げるのに最適な場所、二人きりになれる、外部と隔離された空間、即ち、被害者方内には到達できなかった。
つまり、その直前、容疑者にとって予測しなかった何らかのことが、マンションのエレベータ内で起きたのではないか。たとえば、それまで尾行に気づかなかった被害者が、エレベータに乗り込んできた容疑者を見て不審に思い、突然、逃げだそうとしたか、大声を上げて助けを呼ぼうとしたとか、様々なことが推測されるが、詳細は容疑者の供述を待つ他ない。
そして、エレベータ内で被害者が羽交い絞めにされたという報道が出ていたが、最初から殺すつもりなら、容疑者が両手で羽交い絞めにする必要はなく、ひと思いに刃物で被害者の胸を刺せばすむことである。従って、殺すためではなく、エレベータ内という、目的の場所まであと一歩のところまで来ているので、何としても被害者を自室に入れようと、この時点で刃物を取り出して脅しにかかったのではないか。ところが、被害者が従わず、予想外の行動に出たので、とにかく被害者を強制的に部屋に押し込もうとした（あるいは、始めは被害者に多少は切り付けてでも、言うことを聞かせようとした）が、被害者が応じないので最終的に殺害してしまった。即ち、「殺意があったかどうかはわからない」という容疑者の供述は、「どの時点で殺害の犯意が生じたかわからない」という意味ではないかと解釈される。
容疑者にはお気に入りの女性を自分の思い通りにしたいという、自己中心的で身勝手な願望があるが、その行動からは「衝動的暴力」ではなく、性別に基づく支配欲と反抗への報復性が見て取れる。その点で、フェミサイドの定義に相当すると考えらえる。以前の逮捕事実と異なり、今回は数か月に及ぶストーカー行為はないが、これまでの失敗から、本件では刃物を使ってでも何とかして、とにかく自分の思いを遂げることを急いだのではないか。心の奥底には、男女間の健全な交際ではなく、執拗な性的欲求が感じられる。
ところで、職場での容疑者は、無遅刻・無欠勤で勤務態度は極めて真面目、雇用主からはリーダー的存在と信頼されていたと報道されている。従って、容疑者が起こした本件を知って、勤め先の人々からは驚きの声が上がっている。この点に関して、容疑者にはパーソナリティの二面性が推測される。特に、女性との交際について周囲から全く話が出てこないのは、女性に対して良好な人間関係が保てなかったのかも知れない。わが国には、「女、三界に家無し」という古くからの諺があり、女性は幼少期には父、結婚後は夫、老後は子に従うものとされた時代があった。換言すれば、女性は常に男の言うことを黙って聞いていればいいという、昭和以前にあった、家父長的考えである。今の時代に、このような考えを受け入れる女性はいないであろう。前回の判決公判で、裁判長が「・・・事件の翌日に、謝って許してもらいたいと考えて、被害者の心情に思いを致すことなく、被害者方へと赴こうとした経緯からしても、思考の歪みは顕著である。再犯が強く危惧される言わざるを得ない」と述べている。謝ろうとしたのは、自らの行動を悔い改めたからではなく、被害者に警察への通報を思いとどまらせるためであろう。その点を考えても、容疑者はどこまでも自己本位で、社会生活において女性との正常なコミュニケーションの構築は困難と推測される。女性を身体的にも精神的にも支配し、服従させることだけを一方的に望む極端な考えを有しているから、暴力や刃物による脅かしも厭わず、その極限に至って本件が起きたのかも知れない。以上のことから、本件は「性暴力型フェミサイド」の典型例のひとつと考えられる。その点で、今回の事件は相手はだれでもいいという、単なる無差別殺人ではなく、女性であることを理由とした殺害と推測される。フェミサイドには、他に親密パートナー型、名誉殺人型、社会的弱者型、制度的型など、いくつかのタイプがあり、国際的にも注目されている。
ところで、連続的な空き巣犯や不同意わいせつ行為を繰り返す容疑者は、自宅の直近では事件を起こさない。犯行中もしくはその前後に顔を見られると、すぐに人定が割れてしまうからである。一方、全く土地勘のない、見知らぬ場所での犯行もやりにくいということは、犯罪者プロファイリングの世界ではよくいわれることである。即ち、捕まるリスクと効率性を考えて、拠点（自宅や勤務場所）から犯行場所まで、適度な距離を取ることが多い。本件容疑者の場合、どれほどの数のストーカー行為を繰り返していたかわからないが、少なくとも逮捕された2件の被害者は神戸市中央区在住である。大阪の専門学校を中退した後、10年ほど、容疑者は神戸市に住んで運送会社に勤務していたと報道されている。神戸市は彼にとって、地理に明るい場所であり、これまで、彼なりに犯行目的の達成感を味わった経験から、神戸市を好みの女性を見つけるのに、最適な場所と考えたのではないか。そのために、東京での仕事の休みを取って、わざわざ神戸市に赴いたのかも知れない。それにしても、被害者の職場の前の通りを、事件の前々日から何度も行き来したり、時には歩道に座り込んで携帯電話をかけるなどしており、執行猶予中の身でありながら、不審者として通報される危険性を全く頭に描いていないようにも見受けられる。それほど、頭の中が欲望一色になり、逮捕されることへの警戒心まで失うものかと思うが、換言すれば、犯行直前となると、自らの目的にこれほどまで強く固執することには、犯罪者に特有の「低自己統制」というパーソナリティ特性が強く影響していることが伺える。
はい、15年前（おおよそ2011年頃）と比べて、円の対ドル価値はほぼ半分になったという表現は、名目為替レート（市場の実勢レート）ベースでは事実に近いです。ただし、「円の価値が半分」というのは主に対米ドルでの購買力や交換価値を指す場合が多く、実質的な購買力（国内物価調整後）や他の通貨との比較ではニュアンスが異なります。以下で詳しく説明します。1. 名目為替レート（ドル円相場）での比較2011年頃のピーク：2011年10月頃に1ドル ≈ 75円（史上最高値レベルの超円高）をつけました。
現在（2026年4月時点）：1ドル ≈ 158〜160円前後で推移しています。
macrotrends.net
計算：75円 → 158円は約2.1倍の円安（1円の価値が対ドルで約半分以下になった）。
つまり、同じ1ドルを買うのに必要な円の量が2倍以上になったので、「円の価値が半分になった」という感覚は正しいです。特に2011〜2022年頃の議論で「10〜11年で半分」とよく言われていました。
この変化の主な要因は：日米金利差の拡大（米国の利上げ vs 日本の低金利）
2. 実質的な「円の価値」（購買力平価や実質実効レート）ではどうか？購買力平価（PPP）：日米の物価差を調整した「理論的な均衡レート」。日本は長年デフレ傾向だったため、PPPは比較的安定（近年1ドル≈100円前後が目安）していましたが、最近の円安で実勢レートがPPPを大幅に上回る（円安方向に乖離）状態です。
実質実効為替レート（BISなど）：貿易相手国全体に対する円の総合的な価値を示す指標。15年前比で3割以上低下した時期もあり、現在は歴史的に低い水準（1970年代初頭並み）まで弱体化しているとの指摘があります。
nomura.co.jp
つまり、国内の物価が上がっていない（または緩やか）時期は、円安でも「実質購買力」の低下が抑えられていた面がありますが、近年は輸入物価高（エネルギー・食品など）で家計の実感として「円の価値低下」が強まっています。3. まとめ：事実か？対ドル名目価値 → ほぼ事実（75円 → 158円で約半分）。
実質購買力全体 → 半分「以下」になるケースもあり、特に海外旅行・輸入品・海外資産購入では明確に弱体化。
ただし、日本国内の賃金・物価が上がっていない（失われた30年的な停滞）背景もあるため、「円の価値低下＝日本経済全体の衰え」と単純に結びつけるのは注意が必要です。
15年前の超円高（75円台）は特殊な状況（震災後や金融緩和前）で、現在は「正常化」の一環とも見えますが、急激な円安は輸入インフレや生活実感を悪化させています。最新のレートは変動するので、気になる場合はリアルタイムで確認してください。もっと具体的な年（例：2011年 exact）や、国内物価比較、賃金調整後の実質価値など詳しく知りたい点があれば教えてください！
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※ 英語に関係のない記事でもすべてのタイトルに「英語学習」を含むスタディハッカーの記事を除外しています。
via: anond:20260418115607 最近あまり英語の勉強法がホットエントリにならないよな
前回調査: anond:20230809103237 ※前回調査時の2022年までのデータはそのまま流用。再調査はしていません。追記: 合計usersをやめて1位記事に差し替えました。
通貨が安くなる（自国通貨が下落・減価する）主な原因は、以下の経済要因がほとんどです。
• 外国から見ると「その国の商品が高くなった」→ その通貨を買う魅力が減る → 通貨安。
• 例：急激な物価上昇（ハイパーインフレ）で通貨が紙くず化するケース。
• 自国の金利が低いと、投資家が「この通貨を売って他国の通貨を買う」→ 通貨安。
• 特に日銀が長年超低金利だった頃の円安の大きな要因でした。
• 外国からたくさん輸入して、輸出が少ない → 外国通貨をたくさん買う必要がある。
4. 政府・中央銀行による通貨供給の増加（マネーサプライ増加）
• 投資家が「この国は危ない」と判断して通貨を売る（リスクオフ）。
• ヘッジファンドなどが「この通貨は下がりそう」と先物で大量に売る。
• 自己実現的予言になることも多い（2022年のポンド急落など）。
• 石油・天然ガスなどの輸出国で、資源価格が下がると通貨安になりやすい。
• 逆に日本のような資源輸入国は、資源高で輸入代金が増えて円安圧力がかかることも。
• 自国が特に悪くなくても、他国（特に米ドル）が非常に強いと相対的に自国通貨が安くなる。
• 2022〜2023年のような米FRBの急激利上げで世界中で自国通貨安になったケース。
簡単にまとめると
これが根本原因です。
日本円の場合、最近の円安は特に金利差（日米金利差）と貿易赤字、円キャリー取引が大きな要因でした。
