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はてなキーワード: 103万円の壁とは
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立： 物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合： 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立： 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合： 社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立： 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立： 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合： 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/2001835318539092060
今回の合意により、年間の減税額は「103万円の壁」のときと比べて、以下のとおりとなります。
https://go2senkyo.com/seijika/123936/posts/991107
国民民主党の公約である所得税の控除（基礎控除＋給与所得控除）を103万円→178万円に引き上げる政策は、学生アルバイトやパートの皆さんだけに恩恵のある政策ではありません。
控除額が75万円分拡大し、全て働く人の課税対象所得が減ることになるので、みんなに大きな減税効果が及びます。例えば、年収500万円の人なら年間13.2万円の減税効果があります。
| 年収 | 減税額(現実) | 減税額(理想) |
|---|---|---|
| 200万円 | 2.7万円 | 8.6万円 |
| 300万円 | 2.8万円 | 11.3万円 |
| 500万円 | 4.7万円 | 13.2万円 |
| 600万円 | 5.6万円 | 15.2万円 |
| 800万円 | 3.8万円 | 22.8万円 |
| 1000万円 | 2.8万円 | 22.8万円 |
https://news.ntv.co.jp/category/politics/32d93e37c6ec4e99824d28ae14646165
（自公との連立について）
「連立を組む気はないですね。連立を逆に組んじゃうと、やりたいこと以外で我々が逆に同意できないことを含めて、セットでOK出さないといけないじゃないですか、閣内だから。そうじゃなくて私たちがどうしても成し遂げたい政策ごとにそれを求め、また、それをどこまでできるのかという中で、こちらの判断を決めていくというのが、一番私たちに期待してくれた有権者に応える方法かなと思っています」
「いまの野党全部まとめて政権取ってもらいたいと思います？ 私が一番心配しているのは外交・安全保障なんですよ。今こういうふうに与党も野党も単独で過半数取る状況じゃない。極めて不安定。来月にはアメリカの大統領選挙がある。日米の安全保障を担当する責任者が代わったり、あるいはカウンターパートが変質する可能性があって、そういう中において、仮に安全保障で一致できないような、そもそも閣内で揉めるような形だと、南西諸島方面に対してすぐに領空侵犯、領海侵犯、またいわゆる有事が起きる可能性もあるので。外交安全保障とか原発を含めてエネルギー政策とか、国家の基本政策について一致できない人が集まってやっても、これは国のためにならないので」
このときより状況むしろ悪くなってるんだから、組むわけがないし組めるわけもない。
玉木氏が形だけ首相になったところで、何もできない死に体首相になり、国民民主党は支持を失って爆発四散するだけ。
組む理由が1個もない。
～～～～～～～～以下追記～～～～～～～～～
玉木氏が言ってるのは「政権を共にすることはできない」であって、
政策実現のために連携・協力はどの党が相手であろうと「する」んですが……。
こんなの当たり前すぎて、一部のおかしな立憲支持者以外は全員理解できていると思う。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1977033117446946843
公明党とも協力すると言っているしね。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1976549772535398789
また、現在の石破体制で臨時国会を開いてガソリン暫定税率の廃止を呼びかけている。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1975929973522506137
三党合意の実現に向けてこれからはさらに発言力が増す。なんなら次の総選挙で確実に議席も増えるしね。
（あ、だから立憲支持者が焦ってるのか？）
何一つ、主張は変わっていない。
一部の立憲支持者がムチャクチャな解釈（というより言いがかり）をしているだけでしょう。
ちなみに玉木氏、Xでは高市支持の右派から「総理になりたがっている」とみなされて攻撃されています。
～～～～～～～～以下追記2～～～～～～～～～
今回の一部立憲支持者の言いがかりについて丁寧に解説されている増田がいたので、
一部立憲支持者は100回読んでほしい
所得・給与って平均値で語られることが多いけど、高所得者によって平均値が引き上げられるから平均値が中央値より高く出るんだよね
具体的に、令和5年でいうと平均年収は460万円、中央値407万円と言われている
じゃあ中央値で考えた方が良いんじゃねって話はあるんだけど、所得で中央値が下がるのは先に述べた少数の高所得者が上げているほかに、
103万円の壁にあったように扶養控除内の収入で働いている人が下げているという側面はあるんだよね
それなら最初に戻ってやっぱり平均値でいいんじゃねって話はあるけど、100万～400万円弱で働いている派遣や契約社員などの数が多くて
やっぱり中央値で比較するほうが世相を正しく評価できるんじゃねって考えもある
他の視点として、扶養とか諸々加味すると、世帯年収で比較するべきじゃんって話もあるが、個人の所得以外で出しているのを見たことがない
わたし夫は在宅ワークのフルタイムサラリーマン、妻は「103万円の壁」の中で働くパート主婦。
家事の分担は「本来は妻の役割だが、夫も適宜補助する」というスタンスになっている。
夫の私も掃除や皿洗いは積極的に（黙って奪うようなかたちで）引き受け、食事もちょいちょい作っているが、その時に気をつけていることがある。
それは、「上機嫌でやること」である。
イヤイヤやっている、妻がなかなかやらないから仕方なくやっている、本当はやりたくない、というような《不本意感》を出すまいとしている。
「自分がすべき仕事を夫にさせている」みたいな後ろめたさを妻に感じさせないためだ。
やり方は簡単。
これだけで、家事をまったく負担に感じていないムードを演出できる。
トランプがついに関税を発動した。これからどれくらい不況になるか分からない。が、これから1年間の景気が自分の人生を決めるということを理解して欲しい。「トランプさんヤベェなぁw」じゃない。ヤバいのはお前の人生だ。2011年4月に社会人生活を始めたおっさんの話を聞いてくれ。
内定率推移のグラフを見たことがあるだろうか？2011年を底にガクンと落ちているアレである。例えばこれ https://honkawa2.sakura.ne.jp/3160.html 何故2011年が底なのか？2008年9月にリーマンブラザーズが破綻したからだ。グラフを見れば分かるが実際は2010年から落ち始めている。今回の場合、各社が採用数を決めるタイミングと関税不況のタイミング・規模次第だが、秋頃から不況が見えてくれば今年の採用は絞ろうとなる可能性が高い。
内定率推移のグラフを見ると2011年の最終的な内定率は91.0となっている。「なんだ９割方内定取れてるんじゃん」と思ったかもしれない。しかしそうではない。
採用数の減り以上に内定数が減るのだ。ある会社の企業の採用予定数が10人から8人に減ったとする。採用枠としては2人減るだけだが、内定数はどうだろうか？不況の時は周りの会社も同様に採用数を減らす。そうすると内定を辞退する学生が減る。すると今までは2人に1人の割合で内定辞退されていたので10人採用するのに20人に内定を出していたのが、内定辞退が3人に1人くらいの辞退率になったら12人に内定を出すだけで良くなる。採用枠20%減が内定数40%減を招く（これは極端な例かもしれないが…）。
内定数が減ると行きたいところにいけないだけではない。複数の選択肢から比較して選ぶことができなくなる。受かったところに行くだけ、ミスマッチのオンパレードだ。しかも去年までだったらもっと良い企業に行けていたはずのハイスペック野郎どもが落ちて落ちてお前が受ける会社を受け出す始末。地獄。
幸い今年は選挙がある。選挙権も18歳に引き下げられた。他の世代がなんと言おうと自分にとって有利な、今年1年の景気に本気で取り組む政治家を選んで欲しい。
…ところがそれが誰なのか、どう調べたら良いのか、おっさんも分からない。
本来は今後の政策を見るために、今の経済運営がどうなってるかを説明した方が良いんだが、正直、国＋地方＋社会保障を合計して、しかも予算比・実績比・対前年比・要素別・補正予算込で見ようと思ってもなかなか調べられない。一旦去年との予算比のこのページ（https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/01.pdf）でのざっくりでのおっさんの理解は、当初案では去年比で9兆円の税収増（岸やんの定額減税が今年は無くなりますの3兆円ブレーキに加えて、成行自然体ブレーキの6兆円）。その後103万円の壁の予算修正で0.6兆円ブレーキ解除のトータル8兆円ブレーキになった、という理解（増収分ほぼまんま赤字国債減らしてるから真水のブレーキの理解）。
日本政府は借金多いから税収増えてよかったんちゃう？と思うかもしれないが、今年のお前にとっては違う。8兆円もの巨額が、よりによって就活する今年に、民間から政府に金が流れる。岸やんが3兆円緩めといてくれたのを石やんがグイッと戻してさらにグイッと締めてきてる。地の経済が強かったら多少締めても良いが、そこに来てのトランプさん。ヤバい。
8兆円級の拡張財政があって初めて、民間経済にとっては、政府は去年比で足引っ張ってないねってことになる。ここから参院選に向けてどうなるかだが、消費税1%減税で2兆円、103万円の壁178万円で8兆円減税。
つまり関税不況がもし本物だとしたら、そんなものじゃ全然足りない。民間経済邪魔しません程度じゃなく、政府がガツっと支えますレベルが必要になってくる可能性がある。そんで政治家にとっては不況が見えてから対策すりゃええか知らんが、お前らにとっては今年中に実弾が来ないとまずい。
…途中から何言ってるか分からんくなってきたがそんな感じ。くれぐれも1個上の先輩の話を真に受けるなよ。09年卒みたいに就活すりゃ良いんやーと言ってた10年卒の屍を乗り越えて就活した11年卒より。
俺らの世代は身に染みて辛さが分かってるからお前らのことよく見とるで。氷河期世代はもちろん、それだけじゃなく、今から50年前の1975年卒の人ら（今72歳とか）も石油ショック後の就活で苦労したから「リーマンショック大変やったね」って分かってくれとるから一緒に頑張ろうや。
特定口座っちゅうのを使うと、儲けた分の税金を証券会社が勝手に天引きしてくれるんや。せやから、自分で確定申告せんでもええからめっちゃラクやねん。
でもな、年間の譲渡益が20万円以下の場合、本来やったら所得税払わんでも済むことがあるんよ。ざっくり言うたら、20万円の利益にかかる税金が約4万円やねん。20万以下の儲けやったら税金ゼロにできる可能性があるっちゅうわけや。ところが「源泉徴収あり」の特定口座やと、自動的に税金取られてまうから、ホンマやったら払わんでええはずの税金を払うハメになることになる。そこはちょっと損やろ？
この話、いわゆる「年収103万円の壁」とか、そのへんのラインを意識してギリギリ調整する感じと似とるわな。どこまで利益を出すかで、税金との兼ね合いを考えて楽しむ、ちょっとした“遊び”みたいなもんや。
最近活字を読むHP・MPが枯渇しているので、情報量多い記事を読むときは、中学２年生女子に要約してもらうようにしてる。
もちろん本物の女子中学生ではなく、ChatGPTになりきってもらっている。
例えば首相が予算案修正について可能性を否定しないという記事。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a047590089e0c3008eab1f2de2b46acfcfd1e9b9
私: 以下の記事を中学２年生女子になりきって要約してください。（以下、ニュース記事をペーストする）
ChatGPT:
えっとね、この記事、難しいこといっぱい書いてるけど、たぶんこういう感じかなって思ったことを言うね！
首相さんが、「みんなの意見を聞いて、ちょっとだけ予算案を変えるかもしれないよ！」って言ってる感じかな？でも、「なんでもかんでもOKするわけじゃないよ！」って強調してるっぽいね。
それで、103万円の壁の話もあったけど、「どうしてその金額にするの？」とか「税金が減った分、どうやって埋めるの？」っていうのをちゃんと考えないとダメって言ってるんだね。ただ「みんなが喜びそうだから上げちゃおう！」みたいな軽い理由じゃダメってことかな。
あと、野党の人たちとも仲良く話し合って、どうやったら予算を通せるか考えてるみたい。でも、そうすると時間がかかるから、今年度中にちゃんと決まるかはちょっと心配、っていう話っぽいね。
なんか、話し合いとか、みんなの意見を聞くのって大事だなって思うけど、こういう政治のことってやっぱり難しいな～って思った！大人たちは大変そうだよね。
「トイレに入るたびに課税される未来」を想像したことがあるだろうか？これは冗談ではない。日本の未来を支える新しい税の形として、本気で考えられているアイデアだ。
日本で長い間「103万円の壁」が問題になっているのを見て、正直、どうにかならないのかとずっと思ってきた。配偶者控除の制度が家計にどれだけ影響を与えているのか、身近な話でもよく聞く。主婦が頑張って少し多く稼ごうとすると、年間収入が103万円を超えた途端に扶養控除が使えなくなり、家計全体の税金が増える。そのせいで「働き損」と感じる人も多い。これって本当に今の時代に合っているのだろうか。
この仕組みを直すためには、新しい税金の取り方を考える必要がある。けれど、単に税金を増やすだけでは反発されるに決まっている。だからこそ、もっと生活に密着した形で、納得感のある方法が必要だと思った。そこで思いついたのが「おしっこ課税」だ。
これを考えたのには理由がある。以前、ある地方都市で下水道の維持費が足りなくなり、住民から「なんでこんなにお金を取るんだ」と大反発が起きた話を聞いたことがある。この地域では、古い下水道設備が壊れ始めていて、水漏れや悪臭が広がり、修理が急務だった。でも、その修理費用を住民全員で均等に負担しようとしたら、税金の値上げにみんなが怒り出して、結局話し合いがまとまらなかった。結果、修理は進まず、問題はさらに悪化した。
こういう状況を見て、「なんで使った分だけお金を払う仕組みにしないんだろう」と思った。例えば、トイレを使うたびに少しずつお金を払う仕組みがあれば、みんなが公平に負担できるし、不満も減るんじゃないだろうか。おしっこ課税なら、トイレにセンサーをつけて排水量を測ったりすることで、使った分だけ課金できる。これなら環境を守るためのお金や、下水道を維持するための費用をきちんと集められる。
もちろん、「そんな細かい課税が本当にできるのか」と思う人もいるだろう。でも、技術が進んだ今なら可能性はあると思う。何より、この課税の仕組みがうまくいけば、これまでの税金では解決できなかった問題に新しい方法で立ち向かえる。これは単なる奇抜なアイデアじゃなくて、未来のために本当に必要な一歩だと私は思っている。
自分もトラバを書いたあとから頭が整理されてきたんだけど、結局、玉木や財務省にとっては、103万円の壁の問題は、減税政策であり福祉政策なんだよね。その出発点が根本から違うから、そもそも理解もクソもなかったわ。
減税や福祉に財源は当然必要だから、「国民民主党はなぜ財源に言及しないのか」という元増田の問いかけは至極もっともだし、国民民主は何やってんだって話にもなるわな。
しかし、財務省はその議論に乗らず、政府の税収を増やす観点から壁のない税制を再設計したっていいのに、玉木の理論に乗せられてる(乗った上で抵抗しようとしている)のが不思議でならん。
100万円の壁 ：住民税の発生
103万円の壁 ：所得税の発生 、配偶者控除（38万円）が適用できなくなる→代わりに配偶者特別控除が適用になる
106万円の壁：勤め先によって社会保険加入の対象 健康保険・厚生年金保険の保険料の支払いが発生
130万円の壁：国民年金・国民健康保険の保険料の支払いが発生
150万円の壁 ：配偶者特別控除が満額（38万円）適用できなくなり、以降、パートタイム労働者の収入によって徐々に減額
ぶっちゃけ、壁多すぎやねん。
「103万円の壁なんて無いのにバカだなあ」と自信満々に言う人たちを、この問題を国民民主党が騒ぎ始めてから見かけて、
よく分からないので、とりあえずAIに聞いてみたら、「103万円の壁は依然として存在しています」という回答が出力された。
「これだから素人とバカから学習したAIは使えない。いいか、この問題はそもそも～であって～だから、103万円の壁なんて無いんだよ！」という力強い反論を期待しています。
【質問】
「いわゆる103万円の壁は既に無くなった」という主張があります。この主張の適否を検討してください。
【回答】
「いわゆる103万円の壁は既に無くなった」という主張は、現時点（2024年12月）では不適切です。
確かに、103万円の壁に対する議論や見直しの動きはありますが、現行制度において103万円の壁は依然として存在しています。
103万円の壁とは
103万円の壁とは、配偶者控除や扶養控除を受けられるかどうかの基準となる年収のことで、年収が103万円を超えると、所得税が課税されるだけでなく、配偶者の所得控除からも外れるため、世帯全体の手取りが減少する場合があります。
近年、人手不足の解消や女性の就労促進などを目的に、103万円の壁を見直す動きが出てきています。
現状
上記のような議論や見直しの動きはあるものの、2024年12月現在、103万円の壁は制度上依然として存在しています。そのため、「103万円の壁は既に無くなった」という主張は誤りです。
今後の可能性
今後、税制改正などが行われ、配偶者控除や配偶者特別控除が見直されることで、103万円の壁がなくなる可能性も否定できません。しかし、現時点では確定的な情報はありません。
まとめ
「いわゆる103万円の壁は既に無くなった」という主張は、現時点では不適切です。103万円の壁は依然として存在し、所得税や配偶者控除に影響を与えます。今後の税制改正などに注目していく必要があります。
