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はてなキーワード: 過失責任とは
みなさん、こんにちは！今日は超ホットな話題、「アジャイル・ガバナンス」についてお話しします。
まだマグナ・カルタとか言ってる人、いませんか？800年も前の古い紙切れにしがみついてるなんて、ちょっと時代遅れすぎじゃないですか？今は2025年ですよ！
スマホのアプリは日々アップデートされるのに、なぜ法制度だけ「伝統」とか言って古いまま放置してるんでしょう？そんなあなたにオススメなのが、経済産業省が提唱するアジャイル・ガバナンスです！
簡単に言うと、法制度のアップデートです。従来の「法の支配」から「＜法＞の支配」へと進化させる、画期的なアプローチなんです。
何がすごいって、アルゴリズムやコードも「法」に含めちゃうんです！もう国会で時間をかけて法律を作る必要もありません。マルチステークホルダーが集まって、サクッと決められちゃいます。民主的でしょ？
しかも、G7でも合意済み！大学でもシンポジウムが開催されています。これはもう世界の常識なんです。
従来の責任制度って、結果が出てから「あなたのせいです」って責めるだけでしたよね。でもアジャイル・ガバナンスなら「応答責任」という新しい概念で、事後的に説明すればOK！
「賢い失敗」なら許容されるので、イノベーションし放題です。何が「賢い」失敗かは...まあ、その場で決めればいいんじゃないでしょうか？
選挙で選ばれた議員だけが決めるなんて、古すぎます！アジャイル・ガバナンスでは、「適切な範囲のステークホルダー」が参加して決めるんです。
誰が「適切」かは、まあ、その時々で「暫定的に画定」すればいいでしょう。重要なのは「熟議」と「対話」です！発言力の大きさ？そんな細かいこと気にしてたら、アジャイルじゃなくなっちゃいますよ。
従来の「過失責任」なんて面倒すぎます。裁判所がいちいち「注意義務違反があったか」なんて判断するの、時間かかりすぎでしょ？
アジャイル・ガバナンスなら「厳格責任」で一発解決！もちろん「unknown unknown」のリスクは免責されるので、企業さんも安心です。何が「unknown unknown」かは...企業さんが説明してくれれば、きっと分かりますよね？
「プライバシーが〜」とか言ってる人、まだいるんですか？公的主体が必要なデータにアクセスできれば、もっと効率的なガバナンスができるのに。
監視社会になる？そんなの杞憂ですよ。信頼できるデータ流通基盤があれば、みんなハッピーじゃないですか。
この素晴らしいアジャイル・ガバナンス、なぜか法務省や内閣法制局は関わってないんです。でも別にいいじゃないですか。古い発想に囚われた人たちに相談したら、「憲法がー」「民主主義がー」とか言われて、アジャイルじゃなくなっちゃいますし。
経産省だけで十分です！産業政策の専門家が法制度を考える時代なんです。
いかがでしたか？まだ「選挙で選ばれた代表が法律を作る」とか「裁判所が公正に判断する」とか、古臭いことにこだわってる人は、seriously時代遅れです。
アジャイル・ガバナンスなら、複雑なことは「専門家」にお任せできるし、面倒な手続きもスキップできます。「法の支配」なんて重たい概念は捨てて、軽やかに「＜法＞の支配」にアップデートしましょう！
A：さて、この報告書は今パブリックコメントにかかっているんですよね？法の支配や民主主義との関係についての根本的な疑問が寄せられた場合、経産省はどう応答するんでしょうか？
B：残念ながら、本質的な議論は避けるでしょうね。表面的で技術的な回答でごまかすと思います。
A：というと？
B：例えば「〈法〉の支配」について、「民主的に制定された法律と企業のアルゴリズムを同等に扱うのは法の支配の否定だ」という批判が来たとします。
B：でも経産省は「〈法〉概念は従来の法概念を否定するものではなく、憲法・法律の最高規範性は当然維持される」「技術的統制手法も適正な手続きの下で位置づけられる」といった抽象的な回答で逃げるでしょう。
A：でも、それって答えになってませんよね？アルゴリズムやコードが「法」として機能することの憲法上の問題について、何も説明していない。
B：その通りです。でも経産省は絶対にその核心には触れません。「Society5.0における新たな統治の必要性」「国際的な議論の動向」といった総論で煙に巻くでしょう。
A：マルチステークホルダーによる意思決定の民主的正統性についてはどうでしょう？
B：「マルチステークホルダーは政策決定機関ではなく、あくまで専門的知見を提供する諮問機能」「最終的な決定権は国会にある」なんて言うでしょうね。
A：でも実際には、そのマルチステークホルダーでの議論結果が政策に大きく反映されるんですよね？
B：まさにそこが問題なんです。実質的な政策形成権を持ちながら、形式的には「諮問」だと言い張る。でも経産省はその矛盾については絶対に答えません。
A：応答責任概念についてはどうでしょう？従来の法的責任体系との整合性について。
B：「応答責任は従来の責任概念を補完するものであり、より実効的な責任追及を可能にする」「複雑なCPSにおける新たな責任のあり方」といった説明でしょうね。
A：でも、なぜ従来の過失責任や無過失責任では対応できないのか、という理論的な説明はないんでしょうね。
B：そうです。責任法学の基本的な体系との関係について、きちんとした法理論上の説明はしないでしょう。「実務上の必要性」「イノベーション促進の観点」といった政策論にすり替える。
B：「アジャイル・ガバナンスの実践自体が適正手続の具現化」「マルチステークホルダーによる熟議こそが民主的手続」なんて言うでしょうね。
A：でも、それって従来の適正手続原則とは全然違う概念ですよね？憲法第31条の解釈を勝手に変えているような。
B：その通りです。でも経産省は「Society5.0における適正手続原則の発展的解釈」「時代に適応した手続概念」といった曖昧な表現で逃げるでしょう。憲法解釈の変更だという指摘には絶対に答えません。
A：権力分立との関係についてはどうでしょう？行政府が実質的に立法権や司法権に介入することになりませんか？
B：「既存の三権分立は維持される」「各府省の所掌事務の範囲内での検討」「司法権の独立は当然尊重される」といった建前論でしょうね。
A：でも、自動化された規制とか、組織認証による法適用の実質的決定とかは、実質的に見て立法権や司法権への介入ですよね？
B：まさにそうです。でも経産省は「執行手法のアジャイル化」「効率的な行政運営」といった矮小化した説明しかしないでしょう。権力分立の本質的な問題については触れません。
A：法源論についてはどうでしょう？何が「法」なのかという根本問題について。
B：これも答えないでしょうね。「多様な規範形式の活用」「柔軟なルール形成」といった抽象的な表現で逃げて、法源の階層性や民主的正統性については説明しません。
A：結局、どの批判に対しても、本質的な法理論上の問題については答えないということですか？
B：そうです。すべて「実務上の必要性」「技術的改善」「効率化」といった実用主義的な説明に終始するでしょう。憲法や法理論の根本問題については「専門的検討を継続」で先送りです。
A：でも、それって学問的誠実さに欠けませんか？
B：完全に欠けています。でも経産省にとっては、法学的な理論整合性よりも、政策実現の方が重要なんです。理論的な矛盾を指摘されても「実務では問題ない」で押し切ろうとするでしょう。
A：結局、パブコメ回答を読んでも、この改革の憲法的・法理論的な基盤については何も分からないままになりそうですね。
B：残念ながらそうでしょう。「今後の検討課題」「関係機関との調整」「専門家の意見を踏まえ」といった先送り表現のオンパレードになると思います。
A：でも、それって要するに「理論的基盤は固まっていません」「憲法との整合性は検証していません」と言っているようなものですよね？
B：まさにその通りです。でも経産省は絶対にそうは言いません。「十分な検討を重ねている」「専門的知見を活用している」と言い続けるでしょう。
A：つまり、根本的な法理論上の問題は曖昧なまま、なし崩し的に制度だけが導入されていく危険性があるということですか？
B：それが一番怖いシナリオです。理論的な整理をしないまま、部分的に制度を導入して既成事実を作ってしまう。後になって「もう動いている制度だから」と言われてしまう。
A：だからこそ、理論的な整合性をきちんと求めることが重要なんですね。
B：そうです。表面的な制度論ではなく、憲法や法の支配といった根本原則との関係について、明確な理論的説明を求め続けることが必要です。
A：経産省が理論的説明を避け続けるなら、それ自体がこの提案の問題性を示していることになりますね。
そこから考えられるのは、子供は規則正しく振る舞っていた訳ではないって事実
そのうえで、地裁ですらも老人の行動に６割の過失相殺を認めていた
相殺された結果として８８万だったわけよ
相当な加害額が「認定」されてるよね
「老害にこそカネを払わせろ」
って感じ
裁判の内容は、さほど違いがないんだぜ？
児童がいる校庭に入っていくのは過失行為だというのも変わらない
それだけの話しを、ニュース記事の書き方ひとつでまるで判定がひっくり返ったかのように大騒ぎ
どっちにせよ、子供が指示を守らずにはしゃいで誰かに怪我をさせたら
それは学校の監督責任とは別に子ども自身の過失責任として賠償対象だとしてるの変わらないんだぜ
これ、学校の教師や用務員とかが業務で校庭にいて、後ろから小６の男に突然突っ込まれて怪我したら
老人を「当たりや」と呼んだり、「なんで裁判で子供（の親）に金払わせるんだ」みたいなヤカラは
お昼休みに同級生を怪我させても、「子供がやったことですから」とか相手が言いだしたら、炎上待ったなしの話じゃん
棘でよく燃えるやつじゃん
本当、この件に関しては、ニマニマとブコメを眺めている
ここにきて、いよいよBEVの自然出火が具体的に話題になるようになってきたと感じているんだけど、
韓国でEVの出火が相次ぐ…市民に不安 政府も対策検討（2024年8月30日掲載）｜日テレNEWS NNN
https://news.ntv.co.jp/category/international/3155fe8b51484b64ba09409debbbc2cb
中国方面でもBEVや電動バイクが突然燃えたって話はよく聞く。テスラは事故で出火はあっても、あまり自然発火って話は聞かないね。
そんで、BEVが燃えた場合、簡単には消化できないので、最悪自然に消えるまで放置するしかないこともあるらしい。
EVのバッテリー火災が発生したら。万が一のために知っておきたい正しい対処法 | WIRED.jp
https://wired.jp/article/ev-battery-fires-explained/
そんな話を見ていて思ったのだけど、自家用車をBEVにして、もしカーポートやガレージで自然出火して家まで焼けたら、だれが家の損害を補償してくれるの?
車両自体は車の保険でカバーしてくれるかもしれないけど、家まで燃えたらどうなる? ガレージ内で燃えたら家の火災保険でカバーしてもらえるのかな?
そもそも、自然発火なんてしたら製造者に過失責任がありそうだけどメーカーは補償してくれないの?
あれ、これ、もしかして最悪の場合だれも補償してくれないんじゃ...、って怖くなってきたんだけど、どうなのこれ、教えて保険の偉い人。
車を持ってない(=車両保険に加入していない)人間が赤の他人の車、しかも車高もわからないような車を運転するべきではなかった。
車高や駐車場の高さ制限、車両保険の加入の有無も説明されなかった、軽トラの高さもわからなかったと言うが、ではあなたは軽トラを借りるときに車両保険未加入の旨をちゃんと店員に説明したのか？
車両貸出証書に保険についての記載をよく読んだうえで署名をしたのではないのか？
「車高2.2m以上専用駐車場」の表示がある駐車場に、店員からキーを渡された軽トラが停められていたことに何の疑問も浮かばなかったのか？
駐車場の入口に店員が立って「駐車場の高さ制限があります！お売りになるお客様のお車は何番の駐車場に停めて、あそこを通って搬入してください！」と一台一台説明をしろということになるが、そんなバカな話はない。
店側は駐車場の高さ制限と、高さ制限を超える車の駐車位置を表示している。
見ればわかること、自分で考えればわかることは自己責任で、店側の表示を見落としたか無視したかは運転手側の過失である。
自車で搬入しにきた客が敷地内で事故を起こしても店側が同じように対応するだろう。
適切な表示のある敷地内で店の軽トラを使ってあなたが事故を起こしたのだから、過失責任は100%あなたにある。
法規制が必要なのは軽トラ貸出ではない。運転手の車両保険強制加入である。「車両保険未加入者は他人名義の車を運転してはならない」ならまだ余地はある。
あと、軽トラを借りる人間は車を持っていないからじゃない。「自分の車に積載できないから軽トラで搬入する」ために借りるんだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/184126
四季の丘はその名の通り、なだらかな丘に整備された団地で、市役所から北東に約一キロと便利な場所にある。人口は約二千七百人だが、下水道の整備計画は約七百人で立てられていた。
業者は役所を信じずに人口動態調査や施設計画も調査して見積もるべきだったとか
これは不幸な事故なんだよ
まず業者は悪くない
次に担当者だが、市の平均的な人口密度で計算してしまった事の過失責任がどの程度かだね
誰にもそういう事の一回や二回はあるだろ？
たまさか、結果として4億の話になっただけだ
おめでとう、君らが望んだ引責辞任は為されているよ
そうでなくても、他の人に比べて重い懲戒処理がされてる
「なんで、そんなことが起きるんだ」「しっかりやってもらいたい」
出席希望者が多く、予定していなかった午後にも開催。
会場になった集会所がある同市の住宅団地「四季の丘はたそめ」では、四月十八日にマンホール一カ所から下水が十五分ほどの間あふれていた。
結果として4億の税負担だ
マジで言ってるのか？
ホリエモンの部下からマエザーンの部下になって両方をリスペクトしている田端信太郎さんの魂に祈りを捧げましょう
まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！
自殺だから一義的に自己責任なのは当たり前でしょうが。上司が屋上から物理的に突き落としたりしたのですか？ そんなに追い込まれても、会社なんて辞めて生活保護受ければいいわけです。あなた達、弁護士は訴訟になったほうが儲かるけどね。
https://twitter.com/tabbata/status/1002900777000566784?s=21&t=nePAOjzOckx7WvA_PkrBkA
過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKですよね？だとしたら組合や従業員代表の責任もゼロではない。
https://twitter.com/tabbata/status/1293711567503032320?s=20&t=kLwl0eQFwYHKnKdqArQdSw
↓
でも今ごろ、上司の佐俣アンリ氏は頭を抱えておるはずｗ。いまさらクビにできないが、あんなメンヘラ社員のネガ発信は、VCにとしてマイナスでしかない・・・・。政治的な意見の問題でない。「いかなる反論もご遠慮ください」とかパブリックに書いちゃうのが、PRセンスなさすぎて、無能丸出しなのが問題
https://twitter.com/tabbata/status/1434113973679366144?s=20&t=KVhJSXG63563lnEsd0vgvQ
関連増田：田端信太郎氏の失敗で人生に悩んでしまった(anond:20210912095445)
関連増田：なぜ田端信太郎は情報商材をはじめたのか(anond:20211006214542)
TPOで終わる話
こんなんTVで乳首がばんばん出てた頃にだってTPOとしてあり得なかったのに日経がやらかすんだもんな
というか東京オリンピックの時も思ったが特定階層・界隈にサイコパスが多過ぎて草が生えない
まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！
自殺だから一義的に自己責任なのは当たり前でしょうが。上司が屋上から物理的に突き落としたりしたのですか？ そんなに追い込まれても、会社なんて辞めて生活保護受ければいいわけです。あなた達、弁護士は訴訟になったほうが儲かるけどね。
https://twitter.com/tabbata/status/1002900777000566784?s=21&t=nePAOjzOckx7WvA_PkrBkA
過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKですよね？だとしたら組合や従業員代表の責任もゼロではない。
田端信太郎氏は目立ってナンボ・炎上して上等ってスタンスで、障害者に対する差別発言で役員を解任されるまで野放しだったし、氏を問題視する企業もまさかのなかった
いくら飛ばし記事が多いとはいえ経済誌が田端信太郎氏のスタンスを真似るとか日本堕ちるところまで堕ちた感しかない
ちなみに会社四季報を発行する東洋経済は日経以下のPV稼ぎの低知能記事を発信してるので言うに及ばずです
ほんと日本ヤベーわ
まぁゆうてリーマンだからホリエモンやDaiGoクラスではなさそうだからな
＞通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、
＞8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。
まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！
過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKですよね？だとしたら組合や従業員代表の責任もゼロではない。
ポイント1,2,4が間違い。
1.2ｃｈ上で誹謗中傷をされた人が、令状以外で、書き込みを削除しない運営方針をとったひろゆきを民事裁判で訴えた。
当時の２ちゃんねるは削除依頼掲示板に記載された削除依頼に基づき管理人が任命した削除人が削除ガイドラインに基づき削除すると記載されていた。削除ガイドラインの内容は
「上記ガイドラインによると，電話番号，地域・人種等に関する差別的発言，連続してなされた発言，重複して作られたスレッド，過度に性的で下品な発言，著作物に当たるデータの存在する場所のＵＲＬの書き込み，宣伝を目的としたＵＲＬの書き込み等が削除対象とされている」（東京地判H14.6.26より）
どのような場合に削除するかというと
令状を取ってこいなんて書いていないし、ただ管理人の判断で削除するとしか書いていないね。
2.民事裁判は全国で同時多発的に起き、すべての裁判に出席することは不可能とあきらめた（ひろゆき談）結果、自動的に敗訴が確定した。
きちんとした争いの結果２ちゃんねる側が敗訴した事案も多い。
少し調べただけでも出てくるが、動物病院事件(東京高判H14.12.25)や罪に濡れた二人事件(東京高判H17.3.3)なんて控訴審までやっているわけで、自動的に敗訴が確定したなんてとても言えない。
全ての裁判で争ったわけではないかもしれないがそこにポイントがあるの？
法的に争えば勝てたのに事情があって争えなかったから負けたというつもりでポイントに設定したかと思ったんだけど。そうじゃないなら何のつもりでポイントと思ったのか説明をしてほしい。
4.プロバイダー責任法の成立後、同様の事例が発生しても法的に責任は負わないことになっている。
プロバイダ責任制限法は、プロバイダが一定の作為義務を果たしている場合には責任を問われないという法律で、無条件で責任を問われないというものではない。
で、事件の多くでは違法とされる書き込みを認識していたのにもかかわらず削除を行わなかったという点で争われている。
「控訴人（注：2ちゃんねる）は……被控訴人らの名誉を毀損する本件各名誉毀損発言が書き込まれたことを知ったのであり，その各発言の内容から被控訴人らの名誉が侵害されていることを認識し，又は認識し得たというべきであるから，同法（注：プロバイダ責任制限法）３条１項の趣旨に照らしても，これにより損害賠償責任を免れる場合には当たらないことになる。」（動物病院事件控訴審）
「著作権者等から著作権侵害の事実の通知があったのに対して何らの措置も取らなかったことを踏まえないままにこのように主張するのは,自らの事業の管理態勢の不備をいう意味での過失,場合によっては侵害状態を維持容認するという意味での故意を認めるに等しく,過失責任や故意責任を免れる事由には到底なり得ない主張であるといわざるを得ない。」
「本件各発言（注：著作権侵害対象物）を本件掲示板上において公衆送信可能状態に存続させあるいは存続可能な状態にさせたままにしている者として,著作権侵害の不法行為責任を免れない。」（罪に濡れた二人事件控訴審）
というわけで上記を見ればわかるように、違法情報を掲示したということでなく、それを知り得たのに掲示し続けたということを問題視されている。
これはプロバイダ責任制限法の３条１項１,２号に該当する行為であり、情報の送信防止措置が技術的に可能な場合には（２ちゃんねるなら書き込みの削除）発生した損害についての賠償責任を負う。
一 当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき。
二 当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき。
同様の事例が発生しても法的に責任を負わないなんてとても言えない。
ワイはずっとそう書いてるが？むしろ周りが手のひら
ただ親族友人とのやり取りには使ってる
2020-03-31 (anond:20200331122643)
■ これは右も左も興味ナシもおこな案件「LINEでアンケート答えてね」
[NHK] ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359021000.html?utm_int=news_contents_news-main_007
＞通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、
＞8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。
まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！
過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKですよね？だとしたら組合や従業員代表の責任もゼロではない。
こんな発言するヤツを執行役員に6年も据えている会社を信用しろって無理じゃね？
いるんだよなぁ(にっこり)
もちろん訴えられたら負けるし犯罪だよ
上記の企業において役員自体が法務リスク・コンプライアンスリスクって別に珍しく無い
裸踊りしたわけじゃ無いけど執行役員のこんな発言だって許される世界やぞ？
まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！
過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKですよね？だとしたら組合や従業員代表の責任もゼロではない。
「たかだか数百万件のデータですよね。申し訳ございませんがプライオリティーを上げることは出来かねます」(事実)
「ご購入頂いたのはたかだか数億ですよね。大口顧客とは言い難く貴社のご要望には添いかねます」(事実)
とかネットで口にしたら確実にクビだよな
下手したら訴えられるよな
でも役員だと
まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！
過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKですよね？だとしたら組合や従業員代表の責任もゼロではない。
[NHK] ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359021000.html?utm_int=news_contents_news-main_007
＞通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、
＞8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。
まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！
過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKですよね？だとしたら組合や従業員代表の責任もゼロではない。
法治国家を否定するラディカルな思想を持つ人がいても、おかしくはない。
しかし、日本が人治国家になったら法律は無用＝法務を専業とする弁護士も不要となり、自らの存在意義を否定する「矛盾」に陥るのではないか？
オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。それだけの大事件であり、特異な集団であり、特異な思想だったからです。
で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています。
・その必要性があり、決して憲法に違反するものではなく、法令に違反するものでさえないのだから。
・日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから。
助けてください。
社会は常に変遷して行く。かつてない状況に出会ったら、新たな対処方法を確立する必要がある。そこまではOKだ。
しかし、最初は手探りの試行錯誤ゆえ不具合が生じた場合、後でちゃんと不具合を修正できるのか？
滝本弁護士の独断で、関係者の利害を調整することなく、物事を強引に進めてしまった場合、その結果重大な人権侵害などが起きても、ちゃんと回復できる仕組みも併設されているのか？
新規の対応で失敗しないためには、ちゃんと保険もかけているのか？そこを注意深く観察する必要がある。
デリケートな問題を扱うにしては、十分な議論を尽くすだけの「慎重さ」が欠けていないか？
万一、間違った前例を作ってしまった場合、後戻りできなくなるのでは困る。
歴史を振り返ると、人類は多くの失敗を繰り返している。（同じ失敗を繰り返すのは、単なるアホでしかない。）
「前例がない」場合こそ、十分に時間をかけて話し合い、慎重に対処すべきという「共通認識」が必要だ。
民事および刑事の係争は、法律というルールに基づいて解決を図るべきだ。
なぜ、滝本弁護士は、他の利害関係者と対話の機会を持たないのか？独断と偏見で話を進めていないか？
司法試験の勉強をしたなら、少なくとも一度は日本国憲法を読んだことがあるはずだ。
1945年（昭和20年）に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。
そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年（昭和22年）5月3日に施行された。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
なぜオウムだけは差別して、議論の輪から外しても良いと言えるのか？（言っていないなら問題ない。）
「好き嫌い」という感情ではなく、「真偽」という論理、すなわち法律（ルール）に基づく説明ができなければ、法曹としては失格だ。
パブリックコメントを発する以上は、他者からの質問に答える義務がある。（質問を受け付けないのなら、それは単なる独り言でしかない。結果、他者も聞く耳を持たず、自身が孤立する結果を自ら招くだけだ。）
滝本弁護士には、公開の場で質疑応答を行なうだけの「誠意」を見せて欲しい。
「テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。
「日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪は犯罪の計画に合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」
「過失」を巡る法理の分類は、歴史的に「旧過失論」「新過失論」「新々過失論」（危惧感説）などが挙げられる。
テロ等準備罪は、危惧感説に基づく新しいタイプの法律と言える。日本では、藤木英雄先生が先駆者として有名だ。
藤木英雄（1932年2月20日 - 1977年7月9日）は、日本の刑事法学者。元東京大学法学部教授。
戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである。
藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任を拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。
危惧感説が登場する以前の新過失論は、逆に伝統的犯罪や交通事犯に対する過失責任の限定を意図していただけに、画期的な転換といえる。
危惧感説は、後に板倉宏らの一部の学者や検察官の支持を得て、森永ヒ素ミルク中毒事件で採用されるに至ったが、北大電気メス事件( 札幌高判昭 51.3.18 高刑集 29.1.78) では明確に排斥されており、学会でも一般的な支持は得られなかった。
日本ではまだ、危惧感説に基づく国民の合意形成が十分になされている状況とは言えない。（テロ等準備罪も始まったばかり）
従って、滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断を要求するつもりならば、日本国民に対する説明の義務が伴う。
滝本弁護士が単なる思い付きや感情論で言っているだけなら、後世に悪影響を残す有害な前例を作ってしまうかもしれない。
ハッタリではなく、滝本弁護士が藤木英雄先生の業績を踏襲し、発展させる意気込みがあるなら、一概に有害とは言えない。
従って、公開の場で議論を尽くされなければならない。
どのような方法で公開討論を進めていくべきか？日本国民全員で検討する必要がある。
（滝本弁護士には「オウム問題を風化させたくない」という思いがあり、さらに法治国家を否定しているわけじゃなければ、この結論に至るだろう。）
■ インターンを雇って失敗した話 | MTRL BLOG.TOKYO
多くから批判を浴びたのに対して、社員の一人yutaishikawaさんという人物が社長を擁護する記事を書いて、火消しに失敗しているという。
■ 「インターン」ですがなにか？ | MTRL BLOG.TOKYO
二人の記事の要旨は、インターンとして雇った学生が戦力として使い物にならなかった、金が無駄になった、彼らは批判をされて当然であり、今後インターンを雇わないのも今回のインターンのせいだ、というもの。
読んでたまらなく嫌な気分になった。そして、学生の心情を思い、ため息が出た。
あなたを励まそうと思って、この記事を書いた。「MTRL」「インターン」というキーワードであなたがネットを検索することがあれば、この記事がいつか、あなたの目に留まるかもしれないと思いながら。
どうか、自分を過度に責めることがないように。
まず、あなたの元ボスは、かなり特殊だという認識を持ってほしい。
日本には約260万の企業がある。それだけありながら、元社員をインターネットという公共の場で悪しざまにののしる企業はたまにしか出てこない。さらに言うならば、その中でインターンを採用している企業は4600社ほどになるのだが、インターンシップ制度の趣旨をわきまえていれば、いくらインターン生に不満を持っていようと、それを公言する事はまず無い。
つまり、佐野 恭平さんという人物が、一般的な社会通念を犯しているということ。
何十人とインターンを雇う企業の社長が、その年のインターン生をまとめて批判するのとはわけが違う。その場合は匿名性が守られるからだが、MTRLという企業ではたった二人しかインターンを採用していないというじゃないか。インターンには多くの人が関わっている。親、斡旋業者、大学などなど。そのすべての人が、この学生の「評価」を知ることになる。経営者として社会的地位もあり、信用される人物が、社会人となる前の一個人を、公共の場で口を極めておとしめた場合の危険性を、長年マスコミで働きながら知らないはずがない。
インターン生の成長を願って記事を書いたと、この社長は言い訳するかもしれない。だが、動機が正しければ過失責任すべて免れるわけではない。
子供を虐待する親は、「子供のため」「しつけのため」「わが子の成長のため」と言って虐待する。
教師が生徒を虐待する場合も、「教育指導の一環としてやった」と言い訳する。それが許されるかどうか、考えればわかるだろう。
コンプライアンスをわきまえた普通の企業では、個人を特定できる形でここまでその能力や人格を毀損することはしない。
「ブレストがろくにできたことは一度もない」
「アウトプットを形にすることができなかった」
「口だけであり行動が伴わなかった」
「仕事なんてたいして任せてもないのに、目の前のことにいっぱいいっぱいになり過呼吸になる」
「黙って座っているだけで5000円」
「『ファッション鬱』を着飾って」
社長と社員がよってたかって、教育の失敗、ジョブトレーニングの失敗を棚に上げて、元インターンだった人間を、ここまでくそみそによくぞけなすもんだ。
この記事を書いた社長は、主婦と生活社の月刊誌『JUNON(ジュノン)』に連載も持っているという。
日本全国に流通するメディアに寄稿している人間が、「社会常識を知らなかった」では済まされまい。
yutaishikawaさんは、「あいつら機能してないと思うんで、早々に切ってください」と社長に進言したという。まともな会社の常識のある先輩ならば、半人前の学生を育てようとしても、その芽をつぶすようなことはしない。大学を中退したから社会常識がない？ そんなことはあるまい。こんなことを公の場で口にしたらいけないくらいはわかりそうなものだ。社長にしてもこの社員にしても、人間の尊厳や人権をなんと思っているのだろう？
日本では、人権がともすると軽んじられがちだ。キリスト教の「神の前ではすべての人間が平等で、等しく神から愛されている」という確信をもとに西洋では人権思想が根付いたが、日本にはその土壌がないからだろうか。本来ならば、仏教の「一切衆生悉有仏性」という思想に人権思想を接ぎ木しなければならなかったのに、明治維新の神道重視のため、日本の思想の根幹にある仏教が人権をサポートできなかったのが原因だろうか。
戦後70年で、人権思想が大きく根を張り花を咲かせつつある。しかしながらときおり、大企業の社長が労働基準法を守らず土日も忘れて働くべきだと放言したり、新卒採用した人物を過労死させながら反省しなかった人物が議員として選ばれることがある。残念なことだと思う。こうした日本の人権軽視が、ブラック企業を生み出す遠因となっている。
精神疾患を訴えるまでに追い込まれながら、会社ぐるみで中傷されて傷ついたあなた方へ。
初めての社会経験だから、そこでいろいろなことを言われたかもしれない。その通りだと思って、今、自分を強く、強く責めてしまっているかもしれない。それは大きな誤りだ。
もしも一生懸命に頑張ってもうまくいかなかったとしたら、その場所があなたに合わなかっただけだと、まずは思ってほしい。無能だとののしられていても、職を変えたことで大きな成果を上げて、人生が好転した人を私は何人も知っている。正しい場所にいなければ成功することはないのだ。もしもスティーブ・ジョブズがラジオ局で働いていたとしたら、あのように成功しただろうか、と考えてほしい。こうした思考実験を重ねてほしい。
などと追い込むが、それに騙されないでほしい。
そして、一人で悩むのではなく、こうした問題に詳しい人に悩みを打ち明けてみてほしい。そうすれば、心が軽くなるかもしれない。
たとえば、b:id:dennou-kurage氏は『脱社畜ブログ』というブログを書いていて、ブラック企業全般について詳しい。あなたが会社の中でどのように扱われたのかを、情報提供してみてはどうだろうか。
また、「はてな」には多くの論者がいる。彼らの意見に触れて、洗脳を解いてほしい。たとえば、常に弱者の目線に立ち、日ごろ感じる憤りを長年ブログに書き続けているkyoumoe氏の『今日も得る物なしZ』や、揉め事に詳しいhagex氏の『Hagex-day info』という著名ブログ、様々な難問を冷静に斬ることで有名な女性ブロガーtopisyu氏の『斗比主閲子の姑日記』などをのぞいてみるのもお勧めだ。彼らの正論の中で、常識を取り戻してほしいと願ってやまない。
それにしても問題は『JUNON』という雑誌である。次代を担うべき、貴重で弱い学生を数か月で精神疾患寸前まで追い込み、辞めた後も侮辱するような人間に執筆の場を与えるということは、彼の行動を支援するということに他ならない。「主婦と生活社」はどうお考えなのだろう？
こんな雑誌に広告を載せている企業もまたしかりだ。現在の号や次号に広告を載せている企業には（時間的に）責任はなかろうが、次の次の号に広告を載せた企業は、今回の社長の行動を黙認していると考えて間違いなかろう。それはどういう企業なのか、機会があれば追ってみたいと思う。
