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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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発信力

4月30日、2020年も3分の1が過ぎようとしている。
しかし、毎日、毎日、コロナウイルスの話題一色だ。

4月7日、安倍総理は、緊急事態宣言を発生した。
この時は、国民に向けて、記者会見を開いて語った。
それ以外では、総理自身が、会見行って、
記者からの質問に答えている姿はほとんどない。

それとは対照的に、東京都の小池知事は、
毎日のように記者会見や囲み取材に答えている。
連休前には、
「STAY HOME週間にしましょう。
 スーパーへの買い物は、3日に1度にしましょう。」
と呼びかけた。
この様子は、全てのテレビで繰り返し報道される。

小池都知事は、都民に向かって言っているのだが、
全国民に向かって言われているような気になってしまう。

そうか、スーパーは、3日に1度にしよう。
と思ってしまう。
もちろん、それは、東京都以外でもそうすべきだが。

毎日発信していることで、信頼感も産まれる。

世界に目を向けてみても、女性のリーダーの発信力とリーダーシップには、
目を見張るものがある。
例えば、台湾の蔡英文総統。
台湾にまだ感染者がいない1月15日には、法定感染症として指定。
学校の一斉休校はしなかったものの感染者が出た場合の指針を示し、
海外からの入国制限、マスクの輸出禁止などをすすめ、
マスクが国民の手に渡るようにネット上に在庫を示すようにした。
経済政策も早めに行っている。
2月時点で感染者数は、360人余
死者は6人。
4月15日からは、感染者がいない。
完全に封じ込めが出来ている。

もう一人、ニュージーランドのアーダーン首相だ。
39歳という若き女性総理大臣だ。
まだ感染者がそう多くなっていない段階で、
国境を封鎖し、渡航者の隔離、
都市封鎖を行い、かなり強いメッセージを国民に送り続け、
今では、日々の感染者が1桁になっている。

女性リーダーの方が、決断力も発信力もあるようだ。
同じ島国なのだから、同様の対策、つまり、海外からの入国禁止が出来たはずだが、
それを迷っているうちにこのザマだ。

以前から、男性よりも女性の方が政治家には向いていると思っている。
手を繋いで一緒にトイレに行く女子のことではない。
聡明で時には、一匹オオカミのような女性のことだ。

男性は、しがらみに弱い。
女性は、切る時は切るので、決断が早い。

どうやら、緊急事態宣言は、延長されるようだが、
その大切な決断でさえ、安倍総理は、
専門者会議のご意見で、と人に責任転嫁。
10万円給付も地方自治体に丸投げ。
本当のリーダーではない。

自分の責任において、自分の言葉で、国民に語る姿勢がまるでない。
発信力は、政治力でもある。

男性でも、しっかり発信している大阪の吉村知事や
北海道の鈴木知事など、選ばれるべき人もいる。

不良マスクは、回収せずに、郵便局の前に段ボールに入れ、
「ご自由にお取りください」
とすればいい。
回収費用がもったいない。
4月16日、安倍政権は、緊急事態宣言を全国に拡大し、
国民1人に一律10万円の給付を決めた。
(まだ、補正予算が通過してからだが)

公明党から、条件付きの30万円給付ではなく、
条件なしでの一律10万円給付を迫られた。
公明党は、創価学会から、決断を迫られていた。

ここのところ、全国一斉学校の休校や
布マスクの配布など、唐突な決定に、公明党の存在感はなかった。
創価学会から、こんなことでは、選挙への協力はしないと言われたという。
慌てた山口代表は、安倍総理に直談判。
それでも、総理は即決はしなかった。
自民党の岸田氏や二階氏、麻生氏などと話し合うも、
30万円給付を補正予算にかけた後に、くらいの話にしかならなかった。
公明党は、政権離脱もチラつかせ、
不退転の覚悟だった。

珍しく、安倍総理は、30万円を取り下げ、10万円給付を決めた。
自民党の中には、麻生氏を代表に、この決定に不満を持つものもいる。
が、多くの議員は、地元有権者から、
「国民全部に行き渡る支援を」と突き上げられていた。

布マスク2枚の配布も評判が悪い上に、
安倍総理がくつろいでいる映像をアップしたことが、
更に反感を買うことにもなった。
やること、なすこと、後手後手の上に
批判の嵐なのだ。
安倍総理夫人の会食や九州旅行など、逆風しかない状況。
1発逆転のチャンスだった。
と言っては、失礼か。

多くの国民から、総理の英断に賛辞が寄せられた。
国民全部のと言っていた30万円は、ほんの一部になり、
多くの人は条件をつけられて除外された。
その不満は大きく、嘘つきとさえ言われた。

今、目の前にお金がなく、
家賃やローンが払えず、仕事もなくして、
途方に暮れている人も少なくはない。
10万円で十分なわけではないが、
まず、命を繋げる人もいるはずだ。
第2弾、第3弾も必要だが、
それには、条件をつければいい。
30万円の給付に対して、一律10万円の給付は、2倍以上の予算が必要だ。

今後もまだまだ生活支援や休業支援やらで
お金はどんどん必要になる。
さて、どうやりくりするか。
まず、国民の命と暮らしを守れば、いずれ経済も立て直せる時がくる。
相当先かも知れないが、それでも、人々が死に絶えたら、
経済の回復はないのだから。

今回、安倍総理はよく決断したと思うが、
やはり、安倍総理は、国民の方は見ていない。
経済と憲法改正にしか興味がない。

今は、在留米軍への思いやり予算を削ったり、
もう要らないはずのODAを止めたりして
少しでもムダ金を減らして、国難に使えるお金を作って欲しい。

リーダーとしての発信力や決断力は、
小池都知事の方が上だと感じた。

さて、我々は、コロナが収束した時、
選ぶべき政治家を選ぼう!

緊急事態宣言

4月7日、安倍総理は、緊急事態宣言を出した。

遅すぎるという声もあるが、
この強い宣言を出すことに慎重なのは仕方のないことだ。
問題は、宣言にあまり意味がないことが露呈してしまったことだ。

東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県、千葉県、埼玉県が、その対象となった。
総理の宣言を受けて、対応は、各知事が判断することになっている。

休業要請の職種でまだもめている。
東京は、休業協力金を出して、休業要請をするという。
これに対して、神奈川県知事は、
東京のように自治体で補償が出来ないのだから、
東京が先走っては困る。
足並みを揃えて欲しいと訴えた。

確かに、東京と神奈川は一体に近い。
しかし、まず、調整などと言っている場合ではない。
東京は、日々感染者数が、増大し、
感染経路も負えない状況で、
とにかく抑え込みたい。
待ったなしなのだ。
そんな時、西村担当大臣は、
東京都の足を引っ張るかのごとく、
ホームセンターや理美容業は、生活に必需だとして休業の必要はないとか、
2週間後にすればいいとか言っている。

何を寝ぼけているのか。
緊急事態宣言が出されたことの意味はなにか。
ここから2週間様子見とは、
どういう神経。
だったら、宣言を出す必要はなかったのか。

更に各知事の判断といいながら、国がいちいち口を出し、
知事の自主性を取り上げる。
休業要請と補償は、一体でなければ理解は得られないが、
せめて家賃は補償するなど、額より確約をすべきだ。
足並みを揃えるとか、国が調整するとか言っている時間の余裕はないはずだ。

アベノマスクの配布に466億円もかかるという。
マスクやめて、その補償に回すとか、
医療関係者のマスクや防護服の確保に回した方がいいのではないか。
これは、我々国民の血税だ。
こんな無駄遣いは、即決なのに、一体どういう神経なのか。

コロナウイルスの影響で一番良かったことは、
テレワークや在宅勤務、時差出勤が可能だということが分かったことだ。
もちろん、業種や立場によっては、全く出来ないわけだが、
これこそが、働き方改革だろう。
コロナが収束してもこのまま、こうした働き方を続ければいい。
そうすれば、満員電車も減るはずだ。

毎日、感染者数が増え続けている。
感染が広がっているというより、
やっとPCR検査の数が増えてきた結果だと思っている。
それでも、1日2000件くらいで、
韓国は、40倍、ドイツは、50倍以上の検査を実施している。
なので、急激に感染者が増えたが、
減少するのも早かったのだ。

検査を渋ったために、蔓延を助長したと思われる。
未だに、発熱くらいの症状では検査してもらえなかったと言われている。
芸能人や若者で陽性になった人たちの証言だ。

政府が小池都知事の決定をことごとく否定するのは、
自民党としての小池アレルギーによる嫌がらせのように見える。
そんなことをしている場合か!
知事に判断を委ねればいいではないか。
最大限の協力をすると言って。
まあ、あんまり信用出来ないが。

全国どこにいても一体であることを意識して、
あまり出歩かないことだ。

個人個人が、予防に気をつけて行動しよう。

アベノマスク

4月1日、安倍総理は、全世帯に布製マスクを2枚支給すると表明。

うん?
エイプリルフール?
こんな時に冗談?

いえ、本気だ。
まじだ。

1枚200円なので、総額200億円。
これに送料や経費が別途かかる。

1ヵ月前に官僚から総理に提案されていたという。
「国民の不安がパッと消える」
と言ったという。
その神経が分からないが、
それを真に受ける安倍総理の神経は、もっと理解出来ない。

今日明日の暮らしに困っている人をまず、救って欲しいのに
マスク不足に対応って。
それも、布製マスクは推奨しないとWHOが言っているにも関わらずだ。

危機感や危機管理能力のなさを露呈している。

非常事態宣言をいつ出すのかが、
メディアなどで毎日のように言われているが、
実際には、宣言が出されたところで、
後は、自治体に丸投げになり、
医療用のマスクや医療に必要な個人の不動産などを
強制的に確保することが出来るのだが、
それ以外は、あくまで要請と変わらない。

外出自粛、営業自粛の要請と変わらないのだ。
だから、総理の宣言を宛にせずとも
北海道や大阪府のように、自治体の首長が英断すればいい。
但し、一つの自治体だけが自粛しても感染を止めることは出来ないので、
近隣自治体と共同で宣言する必要があるだろう。

宣言を出せば、国民全体の危機感は高まるかも知れない。
それに伴って、多くのサービス業が疲弊する。
その補償も合わせて行う約束をしなければ、
単なる強権発動でしかない。

アベノマスクより、困窮世帯をどう救うか、
1世帯20万円支給を検討しているなら、
自己申告で支給して、
後で、適格でなかったら返金してもらうなど
早い対応をするべきだ。

感染者がどんどん増えてると言いながらも
他の先進国と比べてその数はかなり少ない。
それは、未だにPCR検査を渋っているからだ。
医師からの要請があっても、まだ保健所が検査に回さない。
疑いがある人は、どんどん検査しなければ、
コロナ患者だと思わずに、大けがの患者を救急で対応し、
北九州の救急病院が、集団感染で、医療が停止した。

せめて、不安を感じている人、
感染者の家族くらいは、検査を実施すべきだ。
言っていることと、やっていることが、
全くちぎはぐな政府に、
あきれている。

マスクより現金を

そう思っている人は多い。
国民の思いが分からない人に政治を任せてはいけないことに
そろそろ気づいて欲しい。

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