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hiromi1960

Author:hiromi1960
広島県東広島市在住
政治や社会問題に物申す
子供たちにツケを回さない社会を目指す
中央大学法学部卒


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東京都知事選

いよいよというか、東京都知事選挙が告示日を迎えた。

予想以上の56人という前代未聞の立候補者。
ポスター掲示板が不足し、
クリアファイルで掲示板の周囲に貼るというこれまた、前代未聞。

自由選挙が、民主主義の根幹だが、
あまりに節操のない輩が多数立候補している。

迷惑ユーチューバーやら、選挙妨害で逮捕された奴らやら、
都知事になれるはずもなく、
なるべきでもない、大義もなく、
ただ目立ちたいだけの有象無象の多いこと。

ふざけるな!と言いたい。

あのふざけた政党は、
ポスター掲示板の権利を1万円の寄付で一般に売るという。
こんなことが、許されるのか。
実際、選挙とは全く関係ない人物のポスターが張り出されてしまっている。

確かに、選挙ポスターには、一部の条件をクリアすれば、
本人の顔や政策などを載せる必要はない。
手形だろうと、スケッチだろうと、何でもいいことにはなっている。
しかし、掲示板ジャックなどと言って、選挙を金稼ぎやゲームのように利用することは、
民主主義の根幹である自由選挙への冒涜ではないか。

志と少し(でもないが)のお金があれば、誰でも立候補出来るはずだが、
ここまで、ふざけた、節操のない、自己中心的な個人、
団体が現れては、何かしらの制約が必要かも知れない。

先の衆議院選挙補選で暴力的な選挙妨害をした輩でも
立候補は出来る。
先の選挙も今回の都知事選も、知名度を上げ、
アクセス数を伸ばしたいだけ。
それは、あの石丸前安芸高田市長も同じ。

立候補予定者4名での討論の場で、
田母神氏から、
「市長として成し遂げた1番の成果は何か」
と問われ、
「小中学生から政治に興味を持ったと言われた」と答えた。
1番の成果が?
田舎町をかき回し、YouTubeで自分の名前を拡げたら、
途中で投げ出した。
公約を聞いても、都知事の公約には思えない。
注目を浴びたいだけの人物。
他の有象無象と変わらない。

実質、小池百合子氏と蓮舫氏の一騎打ちと見られる。
56人中、多くは、供託金300万円が没収されよう。
そうなると、ポスター代なども自腹となる。
知事選が、注目されることは良いことだが、
遊びではない。
もっと、真剣に政治というものを考えて欲しい。

果たして、最後に微笑むのは…

定額減税

6月1日から定額減税が始まる。

政府が、デフレ脱却に向けた経済政策として、所得税と住民税から一定額を控除するというもの。

所得税が3万円、住民税が1万円が1人分で、
扶養親族がいれば、その人数分が控除されるというもの。

給与所得のある人の税金が安くなるというものだ。

簡単に考えているが、世の中の多くの人たちは、
年収400万円以下だ。
シングルマザーや一人暮らしの高齢者などは、
200万円から300万円の間の人が圧倒的に多い。
たとえば2人の子供を持つ非正規のシングルマザーは、
12万円の控除が受けれることになるわけだが、
そもそも所得税も住民税もそこまで控除できる額でない。
となると、11か月かけて控除し切れなかった税は、
現金で支給されるという。
しかも、1万円単位なので、残り1万1円だとしても2万円が支給されるというのだ。
その支給対象者は、約2300万人にも上り、
各市町がその事務負担を負うわけだが、700億円以上がかかるという。
更に、手取りが増えたことを実感させるために、給与明細に控除された額を明示することを義務付けた。
これが、経理担当者には、重くのしかかる作業となっていて、
6月には間に合わないので、手書きにする事業所もあるという。

実情を知らない官僚や政治家の浅はかな発想だ。
多くの企業では、もう10年以上も前から、給与明細を紙で発行していない。
公務員もだ。
欲しい人が、自分で印刷をするというペーパーレスが進んでいるわけだ。
だから、マイナス表示してもそれを見て実感することはほとんどない。

月に数万円の所得税を払っていた人は、かなりの手取りが増えたように感じるかも知れないが、
年収300万円程度だと、月に数千円程度増えるだけ。

6月からは、医療費を始めとして、また多くの値上げが実施される。
特に電気やガソリンの補助が終わるため、大幅値上げになると言われている。
社会保険料のアップや、森林環境税という聞きなれない税が、毎年1000円徴収される。
森林保護の目的のように見えて、その使い道は何でもいいようだ。
木材使ってますでも使えるといういい加減な税だ。

この春に給料が増えたとしても、止まらない値上げで暮らしにゆとりは生まれていない。
定額減税も多くの労力を使って、あまり実感がないのでは意味がなかろう。
なぜ、定額給付にしなかったのか。
そのためにマイナンバーカードに口座設定させてのではないか。
マイナンバーカードをいまだに持っていない人は申請できませんと言って
この際、カード保有者を増やすチャンスだったはずだ。

引き切れなかった人は、市町からの問い合わせがあり、
口座を設定し、申請しないといけないそうだ。
何のためのマイナンバーカード?である。

本当に減税するのなら、1年だけでも消費税を減税するのが一番実感されるはずだ。
全てを一旦8%にするか、全て2%減税するか。

ほんの一瞬の定額減税のために、システム改修を迫られる企業や
事務負担が大きい零細企業や個人事業主。
それらにかかる費用は、事業者負担だ。

一体だれが得をすのか。
よく考えると見えてくる。

この秋から新紙幣が発行されるが、キャッシュレスが進む社会で、
新紙幣を作ることで誰が儲かるのかよく考えると見えてくる。

どんなものにも裏がある。
定額減税は、人気のない岸田政権の人気回復の一手かも知れないが、
相変わらずの詰めの悪さで、不人気を増幅させそうだ。

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